大分市議会 2019-12-11
令和元年子ども育成・行政改革推進特別委員会(12月11日)
根本的なところをお聞きしたいんですが、先日、本会議で
井手口議員の療育の質問を聞きながら、そうだなと思ったことがあって、このプランの中にも幾つか、例えば健診であったり、子供の
学習支援事業もそうですし、子供の権利を保障するという考え方と家庭の
教育方針、このせめぎ合いというか、このはざまでいろいろ権利が保障されていない子供というのが出てくると思うんです。そういった
子供関係の施策をやっていく中で、その根拠となるような子供の権利に関する市の考え方というのは、何かに定義づけされていたり、明確
化されていたりするのかというのを伺いたいです。
○
平松子ども企画課長
まずは、基本的な人権でありますから、子供においてもまず憲法が第一だと思います。大分市におきましては、子供の人権等に関しましては、議会で策定された大分市
子ども条例が一つの大きな柱ではないかと思っております。
また、このすくすく
大分っ子プランが大分市
子ども条例の推進を図る上での計画という位置づけになっておりますので、これをしっかり定めて推進していくということになろうかと思います。
子供の権利と家庭の考えのはざまにというところで、子供に対する権利を保障するような施策をつくるという環境整備の部分もございますけれども、そうしたこととあわせて、家庭の考えというところをいかにつくっていくか、結局、保護者にどのように考えていただくかということだと思いますので、すくすく
大分っ子プランの中では、そうした親育てについてもそれぞれのところで定めている状況でございます。
○
小野委員長
ほかの委員の皆さんから何かありませんか。
○
松下委員
3点ほどあります。1つは、2番の子供の育ちや自立への支援ですが、例えば
発達障害といった部分が明確になって、法的にも示されるようになったんですが、
発達障害に対して、
学校現場を中心にして、まだ理解であるとか、支援のためのスキルとかがあんまり十分ではないんではないかなと思っていまして、そういった仕組み、
スキルアップのためのことをどの分野、項目に入れるのかなというところが必要なのではないかというのが1点です。
それから、
学校現場に関連して言いますと、不
登校対策というのがあるんですが、私も何度か質問していますけれども、いわゆる不登校からひきこもりにつながっていく可能性が強い。小中学校は市としてコミットできるんですけれども、中学校から高校、社会となると、なかなか県の
教育委員会とかいう関係になったりして難しいとは思うんですけれども、ただ、先ほど課長がおっしゃった大分市
子ども条例で言うと、18歳未満も対象にしているわけなんで、そういう切れ目のない
支援体制、
相談体制というのが、きょうの新聞にも出ていましたが、ひきこもり対策、まずは不登校のところからきちっとやっていく必要があるのではないかと思いますので、そこをどううたい込むのかというのが2点目です。
それと、もう1点は、
社会的養護の関係で、先ほど、
短期支援事業の話もありましたが、
養護施設は大分市には2カ所あります。そことの関係、連携の強化と、それから里親です。国としては、里親という方向性をかなり打ち出していますけど、これはこれで私は問題だと思っているんです。ただ、いずれにしても、
社会的養護という部分のところの市としての
取り組みといった部分をこのすくすく
大分っ子プランに、もしかしたら全体の中であるのかもしれないんですけれども、もしないとすれば、書き込む必要があるんじゃないかという3点について伺います。
○
小野委員長
1つ目からお願いします。
○
御手洗大分市
教育センター所長
1点目の
発達障害等の教職員の理解というところでありますけれども、今回、
文教常任委員会でもこちらから提案させていただきましたけれども、大分市の
教育大綱、それから大分市
教育ビジョンの中に
特別支援教育の充実をうたっております。その中に、教職員の研修等も今回
特別支援教育の充実の中に挙げておりますので、そちらのほうに記載をさせていただいています。
○
松下委員
今議論しているのはすくすく
大分っ子プランなので、それをどこにどう反映しているのでしょうかという質問です。個別の
教育大綱とかいうのはわかりました。それはそれでしっかりやっていただかないといけないのですけれども、関連づけて、すくすく
大分っ子プランというのは
保育・教育全体をやっているわけです。だから、それをこのすくすく
大分っ子プランにどう位置づけていくんでしょうか、位置づける必要があるんじゃないでしょうかということです。この資料は部分的なものなので、もしかしたらほかのところにあるのかもしれないんで、申しわけないですがお願いします。
○
御手洗大分市
教育センター所長
特に個々の具体には書いておりませんけれども、1点目の
特別支援教育の推進というところの中に、今回全てが網羅されているというような考えでございます。
○
松下委員
どこですか。
○
御手洗大分市
教育センター所長
3番の7の(1)障害等のある、またはその可能性のある子供と家庭への支援の①のところです。
特別支援教育の推進というところの中に全て網羅しております。
○
松下委員
読みましたがそう読めなかったので、さっき言った質問をしたんです。
○
小野委員長
1つ目はよろしいですか。
○
松下委員
よくないです。もうちょっとわかりやすくお願いします。
○
御手洗大分市
教育センター所長
その点について内容を検討させていただきたいと思います。
○
小野委員長
よろしいですか。
○
松下委員
はい。
○
小野委員長
2つ目についてお願いします。
○
小野学校教育課参事
2点目のひきこもりを生まない体制についてでありますが、
文部科学省でも、不
登校対策につきましては、
学校復帰のみを目指すのではなく、
社会的自立に向けた支援を充実すべきとしております。
分野2の6の(1)の①、「各学校における『
いじめ防止基本方針』に基づいた取組を行うとともに、
スクールカウンセラーや
スクールソーシャルワーカー等関係機関と連携、対応するなど
相談支援体制の充実を図ってまいります」という中に位置づけているところでありますが、委員の意見も参考にしながら内容を検討してまいりたいと思います。
○
小野委員長
よろしいですか。
○
松下委員
はい。
○
小野委員長
3つ目、
社会的養護についてお願いします。
○
三原子育て支援課参事兼
中央子ども家庭支援センター所長
3点目の
社会的養護に関して、
児童養護施設等との
連携強化でございますが、現在、
児童養護施設にお願いしています
子育て短期支援事業、ショートステイ、トワイライトステイで関係を図っているところであります。実施施設につきましては、市内と市外をあわせた全部で7施設と連携をして事業を行っております。7番ではそういった記載をさせていただいております。
また、
児童養護施設の措置であったり、里親の事業につきましては、県事業として行っております。
○
松下委員
里親は県事業って言うけど、やっぱり今から
児童相談所をということをして、
社会的養護の中で、国としては、私はどうなのかと思うけど、里親というような方向性を出しているとすれば、大分市としてもその里親ということを考え、支援していくというところが必要だと思うんですけど、そこをどう入れ込んでいくのかというのが必要なのではないでしょうかというところです。県事業だからと言ってしまえばおしまいなんじゃないですか。大分市は基礎自治体です。
○
三原子育て支援課参事兼
中央子ども家庭支援センター所長
それにつきまして、県事業と申し上げましたけれども、全国的にも大分県のほうが非常に里親の委託率をふやしているところでございまして、大分市も、現在のかかわりとしましては、里親の方が
児童相談所でさまざまな会議や研修会に出るときは、私たちも一緒に参加して里親の方の声を聞く等のかかわりはしています。
○
松下委員
わかりました。
○
小野委員長
ほかの委員の皆さんから何かありませんか。
○
斉藤委員
先ほどの
松下委員の質問の
発達障害についての理解なんですけど、その点についてもう一回確認なんですが、分野3の中に書かれているのは、
特別支援保育までのものしか見えてこないんです。恐らくその先の18歳までを見越した支援というのがここに入っていくのかどうか。特に、教育分野で特別な支援というのは、先ほどおっしゃった
教育大綱や
教育ビジョンに入っているのかもしれないんですけれど、これだけでは、障害のある子供への支援は
保育分野で終わりっていうようなふうにしかちょっと読めないんです。だから、その点も網羅して、そうして18歳までは、その流れをやっぱり全体として書いていただきたいと思いますので、それをちょっと確認として申し上げておきたいと思います。
○
小野委員長
ほかの委員の皆さん、よろしいですか。
○松本委員
3ページ目の5の確保策の中で、
保育施設における
保育士確保の支援というのがあるんですけど、現状として、公立の
保育士は足りているのかといった部分と、私立の
保育士が足りているのか足りていないのかという現状はどうなっているのかお聞きします。
○
指原子どもすこやか部福祉事務所次長兼
保育・
幼児教育課長
今現在、市立
保育所等については、定員に伴った職員配置をしていますが、定員を超えた場合、加配をしております。そういう中で、公立においては、定員以上に入所をしていますので、
保育士については確保できている状況にあります。
○
平松子ども企画課長
私立の
保育所におきましては、今現在入所している子供について、基準上の必要な
保育士数は確保できております。ただ、最近全国的に言われておりますように、例えば基準どおり置いていても、やはり
保育士が働きやすいようにしていこうと思えば、さらに厚い職員配置が必要だとか、あるいは、結婚や育児などでやめられた後、募集をしてもなかなか補充がすぐ埋まらないという点において、
保育士の確保がしにくいというような状況はあると思っています。
○
小野委員長
ほかの委員の皆さんから何かありませんか。
〔「なし」の声〕
○
小野委員長
次に、
新規認可候補事業者の選定結果及び令和2年4月の
定員拡大について報告を受けます。
○
平松子ども企画課長
報告事項の2、
新規認可候補事業者の選定結果及び令和2年4月の
定員拡大について御報告いたします。
資料はA3横の報告資料の2をお願いいたします。
まず、1の本年度募集いたしました
新規認可候補事業者の選定結果についてでございますが、(2)の募集期間にありますように、本年6月3日から8月9日を1次募集、8月26日から9月27日を2次募集として、令和2年4月及び令和3年4月に
保育所等の新規開設を希望する事業者の募集を行いましたところ、(4)の選考結果の表の2段目、応募数に記載をしておりますとおり7事業者から応募がありましたので、10月23日に外部委員などからなる選考委員会を開催し、ヒアリングと審査を行ったところでございます。
その結果、表の網かけをしている部分、選定数にありますように、7事業者全てを設置認可候補事業者として選定し、
保育所が3施設180人分、小規模
保育事業3施設57人分、そして事業所内
保育事業が1施設18人分の合計255人分の定員が確保できる見込みとなったところでございます。
その下に、開設年度ごとの内訳を記載しておりますが、令和2年4月に開設するものが2施設で38人分、令和3年4月に開設するものが5施設で217人分となっております。
次に、右側、2の令和2年4月の
定員拡大についてですが、来年度開設する事業者を事由ごとに記載をしております。
まず、(1)
認定こども園化により定員を拡大する事業者が1施設で18人の定員増、次に、(2)平成30年度及び
令和元年度に選定をされて新規に開設予定の事業者が、先ほど説明しました新規分も含めまして合計6施設で213人分の増、(3)
既存施設の増改築等により定員を拡大するものが6施設で99人分の増、(4)
既存施設の
施設整備に伴わない定員変更が2施設で15人分の増となっており、現時点で合計345人分の
定員拡大を予定しているところでございます。
なお、
既存施設の
施設整備を伴わない定員変更につきましては、これ以外にも現在協議を進めている事業者もございますことから、最終的にはもう少し上積みができるものと見込んでいるところでございます。
引き続き、工事等の進捗管理に努めるとともに、入所決定に際して適切な利用調整等を行う中で、待機児童の解消に努めてまいります。
なお、資料の2枚目には、令和2年4月開設予定の法人が現在行っている事業についてまとめておりますので、後ほどごらんいただければと思います。
○
小野委員長
委員の皆さんから質問等はありませんか。
○
斉藤委員
小規模
保育施設で、私学助成の幼稚園が小規模をやっていて連携園になっていると思うんですけど、要は、小規模に行っていて2号認定で上がるときの人数枠というのが、あんまり多くはないと思うんですけど、この辺の移行についてどんなふうにされていくのかというのは、市は何かタッチはしていないんですか。私学助成が小規模
保育事業をやっているところは他にあるんですか。
○
平松子ども企画課長
今把握している限りでは、私学助成で小規模
保育事業を同時に持ってやっていたところがことしの4月にこども園に変わりましたので、現在は、今回新規に選定しました候補事業者である、2枚目の資料についているところ以外はない状況です。
○
斉藤委員
要望なんですけど、要は、2号認定の枠に行きたい人のニーズが多いと思うんです。そういったときに、十分説明をしないと、園のほうがいい人だけを選んでみたいなことになりかねないので、その点の配慮をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○
小野委員長
ほかの皆さんから何かありませんか。
○国宗委員
現在の認可
保育園で定員割れしているところはあるんですか。
○
指原子どもすこやか部福祉事務所次長兼
保育・
幼児教育課長
定員割れという施設は多少あります。特に新規に開設した施設については、3歳未満児というのは希望者が多いんですけど、3歳児以上、特に4・5歳児というのは希望者が少ないので、毎年1年ずつ上がっていくと、数年かけて5歳児までいっぱいになるという状況の園もあります。
職員の確保の関係も含めまして、特に1・2歳児の申し込みが多い状況の中で、1・2歳児を定員以上に入れた場合、
保育士がそれだけ余分に必要になってきますので、そういう中で、1・2歳児をかなり多く入れることによって、トータルの定員より少し割っているとか、まだ4・5歳児の定員枠があるんですけど、4・5歳児は希望者がいないということで、最終的に全体の定員を割っているという施設もございます。
○国宗委員
大分市内で合計してどのくらいぐらい定員割れしているんですか。
○
指原子どもすこやか部福祉事務所次長兼
保育・
幼児教育課長
今すぐ数字が出ませんので、後で御報告させていただきたいと思います。
○国宗委員
募集のときに定員割れをするという数は加味されて、例えば80人ここは入るけど、今言われたような理由で70人しか入れませんというような形で募集をしているんですか。
○
指原子どもすこやか部福祉事務所次長兼
保育・
幼児教育課長
実際募集をする場合には、
保育施設に何歳児が入れるかを確認して、
保育士の確保数も確認しながら、まず第1次の募集のときには、まだこの園に対してこの年齢はまだ募集大丈夫ですということで、そういう
情報提供をしながら現在やっております。
○国宗委員
数的にはその園が受け入れできる数での募集をしているということですね。
○
指原子どもすこやか部福祉事務所次長兼
保育・
幼児教育課長
そこは調整、連携をとりながら、受け入れができる数の募集をしているところです。
○国宗委員
新規に認可をした保育園で、例えば何年か経営計画とかを立てて、それを確認して認可していると思うんですが、人数が足りないということは経営が苦しいということになると思うのでその辺は大丈夫なんですか。
何年かの中期で見ないと悪いと思うんですが、そういう新しくなったところが定員がなかなか埋まらないという中で経営をずっとやっていくと、経営的に大変じゃないかという思いがするんですけど、その辺を監査とかで、よく確認をしながら、アドバイスをしながらやられているのか、今後、来年はこうなるとか、そういう話もしながらちゃんと連携がとれていっているのかというのを心配するんですけど、その辺はどうでしょうか。
○
平松子ども企画課長
例えば数年間、
保育・
幼児教育課長が言ったような理由によって定員に届かない園があって、やはり公定価格の面で厳しいというようなお話をいただくようなことがございましたら、私どもも先ほど御報告したように定員をふやしたり減らしたりというような相談は受け付けております。例えば定員規模を実態に即した形で少し下げれば、子供1人当たりの預かったときの単価が上がって、経営が安定するというようなこともありますので、そうしたことについての御相談は随時受けております。
そうした情報の指導監査課との連携につきましては、最近では事業者とのやりとりで話が終わるようなことが多いので、こちらから上げて連携したという個別な事例はございませんけれども、ただ、運営面については、特に新規事業者の選定のときには、指導監査課にもその法人の運営内容をしっかり見ていただく中で、一緒にその選定にもかかわっていただいておりますので、そうした面では連携がとれていると思っています。
○国宗委員
当初、応募したときの管理から、それぞれの園の事情があって定員がいっぱいにならないということで、要は、全体的に待機児童の解消を見たときに大分市全体としては、数だけでですけど、当初の予定よりその辺が狂ってきたりとか、どのくらいあるかわからないんだけど、その辺はどうなんですか。
毎年、新しく認可保育園を募集していますよね。その中で、待機児童が当初は来年で解消するけど、そういういろいろな事情で待機児童が解消できないから、ちょっと多目に募集しようとか、その辺に影響があるのかどうかというところです。
○
平松子ども企画課長
ことしのように新規の事業者を募集を行う際には、まず既存の事業者に定員の拡大の意向があるかどうか確認いたしまして、その後4月に、待機児童の数、あるいは、入所児童の数、そうしたものを分析して、必要と見込まれる分について2年先の分までの見込みとして新規の募集を行っております。
待機児童がいるから余分に確保しようというようなことはやっておりませんので、御質問の答えになっているかどうかわかりませんが、見込みと違うといいますか、見込み以上に余計にとってはおりません。
○国宗委員
それで、認可をしましたという報告はいいんですけど、その後に、新しく認可になったところとか、今どういう感じであるとか、そういうのをたまに報告して、当初はこのくらいだったけど、今言われたような理由でこういうことで定員に足りていませんとか、いろいろな事情が出てくると思うので、そういうのをきちんと報告をしていただけませんか。我々は認可をして、それで待機児童は減っていくんだなという一面でしか見れていないので、そういった意味で、推移も、新しく認可されたところも、ここは今こうなっているんだと、こういうところが大変だとか、そういうのをきちんと議会に報告をしていただきたいと思いますので、要望させていただきます。よろしくお願いします。
○
指原子どもすこやか部福祉事務所次長兼
保育・
幼児教育課長
先ほど、国宗委員の御質問で、定員に達していない施設がどのぐらいかということでしたが、市立
保育所においては入所率が105%という状況です。
保育ママや小規模
保育事業も含めた私立は、約142施設のうち、100%に達していないところが61施設になっております。
○国宗委員
61施設ですか。かなりありますね。わかりました。
○
小野委員長
ほかの皆さんから何かありますか。
○
斉藤委員
今の御答弁の質問なんですが、その61施設は
保育士がいないからというわけではなくて、
保育士はいるけどということですか。受け入れ体制はあるけど入っていないんですか。それとも
保育士が足りないからとか、どういう理由なんですか。全部が全部ではないとは思うんですが。
○
指原子どもすこやか部福祉事務所次長兼
保育・
幼児教育課長
先ほど言いましたいろいろな理由によって定員に達してないところがあるということですが、
保育士がもう少し確保できれば、まだ定員までいくとかいう園も確かにあると思いますので、それぞれ一部の園を除いてはほぼ
保育士は確保できているという状況でございます。
○甲斐委員
確認です。報告の中で、今後定員が拡大される345人が計算上上がっていますけど、先ほどまでの説明でいくと、それがふたをあけたときにいろんな理由で345人まで確保できないこともこれからもあり得るということの話なんですか。
○
平松子ども企画課長
甲斐委員の御質問ですが、345人現時点で予定しているが、来年4月開所をしたときに、もしかしたら345人分増加していない可能性があるのかという御質問でよろしいですか。
○甲斐委員
はい、そうとってください。
○
平松子ども企画課長
今のところ、特に建物を建てて開設しようとしているところにつきましては、職員が
進捗状況について随時事業者に聞き取りする中で確認をしておりますので、今後何か大きな災害等とかいうことがなければほぼ確保できると考えておりますけれども、やはり今、建設業界が、オリンピック等、あるいは災害対応で人役の不足等もありますので、今後何かがありまして建設がおくれるような場合には、この345名が減る可能性はございます。
一方で、最初の説明のときにも申しましたように、既存の事業者で、
施設整備を行わずに定員をふやしてみようかという事業者もあり、幾つか今お話を進めている状況でございますので、逆にふえる可能性もございます。
○甲斐委員
はい、わかりました。
○
小野委員長
ほかの委員の皆さんからよろしいですか。
〔「なし」の声〕
○
小野委員長
次に、未就学児が日常的に集団で移動する経路の交通安全の確保に向けた
安全点検について報告を受けます。
○
平松子ども企画課長
未就学児が日常的に集団で移動する経路の交通
安全点検の結果について報告させていただきます。資料は
報告事項の3をお願いいたします。
まず、1の経過でございますが、本年5月に大津市で発生した保育園児の園外活動中の交通死亡事故を受けまして、国は6月に、
保育施設を所管する機関や道路管理者、警察等に対し、未就学児が日常的に集団で移動する経路の
安全点検と必要な対策を講じるよう通知を発出しております。
これを受けて、本市では、7月に全ての幼稚園や
保育所、認可外
保育施設等255施設に対し、まずは各施設における外遊びの経路などについて自主点検の実施を依頼しまして、その結果、施設から危険と報告のあった箇所については、市において取りまとめをした上で、8月から9月にかけて、各道路管理者や警察等に対し
安全点検の実施を依頼したところでございます。
3の各施設における
安全点検結果を見ていただきますと、255施設の自主点検の結果、外遊びなどの経路上に危険な箇所があると報告のあったところは162カ所あり、このうち、施設側で経路を変更するなどで危険箇所の自己解決を図ったものが42カ所ありましたので、道路管理者が
安全点検を行ったのは③の120カ所となっております。
その下には、報告のあった危険箇所の内容として、歩道が狭く、ガードレールがところどころないなど、主なものを掲載しております。
そして、この120カ所について、それぞれ所管する道路管理者や警察が
安全点検を行った結果を右上の4に表でまとめておりますが、①何らかの対策が必要な箇所が69カ所、②の対策が困難な箇所が51カ所となっております。また、対策が必要な箇所の内訳として、既に対策済みのものが5、対策内容が決まり今後対応するものが22、対策を行うことは決めているが、具体的な手法については今後検討していくものが42となっております。
主な対策内容は、歩道の新設やガードパイプ、車どめ、カーブミラー等の設置、また、横断歩道の設置などとなっております。
また、対策が困難な箇所の理由といたしましては、見通しのよい道路で、歩道幅も広く、縁石などの安全設備もあるなど比較的安全な箇所であるものや、安全施設を設置することで歩道が狭くなり通行に支障を来すおそれがある箇所など4つを例として掲載をしております。
最後に、5の今後の対応ですが、安全対策が必要と判断された69カ所について、道路管理者や警察等の所管機関が地元の意見を踏まえながら、本年度及び来年度以降も必要な予算を確保しながら順次交通安全対策を実施することとしております。
○
小野委員長
委員の皆さんから質問等はありませんか。
○長田委員
歩道が狭く、通行に支障を来すおそれがあってなかなかガードパイプができないとかいうのがありますが、大体は保育園と小学校とかの通学路になっているので、スクールゾーンの設置などの検討はしていないのですか。
○
平松子ども企画課長
学校周辺の登校の経路上でのスクールゾーンの設置ということになりますと、随時学校のほうに相談されて、警察と学校がお話をする、あるいは
教育委員会と学校と警察が話をするようなことになるかと思います。最近では、そうしたスクールゾーンと同じようなものとしまして、キッズゾーンというものを国が打ち出しておりまして、各施設の半径500メートルの範囲をキッズゾーンとして設定してその中で必要な危険箇所については、ここにあるような安全対策であるとか、あるいは交通規制とかいうことまで検討するようなことも打ち出されております。これについては、今後検討していくことになろうかと思います。
○
小野委員長
ほかの委員の皆さんから何かありませんか。
○甲斐委員
日常的に集団で移動する経路ですので、通学路とは必ずしも違うんですけど、恐らく通学路と関連しているところもあると思います。それぞれが前回の点検とか、日常のもので出していると思うので、その辺の精査というか、重なっているところもあると思うんですが、それを除いて120カ所と思ってよろしいですか。それとも含まれているのもあるということでしょうか。
○
平松子ども企画課長
学校現場では、それぞれ以前から通学路の安全確保ということで、各道路管理者や警察等と危険箇所について協議を行われていますので、今回は、特に
保育所の外遊びの経路、
保育所等は保護者が送り迎えすることが多いものですから、主にそうした経路についての
安全点検ということでございます。
○甲斐委員
それはわかっているので、経路的に重なっているところとかの把握はされているんでしょうか。
○
平松子ども企画課長
今回挙がっています箇所とその箇所が重なっているところはありません。
○
小野委員長
ほかの委員の皆さんから何かありませんか。
〔「なし」の声〕
○
小野委員長
次に、大分市
児童相談所設置検討委員会外部有識者会議の
開催状況について報告を受けます。
○
横川子育て支援課長
報告事項4、大分市
児童相談所設置検討委員会外部有識者会議の
開催状況について御説明いたします。
9月議会の委員会において、第2回までの
開催状況を報告しておりますので、今回は第3回から第5回目までの
開催状況について御報告いたします。資料の左側をごらんください。
第3回の委員会では、
児童相談所の設置場所、規模・体制、市が設置する必要性について検討いただきました。
委員の主な意見といたしましては、設置場所については、県中央
児童相談所と連携のとりやすい場所に設置するのが理想である。
規模・体制については、
児童虐待の背景にDVが潜むケースが多いことがから、DV相談を受ける部署やいじめ、不登校の相談や
特別支援教育等に係る対応を行う教育機関のほか、療育施設の設置も検討する必要があるなどです。
市が設置する必要性については、いずれは県の中央
児童相談所と中津
児童相談所の2カ所での対応では十分と言えない事態が生じることが危惧されることや、
児童相談所の
児童虐待対応件数が増加しており、対応については大分市は県と役割分担を行うべきであるなどの御意見がございました。
なお、市が
児童相談所を設置する必要性については、前回御報告した際に、委員より丁寧に議論するよう御指摘を受けましたことから、継続して議論していただくことといたしております。
右側に移りまして、第4回委員会では、一時保護所の設置及び運営に関すること、市が設置する必要性と効果について検討いただきました。
委員の主な意見といたしましては、一時保護所の設置については、県の中央
児童相談所には一時保護所があるが、中津
児童相談所にはないので、市が
児童相談所を設置した当初は、中津
児童相談所のように中央
児童相談所の一時保護所を共同利用することが考えられる。
運営に関しては、一時保護の機能として緊急保護とアセスメント保護があるため、市が設置する際は、2つの機能が有効に働くよう、きちんとしたすみ分けが必要であるなどの御意見がございました。
市が
児童相談所を設置する必要性・効果については、現在市が実施している
子育て短期支援事業、ショートステイ、トワイライトステイ等を通じて要保護児童を早期に発見できており、
児童相談所を設置することで早期のアセスメントも可能となり、一時保護委託や入所措置につなげることができれば
児童虐待防止の効果は大きいことや、
発達障害が見過ごされたまま事態がより深刻
化してしまうケースの情報、警察や病院からの通告など
児童相談所でしか得られない新しい情報が入手できるようになり、より早期の発見、対応や的確な支援が可能となるなどの御意見がございました。
なお、市が
児童相談所を設置する必要性と効果につきましては、次回以降も継続して議論していただくことといたしました。
1枚めくっていただきまして、A4で1枚つけております資料をごらんください。
第5回の委員会では、一時保護所の設置及び運営に関すること、市が
児童相談所を設置する必要性・効果、
子ども家庭支援センターのあり方について検討いただきました。
委員の主な意見といたしましては、一時保護所の設置及び運営に関しては、一時保護においても子供の権利が守られることが重要であるにもかかわらず、一時保護の必要性、一時保護期間中の外出、通学、面会などの制限される内容、不服申し立ての方法などの説明が入所前の子供の年齢や理解に応じて適切に行われていない現状があるなどの御意見がございました。
市が
児童相談所を設置する必要性・効果については、親に精神疾患等がある子供の虐待問題は、さまざまなリスクを誘引する傾向があるため、
児童相談所を設置し、
子ども家庭支援センターや
関係機関と連携を図り早期に対応すべきであるなどの御意見がございました。
なお、市が
児童相談所を設置する必要性と効果につきましては、次回以降も継続して議論していただくことにいたしました。
子ども家庭支援センターのあり方につきましては、
児童相談所については、体制強化のため支援と介入の役割分担が議論されており、市で
児童相談所を設置した場合、支援機能を有する
子ども家庭支援センターのあり方を整理する必要があるなどの御意見がございました。
なお、
子ども家庭支援センターのあり方につきましても、次回以降も継続して議論していただくことといたしました。
9月議会以降の検討委員会の
開催状況につきましては以上のとおりですが、前回、第1回目と2回目の
開催状況を御報告いたしました際に、検討項目ごとに委員の意見がまとめられていなかったことから、今回修正したものを3枚目に添付させていただいております。後ほど御確認をよろしくお願いいたします。
○
小野委員長
委員の皆さんから質問等はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
小野委員長
次に、令和2年度
市立幼稚園願書提出状況について報告を受けます。
○
指原子どもすこやか部福祉事務所次長兼
保育・
幼児教育課長
それでは、令和2年度
市立幼稚園願書提出状況について御説明します。資料は
報告事項5の用紙になります。
令和2年度の市立幼稚園の園児募集については、11月1日から11月15日までの間に各幼稚園で受け付けを行った結果、お手元の資料のとおりの数字となりまして、右一番下のところ、合計361名からの入園願書の提出がありましたので、各園の提出状況を踏まえ、来年度の休園措置について御説明をいたします。
昨年7月に策定されました大分市立幼稚園及び
保育所のあり方の方針の中で定められました休園・統廃合基準では、園児募集終了時点で4名以下の園が休園対象となり、来年度は、表の黄色の部分にあります敷戸幼稚園が0名、戸次幼稚園が1名、賀来幼稚園が4名、この3園が令和2年度の休園対象となります。
しかしながら、大南地区の戸次幼稚園は、判田幼稚園が令和2年4月に廃園となることから、大南地区公民館区域に1園のみとなり、同基準の例外規定によって、大南地区に市立
認定こども園が設置されるまでの間は園児募集を続ける予定です。
なお、戸次幼稚園入園希望者の1名の方につきまして、早々に就園相談を行い、園児が1名であることを説明したところ、現在、他の
幼児教育・
保育施設を検討しているところでございます。
また、賀来幼稚園に出願いただいた4名につきましても、現在、近隣の市立幼稚園を含め、他の
幼児教育・
保育施設への就園相談等の支援を丁寧に行っているところでございます。
○
小野委員長
委員の皆さんから質問等ありませんか。
○
斉藤委員
あり方の方針で、結局廃園にしていくということなんですけど、廃園をした後の園舎が閉まりっ放しになるっていうことも想定の中に入るんですか。何か次にすぐ活用できるように考えているんですか。
○
池田教育部次長兼
学校施設課長
廃園後の利活用につきましては、庁内の検討委員会におきまして方針を定めて決定することになります。
ですから、今ここに出されている園がこの廃園後どうなるのかというのは、関係課が集まって、その跡地の利用について案を出し合って、最もいい案を選択していくということになりますので、今どうなっているかというのは1個1個ではわかりません。
○
斉藤委員
どこがどうというんじゃなくて、要は、もう既に廃園が決まったところもあるじゃないですか。廃園が決まるというのを想定して、その後の利活用は、例えば事前に地域の人から聞いているのか、廃園が決まってから聞いて、一旦閉めてから、その後何か決めるのか、その辺のスケジュールを教えてください。
○
池田教育部次長兼
学校施設課長
来年3月31日で閉まるところが既に決まっておりまして、この分につきましては、先ほど申しました庁内検討委員会の中で今後の方向性を定めることになっております。
○
平松子ども企画課長
子どもすこやか部のほうで地元に説明に入っておりますので、その部分について御説明させていただきます。
私どもは、休園になる、あるいは廃園になる予定のところにつきましては、地元の校区会長さん等にお集まりいただきまして御説明を事前にさせていただいております。そのときに地元のほうから、例えば公民館的に使わせてほしいとか、あるいは児童育成クラブのクラブ室が不足しているので使ったらどうかとか、そうした意味での御提案といいますか、御要望などは寄せられているところでございまして、今
学校施設課長のほうから説明ありましたように、庁内検討委員会におきましては、そうした観点も含めて、課として利用方法について案があれば、その俎上にのせて議論いただいているところであります。
○
斉藤委員
要望なんですけど、今案があればという話は出たんですけど、せっかく
子供たちが今現に使っている園舎があるんですから、一定期間閉めてしまわないほうがいいと思うんですよね。活用の仕方はいろいろあると思うので、先々そこがこども園になるからとか何かになるからというのではなく、それが決まるまでの間は、地元の方々ができれば活用ができるほうが望ましいと思いますので、建物も傷まないためにはやっぱり人が入っていたほうがいいと思うので、その辺を柔軟に対応していただきたいと思いますので、これを要望しておきます。
○
小野委員長
他にありませんか。
○長田委員
検討委員会についてはとやかく言うものではないんですが、学校のそばに幼稚園はあるので、児童育成クラブは満杯になっていて、図書室まであけて夏休みは児童育成クラブを使っているような学校から、幼稚園を子供に開放しなくて公民館を利用するとかいうような話が出ているんだけど、その辺はやっぱり十分子供に配慮した施設の利用の仕方を最優先に考えていただきたいということを要望しておきます。
○
小野委員長
ほかの委員の皆さんから何かありませんか。
〔「なし」の声〕
○
小野委員長
以上で執行部の案件が全て終了いたしました。
委員の皆さんからその他として何かありませんか。
○長田委員
1点あります。行政改革というか、受益者負担、利便性の問題で、行政改革推進室のの担当がきょうは来ていないので、委員長に後で言ってもらいたいんですが、長寿応援バスを回数券にしたらどうかという声をたくさん聞きます。いろいろ言うと、バスの機械の中に入れると詰まるからできないとか、バス会社のほうが何とかとか言うんだけれども、ぜひそういうのも利便性の観点から検討を要望しておきたいと思うので、よろしくお願いします。
○
小野委員長
担当がいないので、長田委員から御指名いただきましたので、後ほど言っておきます。
ほかの委員の皆さんから、その他として何かありませんか。
〔「なし」の声〕
○
小野委員長
最後に、執行部からその他として何かありませんか。
〔「ありません」の声〕
○
小野委員長
それでは、以上で委員会を終了いたします。皆さんお疲れさまでした。
午後2時8分散会...