• 保育無償化(/)
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  1. 大分市議会 2019-12-11
    令和元年厚生常任委員会(12月11日)


    取得元: 大分市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-22
    令和元年厚生常任委員会(12月11日)                 厚生常任委員会記録 1.開催日時    令和元年12月11日(水)午前9時59分開議~午前11時33分散会 2.場所    第2委員会室 3.出席委員    委員長 田島 寛信  副委員長 泥谷 郁    委 員 松木 大輔  委 員  仲道 俊寿    委 員 堀  嘉徳  委 員  斉藤 由美子    委 員 宮邉 和弘  委 員  三浦 由紀    委 員 荻本 正直 欠席委員    なし 4.説明員
      (子どもすこやか部)    藤田子どもすこやか部長釘宮子どもすこやか部審議監、    指原子どもすこやか部福祉事務所次長保育幼児教育課長、    平松子ども企画課長横川子育て支援課長田崎子育て支援課政策監、    三島子ども企画課参事、    三原子育て支援課参事中央子ども家庭支援センター所長、    足立子育て支援課参事西部子ども家庭支援センター所長、    三崎子育て支援課参事子育て交流センター所長、井上保育幼児教育課参事、    石井保育幼児教育課参事、    富川保育幼児教育課参事保育入所担当班グループリーダー、    福嶋子育て支援課東部子ども家庭支援センター所長 5.事務局出席者    書記 八坂 一範 6.審査案件等   【予算議案】    議第98号 令和元年度大分一般会計補正予算(第3号)       〔承認〕         第1条 歳入歳出予算の補正             歳出 第3款 民生費のうち子どもすこやか部関係                第4款 衛生費のうち子ども医療助成費                第10款 教育費のうち子どもすこやか部関係         第2条 繰越明許費の補正 第2表中         1追加    第3款 民生費         第3条 債務負担行為の補正 第3表中             ・児童手当現況届作成等業務委託料             ・医療的ケア児教育保育業務委託料    議第102号 令和元年度大分母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算(          第1号)                       〔承認〕   【一般議案】    議第109号 大分市旭町文化センター条例等の一部改正について(子どもすこやか          部関係)                       〔承認〕    議第110号 大分市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に          関する基準を定める条例の一部改正について                               〔承認(一部反対)〕   【報告事項】     ・(仮称)第2期すくすく大分っ子プラン(案)について     ・新規認可候補事業者の選定結果及び令和2年4月の定員拡大について     ・未就学児が日常的に集団で移動する経路の交通安全の確保に向けた安全点検に      ついて     ・大分市児童相談所設置検討委員会外部有識者会議)の開催状況について     ・令和2年度市立幼稚園願書提出状況について     ・その他                 会議の概要                              令和元年12月11日                              午前9時59分開議 ○田島委員長   おはようございます。ただいまより厚生常任委員会を開会いたします。  審査日程に従い、子どもすこやか部の審査を行います。  なお、本日は常任委員会終了後、各特別委員会が開催予定でありますので、関係する委員につきましては出席方よろしくお願いいたします。  ここで、藤田子どもすこやか部長より発言を求められていますので、許可いたします。 ○藤田子どもすこやか部長   皆様、おはようございます。  田島委員長、泥谷副委員長を初め委員の皆様方には、平素から幼児教育保育並びに児童福祉子育て支援に係る施策の推進に格別の御指導、御高配を賜っておりますことに厚くお礼を申し上げます。  皆様御案内のとおり、10月から幼児教育保育無償化が導入となりました。そして、11月には、児童扶養手当の支給月が2カ月に1回となるなど、子育て支援に係る制度が大きく変化してきているところでございます。  子どもすこやか部におきましては、これまで以上に市民の方へわかりやすい説明を心がけるとともに、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。  さて、本日委員の皆様に御審議いただく事項は、予算議案が5件、一般議案が2件、そして、報告事項が5件でございます。  まず、予算議案につきましては、議第98号の令和元年度大分一般会計補正予算子どもすこやか部所管分のうち、3款の民生費につきましては約14億8,600万円、10款の教育費につきましては約812万円の増額補正を計上し、4項の衛生費につきましては約446万円の減額補正を計上いたしております。  また、児童育成クラブ事業のうち児童育成クラブ室建設工事について、工事入札の不調により、年度内にその工事完了が困難となったため、9,240万円を繰越明許費として計上しております。  さらに、児童手当現状届作成等業務委託料及び医療的ケア児教育保育事業業務委託料について、債務負担行為として合計約5,800万円を計上いたしております。  また、議第102号の令和元年度大分母子父子寡婦福祉資金貸付条例特別会計につきましても、約100万円の減額補正を計上いたしております。  次に、一般議案につきましては、議第109号、大分旭町文化センター条例等の一部改正について及び議第110号、大分市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についての2件でございます。  また、報告事項につきましては、仮称第2期すくすく大分っ子プラン案についてほか4件について御報告申し上げます。  詳細につきましては、後ほど担当課長より説明いたさせますので、十分に御審議の上、御決定賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。 ○田島委員長   それでは、審査に入る前に、委員会運営について確認をしておきます。  初めに、自由討議についてです。委員の皆さんからの要求がある場合、または委員長が必要と認める場合には、原則として討論の前に自由討議の場を設けたいと思います。ただし、審査や調査内容に応じ、自由討議の時期、執行部の方に退席を求めるか等については、委員会において決定したいと思います。議会基本条例において、議会は議員相互の自由な討議により議論を尽くして合意形成を図るよう努めるとされております。委員会審査のより一層の充実を図るため、自由討議の積極的な活用をお願いいたします。  次に、反問権についてです。委員の質問、政策提言等に関し、執行部は委員長の許可を得て反問することができることとなっております。反問する場合は、反問する旨を発言してから反問するようお願いいたします。ただし、委員による新たな事業提案に対し、必要となる予算の組み替えなどの数値的なものや統計的な事項についての反問は原則としてその対象となりませんので、よろしくお願いいたします。  それでは、審査日程に従い、子どもすこやか部の審査を行います。  まず、予算議案の審査を行います。  議第98号、令和元年度大分一般会計補正予算第3号、第1条歳入歳出予算の補正、歳出第3款民生費のうち、子どもすこやか部関係の審査を行います。  執行部の説明を求めます。 ○平松子ども企画課長   〔説明書② 34ページ~、第3款民生費のうち子どもすこやか部所管分について説明〕 ○田島委員長   ただいま執行部より説明がありましたが、質疑、意見はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   それでは、以上で質疑を終結いたします。  討論はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長   本案は原案のとおり承認することに決定をいたします。  次に、歳出第4款衛生費のうち、子ども医療助成費の審査を行います。  執行部の説明を求めます。 ○平松子ども企画課長   〔説明書② 42ページ~、第4款衛生費のうち子ども医療助成費について説明〕 ○田島委員長   ただいま執行部より説明がありましたが、質疑、意見はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   それでは、以上で質疑を終結いたします。
     討論はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長   本案は原案のとおり承認することに決定をいたします。  次に、歳出第10款教育費のうち、子どもすこやか部関係の審査を行います。  執行部の説明を求めます。 ○平松子ども企画課長   〔説明書② 84ページ~、第10款教育費のうち子どもすこやか部所管分について説明〕 ○田島委員長   ただいま執行部より説明がありましたが、質疑、意見はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   それでは、以上で質疑を終結いたします。  討論はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長   本案は原案のとおり承認することに決定をいたします。  次に、第2条、繰越明許費の補正、第2表中、1追加、第3款民生費の審査を行います。  執行部の説明を求めます。 ○横川子育て支援課長   〔予算書① 5ページ、繰越明許費の補正のうち子どもすこやか部所管分について説明〕 ○田島委員長   ただいま執行部より説明がありましたが、質疑、意見はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   以上で質疑を終結いたします。  討論はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長   本案は原案のとおり承認することに決定をいたします。  次に、第3条、債務負担行為の補正、第3表中のうち、子どもすこやか部所管分の審査を行います。  執行部の説明を求めます。 ○平松子ども企画課長   〔説明書② 102ページ、債務負担行為の補正のうち子どもすこやか部所管分について説明〕 ○田島委員長   ただいま執行部より説明がありましたが、質疑、意見はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   それでは、以上で質疑を終結いたします。  討論はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長   本案は原案のとおり承認することに決定をいたします。  次に、議102号、令和元年度大分母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算第1号の審査を行います。  執行部の説明を求めます。 ○横川子育て支援課長   〔説明書② 141ページ~、大分市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算について説明〕 ○田島委員長   ただいま執行部より説明がありましたが、質疑、意見はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   それでは、以上で質疑を終結いたします。  討論はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長   本案は原案のとおり承認することに決定をいたします。  次に、一般議案の審査を行います。  議第109号、大分市旭町文化センター条例等の一部改正について、子どもすこやか部関係の審査を行います。  執行部の説明を求めます。 ○横川子育て支援課長   議第109号、大分市旭町文化センター条例等の一部改正について、子どもすこやか部所管の大分市旭町児童館条例の一部を改正する条例と大分市立幼稚園条例の一部を改正する条例につきまして、あわせて御説明いたします。  議案書の議109の1をお開きください。  令和2年1月11日付で実施されます南大分地区の住居表示に伴い、条例記載の位置を、大分市旭町児童館は大分市大字永興1564番地の1を大分市旭町6番1号に、次のページをお開きいただきまして、大分市立南大分幼稚園は大分市大字奥田772番地の1を大分市二又町二丁目4番1号に、大分市立城南が丘幼稚園は大分市大字永興565番地の2を大分市永興二丁目3番1号に改めるものでございます。 ○田島委員長   ただいま執行部より説明がありましたが、質疑、意見はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   以上で質疑を終結いたします。  討論はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長   本案は原案のとおり承認することに決定をいたします。  次に、議第110号、大分市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についての審査を行います。  執行部の説明を求めます。 ○平松子ども企画課長   冊子資料、令和元年第4回大分市議会定例会議案の議第110の1ページをお願いいたします。  なお、説明は、別に右上に資料1と書きましたA4縦の資料を机上にお配りさせていただいておりますので、こちらを使いまして、説明させていただきます。  まず、資料1の改正理由でございますが、本年10月18日、国において、幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準が一部改正され、幼保連携型認定こども園の職員配置に係る特例について、経過措置が延長されております。  この規定は、省令第1条第1項において、市町村が条例を定めるに当たり従うべき基準とされておりますことから、省令との整合性を図るため、本市におきましても所要の改正を行おうとするものでございます。  次に、2の改正内容でございますが、幼保連携型認定こども園に置くことができる副園長または教頭のうち、園児の教育及び保育に直接従事をしており、配置すべき職員の数に算入をする場合には、幼稚園教員免許及び保育士資格の両方の資格要件が必要となっておりますけれども、これを平成27年度から本年度末までの5年間は、いずれかの片方の、一方の資格でよいとの経過措置が設けられております。  今回、国は、地方からの提案を受け、当該特例期間を令和6年度末まで5年間延長する基準省令の改正を行いましたことから、本市におきましても同様の改正を行おうとするものでございます。  最後に、3、施行期日でございますが、令和2年4月1日からの施行としております。
    田島委員長   ただいま執行部より説明がありましたが、質疑、意見はありませんか。 ○斉藤委員   経過措置の延長の対象となる園はありますか。 ○平松子ども企画課長   2園ございます。 ○斉藤委員   園の規模を教えてください。 ○平松子ども企画課長   1園が150人で、内訳は、幼児教育に関する定員が15人、保育に関する定員が135人となっております。もう1園は115人で、幼児教育に関する定員が25人、保育の定員が90人となっております。 ○斉藤委員   多い方が保育園型だったということでいいですか。 ○平松子ども企画課長   両方とも幼保連携型の認定こども園です。 ○田島委員長   ほかにございますか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   それでは、以上で質疑を終結いたします。  討論はございませんか。 ○斉藤委員   いろいろと経過措置の延長がこれまでもありましたけれども、そもそも幼稚園と保育園を一緒にするということで、幼稚園と保育園の資格を持つという基準が定められました。間に合わないので、とりあえず経過措置となりましたが、再度間に合わないのでまた5年間延ばしてしまうと、保育設置基準が曖昧になってしまいます。これは国がやっていることではありますが、やるべきではないということで、反対をします。 ○田島委員長   ほかに討論ありますか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   それでは、本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長   本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定をいたします。  以上で、子どもすこやか部関係の付託案件の審査を全て終了いたしました。  それでは、ここで執行部より報告事項の申し出がありましたので、報告事項の説明を受けたいと思います。  まず、仮称第2期すくすく大分っ子プランの案についての報告を受けたいと思います。 ○平松子ども企画課長   資料はA3横の報告事項1と記載したものをごらんください。  現在、次期計画の策定作業を進めております、すくすく大分っ子プランの本年第3回定例会以降の進捗状況につきまして説明させていただきます。  まず、1、策定の趣旨及び計画期間、それから、2の施策の体系、そして、1つ飛びまして4の具体的な取り組みの表の中でございますが、分野、目標、基本施策までは前回の本委員会におきまして報告させていただいておりますので割愛させていただきまして、中ほどの主な事業・取り組みの中で、本日は次期計画における新たな取り組みとなるものにつきまして抜粋して説明をさせていただきたいと思います。  まず、分野1、「生まれる前からの乳幼児期の支援」では、目標1、「妊娠・出産・育児の切れ目のない支援の充実」のうち、右側、基本施策(1)、「妊娠期から乳幼児期の相談体制の充実」につきまして、主な事業としまして、「①母子保健及び子育て支援の関係部署との連携強化を図り、どこに相談しても必要な支援につながる『子育て世代包括支援事業』により妊娠・出産・育児に関する相談支援体制の充実を図ります」ということを掲げております。  次に、分野2、「子どもの育ちや自立への支援」では、目標4、「『確かな学力』、『豊かな心』、『健やかな体』をバランスよく育成し、生きる力をはぐくむ学校教育の充実」のうち、基本施策(2)、「豊かな心の育成」につきまして、主な事業・取り組みの②といたしまして、「教職員を対象として『大分市道徳指導ハンドブック』を活用した研修の実施等を通じ、道徳科を要とした、心に響く魅力ある道徳教育の充実に努めます」としております。  2ページをお願いいたします。  上から3段目、分野3、「配慮を要する子どもへの支援」では、目標7、「子どもと家庭へのきめ細かな支援」のうち、基本施策(1)「障がい等のある、またはその可能性のある子どもと家庭への支援」につきまして、主な事業・取り組みの①、「障がいのある子どもを対象に保育所等での集団保育が可能な場合、個々の障がいの状況や発達の特性に応じた特別支援保育を行うとともに、市立保育所等における医療的ケアが必要な子どもへの支援の充実を図ります」ということで医療的ケアの実施について掲げております。  また、基本施策(3)「児童虐待の早期発見と対応の強化」につきまして、主な事業・取り組みの③、「全国的に児童虐待に関する痛ましい事件が後を絶たず、大きな社会問題となるなか、子育て支援から要保護児童施策まで一貫した対応が可能となる児童相談所の設置について課題整理を含め検討を進めます」と掲げております。  同じく分野3の目標8、「子どもの貧困対策の充実」につきましては、今回新たに設けた目標でございまして、全庁的にその対策に取り組むこととしております。  まず、基本施策(1)、「生活困窮世帯の保護者への支援の充実」では、「ひとり親世帯を対象とした就業支援経済的支援の充実を図るほか、スクールソーシャルワーカーが子どもの背景にある貧困の状況を把握し保護者と関係機関をつなぐなど連携を図りながら支援を行います」としております。  また、基本施策(2)、「生活困窮世帯の子どもへの支援の充実」では、「子どもの学習機会が保障されるよう、生活保護世帯就学援助受給世帯の中学生を対象に、学習塾に係る費用の一部を助成して学力の向上を支援するほか、子ども食堂など『子どもの居場所づくり』を行う団体を支援します」としております。  最後に、分野4、「社会全体での支援」では、目標9、「子どもと子育てを支える社会づくり」の基本施策(2)「地域住民との連携による子どもや家庭への支援推進」では、主な取り組みの②として、「地域において、就学前児童とその保護者が気軽に集まれる場の提供を行う団体に活動費の助成を行うほか、地域多世代ふれあい交流事業や社会教育関係団体との連携強化を図ります」と掲げております。  次に、3ページをごらんください。  子ども・子育て支援法では、市町村は国が示す基本指針や手引きに従って市町村子ども子育て支援事業計画として、教育・保育の量の見込みとその確保策並びに地域子ども子育て支援事業の量の見込みとその確保策について定めることとされており、本市では、これをすくすく大分っ子プランの中で定めているところでございます。  5、教育・保育の量の見込み及び提供体制の確保につきましては、表にございますように、保育の0歳児、1・2歳児、3歳児から5歳児の3つの区分と、幼児教育の3歳児から5歳児について、量の見込みの考え方に書いておりますように、最近の保育所や認定こども園幼稚園等の利用状況や、保護者に対するアンケート調査等により把握した利用希望を踏まえ、女性の就業率の伸びや乳幼児数の将来推計、幼児教育保育無償化等の影響を考慮しながら、国が示した算出プログラムに従い、計画期間である令和2年度から5年間の利用希望者数を推計しております。  その結果、平成30年度実績に対しまして、計画期間の最終年度となる令和6年度の量の見込み、つまり利用希望者の見込みにつきましては、女性の就業率の伸びなどに伴い増加が見込まれているところでございます。  一方、幼稚園で行う幼児教育につきましては、乳幼児人口の減少により、徐々ではございますが利用規模が減少するものと見込んでおります。  そして、一番右の保育提供体制の確保策につきましては、認定こども園への移行を初め、既存施設の増改築を基本として、必要に応じて新たな施設の開設による定員拡大などハード面の整備とともに、私立施設における保育士確保への支援や、入所可能な保育所等の情報提供など、ソフト面におけるきめ細かな対応により提供体制の確保に努めることとしております。  次に、6、地域子ども子育て支援事業の量の見込み及び提供体制の確保につきましては、こちらは法で定めることとされている番号の1、妊婦健康診査事業から11、地域子育て支援拠点事業までの11事業について、提供回数や箇所数、定員数などの見込みを行っております。  このうち主なものについて説明させていただきます。  まず、1、妊婦健康診査事業ですが、妊娠中の異常を早期に発見し、適切な治療や保健指導につなげるものであり、母子健康手帳交付時に14回分の受診票を交付しております。量の見込みの考え方につきましては、人口推計による出生数から妊婦数を算出し、1人平均受診回数の11.5回を乗じて推計をしております。また、1人が14回受診できる体制を確保するとしております。  次に、3、利用者支援事業のうち、①基本型でございますが、ファミリーパートナーが子育て家庭に対し保育施設や子育て支援サービスに関する情報提供を行ったり、相談に対する助言や関係機関とつなぐなどの支援を行うものでございます。この設置箇所数について、現在の子育て交流センター、鶴崎こどもルーム、稙田こどもルームの3カ所体制を維持することとしております。  次に、7、子育て短期支援事業は、保護者の疾病等により家庭での養育が一時的に困難な場合などに、児童養護施設等で子供を預かるものであります。宿泊を伴うショートステイと宿泊を伴わないトワイライトステイがあり、ともに利用実績が増加傾向にありますことから、延べ利用日数として保護者が希望する全てに対応できるよう確保数を見込んだところでございます。  次に、9、放課後児童クラブ事業につきましては、保育所等の利用者の増加に伴い、利用希望者が増加傾向にあることから、幼児教育保育の量の見込みを踏まえるとともに、利用児童の進級に伴う利用継続率等により利用児童数を推計し、各小学校区におけるニーズに対応できるように、施設整備や民間放課後児童クラブを活用し、提供体制を確保することとしております。  最後に、1ページにお戻りいただきまして、右上の3、今後のスケジュールでございますが、12月18日から1カ月間、パブリックコメントを実施した後、来年2月に子ども・子育て会議を開催して最終案を取りまとめ、2月下旬に市長に答申し、3月に次期計画を決定する予定としております。  決定した内容、また、パブリックコメントの内容等につきましては、令和2年第1回定例会において報告させていただきます。 ○田島委員長   ただいま執行部より報告がありましたが、委員の皆さんで意見、質問はございませんか。 ○斉藤委員   分野1、目標1に切れ目のない支援の充実とありますが、今定例会においてほかの議員が一般質問で質問していた産後ケア事業については、まだ入らないのですか。段階的にまだ入れられないのですか。 ○平松子ども企画課長   健康課に詳細は確認したいと思いますが、策定する時期によっては、予算措置等の関係があり、裏づけのない細かな事業については記載をしていないと理解しております。 ○斉藤委員   これはこれからのプランになります。例えば産後ケア事業は、3ページにある妊婦健康診査に対する国の補助金が関係してきて、産後ケア事業を行っていないと補助金が使えないと聞いていますので、今後取り組むのであれば、やはり補助金が使えるようにプランは立てるべきと思います。その点は一度協議をしていただきたいと思います。  これは意見になりますが、1ページに保育士の研修に関する実績と目標が出ています。研修の日程は今も工夫していると思いますが、現場からは、特に平日の研修はとてもきつく、保育士の人数的にぎりぎりとのことです。働き方改革や、休みの調整などがあると思いますが、ぜひ日程については、アンケートをとって、毎回確認していただきたいと思いますので、要望としてお願いしたいと思います。  それから、2ページの分野3、目標7の主な指標④にDVについて正しく認知している人の割合がありますが、これは理解している専門職の割合ということですか。 ○横川子育て支援課長   こちらにつきましては、相談するために来所された方にアンケートをとって、ちゃんと認知しているかどうかの数値になっております。 ○斉藤委員   当事者が認知しているかどうかということですか。 ○横川子育て支援課長   電話などによる相談もありますが、そもそも当事者がDVという認識をしていない方が多くいらっしゃいますので、その割合をということになっております。 ○斉藤委員   わかりました。それでは、DVとは何かということを十分に説明してください。  それから、分野4にある子育て交流センターについてですが、今後、公立幼稚園の廃園の後にはそういった施設をつくるという話が出ていましたが、そうした施設のことだと捉えていいのですか。各所につくっていく施設が、子育て交流センター、いわゆる子育て世代包括支援センターみたいなものになるということでいいのですか。 ○平松子ども企画課長   子育て交流センターに位置づけをしておりますのは、子ども・子育て支援事業に位置づけられている交流センターになりますので、地域の要望等における交流場所とは異なっています。 ○斉藤委員   3ページにある子育て短期支援事業は、児童養護施設や乳児院で子供を預かるとありますが、児童養護施設でショートステイしている件数はわかりますか。その年齢の分布状況もわかりますか。 ○三原子育て支援課参事中央子ども家庭支援センター所長   子育て短期支援事業の利用件数でございますが、平成30年度実績で、ショートステイが242日、トワイライトステイが27日でございます。  対象年齢としましては、0歳から18歳までの子供ということになります。 ○斉藤委員   何で聞いたかというと、乳児院は年齢的にはまだ幼いのですが、物心がついた子供たちがショートステイをするときに、児童養護施設を利用するのが通常なのでしょうか。他都市もそういう場所を利用していますか。  児童養護施設にいる子供たちにとっては、そこはおうちのようなものですよね。そこに一定の年齢の子供が突然行くことに対して、子供たちの負担にならないのか心配です。その点に関しては、子供たちが違和感なく過ごせるように十分検証していただきたいと思いますので、それは要望としてお願いしたいと思います。 ○松木委員   関連です。ショートステイとトワイライトステイの利用日数ではなく、延べではない利用者数を教えてください。 ○三原子育て支援課参事中央子ども家庭支援センター所長   平成30年度の利用者数としましては、ショートステイが78人、トワイライトステイが27人でございます。 ○田島委員長   ほかにございますか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   それでは、次に、新規認可候補事業者の選定結果及び令和2年4月の定員拡大についての報告を受けます。 ○平松子ども企画課長   資料A3横の報告事項2をごらんください。
     まず、1の今年度募集いたしました新規認可候補事業者の選定結果についてですが、(2)募集期間にございますように、本年6月3日から8月9日を1次募集、8月26日から9月27日を2次募集として、令和2年4月及び令和3年4月に保育所等の新規開設を希望する事業者の募集を行いましたところ、(4)選考結果の表の2段目、応募数に記載しておりますとおり、7事業者から応募がありましたので、10月23日に外部委員などからなる選考委員会を開催し、審査を行ったところでございます。  その結果、表の網かけをしております部分、選定数にありますように、7事業者全てを設置認可候補事業者として選定し、保育所が3施設180人分、小規模保育事業が3施設57人分、そして、事業所内保育事業が1施設18人分の合計255人分の定員が確保できる見込みとなったところでございます。  その下の開設年度ごとの内訳を記載しておりますが、令和2年4月に開設するものが2施設で38人分、令和3年4月に開設するものが5施設で217人分となっております。  次に、右側、2、令和2年4月の定員拡大についてでございますが、来年度開設する事業者を理由ごとに記載しております。  まず、(1)認定こども園により定員を拡大する事業者が1施設で18人の定員増、次に、(2)平成30年度及び令和元年度に選定され新規に開設予定の事業者ですが、これは先ほど御説明しました新規分も含めまして、合計6施設で213人分の増、(3)既存施設の増改築等により定員を拡大するものが6施設で99人分の増、(4)既存施設の施設整備を伴わない定員変更が2施設で15人分の増となっており、現時点で合計345人分の定員拡大を予定しているところでございます。  なお、既存施設の施設整備を伴わない定員変更につきましては、これ以外にも現在事業者と協議を進めているものがありますことから、最終的にはもう少し上積みできるものと見込んでおります。  引き続き工事の進捗状況の管理に努めるとともに、入所決定に際して適切な利用調整等を行う中で、待機児童の解消に努めてまいります。  なお、資料の2枚目には、令和2年4月開設予定の法人が現在行っている事業についてまとめておりますので、後ほどごらんいただければと思います。 ○田島委員長   ただいま執行部より報告がありましたが、委員の皆さんの意見、質問はありませんか。 ○斉藤委員   先ほどの施設整備を伴わない定員変更する事業者は、そもそも設置基準よりも面積が広かったということでいいのですか。 ○平松子ども企画課長   設置基準よりも面積的に余裕を持った施設整備が行われているところが、それを生かした定員拡大を行っていただくものでございます。 ○斉藤委員   面積基準を守るのはもちろんですが、面積基準を守ると同時に、やっぱり子供たちが安全に遊べる環境が必要だと思いますので、その点はしっかりと見きわめていただくように要望しておきます。 ○田島委員長   ほかにございますか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   それでは、次に、未就学児が日常的に集団で移動する経路の交通安全の確保に向けた安全点検について報告を受けます。 ○平松子ども企画課長   資料はA3横で、報告事項3と書いたものをお願いいたします  まず、1、経過でございますが、本年5月に大津市で発生しました保育園児の園外活動中の交通死亡事故を受けまして、国は6月に、保育施設を所管する機関や道路管理者、警察等に対し、未就学児が日常的に集団で移動する経路の安全点検と必要な対策を講じるよう通知を発出しております。  これを受け、本市では、7月に全ての幼稚園や保育所、認可外保育施設等255施設に対して、まずは各施設における外遊びの経路などについて自主点検の実施を依頼し、その結果、施設から危険と報告があった箇所については、市において取りまとめた上で、8月から9月にかけて、各道路管理者や警察等に対し、安全点検の実施を依頼したところでございます。  3、各施設における安全点検結果を見ていただきますと、255施設の自主点検の結果、外遊び等の経路上に危険な箇所があると報告のあった箇所は162カ所であり、このうち、施設側で経路を変更するなどで危険箇所の自己解決を図ったものが42カ所ございましたので、道路管理者等が安全点検を行ったのは、③の120カ所となっております。  その下には、報告のあった危険箇所の内容として、例えば歩道が狭くガードレールがところどころないなど、主なものを掲載しております。  この120カ所について、それぞれ所管する道路管理者や警察が安全点検を行った結果を右上の4で表にまとめておりますが、①の何らかの対策が必要な箇所が69カ所、②の対策が困難な箇所が51カ所となっております。  また、対策が必要な箇所の内訳としましては、既に対策済みのものが5カ所、対策内容が決まり今後対応するものが22カ所、対策を行うが、具体的な手法等については今後検討するものが42カ所となっております。  主な対策内容は、歩道の新設やガードパイプや車どめ、カーブミラー等の設置、また、横断歩道の設置などとなっております。  また、対策が困難な箇所の理由といたしましては、見通しのよい道路で道路幅も広く、縁石等の安全設備もあるなど比較的安全な箇所であり、これ以上の安全対策の必要性が低い箇所や、安全施設を設置することで歩道が狭くなり通行に支障を来すおそれがある場所など主なものを記載しております。  最後に、5、今後の対応ですが、安全対策が必要と判断された69カ所について、道路管理者や警察等の所管機関が地元の意見を踏まえながら、本年度及び来年度以降も必要な予算を確保しながら、順次交通安全対策を実施することとしております。 ○田島委員長   ただいま執行部より報告がありましたが、委員の皆さんで意見、質問はありませんか。 ○斉藤委員   対策が困難な箇所が非常に気になるので、ぜひ対策をしていただきたいと思います。今、園庭がない保育園もふえていて、門をあけるとすぐに道路で、しかも、以前起こった事故は送迎時でしたね。ダブルキー、2つ鍵をかけているところもあるのですが、子供が簡単にかけている輪っかを外せるような園もあるように見受けられるので、園から出るときの安全体制が大丈夫かどうか、もう一回きちんとチェックをしていただきたいと思いますので、要望しておきます。 ○堀委員   対策が困難な場所の主な理由にある見通しのよい道路は、安全だから、今以上に安全にする方法がないということだと思いますけれども、それを除いたところは、公園に行ったり、遊びに連れていくために危険だけれども集団で移動せざるを得ないところだと思います。そうしたところは何カ所ぐらいになりますか。 ○平松子ども企画課長   個別の件数の把握につきましては、資料を確認したいと思いますので、委員会後に報告させていただきたいと思います。 ○堀委員   そういうところは、どうしようもないということですね。対策が何もないので、経路の変更もできず、行かざるを得ないわけですね。 ○平松子ども企画課長   今後、この点検結果につきましては、報告のあった事業者にお返しすることになりますが、そのときに、市、県、国の道路管理者、そして警察が判断した理由などを一緒に返して、相談には応じたいと思います。経路を変更するというケースも資料の左側にありますように42カ所ありましたけれども、そうしたことで対応、変更をお願いできるものや、あるいは、事業者から報告のあった以外の手法で何かできることがあるのかについては、子ども企画課で、道路管理者や警察と事業者をつないで、相談には乗っていきたいと思っています。 ○田島委員長   ほかにございますか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   では、次に、大分市児童相談所設置検討委員会外部有識者会議の開催状況についての報告を受けます。 ○横川子育て支援課長   9月の本委員会にて、第2回までの開催状況を報告しておりますが、今回は第3回から第5回までの開催状況について御報告いたします。  資料の左側をごらんください。  第3回の委員会では、児童相談所の設置場所、規模・体制、市が設置する必要性について検討いただきました。  委員の主な意見といたしましては、設置場所については、県中央児童相談所と連携のとりやすい場所に設置するのが理想である。規模・体制については、児童虐待の背景にDVが潜むケースが多いことから、DV相談を受ける部署や、いじめ不登校の相談や特別支援教育等に係る対応を行う教育機関のほか、養育施設の設置も検討する必要があるなど。市が設置する必要性については、いずれは県の中央児童相談所と中津児童相談所の2カ所での対応では十分と言えない事態が生じることが危惧されることや、児童相談所児童虐待対応件数は増加しており、対応については、大分市は県と役割分担を行うべきであるなどの御意見がございました。  なお、市が児童相談所を設置する必要性については、9月の厚生常任委員会にて委員より丁寧に議論するよう御指摘を受けましたことから、継続して議論していただくことといたしました。  右側に移りまして、第4回委員会では、一時保護所の設置及び運営に関すること、市が設置する必要性と効果について検討いただきました。  委員の主な意見といたしましては、一時保護所の設置については、県の中央児童相談所には一時保護所があるが、中津児童相談所にはないので、市が児童相談所を設置した当初は、中津児童相談所のように中央児童相談所の一時保護所を共同利用することが考えられる。運営に関しては、一時保護の機能として緊急保護とアセスメント保護があるため、市が設置する際は、2つの機能が有効に働くようきちんとしたすみ分けが必要であるなど。  市が児童相談所を設置する必要性・効果については、現在市が実施している子育て短期支援事業、ショートステイ、トワイライトステイ等を通じて要保護児童を早期に発見できており、児童相談所を設置することで早期のアセスメントも可能となり、一時保護委託や入所措置につなげることができれば、虐待防止の効果は大きいことや、発達障害が見過ごされたまま事態がより深刻してしまうケースの情報、警察や病院からの通告など児童相談所でしか得られない新しい情報が入手できるようになり、より早期の発見、対応や的確な支援が可能となるなどの御意見がございました。  なお、市が児童相談所を設置する必要性と効果については、次回以降も継続して議論することといたしました。  1枚めくっていただきまして、A4の資料を添付いたしております。こちらが第5回の委員会の内容になりますが、一時保護所の設置及び運営に関すること、市が児童相談所を設置する必要性・効果、子ども家庭支援センターのあり方について検討いただきました。  委員の主な意見といたしましては、一時保護所の設置及び運営に関しては、一時保護においても子供の権利が守られていることが重要であるにもかかわらず、一時保護の必要性、一時保護期間中の外出、通学、面会などの制限される内容、不服申し立ての方法などの説明が入所前の子供の年齢や理解度に応じて適切に行われていない現状があるなど。  市が児童相談所を設置する必要性・効果については、親に精神疾患等がある子供の虐待問題はさまざまなリスクを誘引する傾向があるため、児童相談所を設置し、子ども家庭支援センターや関係機関と連携を図り、早期に対応するべきであるなどの御意見がございました。  なお、市が児童相談所を設置する必要性と効果につきましては、次回以降も継続して議論していただくことといたしました。  子ども家庭支援センターのあり方につきましては、児童相談所については体制強化のため支援と介入の役割分担が議論されており、市で児童相談所を設置した場合、支援機能を有する子ども家庭支援センターのあり方を整理する必要があるなどの御意見がございました。  なお、子ども家庭支援センターのあり方につきましても、次回以降も継続して議論していただくことといたしました。  9月議会以降の検討委員会の開催状況につきましては以上のとおりですが、前回の委員会におきまして、第1回と第2回の開催状況を御報告いたしました際に、検討項目ごとに委員の意見をまとめるよう御指摘がございましたので、前回の委員会資料を修正いたしましたものを参考といたしまして3枚目に添付させていただいております。後ほど御確認をよろしくお願いいたします。 ○田島委員長   ただいま執行部より報告がありましたが、委員の皆さんより意見、質問はありませんか。 ○仲道委員   検討委員会にお願いがあります。大分市が児童相談所を設置する必要性・効果について検討していただき、次回以降も必要性・効果について継続して議論を行うこととしたとなっております。次回以降の検討の際に、大分市が設置する必要性・効果という視点ではなくて、大分県の児童相談所があるのに、なぜあえて自前の大分市の児童相談所を設置する必要があるのかについて、その観点で検討していただきたいと思います。  理由の1つとしては、相談件数が増加をして、今の県の児童相談所では対応ができなくなる可能性があって、相談件数のうちの半数以上は大分市であるというのが1つの理由にはなるかと思います。  今、国が中核市、特別区に児童相談所の設置を促進しております。理由を厚生労働省虐待防止対策推進室にお伺いいたしました。答えは、一連の事件を受けて、身近な地域で子育て支援から虐待への対応までの切れ目のない一貫した対応が重要であり、そういう児童相談所をつくってほしいということで、これも理由の1つにはなります。  ただし、その際、課題が2つあります。1つは、県の児童相談所と市の児童相談所のすみ分け、役割分担をどうするかということです。  今、中核市58市のうちに3市が県の児童相談所と市の児童相談所が設置されております。執行部には、事前に明石市、横須賀市、金沢市に、役割分担をどうしているのかを調査してもらいました。結論は、これらの児童相談所は、管轄地域を分担して業務を行っているということであり、つまり、大分市民は大分市の児童相談所に、大分市民以外は県の児童相談所に相談をしてくださいという形になると思います。その際に、市の児童相談所と県の児童相談所が同じ対応をできれば問題はないかと思います。子供の命の問題です。対応に差があってはなりません。  県の児童相談所と市の児童相談所には、大きな違いが2つあります。1つは人員の問題です。第1回の検討委員会の中でも、人員については、職員の力量が必要、経験のある職員が経験の浅い職員を育成、そういった意見が出されておりますが、県の児童相談所は経験もノウハウの蓄積もあります。一方で、これからつくる大分市の児童相談所の職員に残念ながら経験値はありません。育成という名目の県との交流がありますが、残念ながら経験値はありません。経験のある児童心理司、児童福祉司のところに相談するケースと、経験のない職員のところに相談するケースでは、大きな差が出てきます。今後の大分市の大きな課題の1つでもあり、これは2つ目の課題で申し上げます。  もう一つは、先ほど申し上げたように、一貫した切れ目のない対応を、県の児童相談所ができていれば、大分市がつくる必要はありません。できていないから市がつくろうとしているわけです。この一貫した対応ができるこれからつくる大分市の児童相談所と、現在は残念ながらそうではない県の児童相談所に、大きな違いがあります。  子供の命の相談をするときに、あのときこっちの児童相談所に相談に行っていれば、こんな事件が起こらなかったのではないかというケースが考えられます。県に行っていれば、市に行っていれば助かったということがあってはなりません。役割分担、すみ分けをどうするのかについて明確な答えがない限り、必要であるという結論を出してはならないと思います。必要ないではありません。設置してはならないという結論になろうかと思います。そういう事態が起こることが想定されるのであれば、十分に検討委員会に中で議論をしていただきたい。  課題の2つ目は、先ほど申し上げた人員の問題です。当然大分市の職員には経験値がありません。県の協力がどうしても必要になります。県との協力をどうするのかについて、現状まだ何も決まっておらず、どんな支援を受けられるのか全くわかりません。人員配置をどうするのかについては、できれば5年以上の経験がある児童福祉司、10年以上の経験がある児童心理司がほしいとは思いますが、大分市の職員が県の児童相談所でもっと経験を積んだ後に、大分市の児童相談所を開設するという方法もあると思います。  今、県の児童相談所では一貫した切れ目のない対応ができないという状況にあります。大分市が十分に協力、支援して補完をし、大分県内の誰もが大分県の児童相談所に相談に行っても、切れ目のない一貫した支援ができるような体制を大分市が県と協力してつくり上げて、その間に、市の職員が県の児童相談所で経験を積んで、その後に独立する形も考えられます。人員配置をどうするのか、県と十分に協議をして、検討委員会の中でも、そこまでの体制ができるのであれば児童相談所を設置する必要性を認めますという結論を出すのであれば異議はないです。  以上2つの課題を検討委員会の中で十分に議論をしていただきたいと思います。部長、見解をお願いいたします。 ○藤田子どもすこやか部長   今御指摘いただきました点等につきましては、必要性を検討する上での一番重要な協議事項になってくると考えておりますので、今後しっかりと検討を重ねていきたいと考えております。 ○仲道委員   次の要望をさせていただきます。  検討委員会の中で、先ほど申し上げた児童相談所を設置している3市がある県に対して、どんな内容までかは記されていませんが、話を聞いてはどうかという意見が検討委員会の中で出ています。  今、中核市の中で、児童相談所の設置を検討している都市が、大分市を含めて7市あります。その中で、船橋市は、県の児童相談所がなく、市の児童相談所もありません。これは大分市とケースが違います。大分市を含めた残りの6市は、県の児童相談所が既に設置されていて、さらに市の児童相談所を設置しようとしており、大分市と同じ状況です。  先ほど申し上げた両方設置されている3市、3県だけに調査をかけるのではなく、大分市と同じように県の児童相談所があって、市も設置をしようとしている残りの5市についても、今申し上げた2つの課題をどう解決していくのか、十分に調査研究をしていただきたいと思います。  部長、見解をお伺いいたします。 ○藤田子どもすこやか部長   今お話がありました大分市と同様に設置に向けて設置している6市の中でも、特に奈良市、鹿児島市は非常に先行しており、設置をほぼ決定している状況にあるとお伺いしております。また、県庁所在地ということで、大分市に非常に近い状況でございますので、そうした都市にしっかりと調査をさせていただきたいと思っております。 ○仲道委員   よろしくお願いします。  検討委員会の中で出された意見の内容についての質問に移ります。  第3回の(3)児童相談所の規模・体制についての中に、「要保護児童対策地域協議会に関する事務は、児童相談所ではなく、引き続き、子ども家庭支援センターに置くことが望ましい」という意見がありました。この協議会はどんな事務をしているのかということと、引き続き子ども家庭支援センターに置くことが望ましいとされた理由についてお伺いいたします。 ○横川子育て支援課長   要保護児童対策地域協議会とは、医療機関、民生委員・児童委員、警察、保健所、児童養護施設や、学校、保育所、幼稚園、弁護士会等で構成する、支援を必要とする児童や妊婦の情報共有や支援の内容に関する協議を行う機関となっております。  こちらにつきましては、児童福祉法において地方自治体に設置が求められておりまして、大分市では、子ども家庭支援センターが調整機関として運営を担っておりますことから、こうした状況を理解している各委員から、継続して子ども家庭支援センターに置くことが望ましいという御意見がありました。 ○仲道委員   次に、同じく(3)の一番下に、「先行して児童相談所の設置を行った都市のように、教育機能等を含めた複合施設を作るとよい」とありますが、この意見にある教育機能等を含めた複合施設がどんな施設を指しているのかを教えてください。 ○横川子育て支援課長 
     委員から、児童虐待の早期発見、不登校の相談対応については、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーとの連携や学校との情報共有が重要であるとの御意見がございまして、いじめ、不登校などに関する相談対応を行う部署、大分市で言えば大分市教育センターを含めた複合施設をイメージしているとのことでした。 ○仲道委員   次に、第4回の(2)番、一時保護所の設置及び運営に関することの中で、一時保護所については、児童相談所設置当初、県との共同利用が考えられるという議論がありますが、これはなぜ共同利用が考えられるという意見になったのか教えてください。 ○横川子育て支援課長   一時保護所は、虐待のおそれのある子供などを一時的に保護する施設ですが、児童福祉法では、必要に応じて設けることとなっており、他の児童相談所の一時保護所が活用できる場合や、児童福祉施設への委託ができる場合は設置しなくてもよいということになっております。  県の中津児童相談所につきましても、一時保護所を設置しておらず、県中央児童相談所の一時保護所を使用している状況にございます。 ○仲道委員   次に、同じく(2)番、一時保護所についてなんですが、この一時保護所について、今後も国の動向を注視する必要があるという発言があっております。ここに記載されている「一時保護ガイドライン」がつくられた目的は、指摘されている問題解決に向け、中略しますけど、実効ある見直しを進めることを目的として示すためであり、もう実際にどういう方針でいくのかが示されているガイドラインです。なのに、なぜさらに今後も国の動向を注視する必要があるのか、このガイドラインに沿って一時保護所を整備していけばいいのではないかと思いますが、この委員の発言趣旨を教えてください。 ○横川子育て支援課長   一時保護所につきましては、設備の基準、居室の定員などや必要な人員が児童福祉法に規定されておりますが、定員を超過して子供を入所させることや、虐待や非行などさまざまな背景を有する子供を同一の空間で援助すること等の課題が指摘されておりまして、今後、設置基準の変更が考えられますことから、現時点では児童相談所と同時に一時保護所を設置するのではなく、国の動向を注視する必要があるのではないかという御意見をいただいた次第でございます。 ○仲道委員   次に、下の(3)の大分市が児童相談所を設置する必要性・効果についての中に、「子育て短期支援事業(ショートステイ・トワイライトステイ)等を通じて、大分市は要保護児童を早期に発見できており、児童相談所を設置することで、早期のアセスメントも可能となり、一時保護委託や入所措置に繋げることができれば、虐待防止の効果は大きい」という発言がありましたが、どうやって要保護児童を見つけるのですか、教えてください。 ○横川子育て支援課長   育児に疲れた場合や育児の困りを抱える保護者が子ども家庭支援センターに相談に来た場合、児童養護施設で子供を短期間預かるショートステイなどの福祉サービスを提供しております。どうやって見つけるのかという話でございますが、委員から、児童養護施設で、子供に傷やあざがあった場合や、食事の状況から余り食事を与えられていない様子が見られたり、また、送迎時に保護者が子供に対してどなる場面があるなど、その内容を子ども家庭支援センターに情報提供できることで、虐待が疑われる子供を早期発見できているという御意見をいただきました。 ○仲道委員   検討よろしくお願いします。 ○松木委員   資料1枚目の第3回の検討項目(2)、児童相談所の設置場所についてですが、もう少しどういう話があったのかを聞かせていただきたいです。 ○田崎子育て支援課政策監   児童相談所が迷惑施設と受けとめられがちな状況がございます。例えば東京の港区、それから大阪市などでは、児童相談所を新たに設置する際に、施設内の一時保護所があれば、非行少年がそこに入って、周辺にそうした子供が迷惑を起こすのではないかということで反対運動が起きております。そういった反対運動が起こる可能性もあったので、県の中央児童相談所を荏隈につくった際にも、かなり地元に丁寧に説明をして合意形成を図ったところであり、大分市もつくる場合には、市有地などがありますけれども、十分に説明をして、それからアクセスなどがいいところにつくるべきだと御意見が出ております。 ○松木委員   ここを見る限り、県中央児童相談所と連携のとりやすい場所が、今お話しされたような内容ということなのですか。 ○田崎子育て支援課政策監   具体的に出た意見としては、県の児童相談所がある荏隈の周辺や、子ども家庭支援センターがある城崎町のあたりで、距離が近いところで連携がとれるようなところがいいのではないかという意見がございました。 ○松木委員   私としては疑問なのですが、県の中央児童相談所との連携が、そんなに必要になってくるものなのですか。 ○田崎子育て支援課政策監   先ほど仲道委員からの質問でもありましたが、児童相談所に設置しないといけない児童福祉司や児童心理司などの職種の方は、県にはいますが大分市にまだいませんので、そうした方のノウハウを引き継ぎながら、子供の取り扱いをどうやっていくのがいいのか、それから、仮に県の児童相談所の一時保護所を借りることになったときには、意見交換や連携をしながら運営していかないといけないという事態が想定されます。そういう意味での連携ということでございます。 ○松木委員   私としては、5年で取り壊す施設ならばいいのですが、児童相談所を設置して何十年も運営していくことになりますので、今のお話はよくわかりません。私は設置場所について、もう一回検討委員会でお話ししていただきたいと思いますが、そういったことをお伝えしていただくことはできますか。 ○横川子育て支援課長   仮に県の中央児童相談所がある荏隈に設置するとした場合につきましては、例えばプレハブ、もしくは県の中央児童相談所の中に間借りをさせてもらうことなど、いろんなケースがございます。県の中央児童相談所の中に新しい建物を建てるということになると、今委員がおっしゃったとおり、それからまた別のところに新しく建てるのであれば無駄ではないかということもございますので、その辺も検討課題として検討いただき、なるべくお金はかけずに連携がとりやすい方法としては荏隈が1つの候補地として考えられるのではないかという意見だと思います。 ○三浦委員   仲道委員からだいぶ言われましたが、大分市が児童相談所を設置する必要性という項目を読んでいるのですが、読んだ限りでは、別に大分市がつくらなくて良くて、県の児童相談所が充実すればそれで済むという感じに受けとめられる表記になっています。議論がどうなっているのかについては細かく聞きませんが、先ほど仲道委員が言ったように、大分市が設置しなければならないという明確な理由を今後ここに表記するか、もし議論がされていなければ、事務局側がそこに特して検討するように誘導していただけたらありがたいと思います。要望しておきます。 ○堀委員   関連になります。一方で当事者として県の施設があって、県の方針もあると思います。例えば大分市が独立して市の施設として運営していくのではなく、今ある県の児童相談所の機能を充実強化していくように協議して、そこに力を尽くしてもらいたいといった意見もあるかと思いますので、この検討委員会の中で、直接県の担当の方と話ができる機会をつくるかどうかはわかりませんが、もう一方の当事者の県の考え方や方向性についてもぜひ1回議論していただきたいと思います。これは要望です。 ○田島委員長   ほかにございますか。 ○荻本委員   今の意見に関連してですが、この資料を見ると、検討委員会では、今の県の児童相談所に何か問題があって、そうしたところを大分市が解決しなければいけないという議論になっているように感じられます。そうであれば、今、堀委員が言ったように、荏隈にある県の児童相談所を充実させるために、例えば市から職員を派遣するなどして、体制、それから規模も含めて充実を図ったり、市の子ども家庭支援センターがありますので、そうしたところと連携をとっていくのがいいのかなと私は思います。そういう意見が出たということだけお伝えいただければと思います。 ○田島委員長   ほかにございますか。 ○斉藤委員   先ほどの松木委員の質問に対する答弁にあった職員が便宜的に便利だからその場所が選ばれるというのは大問題だと思います。しかも、間借りをするかもしれないというのであれば、その段階ではまだ児童相談所をつくる時期に達していないと思います。私が厚生労働省に行った際に、児童相談所を設置するとどういう任務が市に来て、どういうふうに市と県に分けられるのかと聞いたところ、市がつくれば県の児童相談所が行っていることを市がすることになり、別々に機能していかないといけないという確認をとりました。  そういうことになれば、児童相談所の連携先として必要になるのは、警察、家庭裁判所と保健所だと思います。もちろん本庁もです。そこと連携をとれないと、結局、機能的に十分ではなくなるのではないかと私は思っています。大分市がつくるのであれば、間借りではなく、そうした点を踏まえて設置場所を検討するべきだと思います。  児童相談所をつくるかどうかというのは、もう機能強化ということです。県の児童相談所があるけれども、市に児童相談所をつくって機能強化ができるのだということを出発点にしないといけません。そこを十分に確認していただかないといけないと思います。  市に専門家や経験者がいないので、そばに県の方がいれば安心ということであれば、児童相談所はできないと思います。もう、つくれないと思います。そうではなくて、機能的に十分にここならできるというものをまずつくって、職員の経験値はそれからスタートになるかもしれません。考え方のスタート地点が非常に県の児童相談所に依存しているように思います。何のためにつくるのかをもう一回よく議論していただきたいと思います。  それから、いつも言っていますが、DVが絡むということもありますので、あまりここに児童相談所がありますということを基本的には言わないですよね。もちろん一時保護所もですが、一時保護所がつくられないかもしれないということではなく、その点も十分に検討をしていただくように強く要望しておきたいと思います。 ○仲道委員   部長、大分市がつくるとしたら、切れ目のない一貫した対応ができる児童相談所をつくるというのは、大前提ですよね。それができないような児童相談所であれば、つくる必要はありません。それが大前提だということの確認をさせてください。 ○藤田子どもすこやか部長   先ほどから、委員の皆様に御心配をかけるようなお話になってしまいました。仮に大分市が児童相談所をスタートさせる場合、職員のスキルが十分に対応できる状況までなって初めて開設ができるものと考えております。  県の中央児童相談所との連携については、例えば一時保護所を県の児童相談所は持っており、一時保護所は児童相談所よりもさらに高いスキルが求められると考えておりますので、そういった部分におけるアセスメントの手法などを学ぶのは開設してからであろうと考えているところでございます。また、県の中央児童相談所が持つ研修機能としての部分は、社会資源として一緒に共有して便宜を図ることもあるだろうといったようなことから、県の児童相談所と連携のとりやすい場所が有効ではないかという御意見をいただいているところでございます。  先ほど誤解を招く表現がございましたけれども、職員交流とともに派遣という形で県の児童相談所には市の職員が事務従事しておりまして、そういった職員につきましては、短いスパンではなく、1年や2年といった長期的なスパンで派遣したいと考えており、順次職員を育てる中で、十分に大分市が力をつけたというところで、開設ということになりますので、きちんと力をつけていきたいと考えております。 ○仲道委員   部長、切れ目のない一貫した対応がどんな対応かというのは議論の余地はありますけれども、大分市が設置する児童相談所は切れ目のない一貫した対応ができる施設であって、そういう児童相談所ではない限りは設置をしませんということでいいですねという質問です。 ○藤田子どもすこやか部長   先ほどから出ております切れ目のない支援というところは、大分市が基礎自治体として持つさまざまな、特に保健所等を含めた社会資源を生かしながら、児童虐待を早目の発見が期待でき、さらには、ずっと寄り添って切れ目のない支援を行っていけるだろうという気持ちがございます。大分市が児童相談所を持ったときには、もちろん切れ目のない支援、一貫した対応がしていけるものと考えております。 ○仲道委員   先ほど斉藤委員からも意見が出ましたけど、警察との連携等々がないと一貫した切れ目のない対応はできません。検討委員会の中で、切れ目のない一貫した対応とはどういう対応かを検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。今の要望に対する部長の見解をお伺いいたします。 ○藤田子どもすこやか部長   切れ目のない一貫した支援ということでございますが、もちろん警察機関、それから裁判所等々が入ってくるのは承知をしております。  大分市ならではのところを申しますと、特に妊娠期からの心配な情報を大分市が直接得ることによりまして、妊婦のときから十分にかかわっていけるというところが大分県にはなく市ならではの能力が生かせる部分だとは考えております。  そういったところから、各関係機関としっかりと連携をとりながら、一貫した切れ目のない一貫した支援に取り組んでいきたいと考えております。 ○仲道委員   質問・要望を変えます。部長として、検討委員会の委員長に対して、検討委員会の中で切れ目のない一貫した対応とはどういう対応なのかを協議していただけるようお願いをしてもらえますか。 ○藤田子どもすこやか部長   そのようにいたします。 ○仲道委員   お願いいたします。 ○田島委員長   ほかにございますか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   それでは、次に、令和2年度市立幼稚園願書提出状況について報告を受けます。 ○指原子どもすこやか部福祉事務所次長保育幼児教育課長   資料については、報告事項5、A4の横の用紙をごらんください。  令和2年度市立幼稚園の園児募集については、11月1日から11月15日までの間に各幼稚園で受け付けを行った結果、お手元の資料のとおり、右側の一番下、合計が361名から入園願書の提出がありましたので、各園の状況を踏まえ、来年度の休園措置について御説明したいと思います。  昨年7月に策定されました「大分市立幼稚園及び保育所の在り方の方針」の中で定められました休園・統廃合基準では、園児募集終了時点で4名以下の園が休園対象となっており、来年度は、表の黄色い部分にあります敷戸幼稚園0名、戸次幼稚園1名、賀来幼稚園4名、この3園が令和2年度休園対象となります。  しかしながら、大南地区の戸次幼稚園は、判田幼稚園が令和2年4月に廃園となることから、大南地区公民館区域に1園のみとなり、同基準の例外規定により、大南地区に市立認定こども園が設置されるまでの間は園児募集を続ける予定です。  なお、戸次幼稚園入園希望の1名の方につきましては、早々に就園相談を行い、園児が1名であることを説明したところ、現在、他の幼児教育保育施設を検討中でございます。  また、賀来幼稚園に出願いただいた4名につきましても、現在、近隣の市立幼稚園を含め、他の幼児教育保育施設への就園相談等の支援を丁寧に行っているところでございます。 ○田島委員長   ただいま執行部より御報告がありましたが、委員の皆さんで意見、質問はありませんか。 ○斉藤委員   このやり方には本当に問題があると思います。ことしから、4歳児の保育料が無料になりましたので、どこかに入れたいと思っても、4歳児保育をしていないので、結局選択肢に上がってこないのです。これは、保護者の方々の選択を非常に狭めています。ここが嫌だから募集が集まらないのではなくて、4歳児だったら行きたいけれども行けないというのが現状だと思います。やはりこの点は、とても問題だと思いますので、指摘しておきたいと思います。 ○田島委員長   ほかにございますか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   それでは、以上で、本日の予定の審査は終了いたしました。  執行部、その他として何かございますか。  〔「ありません」の声〕 ○田島委員長   それでは、委員の皆さんでその他として何かありますか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   それでは、以上で当委員会に付託されました全ての案件についての審査を終了いたしました。  なお、会議規則第104条の規定により、お手元に配付の委員会の継続調査事件について、それぞれ閉会中の継続審査及び調査ができるよう議長に申し入れたいと思いますが、よろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕
    田島委員長   それでは、そのように決定いたします。  あすの予定を確認しておきます。  あしたは午前10時から、滝尾保育園、西の台児童育成クラブの管内視察を行いますので、放送がありましたら議会棟玄関前に御集合ください。  本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。                              午前11時33分散会...