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  1. 大分市議会 2020-01-31
    令和 2年厚生常任委員会( 1月31日)


    取得元: 大分市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-04-29
    令和 2年厚生常任委員会( 1月31日)                 厚生常任委員会記録 1.開催日時    令和2年1月31日(金)午後1時28分開議~午後2時11分散会 2.場所    第2委員会室 3.出席委員    委員長 田島 寛信  副委員長 泥谷 郁    委 員 松木 大輔  委 員  仲道 俊寿    委 員 堀  嘉徳  委 員  斉藤 由美子    委 員 宮邉 和弘  委 員  三浦 由紀    委 員 荻本 正直 欠席委員    なし 4.説明員
      (福祉保健部)    小畑福祉保健部長、上田福祉保健部審議監、後藤福祉保健次長福祉事務所長、    原田福祉保健福祉事務所次長、池辺保健所次長、    朝来野福祉保健次長兼福祉保健課長、小花福祉保健次長指導監査課長、    安東福祉保健次長人権・同和対策課長、斉藤長寿福祉課長、    永田障害福祉課長、後藤保健総務課長、沖田保健予防課長、中宗健康課長、    青沼保健予防課政策監、和田保健予防課政策監、佐田健康政策監、    佐藤福祉保健参事、大畑長寿福祉課参事、森岡長寿福祉課参事、    首藤長寿福祉課参事、尾島障害福祉課参事、後藤生活福祉課参事、    佐藤保健総務課参事、木﨑保健予防課参事、白石健康参事佐藤健康課参事、    秦長寿福祉課参事補兼高齢者福祉サービス担当班グループリーダー 5.書記出席者    書記 八坂 一範 5.審査案件等    ・大分市高齢者福祉計画及び第8期大分市介護保険事業計画の策定について    ・軽度生活援助事業の利用者負担見直し(案)について    ・大分市地域医療情報ネットワーク運営協議会設立準備会の経過報告について    ・市民意見交換会での意見等の取り扱いについて    ・その他                 会議の概要                              令和2年1月31日                              午後1時28分開議 ○田島委員長   ただいまから厚生常任委員会を開会いたします。  本日はお手元に配付の日程案のとおり、福祉保健部から報告を受け、その後に委員のみで市民意見交換会での意見等の取り扱いについて協議したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  なお、本日の委員会には、関係者のみ出席を求めておりますので、御了承ください。  ここで、小畑福祉保健部長より挨拶の申し出がありましたので、これを受けます。 ○小畑福祉保健部長   貴重なお時間をいただきましてありがとうございます。田島委員長、泥谷副委員長を初め委員の皆様方には、平素から福祉保健行政の推進につきまして格別の御判断、御協力いただきましたことに心からお礼を申し上げます。  本日は福祉保健部から、大分市高齢者福祉計画及び第8期大分市介護保険事業計画の策定について、ほか2件を報告させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○田島委員長   それでは、大分市高齢者福祉計画及び第8期大分市介護保険事業計画の策定についての報告を受けたいと思います。 ○斉藤長寿福祉課長   大分市高齢者福祉計画及び第8期大分市介護保険事業計画の策定について御説明いたします。  まず1、計画策定についてでございますが、我が国の高齢化は世界に類を見ない速度で進展しており、本市においても高齢化率は26%を超え、人口の4人に1人が65歳以上の高齢者となっております。今後団塊の世代が75歳以上となる2025年には、認知症高齢者の増加や高齢者のみ世帯の増加も想定されております。このようなことから、地域包括ケアシステムを深化・推進し、保健医療、福祉の連携のとれたサービスを円滑に提供するため、令和3年度から令和5年度の3カ年を対象とする大分市高齢者福祉計画及び第8期大分市介護保険事業計画を策定させていただきます。  2、計画策定の根拠ですが、高齢者福祉計画は、老人福祉法第20条の8に基づきまして、在宅のまま受けられる介護サービス特別養護老人ホーム、老人保健施設など、老人福祉施設供給体制の確保に関する計画を定めるものとしており、市町村介護保険事業計画と一体のものとして作成することとしております。介護保険事業計画は、介護保険法第117条において、3年を1期とする当該市町村が行う介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施に関する計画を定めるものとするとなっております。  3、各種調査による計画への反映をするため、3つの調査を市民に対して行います。  まず、高齢者実態調査は、大分市に居住する65歳以上かつ要介護状態の区分が自立、もしくは、要支援1、2の高齢者、1万1,040件を抽出して、生活の実態、健康状態、施策のニーズ等を調査するものです。この調査は本年度の予算により12月20日に既に郵送を行いまして、依頼を開始し、令和2年1月10日をもって締め切らせていただき、6,970件、回答率63%と多くの市民の方々の協力をいただいており、今後、アンケートの分析を行っていきたいと考えております。  次に、在宅介護実態調査は、在宅で生活している要支援、要介護者のうち、約600人を対象に介護サービスのあり方等の調査を行います。この調査も、認定調査員により、昨年の10月より開始しており、令和2年の2月末に終了予定でございます。  それと3点目に、介護保険施設等の入所申し込みの調査は、大分市内の特別養護老人ホーム35施設介護老人保健施設20施設認知症高齢者グループホーム41施設を対象として、入所申し込みの現況を調査します。この調査は令和2年6月より開始する予定でございます。  計画策定に向けた取り組みといたしましては、計画策定に当たり、学識経験者、保健医療・福祉関係者、一般公募による市民・被保険代表者、事業者等により構成する計画策定委員会を設置します。第7期大分市介護保険事業計画における計画策定委員会委員は25名でございます。このうち一般公募で2名の一般市民の方が委員として参加しております。最終的にはパブリックコメントも実施し、広く市民から意見を把握して策定してまいります。この一般公募につきましては、2月の市報にて公募の募集を行いたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  5、策定のスケジュールですが、計画策定委員会は令和2年5月から令和3年1月の下旬まで、約7回を開催する予定にしております。パブリックコメントは、令和2年12月から令和3年1月の期間パブリックコメントを実施して、広く市民の意見を計画に反映していきたいと考えております。 ○田島委員長   ただいまの案件につきまして、委員の皆さんから質問等はありませんか。 ○斉藤委員   高齢者実態調査についてですが、年齢の分布、何十代かがわかるやり方ですか。あと独居なのか、同居人がいるのかといったあたりはランダムで抽出されるのですか。 ○斉藤長寿福祉課長   65歳以上を対象として、比較的健康な方、要介護状態の区分が自立などの方を対象として、23圏域から均等に抽出をしております。年齢に関しては、ランダムで抽出しております。 ○斉藤委員   その調査の中身ですが、例えば、介護の手が足りませんや、負担が大変ですといった細かな実態を記述してもらうのですか。 ○斉藤長寿福祉課長   実態調査は大きく10項目に分かれております。  まず1項目めが、家族の生活状況、家族構成、介護状態になった原因を、2項目めが、体を動かすことについてで、椅子につかまって立てますかという体の状況などです。それ以外に、食に関すること、物忘れがあるかどうかという生活状況、地域における活動やボランティアの状況、助け合い、健康についてなどです。大分市高齢者福祉計画及び第7期大分市介護保険事業計画の冊子、72ページから82ページまでを見てください。全てこれと同じではありませんが、こういった調査を行う予定でございます。 ○斉藤委員   この調査が第8期大分市介護保険事業計画の改定にどういう影響を及ぼすのかは気になりますが、回答は締め切っていて、これから集計して、その結果を計画策定委員会で参考にしていくということでいいのですか。 ○斉藤長寿福祉課長   はい、そうです。 ○斉藤委員   わかりました。 ○田島委員長   ほかに質問等はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   それでは、次に軽度生活援助事業の利用者負担見直し案について、報告を受けたいと思います。 ○斉藤長寿福祉課長   軽度生活援助事業の利用者負担見直し案について御説明申し上げます。  資料1でございます。  本事業は、65歳以上の在宅で生活する高齢者に対して、軽易な日常生活上の援助を行い、要介護状態への進行を防止することを目的としたサービスでございます。  主なサービス内容は、家の周りの草取り、屋内の整理整頓、日常発生するごみの搬出等でございます。  利用対象者は、65歳以上のひとり暮らし高齢者及び高齢者のみ世帯で、市民税非課税世帯を対象としております。  利用回数は、原則月1回でございますが、ごみの搬出については月2回としております。  利用者負担の負担料ですが、1時間80円となっており、生活保護受給世帯は無料としております。  本事業は、公益社団法人大分市シルバー人材センター委託をしております。  A4横の資料2をごらんいただきたいと思います。  これは平成16年度からこの事業がスタートしまして、当時、大分市シルバー人材センターサービス料金1時間当たりの単価が800円ということで、利用者負担を80円に設定させていただいております。現在、サービス料金が、消費税の引き上げや最低賃金の引き上げ等により、980円になっているという状況でございます。  2番でございますが、申請者数と事業費の推移をここにあらわしております。平成26年度当初は、申請者が991人でしたが、平成30年度は1,510人という規模になっております。事業費は、平成26年度が976万7,000円で、現在は約2,000万円となっております。  今回の見直しでございますが、利用者の負担についてでございます。先ほど資料2で御説明申し上げましたとおり、本事業は平成16年度に事業を開始し、利用者負担はサービス料金の1割の80円とさせていただきました。その後、最低賃金の上昇により、シルバー人材センターの会員に対する配分金の見直しや消費税の増税等に伴い、サービス料金は現在980円となっておりますが、利用者負担は80円のまま据え置かれております。以上のことから、現行の利用負担80円を、令和2年度より、事業開始当初と同様にサービス料金の約1割負担とする100円に見直しをさせていただきたいと考えております。 ○田島委員長   それでは、ただいまの案件につきまして、委員の皆さんから質問等はありませんか。 ○斉藤委員   市民税非課税世帯に限るということですが、市民税非課税世帯ではない方を対象とした、これと同じような事業はありますか。 ○斉藤長寿福祉課長   高齢者ファミリー・サポート・センターの対象となります。 ○斉藤委員   報酬を上げることは必要だと思います。シルバー人材センターへの集まりがどうなっているのかは気になるところです。  今後の第8期大分市介護保険事業計画の策定にもかかわってくると思いますが、要支援の方々への対応が、これからまだまだ必要になってくると、高齢者ファミリー・サポート・センターとこの軽度生活援助事業でカバーできるのでしょうか。基本チェックリストを出したら、必ず介護予防・生活支援サービス事業になるとは限りませんので、そうなってくると、総合事業からこちらの支援ということになるのでしょうか。  今後、対象者がふえていく中で、高齢者の負担は75歳以上の方で医療費の窓口負担がふえていきますので、負担をむしろ減らさないといけないと思います。今後の予算措置も含めて、この規模を広げていくつもりがあるのでしょうか。 ○斉藤長寿福祉課長   まず、総合事業に関してですが、いわゆる住民主体による支援の訪問型サービスBや訪問型サービスDということになり、今その組み立てをしており、地域において地域高齢者地域の人を助けるというシステムを来年から導入しようと思っております。それは介護保険特別会計にて行う分でございます。  今後、高齢者がふえて、要介護認定の方もふえていく状況で、要介護認定にならない人は、今の軽度生活援助や高齢者ファミリー・サポート・センターなどの生活援助でカバーしていくところでございます。当然ふえてくるとは思いますので、そうした事業をPRして、事業を拡大していきたいと考えているところでございます。 ○斉藤委員   地域の人に対する総合事業の報酬は幾らになりますか。 ○斉藤長寿福祉課長   運営を委託することになるので、サービスを提供した人に対する報酬は介護保険上ありません。 ○斉藤委員   要介護認定にならない人がこちらになるということが私はちょっと解せないのですけれども、とりあえず、利用しやすいようにしておかないと、どれにも該当しないので我慢する方が出てくるのではないかということが懸念されますので、情報提供の仕方や、負担のあり方をどうするのかということを、第8期大分市介護保険事業計画の策定とあわせて十分検討してください。
    ○田島委員長   ほかに質問等はございますか。 ○松木委員   この事業の対象者数は何人ぐらいになりますか。 ○秦長寿福祉参事補兼高齢者福祉サービス担当班グループリーダー   資料2に申請者数を記載しておりますが、1,510人となっております。65歳以上の市民税非課税世帯が対象になりますが、大まかな目安としては65歳以上の市民税課税者と市民税非課税者の割合が4割、6割ぐらいであり、65歳以上の高齢者、およそ13万人のうちの6割ぐらいが非課税者となります。ただし、非課税世帯となるともう少し絞られてきますので、申しわけございませんが、今、はっきりとした数字を申し上げられません。 ○松木委員   ということは、イメージとしては、申請者数は対象者の10%よりも低いかなということでいいですか。 ○堀委員   1割までいっていないような気がしますね。 ○松木委員   結構いい事業だと思いますが。 ○斉藤長寿福祉課長   申請者数を見ればそういう考え方になると思いますが、毎年徐々に申請者がふえているという現状でございます。 ○田島委員長   ほかに質問等はございますか。 ○堀委員   利用回数は資料にあるのですが、どのサービスがよく使われているのかという資料があれば、後でいいので、いただければと思います。  〔「わかりました」の声〕 ○田島委員長   ほかにございますか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   それでは、次に、大分市地域医療情報ネットワーク運営協議会設立準備会の経過報告についての報告を受けたいと思います。 ○後藤保健総務課長   令和元年9月の本委員会にて、大分市地域医療情報ネットワーク運営協議会の設立準備会の設置について御報告をいたしました。本日は、その後の経過報告について御報告いたします。  それでは、保健総務課、報告事項3、資料1をごらんください。  初めに、大分市医療情報ネットワークについて御説明いたします。  大分市医療情報ネットワークにつきましては、ICTの活用により、子供から高齢者までの診療、検診情報等を本人同意に基づき収集を行い、医療機関や調剤薬局で相互に閲覧する仕組みを構築することで、一人一人により質の高い医療提供体制を図るものとする。なお、ネットワークは、医療機関や薬局、行政で構成する運営協議会により構築、運営を行います。  恐れ入りますが、資料2をごらんください。  この資料2につきましては、ネットワークイメージ図をあらわしております。これは病院診療所、薬局、歯科、在宅医・訪問看護・介護、健診施設などを受診した際に、データを本人の同意を示す意思、青いIDカードを提示することにより、受診機関が他の関係機関医療データ情報共有することができることをあらわしています。  次に、大分市医療情報ネットワーク運営協議会設立準備会でございます。この準備会は、医師会や医療関係、薬局の該当者で構成され、運営協議会の設立に関することや、参加団体医療負担割合、ネットワークシステムの仕様について協議、決定をします。  次に、これまでの開催経過でございますが、設立準備会、9月、12月に2回、システム作業部会及び運営作業部会を、10月、11月、1月の各3回開催し、運営協議会システムについて協議を行っております。  また、今後のスケジュールですが、2月に第4回運営及びシステム作業部会を、3月に第3回設立部会の開催を予定しております。  次に、運営協議会の設立についてでございますが、運営協議会は、医療機関、薬局、行政代表者から構成され、システムの構築、運営を行います。運営協議会へは、特定の団体病院に依存しない組織で、独立した組織の運営協議会を設立することとしております。なお、この運営協議会の設立は令和2年4月に設立を予定しているところでございます。  最後になりますが、システムの稼働につきましては、運営協議会の中でシステムの構築を行い、令和4年度中に稼働を予定しているところでございます。 ○田島委員長   ただいまの案件につきまして、委員の皆さんから質問等はありますか。 ○斉藤委員   これは75歳以上の方々もこのネットワークの中に入るのですか。 ○後藤保健総務課長   このネットワークにつきましては、年齢制限は一切ありませんので、ゼロ歳から全ての方が入ります。 ○斉藤委員   どこが主体となって、財源としては、後期高齢者医療とどのようにつくっていくのですか。 ○後藤保健総務課長   保険者に限定して質問されておりますけれども、これは保険制度とは全く別であり、大分市内で、同意をいただいた方の病院検診データを対象としているところでございます。 ○斉藤委員   県内では、大分市が初めてなのですか。今、全国的にはどうなっていますか。 ○後藤保健総務課長   大分県内でありますと、臼杵市がうすき石仏ねっとを10年以上運営しております。あと、別府市がゆけむり医療ネットを、豊後高田市が高田安心ネットを運営しております。うろ覚えで申しわけございませんが、全国的にも280ぐらいのネットワークが、今、稼働しているところでございます。 ○斉藤委員   ネットワークがない病院にかかった場合は、情報ネットワークに載るのですか、載らないのですか。 ○後藤保健総務課長   このネットワーク加入していない病院で受診された場合は、データは来ないようになっております。 ○田島委員長   ほかに質問等はありますか。 ○堀委員   大分市内の医療機関や関連するところのどれぐらいがこのネットワークへの参加の意向を示しているのか、現段階である程度わかっているのですか。 ○後藤保健総務課長   準備を進める中で、病院に対してアンケートを行っております。その結果につきましては、30%ほどの病院診療所参加の意向を示しています。 ○田島委員長   ほかにございますか。 ○松木委員   本人同意はどういう形で行っていくのですか。 ○後藤保健総務課長   今検討中でございますが、私は大分市医療情報ネットワーク加入することを同意しますという同意書を書いていただいて、その方にカードを交付します。その後、カードを提示したら、本人は同意していることが判断できる形にしております。 ○松木委員   交付するカードについてですが、マイナンバーカードを保険証としても使えるということになってくると、マイナンバーカードのICチップでこのネットワークにつながることができたら、その1枚を持っていくだけで、病院で用が足せると言えると思いますが、そのあたりを検討していますか。 ○後藤保健総務課長   今は、全く決まっていませんが、おっしゃるとおり、マイナンバーカードはいろいろと利用できるということですので、今後、ICチップの利用も検討することになると思います。 ○田島委員長   ほかにございますか。 ○斉藤委員   他都市でこのネットワークによってどんなメリットがあったのかを聞いていますか。 ○後藤保健総務課長   大きな病院電子カルテを開示すると、そういう病院から退院して、診療所、かかりつけ医に帰ってきたときに、病院での経過記録を随時見ることができ、わざわざ問い合わせをしなくても済むというメリットがあると聞いております。 ○斉藤委員   ネットワークに入っていなくても、問い合わせをすれば、確認はできるのですね。わかりました。 ○池辺保健所次長   補足説明をさせてもらいますと、今後、医療機関は、病院の統廃合等も懸案事項としてされる中で、地域包括ケアシステムの構築に当たって、病院医療機能が発生してまいります。急性期、急患の患者を診る病院や、地域のかかりつけ医的な、いわゆる慢性期、回復期の病院という役割分担がなされます。そのような中で、大きな病院での診療記録を回復期の地域病院で見ることができ、逆に地域のかかりつけ医のデータを大きな病院で役立てることができるといったメリットが、ほかの都市ではあると聞いております。 ○田島委員長   ほかに質問はございますか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   それでは、執行部からほかにありませんか。 ○沖田保健予防課長   新型コロナウイルスによる肺炎の当市の取り組みについて御説明をさせていただきたいと思います。資料を配付させていただいてよろしいでしょうか。 ○田島委員長   お願いします。  〔資料配付〕 ○沖田保健予防課長   新型コロナウイルスによる肺炎は、中国では2019年12月以降に発生し、日本を初め複数の国で報告されておりますが、季節性インフルエンザと同程度で、日ごろからの感染防止対策の実施が重要であると言われております。  本市では1月20日にホームページを開設し、新型コロナウイルスについての国の動きや県の取り組みについての最新情報や、市民医療機関の対応について周知しております。市民の皆様へは、季節性インフルエンザと同様に咳エチケットや手洗いなどの感染防止対策の実施が大切であることをお願いしているところでございます。  現在、国等からの情報は時間単位にて更新されることから、その事情に対し、その都度、速やかに対応できるよう県と連携し、万全の体制をとっているところでございます。  新型コロナウイルスが感染症法による指定感染症にすることが閣議決定され、あす、2月1日に施行されるといったことになっておりますが、保健所では感染症法に基づき、感染症患者移送者による患者等の移送感染症指定医療機関への入院勧告などの対応ができるよう、体制は既に整えているところでございます。  また、1月29日には保健所長を委員長に健康危機管理対策連絡会議を開催し、保健所内で情報共有移送体制の確認、専用電話の設置等について検討をいたしまして、本日から大分市新型コロナウイルス相談窓口専用ダイヤルを保健所保健予防課内に設置をしたところでございます。この専用ダイヤルにつきましては、月曜日から金曜日、午前9時から午後5時まで開設をし、専門の保健師による対応をしているところでございます。ちなみに、本日開設をいたしまして、今のところ3件、市民のほうからの問い合わせをいただいているという状況でございます。 ○田島委員長   委員の皆さんから質問はありませんか。 ○斉藤委員   市民の皆さんがどうなったときに相談すればいいのかがわからないと、相談は無理だと思います。体制は大事ですけれども、インフルエンザとの違いが、私にはよくわからないのですが、今後どういう周知をするのですか。
    ○沖田保健予防課長   マスコミ等でも取り上げられておりますけれども、発熱、咳といった症状が出た段階で、まずは一般の病院にかかっていただくのが基本になってまいります。その上で、医師の判断によりまして、レントゲンなどを撮った上で肺に影があったり、さらに中国から帰ってきたといった情報を踏まえた上で、あした以降は、新型コロナウイルスの可能性があるということになれば、感染症法に従って対応します。  発生届け等が出た場合については、市がまず対応するということになってまいりますけれども、市民の方に言っているのは、基本的に何か症状があれば、最初に一般の病院にかかってくださいということであり、そこからがスタートになります。新型コロナウイルスかどうかいうことではなくて、自分の体を守るために、発熱、咳などの風邪の症状が出たときに病院にかかっていただくということが基本であり、まずはそういった段階で病院を受診していただくということを、市民の皆様には周知をしていきたいと思っております。 ○斉藤委員   この対応については、国から一通りの手立てに関する通知などは来ているということなのですか。どこでも同じような対応ということでいいのですか。 ○沖田保健予防課長   はい。 ○田島委員長   ほかにありますか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   それでは、執行部から、そのほかありませんか。  〔「ありません」の声〕 ○田島委員長   それでは、委員の皆さんから、その他として何かございますか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   それでは、以上で、福祉保健部からの報告を終了いたします。  福祉保健部の皆さんは、退席を願います。お疲れさまでした。  〔福祉保健部退席〕 ○田島委員長   それでは、次に市民意見交換会での意見等の取り扱いについての協議をしたいと思います。  協議に入る前に、委員会における検討の流れと今後のスケジュール等について、書記に説明をさせます。 ○仲道委員   もう説明はいいのではないでしょうか。 ○三浦委員   書面をもって説明しましたでいいのではないですか。 ○書記   それでは、資料1が、委員会における検討の流れ、資料2が、市民意見交換会の意見等の取り扱いについてとなっておりますので、各自にて資料の御確認をお願いいたします。 ○田島委員長   それでは、協議に入ります。  資料3の正副委員長案をもとに、いただいた意見等に関して、委員の皆さん方の活発な御議論をお願いします。  それでは、書記に読み上げさせます。 ○書記   1番につきましては、避難所に関する意見でございます。  対応案としては、①としております。 ○田島委員長   よろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長   それでは、そのようにいたします。  2番目をお願いします。 ○書記   2番から4番につきましては、民生委員児童委員に関する意見でございます。  公表する意見、質問案といたしまして、「高齢化が進む中で、民生委員児童委員の後任探しが自治会の負担となっているが、行政としての支援策を検討してほしい」。  対応案は②としております。 ○田島委員長   それでは、2番から4番まで、対応としては②となっておりますが、いかがでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長   それでは、そのようにいたします。  次をお願いします。 ○書記   5番につきましては、マッサージ助成に関するアンケートでございます。  対応案は①としております。 ○田島委員長   よろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長   それでは、そのようにいたします。  次をお願いします。 ○書記   6番は、長寿福祉課の事務に関する意見でございます。  対応案は①としております。 ○田島委員長   よろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長   それでは、そのようにいたします。 ○仲道委員   委員長、ページごとに進めてはどうでしょうか。 ○田島委員長   ページごとにまとめて進めるということでよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長   それでは、そのようにいたします。  続けて、7番から9番までをお願いします。 ○書記   7番に関しましては、地域ふれあいサロンに関する意見でございます。  公表する意見、質問案といたしまして、「地域ふれあいサロンにおける音楽指導員の派遣については、実施回数に応じた支援策が必要であると考えるが、見解を聞きたい。また、無料の講師の派遣情報提供とサロン巡回をして活動の実情を知ってもらいたい」。  対応は②としております。  続きまして、8番、9番につきましては、高齢者のひとり暮らしに関する意見、アンケートでございます。公表する項目の意見、質問案といたしまして、「高齢者の単身世帯が多くなっているが、入院や手術をする際に求められる身元保証人を見つけられない時に、相談する窓口や保証する制度はあるのか。 また、ある場合は、広く住民に周知してほしい」。  対応案は②としております。 ○田島委員長   7番から9番はいかがでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長   それでは、そのようにいたします。  3ページをお願いします。 ○書記   10番から次のページの15番に関しましては、長寿応援バス事業に関する意見、アンケートでございます。  公表する意見、質問案といたしまして、「長寿応援バス事業は、高齢者の外出につながることから、今後廃止しないように取り組んでほしい。 また、さらに利用料金が引き上げられるのではという懸念がある。利用料金の今後の見通しについて見解を聞きたい」。  対応案は②としております。 ○田島委員長   よろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長   それでは、そのようにいたします。  5ページをお願いします。 ○書記 
     16番に関しましては、ペット同行避難に関する意見でございます。  公表する意見、質問案といたしまして、「大規模な災害時に、ペットを連れて動物愛護センターまで避難できない場合、どこに避難すればいいのか聞きたい」。  対応案を②としております。  次に、17番につきましては、狂犬病予防、飼い犬の登録に関する意見でございます。  公表する意見、質問案といたしまして、「犬を飼い始めた際に犬の登録が必要となるが、本市における登録漏れを防ぐ対策はどのようになっているのか。 また、大分県狂犬病予防接種率は約6割にとどまっていることから、本市としても飼い主に対して、予防接種を受けないと罰則があることなどを啓発してほしい」。  対応案は②としております。 ○田島委員長   よろしいでしょうか。 ○仲道委員   16番の意見、質問のまとめですが、どこに避難すればいいのかということではなくて、どう対応したらいいのかについてを答えていただきたいという内容だと思います。避難できない場合、どこにということは特に強調されていません。 ○宮邉委員   動物愛護センターまで行けない場合はどうするのかということですね。 ○仲道委員   そういう方向で、委員長と副委員長が修正を検討してください。 ○田島委員長   わかりました。  17番はいいですか。  〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長   それでは、そのようにいたします。  最後の6ページをお願いします。 ○書記   18番につきましては、子供貧困に対する意見でございます。  公表する意見、質問案につきましては、「本市における子供貧困対策について聞きたい」。  対応案を②としております。  続きまして、19番につきましては、貧困対策全般に関する意見でございます。  対応案としては、①としております。 ○田島委員長   それでは、18番、19番はいかがでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長   それでは、そのようにいたします。  以上で本委員会としての集約は終わりましたが、ただいま委員の皆さんから出された意見に基づく文言整理につきましては、正副委員長に御一任いただいてよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長   それでは、そのようにさせていただきます。  第1回定例会中の本委員会執行部から回答を受けた後は、これを委員会の回答とするため、別途委員会を開催し、委員会としての回答をまとめた上で、議会活性化推進会議へ報告する予定でございます。  以上で協議は終了しましたが、その他として何かありますか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   それでは、これにて厚生常任委員会を散会いたします。                              午後2時11分散会...