大分市議会 2020-03-12
令和 2年第1回定例会（第2号 3月12日）
令和 2年第1回定例会（第2号 3月12日）
第１回
大分市議会定例会会議録 （第２号）
───―────―────────────
令和２年３月12日
午前10時０分開議
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出席議員
１番 穴 見 憲 昭
２番 小 野 仁 志
３番 松 木 大 輔
４番 倉 掛 賢 裕
５番 田 島 寛 信
６番 二 宮 博
７番 藤 田 敬 治
８番 安 部 剛 祐
９番 永 松 弘 基
１０番 板 倉 永 紀
１１番 足 立 義 弘
１２番 仲 道 俊 寿
１３番 長 田 教 雄
１４番 秦 野 恭 義
１５番 阿 部 剛四郎
１６番 松 本 充 浩
１７番 堀 嘉 徳
１８番 井手口 良 一
１９番 福 間 健 治
２０番 岩 崎 貴 博
２１番 斉 藤 由美子
２２番 馬見塚 剛
２３番 甲 斐 高 之
２４番 帆 秋 誠 悟
２５番 松 下 清 高
２６番 宮 邉 和 弘
２７番 髙 野 博 幸
２８番 安 東 房 吉
２９番 日小田 良 二
３０番 スカルリーパー・エイジ
３１番 三 浦 由 紀
３２番 高 松 大 樹
３３番 野 尻 哲 雄
３４番 衛 藤 延 洋
３５番 大 石 祥 一
３６番 仲 家 孝 治
３７番 荻 本 正 直
３８番 高 橋 弘 巳
３９番 橋 本 敬 広
４０番 川 邉 浩 子
４１番 国 宗 浩
４２番 泥 谷 郁
４３番 佐 藤 和 彦
４４番 今 山 裕 之
─────────────────────
欠席議員
な し
───―────―────────────
出席した
事務局職員
局長 奈 良 英 治
次長兼総務課長 村 上 雄 二
議事課長 吉 野 宏
議事課参事 岡 村 吉 宏
議事課政策調査室長 斉 藤 淳 一
議事課参事補 河 井 保 政
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説明のため出席した者の職氏名
市長 佐 藤 樹一郎
副市長 久 渡 晃
副市長 桑田 龍太郎
教育長 三 浦 享 二
上下水道事業管理者 三重野 小二郎
消防局長 針 宮 誠 司
総務部長 佐 藤 耕 三
企画部長 江 藤 郁
企画部審議監 広 瀬 正 具
財務部長 縄 田 睦 子
市民部長 西 田 充 男
福祉保健部長 小 畑 裕 之
子どもすこやか部長 藤 田 恵 子
環境部長 末 松 広 之
商工労働観光部長 永 松 薫
農林水産部長 加 藤 典 臣
土木建築部長 広 瀬 淳 三
都市計画部長 清 水 剛
監査事務局長 首 藤 康 臣
教育部長 佐 藤 雅 昭
教育部教育監 重 石 多鶴子
上下水道部長 衞 藤 亥太見
企画部次長兼市長室長 高 橋 賢 次
財政課長 吉 良 昌 昭
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議 事 日 程 第２号
令和２年３月12日午前10時開議
第１ 代表質問
自由民主党
社会民主クラブ
───―────―────────────
本日の会議に付した事件
日程第１ 代表質問
自由民主党
社会民主クラブ
◇─────────────────◇
○議長（野尻哲雄） これより会議を開きます。
午前10時０分開議
○議長（野尻哲雄） 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第２号により行います。
◇─────────────────◇
◎日程第１ 代表質問
自由民主党
社会民主クラブ
○議長（野尻哲雄） 日程第１、これより代表質問に入ります。
代表質問、総括質問は、お手元に配付の代表・
総括質問発言順位表により行います。
最初に、
自由民主党代表、11番、足立議員。
○11番（
自由民主党 足立義弘）（登壇）（拍手） おはようございます。11番、
自由民主党の足立義弘であります。
私はちょうど５年前、
佐藤市政誕生から１年を迎えた議会の代表質問で、市長誕生を支えた市議団を代表して、今後の大分市の課題について、市長の手腕に期待を込めて質問をいたしました。
そして、ここに来て、乙津川河川敷での
不発弾処理と
新型コロナウイルス感染症であります。特に
新型コロナウイルス感染症につきましては、市内全小中学校の臨時休業という前代未聞の対応を取っている中、市内に感染患者が発生したところであります。
ウイルスという見えない相手に対して、これまで経験したことのない対応をしていかなければならないわけでありまして、武漢市への救援物資の輸送や義援金の贈呈、保健所の献身的な24時間の相談の対応、さらには
不発弾処理への対応など、市長を筆頭に全職員が一丸となって立ち向かっている姿に改めて感謝を申し上げます。
こうした状況でありますが、
大分市議会最大会派の
自由民主党15名を代表して、本定例会に提出されました令和２年度当初予算案並びに市政全般の課題について、我が会派の考えを申しながら、多少私見を交えて質問いたします。
初めに、人口減少と地域振興についてお尋ねいたします。
まずは、人口減少問題を踏まえた本市の活性
化についてであります。
本市の人口につきましては、平成27年の国勢調査では47万8,146人となっているところですが、この国勢調査を基として、
国立社会保障・
人口問題研究所が行った推計によりますと、本市の人口は、令和２年度は47万9,341人、令和７年度には47万6,205人とされ、その後も緩やかに減少していくことが見込まれております。また、その推計では、15歳から64歳までの
生産年齢人口の減少と、65歳以上の老年人口の増加が想定されております。大分県が先月公表しました大分県の
人口推計報告におきましても、令和元年10月１日と前年同月を比較しますと412人の減少となり、本市としては３年連続の減少となっているところであります。
私としては、将来の大分市において、生産年齢の人口の減少による税収減や老年人口の増加による
社会保障関係費の増などの
本市財政状況への影響が多少心配なところでありますが、未来に希望の持てる大分市を創造していくためにも、
本市総合計画の都市像である、笑顔が輝き 夢と魅力があふれる
未来創造都市の実現に向け、人口減少に歯止めがかかる取組が推進されながら、本市の活性
化を図る必要があるのではないかと考えております。
人口減少問題を踏まえた本市の活性
化についてお伺いいたします。
次に、市域の均衡ある発展についてお尋ねいたします。
平成28年をピークに大分市も人口が減少局面に入る中、市域全域の市民が将来にわたり安全で安心な暮らしを実現できるよう、市域の均衡ある発展を目指すことが重要であります。
こうした中、一昨年の
地域まちづくりビジョンの策定を受けまして、今年度はその進捗状況を報告する
地域まちづくりビジョンフォローアップ会議が行われたほか、昨年11月には
地域まちづくりビジョンシンポジウムが開催されました。この
シンポジウムには私も出席をいたしましたが、若い世代のパネリストが、市内の各地域で実践している取組や、今後の大分市の
まちづくりに対する思いを語る姿を拝見し、大変心強く感じたところであります。
このような次代を担う若者たちがそれぞれの地域で活躍していただくためには、限られた財源の中であっても、この
地域まちづくりビジョンの具現
化を着実に進めていく必要があると考えております。
そこで、お尋ねをいたします。
市域の均衡ある発展を目指す上で重要となる
地域まちづくりビジョンの具現
化に今後どのように取り組んでいかれるのか、お考えをお伺いいたします。
次に、本市は平成17年に旧佐賀関町、旧野津原町と合併し、これまで
合併建設計画や
過疎自立促進計画に基づく取組を進め、市域全体の一体
化を図ってきたところであります。
現行の
過疎地域自立促進特別措置法の有効期限が令和３年３月末と迫っておりますので、令和３年度以降の支援等につきましては、国への働きかけなどを行っていただきたいと思っておりますが、今回は
野津原地域の振興についてお尋ねをいたします。
野津原地域の振興につきましては、大分川
ダム建設事業が、昭和45年の予備調査に着手してから約50年の歳月が経過し、昨年11月24日に完成式典が執り行われました。同月30日には道の駅のつはるがオープンし、さらに本年度末には材料山跡地にのつ
はる天空広場が完成する予定となっております。
これまで紆余曲折を繰り返しながら進んできた大分川
ダム建設事業もようやく完了し、
野津原地域の方々は、ダム完成後の地域振興に大きな期待を寄せているところであります。
また、
野津原地域まちづくりビジョンにおいても、旧西部小学校を宿泊施設として整備を行い、
ダム周辺施設と連携し、地域の活性
化を図るなどの提言が行われており、ななせダムが
野津原地域の最大のインフラとしてその魅力を最大限に活用されることが望まれております。
さらに、隣接する稙田の塚野地区には、100年以上の歴史がある塚野鉱泉という観光資源もございますので、こうした隣接する地域との一体的な整備を検討することも必要ではないかなと思っております。
そこで、お尋ねをいたします。
今後の
野津原地域の振興をどのように進めていくのか、お考えをお伺いいたします。
続きまして、企画行政についてお尋ねをいたします。
まずは、
中心市街地の大
規模公有地の利活用であります。
中心市街地の公有地である荷揚町
小学校跡地は、地域住民や訪れる人が安心して快適に過ごせる憩いの場として、また、22街区、54街区については、ＪＲ大分駅に隣接する立地特性を生かし、
交通結節機能の強化と併せて、県都の玄関口にふさわしい、にぎわいをつなぐ交流の場とすることにより、魅力ある
中心市街地となるよう期待しているところであります。
特に荷揚町
小学校跡地につきましては、明治以来百数十年にわたって持続的に教育施設が建てられてきた由緒ある場所でもあり、荷揚町小学校の歴史をたどりますと、明治４年に福沢諭吉公の学校構想の下に造られた大分小校までたどり着くことができます。そのルーツは江戸時代の藩校にまで遡ることもできます。
卒業生の私としては、こうした荷揚町小学校の歴史的な背景を鑑みまして、この利活用については、市民が世代の垣根を越えて、文化、芸術活動を通じた生涯学習の場となるよう、いろんな用途で利用できるホールや会議室等の機能の充実が必要ではないかと考えております。
先月の
市長定例記者会見では、この
中心市街地公有地利活用について、民間活力の導入による
事業スケジュールが公表され、まずは荷揚町
小学校跡地の整備から取りかかることとなっております。
そこで、お尋ねをいたします。
この荷揚町
小学校跡地の整備につきましては、文化、芸術活動を通じた生涯学習の場としての機能を有すべきものだと考えておりますが、お考えをお伺いいたします。
次に、
豊予海峡ルートの推進事業についてお尋ねをいたします。
豊予海峡ルートは、地方拠点の形成、強化や災害時における
代替ルートの確保、観光需要の拡大、地域産業の発展、地方移住の促進等が図られるとして、本市は平成27年から毎年調査を行っており、その結果、
トンネル整備では、鉄道は新幹線の単線、道路は高速道路２車線で費用対効果のＢ／Ｃが１を超えるという結果が発表されております。また、先日は
シンポジウムを開催するなど、
豊予海峡ルートを推進する姿勢を国や県、経済界などの関係機関や市民に表しておりました。
我々
自由民主党は、少子高齢
化が進行する中で、依然、
東京都市圏への人口の一極集中や公共投資が続き、地方都市の衰退が懸念されている状況において、地方からの人口流出に歯止めをかけ、地方創生を行うには、地方にも応分の投資を行い、地方の魅力と活力を高める必要があるのではと考えております。
私としては、大都市圏との時間を大幅に短縮できる
豊予海峡ルートの実現に向けた本市の取組は大変重要な取組だと認識をしているところでありますが、かつての大航海時代には、我が豊後の国の繁栄は、大友宗麟公が瀬戸内海の航路を利用して富を築いたことによるものだと思っております。また、大友氏は四国の長宗我部氏との交流もあり、その名残が今、
大野川合戦まつりとして語り継がれております。
そういう歴史のある四国とを結ぶ豊予海峡の
ルート事業は、新幹線であれ、道路であれ、
一大国家プロジェクトとして行うものだと考えており、現時点では国や県との一体感があまり感じられておりません。国や県の動きが活発
化するような働きかけが必要ではないかと思っております。
そこで、お尋ねいたします。
豊予海峡ルートの実現に向け、今後の取組やどのような展望を持たれているのか、お考えをお聞かせください。
次に、財政についてです。
私は２年前、税金の使い方について、旧パルコ跡地の購入で、深夜に及ぶ慎重審議の
建設常任委員会の委員長としての経験をいたしました。近年、とみに市民にとっては、税金の使途についての関心が高まっており、その財政についてお尋ねをいたします。
まずは、佐藤市長にとりまして２期目の本格的な予算編成となります令和２年度当初予算についてであります。
我が国の経済状況は、内閣府が先月公表した
月例経済報告では、景気は輸出が弱含む中で、製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いているものの、穏やかに回復しているとされておりますが、一方で、令和元年10月から12月までの国内総生産――ＧＤＰの２次速報では、前期となる７月から９月までの分と比較しますと、実質はマイナス1.8％と15か月ぶりの
マイナス成長となっており、また、アメリカと中国の貿易摩擦などの
海外経済動向や、現在も拡大を続ける
新型コロナウイルス感染症による影響などを踏まえますと、非常に不透明な状況下であると言わざるを得ません。
こうした中での予算編成でありますが、税収の大幅な伸びが期待できない状況にあっても、国、県の補助金を確保するとともに、基金についても積極的に活用し、一般会計の予算規模が過去最大になったことや、その中で、地場の景気浮揚につながる
普通建設事業などの投資的経費を263億円確保していることなどにつきましては、こうした市長の積極的な姿勢は、我が
自由民主党として大変高く評価できるものと考えております。
そこで、お尋ねいたします。
令和２年度当初予算の編成について、重点的に財源を配分したところについてお伺いいたします。
続いて、財政の健全
化の確保についてであります。
昨年10月に公表されました、令和元年度から令和５年度までの
本市財政収支の中期見通しでは、待機児童の解消に向けた保育所の定員増などの扶助費の増加や、老朽
化が進む公共施設の維持管理や更新などにより、５年間で31億円の収支不足が生じる見込みとなっております。また、
経常収支比率は93％台で推移する見込みとなっており、健全エリアと言われております80％未満を大きく上回っておりまして、今後も硬直した財政状況が続くものと思っております。
昨年12月には、杵築市の財政状況が危機的状況にあるとの報道がされました。このことは非常に衝撃的な出来事で、こうなってしまった詳細な経緯は分かりませんが、結果として公共施設の廃止や利用料金の値上げ、補助金、助成金の減額や廃止など、市民生活に与える影響は多大なものであります。
そこで、お尋ねいたします。
このことを対岸の火事とするのではなく、いま一度、財政の健全
化の確保にどう取り組んでいかれるのか、お考えをお伺いいたします。
次に、
事務事業評価についての認識についてお尋ねをいたします。
本市議会は、中核市の議会として初めて
議会基本条例を制定し、議会改革に積極的に取り組んでまいりました。
また、党派、会派の垣根を越え、44名の全議員が参画する
議員政策研究会を設置し、各種条例の制定や市長に対して提言書の提出を行うことはもとより、地域の方々や若年層の方との
市民意見交換会の開催のほか、昨日で９年目を迎えた東北大震災を教訓とした防災会議など、政策的議会としても活動をしてきたところであります。
さらに、平成24年からは決算審査の一環として、事務事業について、議会がその必要性、費用対効果などの観点から評価することにより、内容等の改善につなげるとともに、翌年度予算へ反映させることを目的として
事務事業評価に取り組んでまいりました。
今年度の
議会事務事業評価では、スポーツ・オブ・
ハート実行委員会補助金に対して審査を行い、結果として廃止との評価をいたしたところであります。しかしながら、本議会が補助金の廃止を求めたにもかかわらず、今回提出されました令和２年度当初予算においては、関連事業が計上されているようであり、このことは議会の出した評価が反映されていないことになりますので、我が
自由民主党としては、執行部のこうした対応は非常におかしいことではないかと考えております。
そこで、お尋ねいたします。
議会の行う
事務事業評価に対する市長の認識についてお伺いをいたします。
続きまして、地域における安全・安心の確保についてお尋ねをいたします。
まずは、災害時における
情報伝達手段の取組についてであります。
昨年、令和の新しい時代がスタートしました。平成の時代には、阪神・淡路大震災や
東日本大震災など大規模な災害が発生しており、近年では、平成26年の
広島土砂災害、平成28年の熊本地震、平成29年の
九州北部豪雨、平成30年の７月豪雨や
北海道胆振東部地震、令和元年にも、台風19号などにより甚大な被害が発生したところであります。
このような災害が発生した場合には、住民一人一人が行政の避難情報をいかに迅速かつ的確に入手し、
地域ぐるみで適切な避難行動に結びつけることができるかが重要であります。
豪雨災害では、平成最大の200名を超える方が亡くなった平成30年７月豪雨において、最も被害の大きかった広島県では、217万人に避難指示や勧告が出されたにもかかわらず、実際に避難したのは僅か0.3％の6,000人余りにとどまったと聞き及んでおります。また、原因の一つとして、
防災行政無線の
屋外スピーカーの音声が風雨で聞き取りにくいといったような課題も浮き彫りになったようです。
こうした状況を踏まえますと、高齢者や
身体障害者等にも配慮し、全ての市民が何らかの方法で確実に情報が入手できるよう、地方自治体は避難情報を適確に確実に発信する必要があると考えております。
そこで、お尋ねいたします。
災害時における命を守る
情報伝達手段の取組について、お考えをお伺いします。
次に、
自治公民館等の耐震
化補助についてお尋ねいたします。
少子高齢
化や人口減少といった今日の急激な社会構造の変化に伴い、地域での希薄
化した人間関係が全国的な問題となっており、特に周辺部に行けば行くほど、独り暮らしの高齢者や高齢世帯が増え、地域における安心・安全の確保が困難となってきていると感じております。
とりわけ地域住民の活動の拠点となる
校区公民館や
自治公民館につきましては、平成28年４月に発生しました熊本地震を契機として、
自治公民館等の耐震
化を支援するため、平成28年度から令和２年度までの５年間の時限措置として、新築や改築に係る補助率を従来の３分の２から５分の４までに引き上げるとともに、
補助限度額も引き上げられ、これまで多くの
自治公民館等の建て替えや耐震
化が図られてきております。
しかしながら、地元負担は５分の１とはいえ、
時限措置期間内での財源の工面が難しく、いまだに改修等に至っていない
自治公民館など多くのものがあると伺っております。
日頃は
地域コミュニティーの活動の場や
自主防災組織の活動、避難場所としての機能を有しておりますので、
自治公民館などは地域になくてはならない施設であると思っております。
そこで、お尋ねいたします。
自治公民館等の建て替えや耐震
化に対する時限措置の補助の延長について、お考えをお伺いいたします。
次に、
消防団ビジョンの取組についてお尋ねいたします。
消防団は、昭和22年の
消防団令公布により設置された非常備の消防組織であり、通常は仕事を持ちながら、火災をはじめとする災害の防除や防火、防災意識の啓発などを行い、地域を守る大きな力として活躍しております。
我が会派の藤田議員をはじめ、多くの議員が
消防団活動をして活躍をしております。このことはまさに地域の代表の党としての見本でありまして、この際、活動いただく皆さん方に御礼を申し上げる次第でございます。
さて、
南海トラフ巨大地震などの大規模な自然災害の発生が危惧される中、地域において防災力の底上げは喫緊の課題であり、その対策として、消防団の充実と強化が欠かせない状況となっております。
しかしながら、近年では過疎
化の進行や地域での連帯意識の希薄
化などにより、消防団員の確保や団員の高齢
化が進んでおるようであります。
こうした中ではありますが、昨年３月に九州としては初となる本市の
消防団ビジョンが策定され、将来像として、地域に親しまれ、活力ある消防団を掲げ、２つの目標と６つの目標値が設定されておりまして、このビジョンは、消防団が主体となって策定し、外部有識者や一般の方などが参画する大分市
消防団ビジョン検討委員会での議論を経て完成したと聞いております。
やはり地域の消防団の活動が、その地域に住む皆さんにとって安心・安全な暮らしの実現につながると考えております。
そこで、お尋ねをいたします。
消防団ビジョンの将来像の実現に向けた取組についてお伺いいたします。
続きまして、子ども・子育て支援についてお尋ねをいたします。
まずは、
児童相談所の設置に向けた取組であります。
しつけと称した児童虐待が後を絶ちません。平成30年３月には東京都目黒区で５歳の女児が、また平成31年１月には千葉県野田市で小学校４年生の女児が、さらに令和元年６月には札幌市、同年９月には鹿児島県出水市で、相次いで子供さんが虐待により死亡する痛ましい事件が発生しております。
こうした児童虐待が深刻さを増す中で、
児童相談所の体制が追いつかない状況が浮き彫りになり、国は
児童虐待防止に向けた取組として、中核市や特別区に
児童相談所の設置を働きかけております。この動きを受けまして、他の中核市でも、
児童相談所に向けた具体的な検討が行われていると聞いております。
私個人としては、児童虐待については、子供の利益を最優先に配慮し、取りこぼしがないようにするため、中核市が
児童相談所を設置する場合には、開設当初は県と共同で運営するような形態が望ましいと考えております。
そこで、お尋ねいたします。
児童相談所の設置に向けた本市の取組についてお伺いいたします。
次に、
市立認定こども園の設置に向けた取組についてお尋ねをいたします。
本市の就学前の乳幼児数は、平成27年以降、少しずつではありますが、減少が続いており、昨年度は出生児数が4,000人を割り込むなど、少子
化が進んでおります。
また、本市における幼児教育・保育のニーズは、幼稚園の園児数はほぼ横ばいで推移している一方で、女性の就業率の増加や働き方の多様
化、幼児教育・保育の
無償化などに伴い、保育所や認定こども園等の利用者は、乳幼児数が減少する中にあっても増加が続いている状況となっております。
こうした中、本市は、平成30年７月に市立幼稚園及び保育所の在り方の方針を策定し、本市全体の幼児教育・保育の質の向上と地域における子ども・子育て支援の拡充等を積極的に図るため、市立保育園と市立幼稚園の一本
化による幼保連携型認定こども園を各地区公民館区域に原則１か所ずつ設置する将来構想を取りまとめました。
在り方の方針策定から２年目を迎えようとしております。
市立認定こども園の設置の検討の際には、当然、本市の幼児教育・保育の受皿となっております私立の幼児教育・保育も含めた検討を進めるべきであると考えております。私としては、本市が独自に話を進めてしまいますと、私立には経営的な問題が生じることにもなりますので、こうした不安を払拭させるためにも、私立とのより一層の連携、協調を図っていただきたいと思っております。
そこで、お尋ねをいたします。
市立認定こども園の設置に向けた取組についてお伺いをいたします。
次に、保育士の処遇改善についてお尋ねをいたします。
保育ニーズの上昇に伴う待機児童解消に向けた取組として、認可保育施設の新規開設や既存施設の増改築による定員拡大を進めております。こうした保育の受皿拡大を進めることはもちろん必要なこととなりますが、これと併せ、保育の担い手となる人材をいかに確保するかがますます重要となっております。
しかしながら、各保育施設からは、保育士の確保がしにくい、求人を出すものの応募者が少ないなど、人材確保に苦慮する声が上がっており、その原因の一つとして保育士の処遇の問題が考えられます。
現場の保育士の方々は、子供たちの健やかな成長のため大きな役割を担い、自らの仕事にやりがいを持ち、責任を自覚しながら日々の保育をしていただいておりますが、依然としてその賃金は、全産業平均の賃金と比較すると、差があるのが実情であります。我が会派は、大分市保育協会との意見交換会を毎年開催しております。この問題に対しても非常に高い関心を持っているところでございます。
そこで、お尋ねをいたします。
保育士の処遇改善についてのお考えをお伺いいたします。
続きまして、中小企業振興についてお尋ねをいたします。
まずは、中小企業支援についてであります。
大分県の平成28年度大分の市町村民経済計算令和元年度版によりますと、本市の市内総生産は、リーマンショックの影響を受けた平成21年に大きく減少したものの、その後、回復傾向にある一方で、工業統計調査や経済センサス活動調査等を見てみますと、市内の製造業、小売業、卸売業のいずれも、事業者数、従業者数ともに減少しており、地域経済が好転しているとは言い難い状況であります。
また、少子高齢
化の急速な進行や本格的な人口減少社会の到来による地域経済の縮小に加え、日韓関係の悪化によって韓国からの宿泊客も減少しております。さらには、新型コロナウイルスの感染拡大は、世界の工場と言われる中国国内での生産活動の減速のみにとどまらず、サプライチェーンの毀損により、世界各国の生産体制にも影響を及ぼしております。
現在、国では
新型コロナウイルス感染症での経済支援として、実質無利子や低利子の融資制度や設備投資への補助、相談窓口の設置などを行っておりますが、この新型コロナウイルスの終息にはまだ時間を要することが見込まれております。本市におきまして、中国人観光客を対象とした旅行業者や中国製の部品を使用している一部の中小企業においては、既に事業活動に支障が出始めており、本市の中小企業は極めて苦しい局面を迎えていると言わざるを得ません。
そこで、お尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染症への対応を含めた中小企業への支援について、お考えをお聞かせください。
次に、後継者育成を視野に入れた人材育成についてお尋ねいたします。
中小企業庁が平成31年２月にまとめたところによると、今後10年間に平均引退年齢である70歳を超える中小企業、小規模事業者の経営者は、全国で245万人となるそうですが、その約半分の127万人が後継者未定とのことです。このまま現状を放置すると、中小企業廃業の急増により、令和６年度までの10年間累計で約650万人の雇用、約22兆円のＧＤＰが失われるおそれがあります。
また、経営者の高齢
化が進む中、帝国データバンク大分支店の調査では、令和元年中に休廃業、解散した市内の事業者数は119件に上ってります。中小企業、小規模事業者の数は年々減少しております。
我が国経済が持続的に成長するためには、これらの企業がこれまで培ってきた、将来に残すべき価値を見極め、事業や経営資源、また技術、ノウハウや設備を次世代に引き継ぐことが重要であると思います。本市経済がさらなる成長を実現するためには、円滑な事業承継を促進し、後継者育成を支援していくことが非常に重要であります。
そこで、お尋ねをいたします。
中小企業に対する後継者育成を視野に入れた人材育成支援について、お考えをお聞きいたします。
続きまして、観光振興についてお尋ねをいたします。
まずは、南蛮文化を活用した観光振興であります。
市内の歴史研究会の大友氏顕彰会では、我が国でいち早く南蛮文化が花開いた豊後府内を誇りとし、大友宗麟公の功績を市民、県民、ひいては全国に広め、魅力に満ちたふるさとの大分を創造することで、本市の観光振興につなげていく必要があると考え、活動を続けておりますが、これまで会員でもある私も、議長のとき、９年前、前市長と、大友宗麟公を主人公とした大河ドラマの実現に向け、ＮＨＫ大河ドラマ大友宗麟誘致推進協議会とともに渋谷のＮＨＫに対し申入れを行うなど、大友氏の冠を頂く各諸団体と宗麟公の認知度向上に活動してまいりました。
また、大分駅府内中央口広場には、威風堂々とした大友宗麟公の像をはじめ、聖フランシスコ・ザビエル像や南蛮地図が配置されております。大友氏遺跡の整備や大分駅からの動線となる線路敷ボードウオーク広場が完成し、年々本市の中心部において南蛮文化が感じられる歴史観光ルートができつつあります。
ここで、私見でありますが、過去の文献を再確認しますと、聖フランシスコ・ザビエルはほんの２か月間程度、大分の滞在でありました。しかし、大富豪であるルイス・デ・アルメイダは、私財を投じて、育児院と日本初となる西洋式病院をこの大分に創設しました。また、アルメイダの言動により、ボランティアの精神が大分に根づいたとも言われております。しかしながら、アルメイダの功績はあまり知られてないようであります。
私は、遊歩公園のアルメイダ像から上野の大友館跡、また宮崎にありますアルメイダ病院への歴史観光に続くルートも期待しているところであります。私としましては、こうした歴史的な事実を踏まえ、今こそ、より南蛮文化発祥都市大分の印象を強めるべき取組が必要ではないかと思っております。
そこで、お尋ねをいたします。
南蛮文化を活用した観光振興について、お考えをお伺いいたします。
次に、大友氏遺跡保存整備事業についてお尋ねをいたします。
戦国時代、全国に先駆けて南蛮文化が花開いた本市では、国史跡、大友氏遺跡の整備が進行中であり、この春には大友氏館跡の庭園の復元整備工事がいよいよ完成し、その後には、当時、様々な儀式などが行われた大友氏館跡の中心的建物などの復元整備が着実に進むことを切に願っているところであります。
現在、大友氏館跡内には、映像などで大友宗麟公や大友氏遺跡を紹介する南蛮ＢＶＮＧＯ交流館がございますが、これは仮のガイダンス施設であり、出土遺物の展示等を行うスペースは十分に確保されていないのではないかと思っております。
本市における大友宗麟公や大友氏遺跡は、今日、特に注目を集めている歴史観光においても中核となるものであり、現在整備中の大友氏館跡は、まさに本市の新たな観光資源として大いに期待されるものであります。中世大友時代や府内藩時代から今日に至るまでの歴史文化を体現できる展示機能や、大分の歴史全般に関するガイダンス機能、及び観光物産品の販売や観光情報の発信を行う多機能な歴史観光博物館などの施設の整備の検討に入るべきだと考えております。
そこで、お尋ねをいたします。
大友氏遺跡保存整備事業における現在の施設整備についてのお考えをお伺いいたします。
次に、地域農業の振興についてお尋ねをいたします。
農林水産業では、高齢
化や後継者不足などにより、農山漁村の担い手は年々減少しております。農村部では、稲を作付してない田んぼや、耕作を放棄し、草が生い茂った農地が、中山間地域だけでなく、その周辺部の整備された地域でも見られるようになってまいりました。また、生産者が予期せぬところで、洪水やひでりなどの異常気象が毎年のように各地で起きたり、病害虫の大発生や有害鳥獣の被害が増大するなど、生産環境も年々変化してきております。
このような中、国際的には2018年12月に環太平洋連携協定、いわゆるＴＰＰ11が、また本年１月には日米貿易協定が発効されたところであり、これらの協定の発効は、経済全体を見る中ではよい影響を与えるものでありますが、大分県が公表した試算では、２つの協定発効で、県農林水産業の生産額は最大21億3,000万円減ると見られております。
一方、国内の消費動向では、米の消費が年間10万トンのペースで減少すると見られており、需要に応じた生産と高付加価値
化や高収入を望める園芸品目への転換が急がれているところであります。
このような折、本市賀来の中尾地区では、初瀬井路土地改良区等の地域の協力を得る中、県と市が協力し、水田の畑地
化に向け、農地の集積や基盤整備計画が進められています。先月26日に進出協定を本市と結んだ豊後大野市でキクを生産、販売している、有限会社お花屋さんぶんご清川がこの地区に参入することになり、こうした取組は農業の振興が図られるだけでなく、雇用が生まれ、地域の活性
化にも結びつくものだと期待しています。
そこで、お尋ねをいたします。
このような農林水産業を取り巻く状況を踏まえ、本市の農業をどのように振興していくのか、お考えをお伺いいたします。
次に、空き家対策についてお尋ねいたします。
本市では初めてとなる特定空家の略式代執行が２月16日に佐賀関で開始され、テレビや新聞でも大きく報道されました。
対象となった家屋は、10年以上空き家状態で、平成29年の台風などにより、老朽
化した３階部分の外壁等が破損し、その一部が落下するなど危険な状態になっていたそうでありまして、近隣住民からの情報提供を受け、本市は、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づいて、当該家屋の相続人に対し指導を行いましたが、最終的には相続人全てが相続放棄したことを確認したため、今般の略式代執行に至り、この代執行に係る費用は約275万円で、全額本市の負担となっていると聞いております。
平成30年度に国がまとめた住宅・土地統計調査では、全国的に空き家率が上昇する中、本市の空き家率は11.7％で、全国平均の13.6％を下回っていることが確認されておりますが、本市の人口は平成29年度以降、減少傾向にあり、今後も空き家の増加が懸念されます。
そこで、お尋ねいたします。
このような老朽、危険空き家の対策について、お考えをお伺いいたします。また、今後このような空き家を発生させないための対策等についても併せてお伺いいたします。
次に、次世代モビリティーサービスによる地域公共交通の在り方についてお尋ねをいたします。
平成29年から本市の人口は減少局面を迎え、人口減少社会の到来を身をもって感じているところであります。今後は老年人口の急増に合わせ、高齢運転者の運転免許証返納もさらに増加し、地域公共交通ネットワークの必要性はますます高まると考えております。本市では、ふれあい交通やおでかけ交通、生活交通路線確保維持地域支援事業などの取組により、地域の特性に応じた市民の移動支援を行っているところであると聞いております。
しかしながら、
生産年齢人口が減少する中、タクシーや路線バスなどの地域公共交通ネットワークを支える担い手、運転手さんの確保は非常に困難であり、現に路線バスの減便など輸送サービスの低下が顕在
化している状況であります。
令和２年度当初予算では、次世代モビリティーサービスの一環となる低速電動車両の実験運行として、
野津原地域と稙田地域を結ぶだけでなく、大分川の河川敷を経由して大分駅まで運行するとされており、また、佐賀関地域では実験運行を行うための調査費などが計上されております。
そこで、お尋ねいたします。
こうした次世代モビリティーサービスによる地域公共交通の在り方について、お考えをお伺いいたします。
続きまして、上下水道行政についてお尋ねをいたします。
まずは、水道管路の把握と安全管理についてであります。
人が生きていく上で欠かせないものの一つに水があります。大分市の水道事業は、昭和２年に給水を開始して以来、拡張を重ね、その普及率も約99％に達するまでになっております。今では各戸に水道があり、何不自由なく使えるため、ふだんは水道の大切さや便利さを感じないようになっております。
しかしながら、皆さんの御記憶にまだ新しいことと思いますが、令和２年１月20日に起きた和歌山市での漏水による断水騒動では、市全体の５分の１、約３万5,000世帯８万人を対象に断水計画が発表され、市民は飲料水を買い求めスーパー等に殺到し、飲食店や宿泊施設も相次ぎ休業を決めるなど、大変混乱したと伺っております。結果的には漏水は基幹管路ではなく、２本の水道管の異なる金属の接触腐敗によるものと分かり、断水せずに修繕できたとのことでしたが、市の対応に批判の声が上がり、市長が陳謝することとなりました。
そこで、お尋ねいたします。
目に見えない地中に埋設されております水道管をどのようにして把握し、安全・安心な維持管理を行うのか、お考えをお伺いいたします。
次に、上下水道管路の老朽
化対策についてお尋ねいたします。
水道管路の老朽
化対策は、全国的にも喫緊の課題であり、加えて大分市の下水道事業においても、昭和41年に事業着手し、供用開始から50年を迎えています。今後はさらなる整備促進と併せて予防保全型の改築更新を進めていく必要があると考えております。
とりわけ水道事業や下水道事業でのインフラ資産は膨大なため、その改築更新には多額の費用と長期にわたる整備期間が必要になります。より効率的、効果的な改築更新を進めるためには、ＩｏＴ等のデジタル最新技術の導入が必要ではないかと考えております。
そこで、お尋ねをいたします。
水道管路、下水道管渠の今後の改築更新計画とＩｏＴなどのデジタル最新技術の導入についてのお考えをお聞きいたします。
次に、教育行政につきましては、今回の学校給食の現状は取下げをさせてもらいます。
そこで、教育長に、社会に開かれた教育課程の実現に向けた取組についてお尋ねいたします。
人工知能の急速な進化やグローバル
化の進展などに伴い、新年度より小学校においても全面実施される予定となっております新学習指導要領につきまして、令和12年の社会を見据え、子供たちがこれからの未来社会を切り開くための資質能力を一層確実に育成することを目指しているとお聞きしております。
また、その育成に当たっては、子供たちに求められる資質能力とは何かを社会と共有し、連携しながら取り組む、社会に開かれた教育課程の実現が新学習指導要領においてもキーワードとして強調されているようであります。
そこで、お尋ねいたします。
社会に開かれた教育課程の実現に向けた取組について、お考えをお伺いいたします。
次に、これからの時代に求められる教員の資質能力についてお尋ねいたします。
昨今の教育課題の多様
化、複雑
化に伴いまして、教師一人一人が現在保有している知識、技術では対応が困難な状況が発生するのではないかと思っており、このことへの対応や本市の目指す教育の実現を見据えますと、新たなスキルの習得が必要になってくるとともに、やはり教師としての志や使命感が大事ではないかと考えております。
そこで、お尋ねいたします。
これからの時代に求められる教員の資質能力についてのお考えをお伺いいたします。
以上で、代表質問を終わりますが、ここで、本市の今日までの発展に御尽力を頂いた、退職される職員の皆さんに、この場を借りて厚く御礼を申し上げます。退職後も市政の発展にお力添えを頂き、第２の人生を楽しく歩いていただければと思っております。
最後に、我が
自由民主党は、二元代表制の一翼を担う本議会での最大会派であります。その果たすべき役割、責任の重さを常に念頭に置き、本議会のリーダーとして、今後ともに市政発展に努めてまいる所存でございます。
私どもの思いに応えた、明快で具体性があり、実効性、実現の高い答弁を期待し、私の会派を代表しての質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（野尻哲雄） 佐藤市長。
○市長（佐藤樹一郎）（登壇） おはようございます。
自由民主党を代表しての11番、足立義弘議員の御質問に対し、御答弁を申し上げます。なお、教育問題につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。
まず、人口減少と地域振興についての３点の御質問にお答えいたします。
１点目の人口減少問題を踏まえた本市の活性
化についてでございます。
先月発表されました大分県の
人口推計報告によりますと、本市の人口は2016年をピークに減少が続いており、近年4,500人前後で推移をしておりました出生数も、昨年は4,000人を下回るとともに、県外への転出者が増加するなど、今後さらなる人口減少が懸念をされております。
このような中、市政の各分野にわたる施策を総合的かつ計画的に推進する大分市総合計画第２次基本計画を本定例会に提案するとともに、第２期大分市総合戦略を策定をいたします。
これらの計画の下、福祉や教育、防災、減災など市民生活に直結する施策の充実をはじめ、産業力の強化による雇用の場の創出、地域の個性を生かした魅力の創造などの継続した取組に加え、自動運転車両等の先端技術を活用した地域課題の解決といった新たな試みにも取り組むなど、自然増と社会増の両面からの対策を進めてまいります。
また、ラグビーワールドカップ2019日本大会や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を生かし、観光誘客の促進など交流人口の拡大にも努め、本市の将来にわたる活性
化を実現をしてまいります。
２点目の市域の均衡ある発展についてでございます。
少子高齢
化と人口減少が進む中、市域の均衡ある発展を図るためには、市民主体で各地域の個性を生かした魅力ある
まちづくりを進めることが重要であるとの認識の下、地域が目指す将来像とその実現に向けた取組をまとめた、
地域まちづくりビジョンを御提言いただきました。
また、その実施に当たっては、行政、地域、個人それぞれの役割分担が整理をされております。
このうち行政が担うものにつきましては、総合計画や各種個別計画との整合性を図りつつ、地域の特性や全市的なバランスを踏まえ、早期に着手可能なものや中長期的な視点で検討していくものなど、優先度を整理する中で、今後の
まちづくりに反映してまいりたいと考えております。
また、地域や個人が主体となって行うものについては、地域や個人自らが課題解決に向けた取組ができるよう、適切な支援を行っていきたいと考えております。
今後も
地域まちづくりビジョンフォローアップ会議の定期的な開催等を通じて、市民との対話を重ね、行政、地域、個人がしっかりと連携を図りながら、
地域まちづくりビジョンの実現に向けて取り組むことにより、市域の均衡ある発展につなげてまいりたいと考えております。
３点目の
野津原地域の振興についてでございます。
大分川
ダム建設事業は、治水、利水の両面から市民生活の安全・安心の確保を目指して建設が進められ、昨年11月に完成式が執り行われました。
本市にとりましては、岩石や土を積み上げて造られたロックフィルダムの本体の魅力や、自然に囲まれた、のつはる湖の美しい景観、情報発信や交流の拠点としての道の駅のつはる、様々なイベントを行うことができる、のつ
はる天空広場など、新たな魅力が加わることで、人と自然が調和した、潤いと安らぎのある観光、レクリエーションの場が創出されることとなります。
また、旧野津原西部小学校の跡地利用については、
地域コミュニティーの活動の場としての活用とともに、宿泊が可能な施設として整備を行い、
ダム周辺施設と連携した活用によるにぎわいの場とすることによって、地域活性
化に資するものと考えております。
今後、ななせダムを中心とした新たな地域資源を活用し、野津原及び周辺地域の観光資源と一体的に魅力向上を図ることが重要でありますことから、地元や関係機関と連携する中で、スポーツや音楽イベントを開催するなど、県内外からの交流人口を拡大し、魅力ある地域となるよう、ダムを生かした地域の活性
化や地域振興に取り組んでまいります。
次に、企画行政についての２点の御質問にお答えいたします。
１点目の
中心市街地の大
規模公有地の利活用についてでございます。
中心市街地に位置する荷揚町
小学校跡地及びＪＲ大分駅東側の大規模公有地である22街区、54街区につきましては、その利活用により、さらなる
中心市街地の魅力創造を図ることが求められており、民間のノウハウや資金を活用するＰＰＰ、ＰＦＩによる事業手法の検討を進めてきているところでございます。
荷揚町
小学校跡地につきましては、令和２年度からＰＦＩ事業を実施する民間事業者の公募を開始することとしており、整備に当たっては、防災機能の強化など庁舎機能の充実を図るとともに、子育て家庭を支援する府内こどもルームのほか、地域住民の教育や交流の場となる中央公民館など、生涯学習の拠点機能も有した複合施設とすることとしております。
あわせて、近隣の大分城址公園やアートプラザと連携をしまして、歴史、文化、学びの場を充実させるとともに、周辺地域との一体的な美しい都市景観を創出してまいりたいというふうに考えております。
２点目の
豊予海峡ルート推進事業の今後の展望等についてでございます。
豊予海峡ルートが実現をしますと、九州、四国、中国を結ぶ基幹的な交通ネットワークが形成されるとともに、東京や大阪間で形成されるスーパー・メガリージョンと呼ばれておりますこういう地域とも短時間で結ばれることになりまして、その効果は、本市だけではなくて、我が国全体の飛躍的な発展につながりますことから、
豊予海峡ルートの整備には大変大きな意義があるというふうに考えております。
こうした中、２月には、国土審議会会長の奥野信宏様をはじめ、国や愛媛県、大分県などの関係者に御参加を頂く中で
シンポジウムを開催しまして、
豊予海峡ルートの推進について議論を行ったところでございます。
豊予海峡ルートは、本市の取組だけで実現できるものではなく、地方創生にも資する国家プロジェクトとして、国が中心となり取り組むべき事業でございます。
今後の展望といたしましては、まずは大分県や愛媛県、両県の関係市町が連携して国へ要望を行うことが重要でありますことから、両県の関係自治体との交流をさらに拡大しまして、相互の連携を強めてまいります。
あわせて、経済界などの各種団体や市民が一丸となって取り組むことも重要でありますことから、事業の必要性などについて、関係機関や市民の皆様に御理解を頂けるよう、必要な調査をさらに進めるとともに、情報発信を行い、機運の醸成を図ってまいります。
次に、財政についての３点の御質問にお答えをいたします。
１点目の予算編成における重点的な財源の配分についてでございます。
本市におきましては、税収の大幅な伸びが期待できない一方で、義務的経費を含む経常的経費が依然として高い水準で推移をしており、また、老朽
化が進む多くの公共施設の維持管理、更新経費の増加が見込まれるなど、楽観視できない状況が続くことが想定されております。
令和２年度当初予算の編成に当たりましては、将来の財政負担等に配慮するなど、財政健全性の確保はもとより、事業の優先度や費用対効果等を総合的に勘案して、福祉や教育、防災・減災対策など、市民に身近な施策をはじめ、産業力の強化や新たな魅力の創造に向けた取組へ重点的に財源の配分を行ったところでございます。
具体的には、引き続き、私立認可保育所や児童育成クラブなどの定員増を図るとともに、仮称大在東小学校の新設などの小中学校の整備をはじめ、外国語指導助手や教科指導マイスターなどの増員、戸次地区での防災拠点施設の整備や指定避難所の機能強化などに取り組むべく予算を措置したところでございます。
また、このほかにも、中小企業への支援策や海外も含めた販路拡大、新たな障害者雇用の促進などに取り組むとともに、農林水産業での担い手の確保・育成、シイタケの消費拡大、また、祝祭の広場へのＬＥＤビジョンの設置や
中心市街地公有地の利活用に係る民間事業者の募集、低速電動車両による実験運行などの次世代モビリティーサービスに係る経費なども計上したところでございます。
２点目の財政の健全性の確保についてでございますけれども、地方自治体の財政の健全
化につきましては、地方公共団体の財政の健全
化に関する法律におきまして、健全
化判断比率としまして、標準財政規模に対する一般会計等の赤字を表す実質赤字比率をはじめ、全会計を合算して全体の赤字を表す連結実質赤字比率、標準財政規模に対する地方債の返還金等の大きさを指標
化して資金繰りの弾力性を表す実質公債費比率、一般会計等が負担すべき地方債などの将来負担額の標準財政規模に対する比率を表した将来負担比率の４つの財政指標が規定をされております。
これらの指標には、早期健全
化基準と財政再生基準がそれぞれ設けられておりまして、財政再生基準に該当すると地方債の発行が制限されるなど、予算編成において支障を来すこととなります。
また、毎年度公表しております財政収支の中期見通しでは、向こう５年間の財政収支を試算しまして、市債残高や
経常収支比率などの見込みも推計しながら、将来にわたって質の高い行政サービスが提供できるよう、持続可能で安定的な財政運営に取り組んでいるところでございます。
今年に入り、
新型コロナウイルス感染症が全国へ急速に拡大してきておりまして、このことが市民生活や地域経済、さらには本市の財政状況に影響を与えることも心配されます。
本市といたしましては、健全
化判断比率をはじめ、財政収支の中期見通しの内容等に十分留意することで、プライマリーバランスの黒字を確保し、必要な施策に必要な予算を無理なく措置できるよう引き続き取り組むほか、社会の変化や不測の事態においても柔軟に対応できるような態勢を整えてまいりたいというふうに考えております。
３点目の
議会事務事業評価に対する認識についてでございます。
本市議会における
事務事業評価につきましては、毎年９月に行われる決算審査の一環として、本市が行う事務事業を、必要性、妥当性、達成度、費用対効果などの観点から評価を行い、拡充、継続、終期設定し終了、休止・廃止の４つの区分とそれに対する意見を付すことで、今後の事務事業の点検、改善につなげ、翌年度の予算編成に反映させることを目的に実施されているものでございまして、この
議会事務事業評価は、議会全体で意思形成がなされ、議会としての提言的なものであるというふうに認識をしております。
本市といたしましては、頂いた御意見等を大変真摯に受け止め、翌年度の予算編成への反映に努めてきたところでございまして、今後につきましても、しっかりと受け止め、そして説明責任を果たしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
スポーツ・オブ・ハートでございますけれども、今年度の
議会事務事業評価におきまして、廃止との評価を頂いております。一方では、共生社会の実現を目指す上で、ノーマライゼーションの理念は欠くことのできない大変重要なものでございまして、その啓発に取り組んでいくことを求めるとの御意見も併せて頂いております。
令和２年度は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催年でありまして、さらなる機運の醸成、そしてその後のレガシーを残すために、私としましては、この機を逃さず、障害者スポーツの振興やノーマライゼーションの推進、市民参加の促進を図る取組を展開することは大変重要であって、また不可欠であると考えているところでございます。
こうしたことから、これまでの実績がありますイベント、スポーツ・オブ・ハートを引き続き令和２年度も実施をさせていただきたいというふうに考えて、予算編成をいたしました。
なお、昨年９月に頂きました
議会事務事業評価の後、昨年の10月11日から13日まで行われました本年度事業のスポーツ・オブ・ハートにおきましては、
議会事務事業評価での御指摘を踏まえまして、様々な工夫を凝らし、また参加者の声を聴くために来場者アンケートを行うなど、改めて事業の効果等を検証いたしたところでございます。
こうした取組につきましては、スポーツ・オブ・ハート2019ｉｎ大分報告書に様々な形で記載をされておりますけれども、
事務事業評価を頂いた後の取組につきましても、丁寧に御説明をさせていただきたいというふうに考えておりますので、ぜひこの本議会におきまして御審議を賜りますようによろしくお願い申し上げます。
今後とも説明責任を果たしながら、議員の皆様とともにさらなる市民福祉の向上を目指してまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
次に、地域における安全・安心の確保についての３点の御質問にお答え申し上げます。
１点目の災害時における
情報伝達手段の取組についてでございます。
本市では、災害時の
情報伝達手段として、大分市防災メール、同報系
防災行政無線、携帯電話会社の緊急速報メールや広報車、フェイスブック、報道機関を通じての伝達など、複数の伝達手段を活用しまして、防災情報の周知に努めております。
風雨等で同報系
防災行政無線が聞き取りにくいという点につきましては、本市独自の取組として、放送内容を電話で確認できる無料の自動電話応答サービスを提供するとともに、令和元年９月から、高齢者や障害者などの要配慮者が利用しやすい電話やファクスでの避難情報等の発信を始めたところでございます。
さらに、昨年１月には、ヤフー株式会社と災害協定を締結しまして、ヤフー防災アプリによる災害情報の配信を開始し、スマートフォン等の利用者に対する情報発信にも努めているところでございます。
災害時に市民の皆様に適切な行動を取っていただけるよう、今後もあらゆる
情報伝達手段を活用して、防災情報が確実に市民の皆様に伝達されるように努めてまいります。
２点目の
自治公民館等の耐震
化に係る補助の延長についてでございます。
本市では以前より、校区や自治会等で管理、運営されております
校区公民館、
自治公民館の整備を促進するため、公民館の建設や修繕に対して、本市単独の事業として補助を行ってきたところでございます。
平成28年４月の熊本地震の発生を受けて、地域住民の最も身近な防災拠点である
校区公民館、
自治公民館の耐震
化を促進するため、当年６月から令和２年度までの間、新たな公民館の建設のほか、新耐震基準となった昭和56年以前に建設された公民館の改築や耐震性を確保するための改修工事について、補助率や
補助限度額の拡充を行ってきたところでございます。
この結果、これまでに
校区公民館２館、
自治公民館31館の新築、改築や改修工事が行われてきたところでございますけれども、今後の制度の在り方の検討を行うため、自治会等に対してアンケート調査を行ったところ、建築年不明なものも含めて、新耐震基準によらず建築された200館程度の公民館については、財源の問題などの理由で未改修となっていることが判明したところでございます。
また、昭和56年以降に建築された公民館においても、築後40年近くが経過する中で、老朽
化などにより耐震性に不安があるなどの御意見を頂いたところでございます。
こうしたことから、令和２年度末までとなっている公民館建設補助金の拡充期間を延長するとともに、耐震性が損なわれていると判定された公民館につきましても、新たな補助対象としてまいりたいというふうに考えているところでございます。
３点目の
消防団ビジョンの取組についてでございます。
消防団ビジョンにつきましては、昨年６月に、私と嵯峨消防団長、消防局長で総務省消防庁を訪問いたしまして、当時の黒田消防庁長官に対しまして、ビジョンの説明を行いました。その際、消防庁長官からも、消防団員を主体としたビジョンの策定過程が他都市の模範となる、大変よい取組であると好評を頂きまして、講演等で他の自治体へも御紹介を頂いているというふうにお伺いをしております。
本市消防団では、このビジョンに記載されました施策の基本方針に沿いまして、将来像である、地域に親しまれ、活力ある消防団の実現を目指して、様々な取組を進めております。
ビジョン策定初年度となる今年度につきましては、消防団の象徴として古くから用いられてきた、まといの新調と、消防団員によるまとい振りの披露を、ラグビーワールドカップのパブリックビューイング会場やトリニータホームゲーム、また出初め式等において実施をしまして、消防団の認知度向上、団員のやりがい創出を図ってきていただいているところでございます。
また、発生が危惧される
南海トラフ巨大地震によって、多数の家屋倒壊事案が発生した場合に備えて、各分団にチェーンソーとエアジャッキを配備しまして、災害対応能力の強化を図ったところでございます。
今後につきましても、消防団員がより深く学べる環境づくりを推進するための訓練・育成の在り方検討会の実施や、地域における
自主防災組織との連携強化を促進できる体制づくりなどを行うとともに、成果指標を意識しました方面隊ごとの年間目標設定と、消防団員による目標達成に向けた地道な活動、外部検証委員による評価を生かせる体制づくりなどによりまして、将来像達成に近づいていけるように、効果的かつ着実にビジョンの実現に向けて、様々な取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
次に、子ども・子育て支援について、３点の御質問にお答えいたします。
１点目の
児童相談所の設置に向けた取組についてでございます。
平成28年６月に改正されました児童福祉法には、政府は法律の施行後５年を目途として、中核市等が
児童相談所を設置できるよう必要な措置を講ずる旨が規定されたことから、本市における
児童相談所の設置につきましては、今任期中に一定の方向性を打ち出すことが必要であると考えまして、具体的な検討に入るために、昨年７月に、外部有識者で構成する大分市
児童相談所設置検討委員会を設けたところでございます。
この検討委員会では、子供の安全・安心を基本に、設置の必要性や設置に当たっての課題等について、様々な観点を踏まえて、９回にわたり専門的知見から議論を深めていただき、このたび提言書として報告書を頂きました。
この提言書には、増加傾向を示す児童虐待に対して、子供の命を守るため、大分市は主体的な取組を着実に進めるべきであること、また、児童虐待をはじめとした子供の問題に真摯に向き合い、攻める姿勢で子供を守るため、
児童相談所を設置することが望ましいことや、設置に当たっての課題として、主に人材確保・人材育成、県中央
児童相談所のノウハウの継承、県中央
児童相談所との役割分担・連携、財源の確保の４つが指摘をされております。
さらに、課題の解決に向けた取組としまして、県との人事交流、派遣研修の継続や有資格者の採用、県中央
児童相談所の有する組織としての力を培うため設置の手順を工夫すること等のほか、
児童相談所は未来を担う子供への先行投資と捉えることなどの見解も示されております。
今後は、提言を踏まえまして、さらに検討を深める中で、基本計画を新年度、策定に向けて取り組むとともに、県中央
児童相談所との人事交流、派遣研修を継続するなど、県と連携を図りながら、
児童虐待防止の体制をしっかりと整えてまいりたいというふうに考えております。
２点目の
市立認定こども園の設置に向けた取組についてでございます。
本市では、市立幼稚園と市立保育所が公的な幼児教育・保育施設として今後果たすべき役割や将来構想をまとめた、市立幼稚園及び保育所の在り方の方針を平成30年７月に策定いたしました。
この在り方の方針では、今後の市立施設は幼保一体
化を図り、これまで培ってきた専門的な知識や技術、経験を基に、私立幼児教育・保育施設への支援を行うとともに、一層連携、協調しながら、本市全体の幼児教育・保育の質の向上に取り組むこととしております。
また、
市立認定こども園において、在宅での子育て家庭を対象に、子育て相談や園庭開放など子育て支援の充実を図ることで、地域における幼児教育・保育の拠点施設としての役割を果たしていくこととしております。
この方針に基づき、
市立認定こども園設置に向けては、公有財産の有効活用の観点から、現在の幼稚園または保育所を活用することなどを基本とした方針と、令和３年度からの設置計画の案を取りまとめたところでございます。
この設置計画は、令和３年度から３年間を１期とする３期計画としておりまして、第１期は令和３年度に、幼稚園と保育所が同一敷地内にある野津原地区公民館区域から設置する計画としておりまして、今後、地元や私立幼児教育・保育施設に対して説明を行ってまいりたいというふうに考えております。
また、第２期以降の具体的な設置時期や場所につきましては、今後の幼児教育・保育に対するニーズや周辺の既存施設の定員の充足状況等を把握しながら、私立幼児教育・保育施設との連携、協調の視点を含めて、しっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
３点目の保育士の処遇改善についてでございます。
国は、保育士等の給与について、これまでの改善に加えて、本年度は3,000円相当を引き上げ、平成24年度と比べ４万1,000円相当の改善を図っており、併せて技能や経験に応じた加算についても実施しているところでございます。本市といたしましては、今後ともさらなる処遇改善を図るため、十分な財源措置を講じるよう、全国市長会等を通じて国にさらに要望してまいります。
また、本市独自の取組として、保育士等の賃金に反映されるよう、常勤職員１人当たり月額4,000円の補助を実施してきておりますけれども、新年度から補助単価を5,000円に増額する経費を本定例会に御提案をしているところでございますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
また、この制度は、保育士等の処遇改善を目的としたものでございますけれども、こうした取組によりまして新たな人材の確保を支援するとともに、離職の防止につなげることで、保育の受皿確保や質の向上を図っていけるのではないかというふうに考えているところでございます。
次に、中小企業振興に関する２点の御質問にお答えいたします。
１点目の中小企業支援についてでございます。
本市はこれまで、中小製造業の設備投資補助事業や中小企業の販路拡大応援事業、小規模事業者競争力強化支援事業など、様々な支援を通じまして、中小企業の経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
新年度におきましては、今後、市場の拡大が見込まれる成長産業の一つである自動運転などの次世代モビリティー関連産業の創出に向けた取組を開始するとともに、海外販路拡大サポート補助金の補助期間を延長するなど、中小企業の販路拡大に対する支援を拡充いたします。
特に、新型コロナウイルスにつきましては、その感染拡大が経済に及ぼす影響について、事業継続と雇用の維持を最優先に取り組むために、本市におきましても、中小企業・小規模事業者経営・金融相談窓口を設置をしまして、資金繰りをはじめ経営全般に関する相談に応じるとともに、各事業所に対しては、県と連携をしまして、大分商工会議所等を通じて、感染拡大防止を徹底するように要請をしてきているところでございます。
また、中小企業の資金繰りに関する支援としましては、県が創設した緊急対策特別資金の利率1.3％に対して、本市が利子補給を行えるよう県と協議をしているところでございますけれども、国のほうが中小・小規模事業者に対する実質無利子、無担保の特別貸付制度について検討しているという発表もした状況でございますので、その内容を見極める中で決定をしていきたいというふうに考えております。
加えて、商業者に対しまして、感染拡大防止の取組を緊急かつ集中的に支援をするために、商店街団体に対して、衛生管理に取り組む活動に係る経費を補助する新たな取組を始めているところでございまして、今後も国や県、大分商工会議所など関係機関と連携を図りながら、中小企業の支援に努めてまいりたいというふうに考えております。
２点目の人材育成等についてでございます。
これまで中小企業人材育成支援事業におきまして、平成29年度から、後継者となり得る常勤の役員を補助対象に追加をしまして、後継者育成を支援するとともに、本年度は予算を大幅に増額しまして、利用者の拡大を図ってまいりました。
また、本年度から中小企業大学校サテライトゼミとして、若手リーダーのためのステップアップ講座を３回にわたって開催して、将来の後継者候補である若手社員の自己革新、能力向上を図ったところでございまして、新年度も継続して開催していきたいというふうに考えております。
また、本市が本年度実施をしました100社訪問におきましては、34％が、後継者が確保できていると答える一方、29％は、特に考えていないと回答しておりまして、後継者育成には、事業承継の重要性に対する気づきの提供も必要でございます。
このため、大分市産業活性
化プラザにおいて、事業承継の重要性について周知を図る講座を、新年度には回数を増やして開催するなど、今後も中小企業の後継者育成を視野に入れた人材育成支援に引き続き取り組んでまいる所存でございます。
次に、観光振興についての２点の御質問にお答えを申し上げます。
１点目の南蛮文化を活用した観光振興についてでございます。
大友宗麟公の時代、海外との貿易により、当時、日本でも有数の国際貿易都市として、豊後府内の名が遠くヨーロッパまで知られていたことは、本市の誇るべき歴史的財産であり、本市においては、これを平成25年の南蛮文化発祥都市宣言以降、「大友宗麟とその時代」が残した様々な功績として、官民一体となって情報発信に努めてまいりました。
また、大分駅府内中央口広場や遊歩公園など町なかにおいては、宗麟公像や聖フランシスコ・ザビエル像、ルイス・デ・アルメイダの偉業を伝える西洋医術発祥記念像などにより、南蛮文化の歴史を感じられるほか、大友氏歴史講座や本市の観光パンフレットなどで、市民や観光客へ歴史上の事跡について周知を図っているところでございます。
新年度も、南蛮ＢＶＮＧＯ交流館でのイベントの開催や、宗麟公まつりの支援を行うほか、ＮＨＫ大河ドラマ大友宗麟誘致推進協議会の皆様とともに、大河ドラマの実現に向けまして、私も一緒になりまして要望活動を行うなど、大分の南蛮文化の魅力を力強く発信してまいりたいというふうに考えております。
２点目の大友氏遺跡保存整備事業についてでございます。
大友氏遺跡の整備につきましては、現在、発掘調査で発見されました花粉でございますとか、種子を基に植栽を行うなど、当時の姿を忠実に再現した庭園の整備を進めておりまして、宗麟公も眺めた全国最大級の大庭園がこの春に完成をしまして、一般公開を行います。この庭園が今後、市民が集い、郷土の英雄に思いをはせる場となり、本市の新たな魅力となることを期待しているところでございます。
今後につきましては、戦国時代に大おもてと呼ばれた中心建物の復元を目指し、文献資料により明らかとなっている大友家の年中行事や各種儀式をこの建物で再現したいというふうに考えているところでございます。
また、本年度見直しを行いました史跡大友氏遺跡整備基本計画第１期において、大分の歴史観光の中核となる施設として、大友宗麟公生誕500年である2030年を目途とした施設整備に取り組むこととしたところでございます。
施設の具体的な内容、規模につきましては、新年度以降、検討を進めていく予定でございまして、大友氏遺跡をはじめとする大分の歴史ガイダンス機能や、重要文化財を含む出土品等の展示機能はもとより、本市の新たな歴史観光の拠点としての機能も備える施設となるよう、検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、地域農業の振興についての御質問にお答えいたします。
本市の農業を成長産業として発展させるためには、農産物の生産から流通、消費までの総合的な対策を講じていくことが重要であると考えております。
そのため、新規就農者や企業の農業参入、集落営農組織などの担い手の確保育成を図る人づくり、生産拡大などによるブランド
化や地産地消、安全・安心な農産物生産などを推進するものづくり、水田の畑地
化や担い手への農地集積、有害鳥獣対策などに取り組む地域づくりの３つの視点により、総合的に各種施策を展開することで、地域農業の振興を図っているところでございます。
このような中、本年度には、高収益が望める園芸品目の産地育成と拡大を目標とする園芸団地造りの計画を、中尾地区をはじめとする５地区で策定し、新年度よりこの計画に基づき、農地や栽培施設等の生産基盤の整備を、土地改良区等の農業団体や関係機関の協力を得ながら進めてまいることとしております。
次に、空き家対策についての御質問にお答え申し上げます。
老朽
化した空き家につきましては、景観、防災、衛生などの様々な面での周辺の生活環境への悪影響がございますので、早急な対応が必要であるというふうに認識をしております。
このため本市では、平成28年に空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に推進するため、大分市空家等対策計画を策定し、空き家の所有者に対して指導、指示等を行っております。また、危険な空き家の除却につきましては、必要な費用の一部を補助することで、これまでに86件の空き家を除却し、一定の成果を上げてきております。
今後も引き続き、空き家の所有者等に対して適切な指導や経済的支援を行い、地域の安全・安心な生活環境の確保に努めてまいります。
老朽・危険空き家を発生させないための対策等についてでございますけれども、老朽・危険空き家が発生する要因は、経済的な理由だけではなくて、相続などの問題も大きく関係をしておりますことから、本市では年４回、行政書士会などの専門家と連携しまして、空家等相談会を開催して、問題解決への助言等を行っております。
また、空き家問題をモチーフに家族の絆を描いた演劇の上演や、著名な講師を招いた空き家対策セミナーを開催するなど、幅広い市民の皆様に空き家問題について興味を持っていただき、空き家問題を我が事として考えていただくための取組を行っております。
今後も、家屋の適正管理義務について積極的に情報発信を行い、空き家等の発生予防や活用の促進、管理不全な空き家の解消などに努めてまいります。
次に、地域公共交通ネットワークに関する御質問にお答えを申し上げます。
次世代モビリティーサービスであるグリーンスローモビリティは、高齢
化が進む周辺地域での日常生活を支える移動手段や、
中心市街地や観光地ではにぎわいづくり、さらに専用レーンを確保することで拠点間を結ぶ移動手段として、各地域において多様
化する移動ニーズにきめ細やかに対応することのできるサービスでありまして、将来的に自動運転の実用
化が実現することで、近年急速に進む運転手不足への対応にも期待できるものと考えております。
本市ではこれまで、観光地である田ノ浦地区や
中心市街地での実験を行ってきたところであり、新年度は、周辺地域や拠点間を結ぶ移動手段としての実験を、まず野津原から大分駅で行ってまいります。
具体的な取組として、
野津原地域においては、ルート上の安全な場所で自由に乗り降りできるフリー乗降により、地域内にある病院やスーパー、金融機関などへの日常的な移動におけるニーズを調査してまいります。
また、稙田地域から大分駅の間は、道路交通量が多いことから、河川敷内に専用レーンを確保し、移動需要の多い
中心市街地までのニーズ調査に併せて、短期間でございますけど、自動運転による実験運行も実施をしてまいりたいというふうに考えております。
今後とも公共交通の利便性向上に向けて、あらゆるモビリティーサービスの可能性を検討するとともに、市民、交通事業者、行政が連携しまして、誰もが快適に移動できる地域公共交通ネットワークの構築を目指してまいります。
次に、上下水道行政に関する２点の御質問にお答えをいたします。
１点目の水道管路の把握と安全管理についてでございます。
水道管路の埋設位置等の把握につきましては、上下水道局で実施した水道施設の布設及び布設替え工事の竣工図に記載された管種や口径等の情報を配水施設情報管理システムで一括管理し、緊急を要する漏水修繕に際し、埋設位置等の確認に活用しております。
水道管路の安全管理につきましては、目に見えない地下漏水等の発見のため、市内全域を51のブロックに分けて、漏水箇所の多少に応じてブロックをＡからＣにランク分けしまして、漏水箇所の多いＡランクのブロックで２年に１回、漏水箇所の少ないＣランクのブロックでも５年に１回の調査を実施しております。
このような漏水防止対策の強化に加えて、口径400ミリメートルを超える配水管などの基幹管路につきましては、耐震
化を進めるとともに、水融通を行える連絡管の整備などにより、大規模断水とならないよう、市民の皆様へ安全・安心なサービスの提供を行っていきたいというふうに考えております。
２点目の上下水道管路の老朽
化対策等についてでございます。
水道管路の更新計画につきましては、昨年３月に策定いたしました大分市上下水道事業経営戦略の取組項目として、管路の更新及び耐震
化、そして基幹管路の更新及び耐震
化について、目標を定めたところでございます。
管路の更新及び耐震
化では、耐震性が低く漏水が発生する可能性の高い管種の更新を前倒しで実施するとともに、事業費をこれまでの15億円から30億円まで増額をしまして、令和74年度までに100％の耐震
化をする計画としております。
基幹管路の更新及び耐震
化については、基幹管路の耐震適合率を、平成29年度時点で66％であったものを令和10年度に76％、令和30年度までに100％とする計画としております。
下水道管渠の改築更新につきましては、平成30年３月に策定した大分市下水道ストックマネジメント計画に基づきまして、テレビカメラ調査等による劣化状況の確認を行い、標準耐用年数より長く使用可能年数を定め、改築更新経費の平準
化を図り、更新をいたしております。
ＩｏＴ等のデジタル最新技術の導入につきましては、一昨年の上下水道事業の統合に伴い、それぞれのシステムが異なっていましたことから、現在、システムの見直しをしており、特に水道事業では、データのプラットフォーム
化などにより、集積された情報を分析することで、老朽
化する浄水施設などの維持管理及び更新の最適
化や漏水箇所の特定などに活用することとし、下水道システムとの統合も併せて、最新システムの導入に向けて検討しているところでございます。
以上で、私の答弁を終わらせていただきます。
○議長（野尻哲雄） 三浦教育長。
○教育長（三浦享二）（登壇） 教育行政に関する２点の御質問にお答えをいたします。
まず、１点目の社会に開かれた教育課程についてでありますが、教育課程とは、教育基本法などの関係法令に従い、各教科、特別活動及び総合的な学習の時間等について、それらの目標を達成するように、教育の内容を、各学年に応じ、授業時間との関連において組織した学校の教育計画であり、その基準となるものが学習指導要領であります。
御指摘の社会に開かれた教育課程は、新学習指導要領のキーワードであり、これからの教育課程には、社会の変化に目を向け、教育が普遍的に目指す根幹を堅持しつつ、社会の変化を柔軟に受け止めていくため、学校だけではなく、保護者、地域など社会にも開かれた教育課程としての役割が期待されております。
これからの時代において、学校が社会の中の学校であるためには、教育課程もまた社会とのつながりを大切にする必要があり、学校がその教育基盤を整えるに当たり、教育課程を介して社会や世界との接点を持つことが一層重要であります。
そこで、社会に開かれた教育課程の実現に向けては、次の３点に取り組んでまいりたいと考えております。
１点目は、よりよい学校教育を通じてよりよい社会をつくるという目標を持ち、教育課程を介してその目標を社会と共有していくこと、２点目は、これからの社会をつくり出していく子供たちに求められる資質能力とは何かを教育課程を通して明確にしていくこと、そして３点目は、その実施に当たっては、地域の人的、物的資源を活用したり、社会教育と連携を図ったりし、社会と共有、連携しながら実現させることの３点であります。
今後とも各学校に対して、この方向で学校が運営されていくよう積極的に指導してまいりたいと考えております。
２点目のこれからの時代に求められる教員の資質能力についてでありますが、未来を担う子供たちへの教育の充実には、教育の直接の担い手である教員の資質能力の向上が極めて重要であります。
本市におきましても、子供の学力や体力の向上、いじめ、不登校等の生徒指導上の諸課題への対応、障害のある子供一人一人の教育的ニーズに応じた特別支援教育の推進等、学校が対応すべき課題は、社会の変化に伴い複雑
化、多様
化しております。
このような教育課題を解決するため、教員には、教育に対する強い情熱、教育の専門家としての確かな力量、総合的な人間力等、これまで不易とされてきた資質能力に加え、情報を適切に収集、選択し、活用する能力、新学習指導要領に示されている主体的、対話的で深い学びの視点からの授業改善や、効果的なＩＣＴの活用などの新たな課題に対応できる力量、さらにはチーム学校の考えの下、多様な専門性を持つ人材と効果的に連携、分担し、組織的、協働的に諸課題の解決に取り組む力などが求められていると考えております。
本市におきましては、近年の教員の大量退職に伴う大量採用等も踏まえ、各学校における実務を通じた研修の充実を図るとともに、本市教育センターを中心に、経験年数や職能等、キャリアステージに応じた研修を体系的、計画的に実施しているところであります。
今後とも、教員一人一人が教職への使命感と教育的愛情を持ち、家庭や地域社会の学校教育に対する期待に応え、揺るぎない信頼を確立していけるよう、新学習指導要領の理念である社会に開かれた教育課程の実現に向け、教員の資質能力の向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） しばらく休憩いたします。
午前11時37分休憩
◇─────────────────◇
○議長（野尻哲雄） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後１時０分再開
○議長（野尻哲雄） 次に参ります。
社会民主クラブ代表、24番、帆秋議員。
○24番（
社会民主クラブ 帆秋誠悟）（登壇）（拍手） 24番、
社会民主クラブ、帆秋誠悟です。
まずは、昨日をもちまして９年目を迎えることとなりました
東日本大震災におきまして、お亡くなりになりました皆様方に心からお悔やみ申し上げますとともに、被災をされました皆様方にも厚くお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
それでは、
社会民主クラブを代表いたしまして質問をいたします。
我が会派は、佐藤市長の２期目の挑戦に関しまして、議会民主主義を尊重し、二元代表制の役割と緊張感を共有することを共通認識とすることを確認し、支援をしてまいりました。見事に圧倒的な市民の支持を受けて２期目の市政執行に当たっておられます。
そこで、まずは市長の市政執行に当たっての基本姿勢について、幾つかの質問をさせていただきます。
市長は、さきの選挙におきまして、マニフェスト３つの実現を掲げて市民への訴えを行っておりますが、その３つの実現の成果と課題、今後の方向性についてお聞かせください。
次に、市長は県知事との定期的なトップ会談の中で、いろいろな事柄を決定して、マスコミ報道を行っております。これまでもパスポートセンターの権限移譲や、県立武道場の設置、県立総合体育館の移譲、動物愛護センターの建設等々をはじめとした数々の事例がございますが、県との連携による市民生活におけるメリットと今後の方向性についてお聞かせください。
次に、市長のリーダーシップに敬意を払いながらお尋ねいたします。
杵築市では、市長の判断ミスと議会の監視機能不足から財政危機を招き、そのしわ寄せとして、職員の大幅な給与削減や、向こう２年間の新規採用を見送るとの報道がなされております。職員とその家族にとっては、やるせない不幸なことであり、気の毒でなりません。
ところで、市長は県とのトップ会談によるもののほか、行政の中からの積み上げた議論ではなく、トップダウン方式の市政運営となる場合がございますが、市民や職員からは違和感の声を時々耳にいたします。市民福祉の向上や市民生活の改善に当たっては、職員の努力、協力は不可欠なことはもちろんでございますが、市長の職員に対する思いをお聞かせください。
次に、平和行政についてお尋ねいたします。
大分市が平和都市宣言をして35年が経過し、本年１月には、我が会派からの要請もあり、記念事業としての大分市平和記念講演会を開催したところでございますが、依然、核の恐怖にさらされておりまして、世界各地での紛争が絶えないのが実態です。こうしたことを踏まえ、改めて世界の恒久平和を求めていくとともに、大分市民の平和と安全を守るための施策や市民への意識づけについてのお考えをお聞かせください。
次に、広域行政の在り方についてお尋ねいたします。
国や県は、消防やごみ処理、経済流通や観光等、多くの分野での広域的な行政運営を指導するようになりました。自治体の規模により、そのメリット、デメリットは差異があるものと認識しております。
中核市であり県都である大分市に対し、国や県はしきりにイニシアチブを執る中で、積極的な推進を呼びかけてきておりますが、消防行政等は、一歩間違えば大分市民の生活に悪影響を及ぼす場合が危惧されるところでもございます。
そこで、お尋ねいたします。
市長の大分市の立場での広域行政に関する見解をお聞かせください。
次に、人口減少問題についてお尋ねいたします。
全国的な問題として人口減少問題がございます。大分市も2016年をピークに人口減少が続いており、2040年には44万8,000名の人口まで減少するとの予測が出されております。
大分市として、人口減少に対する客観的な考えと、それに対応した現実的な市政執行方針についてお聞かせください。
次に、安全・安心な暮らしについての質問をいたします。
まずは、大規模災害への備えと対応について質問いたします。
国内では近年、地震や水害等、多くの自然災害に見舞われています。特に降水量については、これまでに経験したことのないような集中豪雨と雨量による堤防の決壊などの惨事が相次いでおります。行政としても、100年に１度の想定を1,000年に１度の想定に切り替えての防災計画や市民への呼びかけの変更をしているところでもあります。
本市においても、災害のレベルによる大規模災害時での避難勧告と避難指示の不明確さや、各世帯に配布しているハザードマップ周知の不十分さ等、いざというときの課題が山積していると思います。
そこで、お尋ねいたします。
大規模災害への備えと対応について、行政がすべきことと地域でできることについての見解をお聞かせください。
次に、ライフラインである上下水道の普及計画についてお尋ねいたします。
平成30年度決算時の人口比の上水道の普及率は99.5％、公共下水道の普及率は63.4％となっていますが、安全・安心な生活においての公共上下水道の普及は不可欠なものと考えます。老朽
化した設備の改修はもちろんのこと、上水道の整備計画エリア内の未整備地区においては、早急に普及させる必要がありますが、上下水道の今後の普及率向上に向けたスピード感のある計画についてお聞かせください。
次に、公共交通の在り方と市民の足の確保についてお尋ねいたします。
最近では、公共交通であるＪＲ駅の無人
化の進行や、バス路線の廃止や減便、さらには高齢者ワンコインバスの料金の引上げ等、公共交通の在り方が市民生活に与えるマイナスの影響が大きくクローズアップされてきております。
そのような中、本市でもふれあい交通の導入拡大や、循環型バス実証運行事業等を繰り返しておりますが、全ての市民ニーズに応えることは困難であると考えます。
先進市を見てみますと、公共交通機関と行政と地域住民が相互に協力を図り、市民ニーズと企業利益の双方をバランスよく運営しているところも多くございます。本市としても、公共交通の在り方と市民の足の確保に向けた抜本的な見直しと取組が求められていると思いますが、今後の見解を求めます。
次に、財政について質問いたします。
大分市の財政状況については、改善傾向にあるものの、依然として収支不足が続く厳しい状況が見通されているところでございます。特に少子高齢
化の進展に伴う
社会保障関係費の増加や、老朽
化が進む公共施設の維持管理、更新の対応など、将来の財政負担の増加が予想されております。
こうした楽観視できない財政状況の中にあっても、福祉や教育をはじめとする基礎自治体として果たすべき施策の着実な実行はもとより、近年多発している自然災害に備えた防災・減災対策をはじめ、産業力強化に向けた取組など、着実かつ迅速な対応が求められています。とりわけ、人口減少を克服しつつ、地域の特徴を生かした自立的で持続可能な社会を創造するため、先端技術を活用した地域課題の解決や新しい産業の育成などを図っていく必要があると考えます。
したがって、2020年度の予算編成に当たっては、中長期の財政収支を十分見極めながら、住民負担の増や行政サービスの低下をもたらすことのないよう、引き続き効率的、効果的な予算編成を行うとともに、大分市総合計画おおいた創造ビジョン2024に基づく、魅力、活力ある大分市の創造に向けた着実な取組や住民福祉向上に資する予算編成が求められます。
特に歳出については、一律的削減など安易な削減は行わず、市民の視点に立って、誰もが安心して笑顔で暮らせるよう、防災、安全の確保はもとより、子ども・子育て支援をはじめとする福祉の充実やワークライフバランスの推進、さらには民間活力発揮に向けた戦略的投資など、最重点課題と捉える中で、行政ニーズに応じた選択と集中による予算編成が求められるところでもございます。
また、今後とも厳しい財政状況が見込まれることから、引き続き将来を見据えた財政健全
化の取組に注力するとともに、成長を支える投資財源の確保が必要となるところでもございます。
そこで、３点お尋ねいたします。
まずは、一般会計予算編成の考え方をお聞かせください。
２つ目に、市長はパルコ跡地の購入の際、必要であれば基金を積極的に活用していくとのお考えを述べられましたが、今後の基金の使い方についてお聞かせください。
３つ目に、本市の財政の今後の見通しについてお聞かせください。
次に、
まちづくりについて質問いたします。
まちづくりに一番重要なものは、そこに住む人と人とのコミュニティーであると考えます。同じ地に住む住民が協力しながら、より住みよいまちにしていくことが肝要です。そして、そこには住民自治が不可欠となり、それを形にしたものが自治会組織であると認識しているところでございます。
同じ地域に住む住民で任意に形成される自治会は、崇高な精神の下で、相互理解、相互協力の中で成り立っているものです。一番身近なごみステーションの選定や管理をはじめ、お互いの会費により総会等で決められた事業等の予算運営を行い、住民自治が成立しています。
我が会派では何年も前から、この自治会活動を行政が力強くサポートしていくことが
まちづくりの最短距離であり、自治委員報酬の計算の根拠となっている市報配布等は、自治会か民間に委託して、自治会活動に対して補助金等を出すことで、自治委員の位置づけや自治委員に支払われる報酬については別物として整理すべきと訴えてまいりました。
しかしながら、学識経験者や自治委員連絡協議会の地区会長等と十分な協議をしてきたとしながら、自治委員業務の見直しをする中での自治委員制度の継続と、今年度から新たに自治会連合会を立ち上げ、自治会組織へのサポートを強化していくとの結論を出したところでございます。
非常勤特別職の職員である自治委員の責務と任意団体の代表である自治会長の責務の区別や整理がなされないままの今回の一部見直しは、地域活動やコミュニティーづくりに頑張っている地域に混乱を招くだけでなく、一括交付金制度をスタートさせている大分市の
まちづくりからも逆行するものにならないか、心配になります。
そこで、お尋ねいたします。
まずは、本市の
まちづくりを力強く推進していくための自治委員制度と自治会運営についての明確な考え方についてお聞かせください。
次に、本市では、市内13地区公民館エリアにおいて、各地域の代表者等で構成する地域ビジョン会議を設置し、議論を深めながら、それぞれの特性を踏まえた
地域まちづくりビジョンとしての提言を受け、個性を生かした魅力ある地域づくりを推進することとし、平成30年７月２日に全体の報告会も行われたところでございます。その後、地域ごとにフォローアップ会議を設置し、地域の具体的な案件についての議論を深めることとしています。
以前にも、本市では似たような動きはございましたが、往々にして、このようなビジョンを地域住民、市民に策定したもらった後は、おおむね行政への要望的なものに終始し、
まちづくりの観点での足腰の強い
地域コミュニティーによる自主的な動きは鈍くなるように思えてなりません。行政がすべきことは、ビジョンの内容を十分に精査して、行政が手を出す部分と地域が主体的に行動すべきことを整理し、地域の活力の活性
化につながるような関係性が不可欠と思います。
そこで、お尋ねいたします。
この
地域まちづくりビジョンの将来展望についてお聞かせください。
大分市は、旧佐賀関町と旧野津原町との市町村合併後、自分たちの住むまちは自分たちでよくするとの気概の下で、市民協働の
まちづくりを展開してまいりました。合併記念事業としての平成17年８月７日に実施された、ギネスに挑戦！！全市いっせいごみ拾い大作戦」では、それまでの記録を大きく超える14万6,679人の市民の参加によりギネス新記録を樹立いたしました。
このことを市民協働の
まちづくりの起爆剤として、これまでの地域活性
化の取組を支えてきたものと確信している者の一人でございます。しかしながら、最近は
まちづくりの手法としての市民協働の声があまり聞かれなくなっているような気がいたします。
そこで、お尋ねいたします。
市民協働の
まちづくりは、行政が行う公助、地域が協力していく共助、住民個人の力で解決する自助の３つの仕組みがありますが、これまでの本市の
まちづくりを牽引してきた根本的なスタイルである市民協働についての見解と今後の
まちづくりの方向性についてお聞かせください。
次に、福祉施策についての質問をいたします。
団塊の世代が全て75歳以上となる2025年度に向け、介護サービスの需要はますます高まることが想定されます。厚生労働省の介護人材の必要数試算では、今後も介護関連の従業員の不足が拡大されるとしており、介護人材確保が喫緊の課題であることから、介護サービス事業所及び全ての福祉施設における介護労働者の雇用、労働条件の改善に向け、労働関係法規の周知や遵守の徹底など、引き続き行う必要がございます。
そこで、お尋ねいたします。
大分市は、今後ますます需要が高まる介護労働者の確保についてどのように考えているのか、見解を求めます。
また、高齢者ができる限り要支援、要介護状態にならない対策として、健康の保持増進や介護予防の推進は大変重要であります。そこで、大分市の高齢者の介護予防の取組についてお聞かせください。
さらに、高齢者の交通事故防止や認知症対策に向けた取組など、地域における各種団体と連携した高齢者の支援体制を構築すべきと考えますが、見解を求めます。
次に、社会的セーフティーネットの構築についてお尋ねいたします。
生活保護受給者以外の生活困窮者に対する支援を目的とした、生活困窮者自立支援制度が2018年６月に一部改正されたことから、さらに実効性のあるものとなるよう、本制度の利用を必要としている人への周知を図るとともに、生活困窮者の早期発見、早期支援に向け、家庭などに直接訪問し支援するアウトリーチを関係機関と連携し、積極的に実施する必要があると思いますが、大分市の取組状況についてお聞かせください。
次に、8050問題についてお尋ねいたします。
ひきこもりの子が50代、親が80代で困窮する、いわゆる8050問題では、社会参加や生活困窮が課題となる中、相談を寄せた人や家族の抱える問題は、生活状況年齢に応じて変化し、家庭内で複数の問題を抱える事例が多く発生しております。
8050問題に対しては、継続した包括的な支援体制が不可欠と思いますが、見解をお聞かせください。
次に、人権尊重社会の実現に向けた弱者対策についてお尋ねいたします。
高齢者や障害者、女性、子供に対するあらゆる暴力――性犯罪、ストーキング、セクハラ、ＤＶ等の根絶、防止のためには、広く市民に対する広報啓発活動の充実と、それぞれの事案へ十分に対応できる職員の確保や専門職の配置等の相談体制の強化が必要と考えますが、見解を求めます。
次に、子ども・子育て支援について質問いたします。
全国的な問題でありますが、本市においても少子
化問題が今後の課題となっている状況でございます。安心して子供を産み育てる環境が整わなければ、この状況はますます悪化していくことも懸念されます。
この問題を解決するには、結婚、妊娠、出産、育児までの切れ目のない支援の充実が不可欠なものとなります。本市が2015年度からスタートしている、すくすく大分っ子プランについては、2020年度までの計画期間となっており、仮称第２期すくすく大分っ子プラン案の策定に向けて議論がなされているところから、これまでの取組の総括を十分踏まえ、全ての子供が健やかに育つことができる大分市の実現に向けて、確実な実行を行うことが求められます。また、事業効果を高めるべく、各種取組の内容等についても、幅広く市民に周知徹底を図る必要があると考えます。
そこで、お尋ねいたします。
今後の子育て支援について、積極的かつ具体的にお答えください。
次に、待機児童の問題についてお尋ねいたします。
本市でもここ数年にわたり、全国でもワーストセブンにあった待機児童数を大きく改善して、新年度に向けた待機児童ゼロを目指しているとお聞きしているところでございます。
厚生労働省が定義する待機児童数は、希望する保育所に入れない児童の数ではなく、利用可能な保育所があるにもかかわらず利用を希望しない場合等は、その数から除外されることとされており、実際に保育所に入所できない児童の数はかなりの数に上っていることが実態です。さらに、2019年度からは保育の
無償化が開始され、保育ニーズはますます多くなることが想定されているところでもございます。
このような保育ニーズ、地域ニーズを解決して、保育を希望する人全員が保育所の利用ができるような、真の待機児童ゼロ大分市をつくり上げていただきたいと思いますが、見解を求めます。
次に、児童虐待についてお尋ねいたします。
平成29年度に全国の
児童相談所が対応した児童虐待の件数は13万件を超え、５年前と比較すると倍増しております。本市においても、ここ数年600件台で推移していたものが、平成30年度では833件と大幅に増加しております。
平成30年３月に東京目黒区で、平成31年１月には千葉県野田市で、さらに令和元年６月には札幌市で、それぞれ女児が死亡する事件も発生しました。
大分市では、
児童虐待防止の取組強化のため、市内３か所の子ども家庭支援センターが、大分県中央
児童相談所と連携し、児童虐待の早期発見と対応、再発防止に努めているとお聞きしております。
平成28年改正児童福祉法附則の第３条で、政府は、中核市が
児童相談所を設置することができるよう、その設置に係る支援その他必要な措置を講ずるとしております。
中核市である本市でも、議会等から
児童相談所の設置を望む声が上がるなどの状況もあり、大分市
児童相談所設置庁内検討委員会を経て、令和元年７月には、外部有識者による大分市
児童相談所設置検討委員会が設置されました。検討事項としては、①
児童相談所の設置及び運営に関すること、②一時保護所の設置及び運営に関すること、③
児童相談所設置に伴う子ども家庭支援センターの在り方に関すること等となっております。
社会民主クラブとしては、大分市における重篤な児童虐待の解決策として、
児童相談所の設置については賛成の立場ですが、県との連携や専門職の確保、人事交流や実務研修等の多くの課題があるものと認識しているところでございます。
そこで、お尋ねいたします。
有識者による検討委員会でのこれまでの議論経過と今後の検討課題等についてお聞かせください。
次に、環境行政の質問をいたします。
まずは、地球温暖
化対策についてお尋ねいたします。
近年、世界的に異常気象が続いており、これまでに経験したことのないような自然災害や山火事が相次いでいる状況です。先日のニュースでは、南極で過去最高の20度超えを記録したところでもあり、アイルランド西部では氷河が消滅してしまいました。
国内に目を向けてみますと、ここ一、二年を見ても、2018年の台風21号での西日本豪雨災害や、2019年９月９日に首都圏を襲った台風15号、同じく10月12日に関東地方と福島県を襲った台風19号では、各地の堤防の決壊等による大被害をもたらし、その年の日本国内での年間平均気温は過去最高となったところでございます。
このような異常気象は、温暖
化ガスの排出量の増大に起因するところが大きく、2015年12月12日に採択されたパリ協定では、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて２度未満に抑えることを目標に掲げられており、パリ協定の実施規則が2018年12月にポーランドで開催されたＣＯＰ24で合意され、2020年２月までに各国とも実際の排出削減量を示す約束草案、2050年までの長期低炭素戦略を提出しなければならないとしており、日本政府は、2019年６月にパリ協定長期戦略を閣議決定しているところでございます。パリ協定の実施が2020年からスタートすることとなっておりますが、世界的には限られた地域、国内でもほんの僅かな自治体でしか具体的な反応を示していない現状がございます。
そのような中、2018年８月20日に、１人のスウェーデンの15歳の少女、グレタ・トゥンベリがストックホルムの国会横に１人で、気候のための学校ストライキを起こしました。
グレタは、2019年１月のダボス会議においてスピーチを行っております。一部を紹介いたしますと、私たちの家は火事になっています。私はそのことを伝えに来ました。私たちの家が燃えているのです。私たちは今、恐ろしい危機に直面しており、莫大な数の人々が声もなく苦しんでいます。礼儀正しく伝えることや、言ってよいことと悪いことを気にしている場合ではありません。はっきりと事実を話すべき時なのです。気候変動の危機を解決することは、人類が直面した問題の中で最も困難で複雑な課題です。しかし、その解決策は非常に簡単で、子供でも理解できるものです。温暖
化ガスの排出を止めればよいのです。やるか、やらないか、それだけです。などなどです。
やがて、グレタの行動は全世界に広がりを放ち、2019年９月20日にはグローバル気候ストライキが行われ、主催者発表では、世界全体で400万人の参加があったと報じられているところでもございます。
このような中、全世界では、2016年12月のオーストリアの南東部の自治体デアビン市が初めて宣言した気候非常事態宣言を皮切りに、大きな動きとなってきております。気候非常事態宣言をした世界の自治体の数は、2019年12月には1,200を、国家としては10を超えております。環境危機と気候危機から脱出するための改革は、現在進行中と言えます。
国内では、気候非常事態宣言をしている自治体は、2020年１月時点で13自治体であり、環境問題における意識的には後進国と言えます。環境省も、2050年までのＣＯ2の実質排出量をゼロにすることの必要性を全国の自治体に呼びかけているところでもございます。
そこで、幾つかお尋ねいたします。
本市では、平成29年３月に第２期大分市地球温暖
化対策実行計画を策定しておりますが、本計画の進捗状況についてお聞かせください。
次に、現在拡大している世界の気候非常事態宣言運動のキーワードは２つあると思いますが、１つ目は非常事態、緊急事態を認識することでございまして、２つ目は社会の総力を挙げて取組することというふうに思います。大分市として、気候非常事態宣言をするなど、市民への呼びかけと併せた本気の取組が求められておりますが、見解をお聞かせください。
また、本市の地球温暖
化対策体制を再構築するためにも、都道府県以外に、熊本市、長崎市をはじめ全国の12市にある仮称地球温暖
化防止活動センターの設置等と併せて、市民推進委員制度の創設や、民間、ボランティア団体との協定を締結するなど、行政と市民との双方向的な取組の強化が望まれるところでございますが、見解を求めます。
次に、廃棄物の削減、管理、処理の適正
化と循環型社会の構築について質問いたします。
まずは、新環境センター建設についてお尋ねいたします。
本市では現在、福宗環境センターと佐野清掃センターの２か所において一般ごみの処理を行っておりますが、老朽
化に伴い、2027年度供用開始予定の新環境センターを建設することとなっています。
それは、大分市、臼杵市、竹田市、由布市、津久見市、豊後大野市の計６市の一般廃棄物を処理する工場として大分市に建設予定となっておりますが、新環境センター建設に当たっては、地域住民の理解はもちろん、将来にわたる生活環境の安全、公害防止対策等に万全を期する安全性、安定性に優れ、長寿命
化が図られる施設であることや、耐震
化、浸水対策等を図り、災害時には地域の避難拠点として貢献することができる防災対策機能を備えた施設であること、さらに、市民に親しまれ、地域に新たな価値をもたらす、市民に開かれた施設となるよう整備されなければならないと考えますが、見解を求めます。
次に、廃棄物の削減と循環型社会の構築についてお尋ねいたします。
大分市で家庭ごみの有料
化制度が導入されて５年が経過いたしました。当初の目的であった家庭ごみの減量、リサイクルの推進と、ごみ処理に係る費用負担の公平性の担保のうち、ごみ処理に係る費用負担の公平性の担保に関しては、一定の理解はするところでございますが、家庭ごみの排出量は、制度導入当初に比べ減少してはいるものの、この１年は増加傾向にあるようでございます。
絞られていない生ごみや、資源プラや紙類などの資源物が可燃ごみへ混入していることや、2020年４月からはペットボトルの高品質なリサイクルに向けて、ペットボトルのラベルを剥がして排出するようになったこともあり、いま一度、広く市民に周知徹底を図るとともに、家庭ごみの減量、リサイクルを推進するには市民の意識向上が重要なことからも、積極的な啓発広報活動が必要と考えますが、見解を求めます。
次に、経済の活性
化と観光行政について質問いたします。
まずは、経済の活性
化についてお尋ねいたします。
本市では、
中心市街地の魅力が進展する
まちづくりをテーマに掲げ、大分市
中心市街地活性
化基本計画を策定しております。こうした中、大分城址公園、大手公園、遊歩公園、大友氏遺跡の公園の一体的かつ調和のある再生については、南蛮文化発祥都市としての大分市の魅力を高めることにつながることから、東京2020オリンピック・パラリンピック開催なども視野に入れた早期実現が望まれております。
また、昨年９月７日に完成式典が行われた祝祭の広場については、
中心市街地の回遊性や滞留性を高める空間として、
中心市街地の活性
化に資することが期待されているところですが、メインストリートにふさわしいにぎわい創出に向けて、引き続き地元商店街など関係機関との連携協力が不可欠となります。あわせて、荷揚町
小学校跡地や大分駅東側公有地の活用についても、エリア価値の向上や一体的な再生といった観点から十分な検討が必要と考えます。
このようなことを踏まえ、
中心市街地を中心とした地域経済の活性
化策について、見解をお聞かせください。
次に、雇用維持・拡大に向けた事業支援と雇用創出に向けた企業誘致、中小・地場企業に対する経営・人材育成支援についてお尋ねいたします。
県都大分市が持続的、安定的な経済成長を果たしていくためには、市内事業所における雇用維持、拡大はもちろん、企業誘致により新たな雇用を創出し、より活力ある地域経済へ発展させていくことが必要です。企業を取り巻く環境は、
生産年齢人口の減少や海外情勢の不安定
化など大きく変わっており、本市事業所数の９割以上、雇用の７割以上を占める中小企業では、少子高齢
化に伴い、後継者不足や人手不足といった問題が顕在
化しております。
こうした課題に対して、技術の高度
化をはじめ、経営の効率
化の促進や後継者不足への対応を含めた人材の確保や育成、Ｍ＆Ａマッチング事業の促進など、事業継続・継承に向けた支援に取り組まれていることと思いますが、雇用創出に向けては、県とも連携を図り、成長産業として期待されているロボット関連産業など、革新的技術に関連した企業誘致を推進するほか、様々な創業支援機関と連携した創業支援をしていくとともに、雇用安定の観点からも、正規雇用の確保に努めることも必要です。
加えて、誘致企業がしっかりと地元に根づき、地場企業との取引発展や地域雇用の拡大につなげていくためには、誘致企業に対するフォローアップを継続的に行っていく必要もあると考えます。
これらの諸課題を踏まえ、本市の雇用維持、拡大及び創出に向けた企業支援についての見解を求めます。
次に、ラグビーワールドカップのレガシーについてお尋ねいたします。
昨年、国内での開催となったラグビーワールドカップでは、日本チームの大活躍により、初の決勝トーナメントに進出し、ベスト８に入るなど、日本中が大いに盛り上がりました。特に予選３試合、準々決勝２試合の合計５試合が実施された大分市では、開催期間中35万人を超える入場者を記録した祝祭の広場をはじめ、これまでにない来街者のにぎわいで、大きな経済効果をもたらしました。
今後は、このレガシーを大分における観光発信の宝として継続していかなければならないと考えますが、このことを生かした今後の観光戦略についてお答えください。
次に、教育行政について質問いたします。
まずは、学校における教職員の働き方改革についてお尋ねいたします。
学校が抱える課題が複雑
化、多様
化により勤務時間が増加する中、2016年に文部科学省が実施した教員実態調査結果において、小学校34％、中学校58％の教諭が、過労死ライン――月80時間以上の時間外勤務相当に達しているとの実態が明らかになりました。
それを受けて本市では、2018年には大分市立学校における働き方改革推進計画が策定され、教職員の勤務時間を的確に把握し、長時間勤務の状況が見られる教職員に対する管理職による速やかな指導等が行われるよう、全小中学校でタイムレコーダーが設置されたところでございます。
さらに、時間外における保護者や外部からの問合わせ等への対応負担の軽減を図る観点から、今年度からは全小中学校で自動音声メッセージが導入されていますが、学校及び教師が担う業務の整理や総量の削減に向けた環境整備を急がなければ、業務の拘束時間を削減するのみでは、限りなく現場の教諭を苦しめることになると考えますが、見解を求めます。
次に、多様なニーズに対応した教育機会の提供についてお尋ねいたします。
大分市教育委員会では、これまでもチーム学校を旗印とし、学校運営に関しても多くの改善努力をしてきたことに心から敬意を表します。今後も各学校において、地域との連携等により特色ある学校づくりに努めるとともに、児童生徒一人一人が生き生きと学校生活を送れるよう、今後一層、環境づくりに取り組んでいただきたいと思います。
さて、国は平成30年６月に閣議決定した教育振興基本計画において、障害や不登校、日本語能力、複合的な困難等の多様なニーズに丁寧に対応し、一人一人の子供の能力、可能性を最大限に伸ばす教育を実現する、あわせてライフステージ全体を通じて、多様な背景を持つ人々のニーズに応じた教育機会を提供するとしております。
そこで、お尋ねいたします。
計画には、特別支援教育の推進、不登校児童生徒の教育機会の確保等について取り組むよう示されておりますが、本計画に基づく今後の方向性について、大分市教育委員会の現実と見解について求めます。
以上で、代表質問を終わらせていただきます。
○議長（野尻哲雄） 佐藤市長。
○市長（佐藤樹一郎）（登壇）
社会民主クラブを代表しての、24番、帆秋誠悟議員の御質問に対し御答弁を申し上げます。なお、教育問題につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。
まず、市長の基本姿勢についての６点の御質問にお答えいたします。
１点目のマニフェストについてでございますが、３つの実現は、本市が目指す都市像、「笑顔が輝き 夢と魅力あふれる
未来創造都市」の実現に向けて、取り組むべき課題や私の基本姿勢につきまして、市民の皆様にお示しをしたものでございます。
それぞれの成果について申し上げますと、まず、市民のために汗をかく行政サービスの実現につきましては、指定避難所等の機能強化や、わが家の防災マニュアル風水害編の全戸配布などにより、災害に強い
まちづくりを推進したほか、保育所定員拡大をはじめとする子育て支援の充実などに取り組んでまいりました。
また、中小企業や農林水産の活力、地域の魅力に満ちあふれたまち大分の実現につきましては、防災、福祉、教育など、市民生活に密着した施策を充実する上で基盤となる産業力の強化や魅力の創造に取り組んでまいりました。
具体的には、医療や半導体関連といった成長産業の集積を進めたほか、新たなモビリティサービスの創出に向けた自動運転の実証運行、大都市圏における市産品のトップセールスも積極的に進めてまいりました。また、野津原の交流拠点であります道の駅のつはるの整備など、
地域まちづくりビジョンの実現に向けた取組も進んできたものと考えております。
さらに、昨年開催されましたラグビーワールドカップにつきましても、国内外から多くの方々が訪れ、市民の皆様と一緒に盛り上がり、成功裏に終えることができたのではないかというふうに考えております。
さらに、将来の大分に夢と希望と誇りを持てるプロジェクトを市民、県、国と一丸となって推進につきましても、大友氏遺跡整備や
豊予海峡ルートといった中長期的なプロジェクトの実現に向けた取組が進んでいるところでございます。
特に
豊予海峡ルートにつきましては、２月に国土審議会会長の奥野信宏様をはじめ、国や愛媛県、大分県、伊方町などたくさんの方に御参加を頂く中で、
シンポジウムを開催しまして、
豊予海峡ルートの推進について議論を行ったところでございます。
課題でございますけれども、中長期的なプロジェクトは、本市単独では進めることが困難なものが多く、国や大分県、関係団体等と連携、協力が不可欠でございます。とりわけ
豊予海峡ルートにつきましては、事業
化の進展に向けまして、粘り強く取組を継続していくことが重要であるというふうに考えております。
今後も、市民に密着した施策を着実に進めていくとともに、ふれあい市長室をはじめ、各種行事、イベントで積極的に地域にお伺いしまして、率直な御意見、御提言、御批判等もお聴きしながら、あらゆる主体と連携して、市政運営に当たっていきたいというふうに考えております。
２点目の県との連携についてでございますが、県と市が直面する課題に対しましては、双方が協議の窓口を一本
化する中で、関係部局間で調整を行った後、特に重要な案件につきましては、知事と政策協議を行う場を設けて意見交換をしまして、課題解決に向けて取り組んでまいりました。
こうした県との連携によりまして、知事との政策協議も６回を数えて、平成31年２月には、共同設置、共同運営によるおおいた動物愛護センターを開所するなど、市民ニーズに即した行政サービスの提供を進めることができたんじゃないかなというふうに思っております。
今後とも、県と市の率直な意見交換を通じまして情報共有を図り、それぞれの役割分担などの協議をしっかり行いまして、議会にもお諮りをしまして、市民サービスの向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
３点目の職員への思いについてでございます。
私は、大分市長に就任当初から、私を先頭に、職員が一生懸命に市民のために汗をかいて仕事をして、市民に信頼される大分市役所を目指してまいりました。
これまで職員との約50回にわたる対話や意見交換を通じまして、私の思いを伝えるとともに、職員の皆さんが日々思っている疑問でありますとか、課題とか、そういう現場の声も頂きまして、その声を反映しながら、実行力のある市政を実現をするということで、市民サービスの向上に努めてまいりました。
最近でございますと、例えば不発弾の処理でありますとか、新型コロナウイルス感染防止等、多くの職員が最前線で頑張る姿を目の当たりにして、大変心強く思っているところでございます。今後とも、職員の皆さんと共通認識を持ちながら、事業を推進してまいりたいというふうに考えております。
これからも職員には、新たな都市像の実現に向けて、大分市職員としての誇りと強い使命感を持って積極的にチャレンジしながら、その意欲と能力を最大限に発揮することを期待しておりますし、そのような機会をしっかりとつくっていきたいというふうに考えております。
４点目の平和行政の推進でございますけれども、本市では、日本国憲法に掲げられております恒久平和の理念に基づいて平和都市宣言を行い、市民の平和と安全のために全力を尽くすことを誓うとともに、各種平和事業等を通じて、市民への平和意識の醸成を図ってまいりました。
また、日本非核宣言自治体協議会や平和首長会議に加盟をしまして、加盟自治体とともに、核兵器の廃絶や世界の恒久平和の実現に向けた取組も行っているところでございます。
今後とも、平和都市宣言の下、市民の皆様と連携をしながら、平和事業の推進に積極的に取り組むとともに、市民の平和意識のさらなる高揚に努めてまいります。
次に、５点目の広域行政についてでございます。
本市におきましては、県内市町村との連携の重要性を認識する中、県内外で開催される観光物産展の共同出店などにつきまして、県内の市町村で募集を行いまして実施をしましたほか、新環境センターの共同運用等に向けた整備事業につきましては、連携市町から事務の委託を受け進める予定とするなど、様々な手法で広域連携を進めてきているところでございます。
また、こうした中で、国の掲げる連携中枢都市圏構想に基づきまして、本市を中心とした７市１町で構成されます大分都市広域圏を平成28年３月に形成をしておりまして、この中では公共施設の相互利用など、現在までに47の連携事業を実施をしてきております。
今後も、広域連携事業につきましては、その事業の効果を十分に検討する中、本市がリーダーシップを発揮をしまして、事業の牽引役を果たしてまいりたいというふうに考えております。
６点目の人口減少問題についてでございますが、先月発表されました大分県の
人口推計報告によりますと、2019年10月１日時点の大分市の人口は、47万7,701人であり、前年から412人減少しました。また、近年4,500人前後で推移しておりました出生数も4,000人を下回るとともに、県外への転出者が増加するなど、今後さらなる人口減少が懸念をされております。
人口減少は、多くの分野で需要の減少要因となりまして、生活を支えるサービスの持続可能性に影響を与えることが懸念されます。さらには、地域を支える担い手の不足などによりまして、地域経済の縮小が人口減少を加速させるという悪循環に陥るということも考えられます。
このような中で、市政の各分野にわたる施策を総合的かつ計画的に推進する大分市総合計画第２次基本計画を本定例会に御提案申し上げるとともに、第２期大分市総合戦略を策定することとしております。
これらの計画の下、福祉や教育、防災・減災対策など市民生活に直結する施策の充実をはじめ、産業力の強化による雇用の場の創出、地域の個性を生かした魅力の創造などの継続した取組に加え、自動運転車両等の先端技術を活用した地域課題の解決といった新たな試みにも取り組むなど、自然増と社会増の両面から取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
また、ラグビーワールドカップ2019日本大会や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を生かして、観光誘客の促進など交流人口の拡大にも努めて、本市の将来にわたる活性
化を実現をしてまいります。
次に、安全・安心な暮らしについての３点の御質問にお答えをいたします。
１点目の大規模災害への備えと対応についてでございます。
本市では、大規模災害に備えて大分市国土強靭
化地域計画を策定し、建築物の耐震
化や避難所の環境整備、
自主防災組織の活性
化など、ハード・ソフト両面の対策を推進しており、さらには、大分市地域防災計画や業務継続計画などの各種計画に基づき、緊急時に迅速かつ的確に対応できるよう体制を整備するとともに、災害用物資や資機材を計画的に備蓄しているところであります。
また、今議会に関連予算を上程しておりますが、指定避難所にＬＰガス発電機や照明機器を配備し、停電時の電源を確保することを進めたいというふうに考えておるところであります。
しかしながら、大規模災害発生時には、行政による公助に加えまして、自らの判断で避難行動を起こす自助や、
地域ぐるみで声を掛け合って避難を促す共助の取組が大変重要であります。
そうしたことから、市民一人一人の防災意識の高揚を図るため、ハザードマップや災害時に取るべき行動などを分かりやすくまとめた啓発冊子わが家の防災マニュアルを作成して、全戸配布するとともに、
自主防災組織に対する各種補助金や訓練支援、自主防災活動の手引の作成など、
自主防災組織に対する活動支援を実施をしております。
次に、２点目の上下水道の普及促進についてでございます。
上水道の未整備地区につきましては、令和元年度末現在で、主に大南地域などにおいて22地区、571世帯となっております。
未整備地区の解消につきましては、地区から上水道整備の要望を受けて、上水道未整備解消事業に伴う配水管布設工事費負担要綱に基づき、地区内の配水管の布設に要する経費などに対し、１戸当たり最大191万円の補助金を活用していただき、地区住民の皆様の総意が得られた場合に事業を進めております。
また、生活用水を必要とする場合には、地区が管理する井戸の水をくみ上げるためのポンプ施設などの新設または改良等に対して、３世帯以上であれば360万円を上限とする上水道未整備対策支援事業補助金を活用していただき、支援を行っているところであります。
今後とも、上下水道局と大南支所等が連携する中で、地区の皆様の要望の趣旨を確認し、経済的負担の少ない手法の検討を行い、未整備解消や支援を促進してまいりたいというふうに考えております。
下水道の普及促進についてですが、下水道整備については、人口密度の高い地区を重点地域に定め、さらに住民の接続意向調査を行い、接続要望の多い地区を優先的に整備し、人口普及率を、平成30年度末の63.4％から、令和７年度末までに73.3％まで引き上げることを目指しております。
昨年３月に策定をしました大分市上下水道事業経営戦略において、公共下水道の整備促進を取組項目に掲げ、新たな整備手法として、設計及び施行を一括で発注する、いわゆるデザインビルド方式の導入により、公共下水道の普及促進を図っているところでございます。
また、公共下水道未整備地域にある集中浄化槽団地につきましても、御要望を頂ければ、団地内の管路と浄化槽を上下水道局が引き取り、維持管理を行うこととしております。
さらに、公共下水道事業を進める上では、整備に伴う財源が必要となりますことから、国等への国庫補助金の要望活動を積極的に行いまして、公共下水道の普及率の向上に努めているところでございます。
３点目の公共交通と市民の足の確保でございます。
地域公共交通ネットワークを担う交通事業者は、自家用車への過度な依存による採算性の低下や運転手不足によるサービス低下が顕在
化する等、厳しい経営環境にあり、本市が公共交通ネットワークを積極的に補完する必要があると認識をしております。
このため、市がバス路線を乗り合いタクシーで補完する、ふれあい交通運行事業は、地域の声をきめ細やかに反映しながら拡充されており、本年度の延べ利用者数は、昨年度より約１割増加し、１万2,000人になる見込みでございます。
また、今後の運転手不足の解消や生活交通を支える移動手段として、市自らがグリーンスローモビリティを来年度、購入しまして、自動運転と併せて実用
化に向けた実験に取り組んでいきたいというふうに考えております。
一方で、既存の公共交通サービスを市民がより使いやすいものにすることも大変重要だというふうに思っております。
例えばＪＲ、国、県、市の連携によりまして、鉄道駅のバリアフリー
化に取り組んでおりまして、昨年、鶴崎駅が完成し、現在、来年度中の完成に向けまして、大在駅と高城駅の整備が進んでおります。
そのほかにも、毎月約７万人の方が路線バスの発着状況等を確認しているバスどこ大分、鉄道駅や主要バス停周辺の駐車場の情報を掲載している大分市パークアンドライド駐車場ナビ、商業施設などに自転車を駐輪し、路線バスを利用できるサイクルアンドバスライドなど、市民の利便性向上に向けた取組を進めております。
今後とも、公共交通利用者の利便性向上を図るとともに、あらゆるモビリティーサービスの可能性を検討する中、市民、交通事業者、行政が連携をしまして、誰もが快適に移動できる地域公共交通ネットワークの構築を目指して取り組んでいきたいと思っております。
次に、財政についての３点の御質問にお答えいたします。
１点目の財政運営についてでございます。
令和２年度当初予算の編成に当たりましては、将来の財政負担等に配慮するなど、財政健全性の確保はもとより、事業の優先度や費用対効果等を総合的に勘案し、福祉や教育、防災・減災対策など、市民に身近な施策をはじめ、産業力の強化や新たな魅力の創造に向けた取組へ重点的に財源の配分を行ったところでございます。
具体的には、引き続き私立認可保育所や児童育成クラブなどの定員増を図るとともに、仮称大在東小学校の新設などの小中学校の整備をはじめ、外国語指導助手や教科指導マイスターなどの増員、戸次地区での防災拠点施設の整備や指定避難場所の機能強化などに取り組んでまいります。
このほかにも、中小企業への支援策や海外を含めた販路拡大、新たな障害者雇用の促進などに取り組むとともに、農林水産業での担い手の確保育成、シイタケの消費拡大、また、祝祭の広場へのＬＥＤビジョンの設置や
中心市街地公有地の利活用に係る民間事業者の募集、低速電動車両による実験運行などの次世代モビリティーサービスに係る経費なども計上したところであります。
２点目の基金の使い方についてであります。
基金の活用につきましては、従来から、予算編成時の財源調整のほか、政策的に活用が望ましいと判断される事業などに活用してまいりました。
なお、こうした予算編成上、活用した場合においても、最終的な基金の取崩しや繰戻しにつきましては、これまでと同様に、当該年度の決算状況を勘案する中で判断してまいったところでございます。
今後につきましても、義務的経費や公共施設の維持管理経費などの増加が見込まれておりますが、財政規律を守りつつ、必要に応じて基金を有効に活用してまいりたいというふうに考えております。
３点目の今後の見通しについてでございます。
昨年10月に公表いたしました財政収支の中期見通しでは、令和５年度までの収支不足の累計が31億円に達して、財政調整基金などの主要３基金を取り崩して対応する必要があると試算したところでございます。
また、本市の財政状況につきましては、市税収入が近年は横ばいの傾向にある一方、扶助費をはじめとした
社会保障関係費が年々増加し、義務的経費が高い水準で推移しており、加えて、老朽
化が進んでいく多くの公共施設の維持管理、更新経費への対応を考えますと、今後の本市の財政状況については楽観視できないものと考えております。
さらに、今年に入りまして、
新型コロナウイルス感染症が全国へ急速に拡大しており、このことが市民生活や地域経済、さらには本市の財政状況に影響を与えるおそれもあります。
こうした状況を踏まえて、今後の財政運営につきましても、市税をはじめとする自主財源や基金を確保するとともに、コスト削減に努め、社会情勢の変化や不測の事態においても行政サービスを的確に提供できるよう、
経常収支比率等の各種指標にも十分留意をしながら、安定的な財政運営に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、
まちづくりについての３点の御質問にお答えいたします。
１点目の自治委員制度と自治会運営についてでございます。
本市の自治委員は、自治委員設置規則に基づき、市報の配布をはじめ、市からの通知の伝達や災害時における避難情報の伝達などの事務を担っていただいておりまして、地域と行政のパイプ役として市政運営に欠かせないものとなっております。
一方、自治会長は、住民がよりよい生活を送るために結成された自治会の代表者であり、その立場は全く違うものでありますことから、一昨年に、外部の有識者も含めた大分市自治委員制度検討委員会から頂いた提言を踏まえて、その事務の区分けを明確にして、自治委員業務を軽減するとともに、自治会、自治会長に対する支援に取り組んでいるところでございます。
具体的には、自治委員に対しましては、昨年度より、各世帯への配布物を、市報への集約や回覧への変更により大幅に削減をしたほか、庁内各課の回覧依頼物は市民部で取りまとめるなど、負担の軽減を図ってまいりました。
一方、自治会運営につきましては、住民の地域への帰属意識の希薄
化や地域活動の担い手不足などにより、自治会、自治会長の負担が増大しておりますことから、今年度、大分市自治会連合会を新たに組織
化して、事務局人件費や事務費など運営に係る経費を補助することによって、より活発な地域活動が展開されるよう支援を始めたところでございます。
今後とも、自治委員の負担軽減に努めるとともに、自治会など
地域コミュニティーとの協働により、地域の特性を生かした
まちづくりを推進していきたいと考えております。
２点目の
地域まちづくりビジョンの将来展望についてでございます。
地域まちづくりビジョンは、地域の将来像とその実現に向けた取組を提案いただいたもので、その実施に当たっては、行政、地域、個人それぞれの役割分担が整理されております。
このうち行政が担うものについては、総合計画や各種個別計画との整合性を図りつつ、早期に着手可能なものや中長期的な視点で検討していくものなど、優先度を整理しながら、今後の
まちづくりに反映をしてまいります。また、地域や個人が主体となって行うものについては、地域や個人自らが課題解決に向けた取組ができるよう、適切な支援をしてまいりたいと考えております。
今後も、大分市
地域まちづくりビジョンフォローアップ会議の定期的な開催等を通じて、市民との対話を重ねることにより、行政、地域、個人がしっかり連携を図りながら、
地域まちづくりビジョンの実現に向けて取り組んでいきたいと考えております。
３点目の市民協働についてでございます。
本市では、本市自治の最高規範として制定した大分市
まちづくり自治基本条例に基づき、市民主体の
まちづくりの実現に向け、市民と行政とがおのおのの役割分担の下に連携協力しながら、協働の
まちづくりに取り組んでいるところでございます。
中でも、日本一きれいな
まちづくり運動として実施している全市いっせいごみ拾いは、協働の
まちづくりを象徴する取組として、毎年、多くの市民の皆様に御参加を頂いているところです。加えて、ラグビーワールドカップや別府大分毎日マラソン大会などに合わせて行った一斉清掃には、多くの事業所からも参加いただくなど、市民に協働の
まちづくりの意識が着実に根づいてきているというふうに感じているところでございます。
また、地域に一定の権限、財源を付与することによって、地域の課題を地域自らが主体的に解決できるよう設立を支援している、
まちづくり協議会につきましては、今年度までに18校区で導入されており、地域の実情に応じた
まちづくりが展開されているところでございます。
一方で、少子高齢
化や
地域コミュニティーの希薄
化に伴い、多くの地域で担い手不足が課題となっておりますことから、これまで地域活動になじみの薄かった住民の皆さんを対象に連続講座や講演会などを行うことによりまして、地域活動参加へのきっかけづくりや地域の担い手となる人材の育成に取り組んでいるところでもあります。
今後も市民との協働により、地域の特性を生かした市民主体の
まちづくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
次に、福祉行政についての４点の御質問にお答えいたします。
１点目の高齢者施策についてでございます。
団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けまして、介護の担い手不足が懸念される中、国の社会保障審議会では、介護人材の確保に向け、国と地方自治体が役割分担しつつ、都道府県と市町村が連携しながら進めることとされておりまして、本市では、高齢者福祉施設等における介護職員の処遇改善を目指して、職位等に応じた賃金体系の整備、研修の実施などキャリアパス制度の確立に向けた取組を、引き続き国や県と連携して推進をしていきたいというふうに考えております。
また、新年度から、ごみ出しなどの軽度の生活支援については、元気な高齢者が新たなサービスの担い手となるよう、地域住民とともに取り組んでいるところでございます。
介護予防の取組につきましては、地区の公民館などを利用して、レクリエーション、教養講座及び介護予防メニューを取り入れた活動を行う地域ふれあいサロンを毎年実施をしておりまして、平成30年度には305会場、延べ14万4,000人の方の参加を頂いたほか、歯科衛生士による、お口の健康教室、管理栄養士による、食べていきいき教室等を開催してきております。
また、市民健康づくり運動指導者協議会と連携しまして、981名の健康づくり運動指導者が、健康な体を維持できるよう健康づくり運動教室を実施をしておりまして、平成30年度は180教室で延べ4,980回、この教室が開催されております。
さらに、昨年11月には、介護予防のモデル事業として、加齢による虚弱を予防するフレイル予防教室を開始したところでありまして、新年度も引き続き、このような教室も開催したいというふうに考えております。
今後とも、これらの活動を通じて、高齢者の生きがいづくりや社会参加、健康の保持増進、介護予防に取り組んでまいりたいと考えております。
高齢者の交通事故防止対策についてでありますが、運転に不安を感じている方には、長寿応援バス事業やふれあい交通の積極的な活用を促すとともに、大分市高齢者運転免許自主返納促進事業について、従来はタクシー利用券をお届けしておりましたけれども、そのほかに、電動アシスト自転車などの交通用具の購入に対する補助もメニューに追加をして選択できるようにするなど、制度の拡充を図られるように新年度予算に計上しておりますので、御審議をよろしくお願い申し上げたいと思います。
認知症対策に向けた取組といたしましては、平成18年度より、市民、企業、学校等を対象に認知症サポーター養成講座を実施をしまして、現在までに約４万5,000人のサポーターを養成しております。
また、認知症の人やその家族、地域住民が気軽に集い交流ができる認知症カフェが市内21か所で開設されておりまして、その運営に係る経費の助成を行うほか、新規開設を目指す事業者やＮＰＯ団体等を対象に研修を実施しているところでございます。
さらに、認知症などにより外出時に行方不明となった高齢者の早期発見に努める、大分あんしんみまもりネットワーク事業を、市内の銀行や郵便局、タクシー協会等の1,000を超える民間事業者の協力の下、実施をしており、地域全体で認知症高齢者やその家族を見守り支え合う体制づくりに努めているところでございます。
２点目の社会的セーフティーネットの構築についてでございます。
生活困窮者自立支援制度につきましては、市報や市ホームページへの掲載をはじめ、各課の窓口や地域包括支援センター、ハローワークなどの関係機関にて、制度内容を記載したパンフレットの配布を行うほか、民生委員・児童委員が地域で生活困窮者に気づいた場合には、本制度を案内するなど、周知に努めているところでございます。
また、生活困窮者の早期発見、早期支援に向けては、家庭などに直接訪問するアウトリーチが重要であります。自ら窓口に相談に来ることが困難な場合や、各種手続に同行が必要な場合は、生活困窮の相談窓口である大分市社会福祉協議会内の大分市自立生活支援センターの相談支援員が対応しているところでございます。
直近の３年間の実績といたしましては、平成29年度は97件、30年度は166件、令和元年度は１月末現在168件と増加しておりまして、今後とも生活困窮者をいち早く関係機関につなぐことにより、就労や家庭、心身のことなど、本人が抱えている悩みや不安がより深刻になる前に支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
３点目の8050問題についてでございます。
本市では、精神保健福祉相談の一環として、保健所がひきこもりに関する相談を受けて、保健師等が基本的な日常生活について助言を行うほか、大分市自立相談支援センターにおいて、生活困窮に係るひきこもりを含めた様々な相談を受け、自立に向けた支援を行っております。
さらに、全庁的な取組として、大分市生活困窮者自立支援対策連絡調整会議において、ひきこもりにつながる生活困窮者の情報等を共有し、内容に応じて庁内関係課が連携する体制を構築をしているところでございます。
こうした中、厚生労働省が設置した地域共生社会推進検討会が昨年12月に公表した最終報告では、複合
化、複雑
化した支援ニーズに対応する市町村における包括的な支援体制の構築のため、断らない相談支援、社会とのつながりや参加の支援、地域づくりに向けた支援を一体的に行う新たな事業の創設が提言されており、今後、関連法案等の整備が行われる予定というふうに聞いております。
本市におきましても、これまでの取組を加速させるため、国が示す新たな事業の検討状況も踏まえながら、新年度から具体的な検討を行い、8050問題をはじめとする複合的な課題に対する支援の強化に努めてまいります。
４点目の弱者対策についてでございます。
本市では、人権尊重社会の実現に向け、あらゆる場における人権教育、啓発を積極的に推進し、国、県及び人権擁護委員等の関係団体、庁内関係部署との連携、協力を図りながら、高齢者や障害者、女性、子供に対する暴力の根絶、防止に努めるなど、広く市民の人権意識の高揚を図ってきております。
また、相談体制につきましては、それぞれの相談窓口に社会福祉士や臨床心理士等の専門職を配置して、幅広い相談に対応しております。
このような中、女性に対する配偶者やパートナーからの暴力については、本年４月に配偶者暴力相談支援センターを設置し、ＤＶ被害者がより相談しやすい体制を整備することとしております。
今後とも、それぞれの相談者に寄り添った丁寧かつ適切な対応に努めるとともに、相談件数の推移等を見ながら、必要な人員の配置等、相談体制の充実に努めてまいります。
次に、子ども・子育て支援に関する３点の御質問にお答えいたします。
１点目の子育て支援についてでございます。
子供と子育て家庭を取り巻く環境が大きく変化し、社会全体での支援が一層求められる中、本年度は、本市の子供と子育て支援に関する総合的な計画であり、令和２年度からの５年間を計画期間とする第２期すくすく大分っ子プランの策定を進めてまいりました。
第２期プランでは、３つの基本理念の下、４つの分野に10の目標を掲げて、生まれる前から子育て期に至るまでの切れ目のない支援や、企業や地域社会を含めた社会全体での支援などに引き続き取り組むことに加え、子供の貧困対策など新たな項目を追加したところであります。
このうち妊娠、出産、育児に関する支援では、母子保健及び子育て支援の関係部署との連携強化を図り、どこに相談しても必要な支援につながるよう、相談支援体制の充実を図るとともに、仕事と子育ての両立支援のため、保育所等や放課後児童クラブに必要な定員の確保を行うとともに、保育士や指導員の人材育成に引き続き努めてまいりたいと考えております。
また、子供の貧困対策では、貧困の世代間連鎖の解消に向け、就労支援や経済的支援、教育支援の充実など、関係部署が連携しながら施策を総合的に展開してまいります。
さらに、児童虐待への対応では、虐待の発生予防から再発防止に至る切れ目ない支援の強化を図ってまいります。
こうした事業や取組を着実に推進することで、第２期プランの目指す姿であります、全ての子供が健やかに育つことができる大分市の実現を目指していきたいと考えております。
２点目の真の待機児童の解消についてでございます。
本市では、女性の社会進出などにより、年々増加する保育ニーズに応えるため、本年度においても保育所等の新規開設や既存施設の増改築等による定員拡大を図った結果、令和２年４月の定員は、昨年度から428人増加をしまして、１万1,525人分を確保したところであります。
これに併せ、利用希望者が保育施設の選択を容易にするため、４月入所の選考の際には、保育施設ごとに年齢別の状況を保育コンシェルジュ等が窓口で説明するとともに、ホームページへの掲載等により情報提供をしております。
また、入所選考は１次、２次の２段階で実施して、利用希望者の意向を確認しながら、利用可能な保育施設を丁寧にあっせんすることで、入所選考結果について御理解いただけるよう努力しているところでございます。
さらに、入所選考の時間短縮を図り、早い段階から利用可能な保育施設の情報提供やあっせんに係る時間を確保するため、保育所入所選考におけるＡＩ入所選考システム導入の経費を本定例会に計上しております。こうした取組により、より多くの方が希望する保育施設をより効率よく利用できるように努めてまいりたいと思いますので、よろしく御審議をお願い申し上げたいと思います。
３点目の児童虐待についてでございます。
昨年７月に設置した、外部有識者による大分市
児童相談所設置検討委員会におきましては、子供の安全・安心を基本に、設置の必要性、人材確保、人材育成、財源確保等について、９回にわたる議論を深める中、このたび提言書として報告を頂きました。
この提言書には、増加傾向を示す児童虐待に対して、子供の命を守るため、大分市は主体的な取組を着実に進めるべきであること、また、児童虐待をはじめとした子供の問題に真摯に向き合い、攻める姿勢で子供を守るため、
児童相談所を設置することが望ましいことや、設置に当たっての課題として、主に人材確保・人材育成、県中央
児童相談所のノウハウの継承、県中央
児童相談所との役割分担・連携、財源の確保の４つが指摘されております。
提言書には、こうした課題を解決するため、本市が取り組むべきことなども示されておりますので、今後は提言を踏まえ、さらに検討を深める中、基本計画策定を行うとともに、県中央
児童相談所との人事交流、派遣研修を継続するなど、県との連携を図りながら、
児童虐待防止の体制をしっかりと整えていきたいと考えております。
次に、環境行政についての２点の御質問にお答えをいたします。
１点目の地球温暖
化対策についてでございます。
まず、第２期の大分市地球温暖
化対策実行計画の進捗についてでございますが、本市ではこれまで本計画に基づいて、日常生活や事業活動における省エネルギー行動の推進、公共交通機関の利用促進、再生可能エネルギーや水素エネルギーの利用促進、環境教育の充実等を、市民や事業者の皆様と協働して取り組み、温室効果ガス排出量の削減に努めてきたところでございます。
その結果、国が集約し公表した直近の大分市における2015年度の温室効果ガスの排出量は、2019年度の削減目標1.8％に対し、既に9.8％の削減となっており、目標を上回っている状況となっております。
気候非常事態宣言をするなどの取組についてでございますけれども、地球温暖
化は地球全体の環境に深刻な影響を及ぼす問題であり、その対策が世界共通の課題となっております。
こうした中、本市ではこれまで国の目指す方向性と足並みをそろえながら、温室効果ガス排出量の抑制等に取り組んできたところであり、今後さらに取組を推進していくため、新年度には第２期大分市地球温暖
化対策実行計画の改定を予定をしているところであります。
改定に当たっては、国の政策の動向を踏まえ、新たな計画に、気候変動の原因となる温室効果ガスの排出を抑制する取組である緩和策や、気候変動による被害を防止、軽減するための取組である適応策について、より実効性のある施策を掲げ、市民、事業者、行政が一体となって推進をしてまいりたいというふうに思っております。
また、市民の皆様に対しましては、市報や市ホームページ、ＳＮＳ等の広報媒体や環境展、環境講演会などあらゆる機会を通じて、１人でも多くの方に気候変動の現状や地球温暖
化対策の必要性を訴えてまいりたいと考えております。
地球温暖
化対策体制の再構築についてですけれども、本市では、地球温暖
化対策の推進母体として、平成19年に地球温暖
化対策おおいた市民会議を設立し、これまで市民、事業者、行政が家庭、事業所、地域で主体的に、また協働して地球温暖
化対策に向けた取組を実践、展開してきたところであります。
さらに、平成29年度には、本市民会議の体制の強化を図るため、地球温暖
化対策に係る実行計画推進部会及び普及啓発部会を設置し、大分市地球温暖
化対策実行計画に基づく取組を専門的に点検、評価していただくとともに、市立の全小中学校への地球温暖
化対策出前授業をはじめ、省エネ懇談会や地球温暖
化対策講座などの取組を協働して展開してきたところであります。
その結果、市民や事業者の皆様と双方向の情報共有はもとより、協働の取組が広がっていることから、今後とも、本市民会議の体制を充実させる中で、このような体制の中で、地球温暖
化対策を着実に推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
２点目の廃棄物の削減、管理、処理の適正
化と循環型社会の構築についてでございます。
新環境センターの建設につきましては、平成31年３月に、一般廃棄物処理施設整備基本計画を策定し、広域６市の共同により、本市が主体となって取組を進めております。
議員御指摘の安全性、安定性に優れ、長寿命
化が図れるという点においては、生活環境の保全に配慮し、安定性、耐久性の高いごみ処理施設を整備することとし、防災対策機能を備えるという点においては、防災資機材を備蓄するだけでなく、災害時には発電施設としての機能を生かし、一時避難場所として活用する方針といたしております。
また、市民に開かれた施設という点においては、環境に興味を持っていただくきっかけとなる環境学習拠点とするとともに、ごみ処理施設の余熱を有効に利用して、地域の皆様に親しまれる施設として整備をしていきたいというふうに考えております。
そして、地域住民の皆様にとりましては、将来にわたり安全性が確保され、これまでと同様に不安なく生活が送れるということが何よりも重要であると考えておりますので、新環境センターの建設期間はもとより、供用開始し、その後、操業を停止するまでの間、本市が責任を持って管理運営を行い、地域の皆様が引き続き安心して生活できるように努めてまいります。
家庭ごみの減量、リサイクルの啓発についてでございますけれども、ごみの発生抑制、減量
化、再使用、再資源を基本とした循環型社会の形成においては、市民の皆様の意識向上が大変重要であります。
本市といたしましては、大分市一般廃棄物処理基本計画において、一人一人が環境や資源について考え、４Ｒ――リフューズ、リデュース、リユース、リサイクルに積極的に取り組むまちを基本目標として掲げ、使い切り、食べ切り、水切りの３切り運動や食品ロス削減についての取組など、４Ｒについて、市報、市ホームページ、自治会での説明会など、あらゆる機会を通じて情報発信に努めるとともに、環境教育、学習を推進して、市民の皆様の意識向上を図っているところであります。
さらに、新年度におきましては、これまでの取組に加え、今議会に予算案を提案しております家庭ごみ分別事典の全戸配布などを通して、家庭ごみの分別について徹底を図ることとしておりまして、こうした周知啓発を積極的に行って、ごみ減量、リサイクルの取組をより一層推進する中で、循環型社会の構築に努めてまいります。
次に、経済の活性
化と観光行政についての３点の御質問にお答えいたします。
１点目の地域経済の活性
化についてでございます。
本市
中心市街地は、商業やサービス業等の多様な産業が集積した都市の顔であり、そのにぎわいは、本市域のみならず県下、さらには東九州の発展に寄与するものと考えております。
このため本市では、
まちづくりの方向性を示した、おおいた
中心市街地まちづくりグランドデザインと整合を図りながら、第３期大分市
中心市街地活性
化基本計画を策定し、
中心市街地の活性
化に向け取り組んでいるところでございます。
こうした中、本年度はラグビーワールドカップ2019日本大会に合わせた記念イベント等により、これまでにないにぎわいが創出されたところでございますが、この経験を生かして、新年度、祝祭の広場に大型ＬＥＤビジョンを設置し、広場の機能と魅力を高めるとともに、多彩なイベント等を開催してまいりたいと考えております。
また、
中心市街地公有地につきましては、
中心市街地の魅力ある発展に資する利活用が望まれており、荷揚町
小学校跡地においては、行政機能の集約や充実、防災機能の強化を図るための複合施設の整備に向け、新年度からＰＦＩ事業を実施する民間事業者の公募を行うこととしており、このような取組を通じ、地域経済の活性
化につなげてまいりたいと考えております。
２点目の雇用維持・拡大に向けた事業支援と雇用創出に向けた企業誘致、中小・地場企業に対する経営・人材育成支援についてでございます。
企業誘致につきましては、平成27年度の情報通信関連産業支援助成制度の創設、平成28年度の本社機能移転促進助成制度の創設に加えて、平成30年度には企業立地促進助成制度の設備投資額に対する助成率を５％から６％に引き上げるなど、支援制度の拡充を行うとともに、積極的な誘致活動を行ってまいりました。これらの取組の結果、平成27年度から本年２月までの累計で、企業立地件数は83件、新規雇用者数は1,685人となっております。
創業支援につきましては、平成27年度に創業時の費用負担軽減を目的とした創業者応援事業補助制度を創設するとともに、商工会議所や金融機関など連携支援機関を拡大することによりまして、創業支援体制を強化してまいりました。これらの取組の結果、平成27年度から30年度までに延べ668人が新規に起業したところでございます。
新年度は、創業者数における割合が低い女性、若者、シニア層に対して、創業者応援補助金の補助率を引き上げるなど、創業しやすい環境づくりにさらに努めるとともに、県との連携を図る中で、積極的な企業誘致の推進や誘致企業へのフォローアップを行うことで、引き続き雇用の維持・拡大及び創出に努めてまいりたいと考えております。
３点目のラグビーワールドカップのレガシーについてであります。
ラグビーワールドカップ2019日本大会では、町なかの観光案内板や各種観光パンフレットの多言語
化、Ｗｉ－Ｆｉ環境の改善、キャッシュレス
化の促進など、外国人観光客などもストレスなく滞在を楽しめる受入環境の整備が進んだほか、大会期間中には多くの海外メディアが取材に訪れたことから、本市の魅力が広く世界に情報発信できたというふうに考えております。
今後も引き続き、受入環境のさらなる充実や、ラグビーワールドカップ開催地の知名度を生かした効果的なＰＲ、大会を通じて親交の深まった国々との継続的な交流などを行い、誘客に努めてまいりたいというふうに考えておりますけれども、最近の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が懸念される中で、市内の宿泊施設におきましても、客室稼働率等に影響が出てきているところでございます。現在、商店街団体に対しまして、衛生管理に取り組む活動に係る経費の補助を始めたところでございまして、今後も引き続き必要な支援の検討をさらに進めてまいりたいというふうに考えております。
また、ラグビーワールドカップ大会期間中、外国人観光客にも好評でありました高崎山自然動物園につきましては、観光面や教育面におきまして、県都大分市の大変大事な施設でありますことから、庁内組織である高崎山振興戦略会議におきまして、誘客につながる具体的な活用策、取組を検討する中で、動物園を含めた高崎山全体のさらなる魅力の向上に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上で、私の答弁を終わらせていただきます。
○議長（野尻哲雄） 三浦教育長。
○教育長（三浦享二）（登壇） 教育行政に関する２点の御質問にお答えをいたします。
１点目の学校における教職員の働き方改革についてでありますが、教職員一人一人が業務改善の意識を持って働き方の見直しを進め、限られた時間の中で、授業準備や自己研さん等の時間を確保するとともに、今まで以上に一人一人の児童生徒に丁寧に関わりながら、質の高い授業や個に応じた学習指導の実現を目指すことが必要であります。
このような中、本市教育委員会では、平成30年２月に策定をした大分市立学校における働き方改革推進計画に基づき、教職員の負担軽減を図り、長時間勤務の是正に向けた取組を進めており、勤務時間を正しく把握するとともに、校務分掌の見直しによる業務の平準
化や、労働安全衛生の観点から産業医による面接指導を行うなど、長時間勤務となっている教職員に対する個別の支援や指導を行っているところであります。
また、本年度においては、小中学校それぞれ１校を働き方改革実践モデル校として選定し、家庭訪問や運動会の実施方法の見直し、会議の精選やペーパーレス
化による効率
化など、モデル校で実践された効果的な取組を他校に還元したところでございます。
今後とも、学校における働き方改革を推進し、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができるよう、学校や教職員が担うべき業務を整理し、業務量の一層の軽減を図るとともに、国に対しては、学級編制及び教職員定数の改善を働きかけてまいります。
２点目の多様なニーズに応える教育についてであります。
御指摘の教育振興基本計画は、国が、2030年以降の社会の変化を見据えた教育施策の在り方を示すことを目的として策定したものであり、広く国民の間で教育施策の効果や必要性に対する理解を共有し、社会全体で教育改革を進めるための方策を示したものであります。
これを受け、本市においても、本計画を尊重し、多様なニーズに対応した教育機会の提供に努めているところでございます。
とりわけ障害の状態や日本語能力の程度、不登校の状況等に応じた対応につきましては、本市においても喫緊の課題であり、子供のよりよい教育環境を整備・充実することは極めて重要であると考えております。
こうしたことから、一人一人の教育的ニーズを踏まえ、特別な支援を行う補助教員、外国籍の児童生徒に対する日本語指導を行う講師や、医療、福祉との連携を図るスクールソーシャルワーカー等の専門スタッフを活用し、校長のリーダーシップの下、チームとしての学校体制の充実に努めてまいりました。
こうした取組により、各学校では、一人一人のニーズに応じた教育機会の提供がなされ、きめ細かな指導、支援が行われているものと考えております。
今後は、グローバル
化の進展による外国籍の児童生徒の増加や不登校児童生徒に対する指導も今以上に必要となってくることから、教育委員会といたしましては、関係機関との連携を一層図り、多様な教育的ニーズに柔軟に対応できるよう、指導体制の確立に努めてまいりたいと考えております。
◇─────────────────◇
○議長（野尻哲雄） 以上で、本日の日程を終了いたしました。
次会は、明日13日午前10時に開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後２時31分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
令和２年３月５日
大分市議会 議 長 野 尻 哲 雄
署名議員 二 宮 博
署名議員 髙 野 博 幸...