大分市議会 2019-12-05
令和元年第4回定例会（第2号12月 5日）
令和元年第4回定例会（第2号12月 5日）
第４回
大分市議会定例会会議録 （第２号）
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令和元年12月５日
午前10時０分開議
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出席議員
１番 穴 見 憲 昭
２番 小 野 仁 志
３番 松 木 大 輔
４番 倉 掛 賢 裕
５番 田 島 寛 信
６番 二 宮 博
７番 藤 田 敬 治
８番 安 部 剛 祐
９番 永 松 弘 基
１０番 板 倉 永 紀
１１番 足 立 義 弘
１２番 仲 道 俊 寿
１３番 長 田 教 雄
１４番 秦 野 恭 義
１５番 阿 部 剛四郎
１６番 松 本 充 浩
１７番 堀 嘉 徳
１８番 井手口 良 一
１９番 福 間 健 治
２０番 岩 崎 貴 博
２１番 斉 藤 由美子
２２番 馬見塚 剛
２３番 甲 斐 高 之
２４番 帆 秋 誠 悟
２５番 松 下 清 高
２６番 宮 邉 和 弘
２７番 髙 野 博 幸
２８番 安 東 房 吉
２９番 日小田 良 二
３０番 スカルリーパー・エイジ
３１番 三 浦 由 紀
３２番 高 松 大 樹
３３番 野 尻 哲 雄
３４番 衛 藤 延 洋
３５番 大 石 祥 一
３６番 仲 家 孝 治
３７番 荻 本 正 直
３８番 高 橋 弘 巳
３９番 橋 本 敬 広
４０番 川 邉 浩 子
４１番 国 宗 浩
４２番 泥 谷 郁
４３番 佐 藤 和 彦
４４番 今 山 裕 之
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欠席議員
な し
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出席した事務局職員
局長 奈 良 英 治
次長兼総務課長 村 上 雄 二
議事課長 吉 野 宏
議事課参事 岡 村 吉 宏
議事課政策調査室長 斉 藤 淳 一
議事課参事補 河 井 保 政
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説明のため出席した者の職氏名
市長 佐 藤 樹一郎
副市長 久 渡 晃
副市長 桑田 龍太郎
教育長 三 浦 享 二
上下水道事業管理者 三重野 小二郎
消防局長 針 宮 誠 司
総務部長 佐 藤 耕 三
企画部長 江 藤 郁
企画部審議監 広 瀬 正 具
財務部長 縄 田 睦 子
市民部長 西 田 充 男
福祉保健部長 小 畑 裕 之
子どもすこやか部長 藤 田 恵 子
環境部長 末 松 広 之
商工労働観光部長 永 松 薫
農林水産部長 加 藤 典 臣
土木建築部長 広 瀬 淳 三
都市計画部長 清 水 剛
監査事務局長 首 藤 康 臣
教育部長 佐 藤 雅 昭
教育部教育監 重 石 多鶴子
上下水道部長 衞 藤 亥太見
企画部次長兼市長室長 高 橋 賢 次
財政課長 吉 良 昌 昭
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議 事 日 程 第２号
令和元年12月５日午前10時開議
第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
◇─────────────────◇
○議長（野尻哲雄） これより会議を開きます。
午前10時０分開議
○議長（野尻哲雄） 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第２号により行います。
◇─────────────────◇
◎日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
○議長（野尻哲雄） 日程第１、これより一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。
質疑、質問は、発言通告がありますので、お手元に配付の
質疑質問発言順位表により、これを許します。
最初に、41番、国宗議員。
○41番（国宗浩）（登壇）（拍手） おはようございます。41番、公明党、国宗浩でございます。
早速ですが、発言通告書により、一問一答方式にて一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。
まず初めに、
就職氷河期世代の支援についてお伺いいたします。
いわゆる
就職氷河期世代とは、一般的に1993年から2004年に学校卒業の時期を迎えた世代を指し、90年代初めの
バブル経済崩壊後に新卒採用に臨まざるを得なかったため、無業や不安定な就労環境に陥っている人が多く、現在30代半ばから40代半ばに当たる約1,700万人に上ります。このうち正規雇用を希望しながら非正規で働く人は約50万人、仕事をしていない人は約40万人に及びますが、本市においても相当数の
就職氷河期世代がおられると思います。
政府は、
就職氷河期世代の支援に向け、
官民協議会全国プラットフォームの初会合を首相官邸で開催し、安倍晋三首相は、地方自治体で同世代の採用が進んでいることを踏まえ、国みずからも積極的に国家公務員の中途採用について、今年度から具体的に取り組むと強調しました。
政府は、３年間の集中支援計画を策定し、正規雇用を30万人ふやす方針を打ち出し、国家公務員の具体的な採用計画を年内に策定し、早ければ年度内に採用を始めるなど、国は素早い対策を検討しております。
内閣府によると、兵庫県宝塚市や加西市、三田市、愛知県、和歌山県、茨城県境町などが、
就職氷河期世代を対象とした職員募集を実施しています。民間企業も、今夏からハローワークを通じ、同世代向けの求人を出せるようになりました。
官民協議会では、自治体から雇用拡大に向けた継続的な取り組みが必要だとの意見もありました。一方、ひきこもり支援団体は、ひきこもり支援は就労支援に偏っている、まずは安心して自己肯定感を回復できる居場所が必要だと指摘し、雇用に限らない柔軟な対応を要請しております。
今後、具体的な官民共同の支援策をつくり、長期のかかわりを視野に入れ、就労以外の社会参加など多岐にわたる支援を行うべきであると考えます。
そこで、お伺いいたします。
本市における
就職氷河期世代の正規雇用等の就業状況等はどのようになっているのか、お伺いいたします。
〔41番議員、質問席へ移動〕
○議長（野尻哲雄）
永松商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（永松薫）（登壇） 国宗議員の
就職氷河期世代の正規雇用等の就業状況等についての御質問にお答えします。
国の平成29年の
就業構造基本調査によると、本市では、
就職氷河期世代と呼ばれる35歳から44歳までの方約６万6,900人のうち、働いている方が５万6,600人、働いていない方が１万300人となっています。
働いている方のうち、自営業者や会社役員等を除いた、雇用されている方５万1,400人の雇用形態を見ますと、正規雇用が３万7,100人、パートやアルバイトなどの非正規雇用が１万4,300人となっています。非正規雇用のうち正規雇用を希望している2,200人と、働いていない方のうち家事をしている方を除く2,700人を合わせた4,900人の方が支援を必要とする方と見込まれます。
○議長（野尻哲雄） 国宗議員。
○41番（国宗浩） ありがとうございました。
本市におきましても、今、4,900人の支援が必要な方がおられるという御報告がありましたが、それでは、次に、県内において
ハローワーク大分を窓口に、
正社員チャレンジコーナー就職氷河期世代支援窓口が10月17日に開設し、就職活動を始めるに当たっての相談、適性診断、カウンセリング、職業相談、職業紹介、各種セミナーの実施等支援を開始しています。しかし、まだまだ同世代には浸透し切れていないのではと考えます。
本市において、民間企業への積極的な働きかけやＰＲ活動、
就職氷河期世代に特
化した就労相談等、支援を検討すべきであると思いますが、見解をお伺いいたします。
○議長（野尻哲雄）
永松商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（永松薫）
就職氷河期世代に対する支援につきましては、国は、本年６月に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針2019、いわゆる骨太の方針において、
就職氷河期世代支援プログラムを掲げ、相談、教育訓練から就職まで切れ目のない支援等に３年間で集中的に取り組むこととしております。
こうした中、
ハローワーク大分では、九州、沖縄で初となる
正社員チャレンジコーナーを設置し、
就職氷河期世代を対象とする支援や事業主へ求人の働きかけを始めており、県は、大分労働局と連携し、
就職氷河期世代を社会全体で支援する機運の醸成に向け、新たな
プラットフォームの設置について検討を進めております。
本市といたしましても、全ての世代の人々が希望に応じて、意欲や能力を生かして活躍できる環境の整備を進めるため、
就職氷河期世代への支援は必要であると考えており、国が示した
就職氷河期世代支援プログラムに基づき、国や県等の関係機関と連携を図りながら、
広報紙ワークＬＩＦＥおおいたや、本年10月に配信を開始したメールマガジンなどを活用し、各種の支援施策について、企業や対象者への周知を行ってまいります。
また、求職者への支援として、若年者や女性、高齢者など幅広い世代を対象に
就労応援セミナーを実施しておりますが、今後は、
就職氷河期世代にも焦点を当てながら、それぞれの状況に応じたきめ細かい支援を行ってまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 国宗議員。
○41番（国宗浩） 国としても、先ほどありましたように、３年間の集中期間を設けて具体的に支援を行っていくということでありますので、これに基づいて、大分市のほうも積極的にお願いしたいと思います。
就職氷河期世代の方の年齢も40代半ばを超える方もおられます。素早い支援が何よりも肝要であると考えます。また、国、県等関係機関とも緊密に連携を図り、より具体的で実効性の高い支援策や、この世代に向けた例えばイベントの開催、ホームページやＳＮＳを駆使した周知活動など、
就職氷河期世代の方が安定した雇用に結びつき、安心して大分市で生活が送られますよう支援をお願いいたします。
では、次に、国においては正規雇用をふやす方針を示していますが、地方自治体の中にも、
就職氷河期世代の方を対象にした職員募集を行っている地方自治体もあります。本市においても、
就職氷河期世代を対象にした職員募集を検討していただきたいと思いますが、考えをお伺いいたします。
○議長（野尻哲雄） 佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤耕三） 本市では従前から、事務事業の増減や退職者の状況等を勘案し、計画的な採用を実施しており、現在の職員の年齢別構成は、20代から50代まで平準
化が図られているところでございます。
また、新卒者を対象とした採用試験では、基本的に18歳から27歳までの年齢要件として実施しており、
経験者採用試験では、職種にもよりますが、年齢の上限を40歳から45歳として実施しているところでございます。
このように本市では、人材確保のため、
採用チャンネルの多様
化等に努めてまいりましたが、国においては
就職氷河期世代支援プログラムが策定され、他の自治体においても、学歴や職務経験を不問として、年齢要件を30代半ばから40代半ばに設定している事例もありますことから、本市におきましても、来年度の採用試験において、他都市の状況を調査研究する中で、多様な人材の確保、活用を図るため、
就職氷河期世代を含めた採用試験のあり方を検討してまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 国宗議員。
○41番（国宗浩） ありがとうございました。
来年度の採用に当たって、何らかの方策を検討していただけるとの積極的な答弁でした。大分市がこの
就職氷河期世代に対して積極的に支援していくという姿勢のあらわれであると思いますので、多くの方が正規雇用につながるよう改めて要望させていただきたいと思います。
最後に、
就職氷河期世代には生活困窮者も含まれるのではと危惧しております。困っている方が行政に来るのを待つのではなく、訪問などを通じて、潜在的な支援対象者に丁寧に働きかけ、支援につなげていくことが重要です。そのためにも、
生活困窮者支援機関の
アウトリーチ機能を強化するとともに、関係機関の連携を強化し、ワンストップで、断らない相談支援のさらなる強化を進めていくべきであると考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（野尻哲雄）
小畑福祉保健部長。
○福祉保健部長（小畑裕之） 現在、厚生労働省では、来年度予算の概算要求において、自治体が
アウトリーチ支援員を配置した場合の財政支援が検討されております。
一方で、現在、大分市では、
生活困窮者自立相談支援機関として、大分市
社会福祉協議会内の大分市
自立生活支援センターにて、関係機関への同行支援や相談内容に応じて家庭などに直接訪問するなどのアウトリーチに取り組み、昨年度は延べ166件実施しております。その結果、就労につながったのは11件で、そのうち
就職氷河期世代は４件となっております。
また、平成31年３月に策定しました第４期大分市地域福祉計画では、ダブルケアを初めとした複合的な課題や、公的支援制度の受給資格を満たさない制度のはざまの問題などの課題解決に向けた包括的な相談支援体制の構築を重点的な取り組みとしており、今後、組織改編や総合相談窓口の設置、さらには市内23圏域から成る
地域包括支援センターなどの相談機関との連携強化についても検討することとしております。
○議長（野尻哲雄） 国宗議員。
○41番（国宗浩） 積極的な支援をよろしくお願いいたします。
就職氷河期世代の中には、先ほど申し上げたとおり、生活が困窮している方もおられます。また、就労環境が不安定
化したことで、そのギャップに落ち込み、家から出られなくなり、結婚ができず、安定した職にもつけず、ひきこもりに陥ってしまった人が少なからずおられます。
これは決して自己責任という捉え方ではなく、社会全体の問題であると改めて認識していただき、断らない相談支援を初め、本市でできる支援の拡充を要望いたします。
それでは、次の質問に移ります。子供の
スマートフォン利用等についてお伺いいたします。
最近、子供の
スマートフォン利用時におけるＳＮＳを通じての連れ去り事件など、保護者の目の届かない中で犯罪が進行し、事件に巻き込まれる事案が多発しております。
近年、小中学生の
スマートフォンと携帯電話の所有率が向上しており、昨年９月現在の民間の調査によりますと、
スマートフォンと携帯電話等を合わせた所有率は、小学１年生から小学２年生は21％、小学３年生から小学４年生は40％、小学５年生から小学６年生は45％、中学１年生から中学３年生は65％であり、当然のことながら、年齢が上がるにつれて所有率が高くなり、中学生の所有者のほとんどが
スマートフォンを所持していることがわかりました。
子供が事件に遭わないように、いま一度、子供たちや保護者等に携帯電話等の適切な利用を促すことが必要であると考えます。
ちなみに本市においては、
スマートフォンの適切な利用のために、使用に関する制限が一部行われています。
平成30年４月に制限が開始しました。子供の
スマートフォンの制限は一部の学校で行われており、具体的には22時から６時までは使用しない、使用しない時間帯はおうちの人に預けるか決まった場所に置く、各家庭でルールをつくる、陰口や悪口等を書き込まないとなっており、制限に至った経緯は、生徒会活動の取り組みや小中一貫教育の取り組みとしてなどを学校から通知を出し、制限を行っているようです。
そこで、お伺いいたします。
全国において発生しているスマホを通じての事件に対して、本市の現在の取り組みについてどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。
○議長（野尻哲雄） 佐藤教育部長。
○教育部長（佐藤雅昭） 近年、全国各地において、ＳＮＳ等の不適切な使用により、児童生徒が犯罪の被害者になる事案が発生していることから、早期に対応すべき課題であると認識しております。
本市では、正しい判断力や適切に情報を取り扱う能力の育成など、児童生徒の発達の段階に応じた
情報モラル教育の充実に努めているところであり、全小中学校において、情報モラルやネット利用のマナーに係る安全教室を開催し、被害を受けた際の対処の方法についても指導しているところでございます。
また、この問題の解決に当たっては、家庭との連携が不可欠であることから、保護者に対して、学級懇談会や研修会等を通じ、使用制限を設定する
フィルタリングサービスの活用や使用時間を限定するなどの家庭でのルールづくりについて働きかけているところでもあります。
本市教育委員会といたしましては、今後も学校と家庭との連携のもと、児童生徒一人一人に、犯罪に対する危機回避や自己防衛の力を身につけるよう指導してまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 国宗議員。
○41番（国宗浩） 危機感をお持ちであるという受けとめでよろしいかと思いますけど、これは早期に対応すべき課題であると、またこの取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
次に、石川県の取り組みをここでちょっと紹介いたします。
いしかわ
子ども総合条例の中で、携帯電話の利用制限等として、県は、青少年による携帯端末またはＰＨＳ端末の適切な利用に関する県民の理解を深めるため、啓発その他の施策に努めるものとするとして、子供のスマホへの利用制限を具体的に条例に盛り込み、取り組んでいます。
また、保護者の適切な対応やインターネットの利用環境の整備として、
フィルタリングサービスの利用など、具体的に子供を犯罪から守る条項があり、条例で一定の制限をうたっています。
中核市においても、一部制限を含め制限を行っているのは38市、制限をしていないのは19市、不明１市と大部分が何らかの制限を行っており、子供のスマホ等の使用について問題意識を持っています。
しかし、現状の制限では、犯罪に遭いにくい、犯罪が抑止できるとまで言いがたいのではないかと思います。一方、制限をし過ぎることにも配慮が必要であるとの意見もあることから、本市における子供を守るための必要な方向性をお伺いいたします。
○議長（野尻哲雄） 佐藤教育部長。
○教育部長（佐藤雅昭） 児童生徒の
スマートフォンの使用をめぐる問題は、近年複雑
化しており、その解決には学校や家庭だけでなく、警察等の関係機関との連携が不可欠であると考えております。
本市教育委員会が全小中学校に毎年行っているパソコン、携帯等によるネットトラブルの調査結果では、ＳＮＳに無断で画像をアップされた、
オンラインゲームで知り合った人から会いたいと言われたなどの事案の報告を受けており、こうした事案への対応について、関係諸機関と連絡会を開催し、協議しているところでございます。
事案の内容は年々深刻
化、低年齢
化してきており、こうした状況に対しまして、学校は把握でき次第、教育委員会に報告するとともに、家庭と連絡をとり、警察や児童相談所等とも連携しながら、迅速に対応し、解決しているところでございます。
今後とも、このような取り組みの充実を図ることにより、児童生徒が被害者にも加害者にもならないよう、犯罪やトラブルの未然防止に一層努めてまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 国宗議員。
○41番（国宗浩） 条例等一定の規制のもとで適正な利用を促していくことも必要であると考えますが、まず、子供たちが責任を持って安易なサイトに流されないなど、何らかの対応も早急に考えるべきであると思います。
何よりも大切なことは、ＳＮＳ等に潜む危険性から子供を守ることです。家庭はもとより、学校教育の場などあらゆる機会を使って、子供たちに正しい使い方を教育することが必要であると考えます。
スマートフォン利用等のあらゆる危険性を検討し、子供たちの安全を守る取り組みを要望いたします。
では、最後に文化財の管理についてお伺いいたします。
ことし４月にフランスの
世界遺産ノートルダム大聖堂で発生した大火や、10月の首里城の火災、11月の白川郷でのカヤぶき小屋の火災など、世界遺産や文化財の火災が頻発しており、人類共有の財産を火災から守る備えをいま一度見直さなければならないと危惧しております。
本市におきましても、国指定の重要文化財として後藤家住宅や史跡として亀塚古墳等、数多くの国、県、市指定の文化財があります。
国宝や重要文化財に指定された建造物の
防火対策ガイドラインを文化庁が発表し、その指針の対象となる建造物の大多数は木造です。火災による消失を防ぐ取り組みは、我が国の歴史や伝統を次代に継承し、未来を創造する礎とするために不可欠です。地域の魅力を内外に発信し、観光客を誘致する上でも欠かせない大切な財産であると考えます。
文化庁の調査では、世界遺産や国宝に登録、指定された建造物の約２割で、消火設備が整備、改修から30年以上経過し、老朽
化による機能低下のおそれがあり、また美術工芸品を保管する博物館などで、火災時に文化財を保護する訓練の実施や計画の策定は、いずれも２割程度にとどまるとのことでした。
このガイドラインが、消防法で設置が義務づけられている消火器や
自動火災報知機のほか、耐震性貯水槽や地震を感知して電気を自動的に遮断する
感震ブレーカーなどの設置を求め、加えてチェックリストを作成して調査、点検を促しています。
所有者らと連携して、丁寧かつ速やかに実地調査を進め、必要な対策を講じ、地域と協力して文化財を守る取り組みも重要であると考えます。
このガイドラインは、消防や地元住民との連携や定期的な防火訓練の必要性を強調していますが、いま一度地域と一体となった文化財保護のあり方や動きを強めるべきであると考えます。
そこで、お伺いいたします。
防火対象の文化財は本市においてどの程度あるのか、お伺いいたします。
○議長（野尻哲雄） 佐藤教育部長。
○教育部長（佐藤雅昭） 本市には、国、県、市の指定文化財が、令和元年12月１日現在で214件あり、このうち
文化財指定建造物は49件であります。その中で本市所有のものが、毛利空桑旧宅及び塾跡、
帆足本家酒造蔵、府内城跡のやぐらの３件で、その他の46件は、個人、企業、宗教法人の所有となっております。
○議長（野尻哲雄） 国宗議員。
○41番（国宗浩） 今の御答弁で、個人の所有がほとんどを占めていることがわかりましたが、なかなか一個人では防火対策全般にわたり取り組むことは難しいのではないかと思います。
では、次に防火対策はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（野尻哲雄） 佐藤教育部長。
○教育部長（佐藤雅昭）
文化財指定建造物での火災の発生を未然に防止し、万一火災が発生した場合には、被害を最小限にとどめるため、警報設備、消火設備、避難設備等の消防用設備を設置する対策をとるようにしております。
市内の
文化財指定建造物については、所有者または管理者が毎年、消防用設備の点検を行っているところですが、本年10月に発生した首里城の火災を受け、所有者等に対し、火気管理の徹底、火災発生時の通報や消火等の初期対応の確認並びに消防用設備の点検を実施し、防火対策への意識の向上を図ったところでございます。
○議長（野尻哲雄） 国宗委員。
○41番（国宗浩） 点検は定期的に行っているということでありましたが、書面による調査もあるのかなと思っておりますので、少し実態の把握に心配のあるところでございます。
次に、文化財の防火訓練等を地元住民との連携のもと、どのように行っているのか、お伺いいたします。また、消防法での設置義務装置の状況を踏まえた計画策定についての考えもあわせてお伺いいたします。
○議長（野尻哲雄） 一問一答です。
○41番（国宗浩）（続） 済みません、訂正します。じゃあ、後の分は訂正して、先の部分でお願いいたします。
○議長（野尻哲雄） 佐藤教育部長。
○教育部長（佐藤雅昭） 昭和24年１月26日に法隆寺金堂が炎上し、壁画が焼損したことを契機に、全国で１月26日が文化財防火デーとして定められ、本市でも毎年１月に防火訓練を実施しており、これまで霊山寺、後藤家住宅、早吸日女神社等11カ所の
文化財指定建造物等で行ってまいりました。
防火訓練では、貴重品等の搬出や初期消火の訓練を、所有者や地元住民を初め、消防団、消防局及び教育委員会が合同で行っているところです。
今後はさらに対象を広げ、他の
文化財指定建造物についても、防火訓練を積極的に進めてまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 国宗議員。
○41番（国宗浩） 答弁にもありましたように、全体的には毎年１月26日の文化財防火デーに合わせて、象徴的と言ったら失礼ですけど、防火訓練を行っていますが、それ以外の文化財に対する訓練等はまだまだ、どこまでできているのかちょっと心配な課題が残っているように思います。
そこで、最後に消防法での設置義務装置の状況を踏まえた計画策定についての考え方をお伺いいたします。
○議長（野尻哲雄） 佐藤教育部長。
○教育部長（佐藤雅昭） 消防法により、現在、
文化財指定建造物に設置が義務づけられておりますのは、消火器及び自動火災報知設備であり、国指定の柞原八幡宮や後藤家住宅、県指定の教尊寺や早吸日女神社、市指定の
帆足本家酒造蔵等に設置されているところであります。また、任意ではありますが、消火栓も設置され、防火対策の強化が図られているところであります。
今後につきましては、本年９月に文化庁より示された、国宝・重要文化財建造物の
防火対策ガイドラインをもとに、本市の
文化財指定建造物を対象としたガイドラインを策定し、所有者等への周知を行うとともに、調査、点検を定期的に進めてまいります。
なお、ガイドラインの策定に際しては、個々の素材等の特性に配慮した防火対策の強化を図りたいと考えております。
また、ガイドラインに基づいた調査や点検によって設備の不備が認められた場合には、所有者等と協力して、具体的な対応策を示した整備計画を策定、実施するなど、防火対策に万全を期してまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 国宗議員。
○41番（国宗浩） ありがとうございました。
大分市全体での計画も策定していただけるということでありますので、いずれにいたしましても、早急に計画策定と、また実効性のある対策で、まず火災を出さない、それでも万一のときは被害を最小限に抑える日ごろからの備えをしっかり整え、貴重な文化遺産の保護、保存体制の構築をお願いし、質問を終わります。
○議長（野尻哲雄） 次に参ります。
44番、今山議員。
○44番（今山裕之）（登壇）（拍手） 44番、公明党、今山裕之でございます。
初めに、グリホサートについてお尋ねいたします。
グリホサートは、ラウンドアップなどの除草剤の主成分です。枯らしたい植物にかけると、特殊な働きによって、どんな種類の植物も枯らしてしまうという強力な除草剤です。今、グリホサートは、世界中で危険性を訴える声が上がり、販売禁止あるいは使用禁止の動きが加速しています。
2015年、世界保健機関――ＷＨＯ内の国際がん研究機関が、グリホサートの発がん性の疑いを発表しました。また、本年７月31日に、国際産婦人科連合が、胎盤を通って胎児に蓄積し、長期的な後遺症を起こす可能性があるとし、世界規模での使用禁止を勧告しました。昨年、アメリカ、カリフォルニア州裁判所で、学校の校庭を管理するグラウンドキーパーの男性が、仕事で使用した除草剤が原因で末期がんを患ったとする訴えが認められ、ラウンドアップを開発し販売していた会社に約320億円の支払いを命じる判決が出されました。
そこで、農林水産部長にお尋ねいたします。
本市農業従事者に対し、グリホサートを含む除草剤を使用しないよう働きかけるべきと考えます。見解をお聞かせください。
次に、都市計画部長にお尋ねいたします。
公園管理の一環で、市や大分市街区公園愛護会が除草剤を使用する機会があろうかと思います。公園を利用する市民の健康のために、グリホサートを含む除草剤を使用しないようにするべきと考えます。見解をお聞かせください。
環境脳神経科学情報センターでは、グリホサートなどの化学物質が脳に多大な悪影響を与えていると警鐘を鳴らしています。特に深刻なのは、子供の脳への影響です。胎児や子供は化学物質への感受性が強く、発達段階の脳は大人よりも影響を受けやすいそうです。
国内でも、発達障害と診断された子供は増加の一途をたどっていますが、発達障害は遺伝よりも環境要因が大きいことが最近の研究で明らかになっています。環境脳神経科学センターでは、ここ五、六十年間に有害な環境化学物質が急増したことが発達障害の増加に関連していると指摘しています。
一般社団法人農民連食品分析センターでは、国内外の食品のグリホサート残留検査を行っています。本年４月には、市販の食パン15製品を検査、うち11製品からグリホサートが検出されています。
そこで、教育委員会にお尋ねいたします。
子供たちの健康を守るため、学校給食用パンについては、グリホサートによる健康被害がないよう、その安全性を確保する必要があると考えます。見解をお聞かせください。
〔44番議員、質問席へ移動〕
○議長（野尻哲雄） 加藤農林水産部長。
○農林水産部長（加藤典臣）（登壇） 今山議員のグリホサートについての御質問のうち、農林水産部に係る御質問にお答えいたします。
農業の担い手の高齢
化が進展する中、除草剤は園芸用施設や鳥獣害防止柵周辺の除草、農道管理等に広く利用されており、農業生産にとって必要な技術の一つとなっております。
グリホサートを主成分とする除草剤製品は、国において、農薬取締法で定められた実施方法によって薬効、薬害、毒性及び残留性に関する試験結果をもとに農薬として認可されており、製品に記載されている適用を守って使用する場合において、安全性が確認されております。
本市といたしましては、御指摘の除草剤を含めて、農薬の安全かつ適正な使用について啓発を行うとともに、使用量の抑制につながる園芸用施設周辺への防草シートの導入を促進するなど、環境に配慮した減農薬の取り組みを進めてまいります。
○議長（野尻哲雄） 清水都市計画部長。
○都市計画部長（清水剛） 公園の除草についてお答えいたします。
本市の公園管理では、796公園中40公園において、環境省が定める、公園・街路樹等病害虫・雑草管理マニュアルに基づいて、除草剤を使用しており、そのうちグリホサートの成分を含む除草剤は、７公園で部分的に使用しています。
また、公園美化などを目的とする大分市街区公園愛護会に除草などの維持管理をお願いしている公園は、394公園となっていますが、除草剤の使用については、使用時の周辺の周知、立入制限の措置、留意事項の制約があり、自治会等市民で構成される大分市街区公園愛護会での使用は、安全対策などの負担が大きくなることから、その連絡協議会の総会や地区別研修会等で、控えていただくようお願いいたしています。
今後も公園管理におけるグリホサートの成分を含む除草剤の使用については、国の動向を注視するとともに、公園を維持管理する委託業者に対して、使用上の注意点を徹底し、環境へ配慮するよう指導してまいります。
○議長（野尻哲雄） 佐藤教育部長。
○教育部長（佐藤雅昭） 教育部に係る御質問にお答えします。
本市の学校給食用パンは、大分県学校給食会が指定する外国産小麦95％、大分県産小麦５％の割合で配合された小麦粉を使用し、委託業者が製造しております。その配合された小麦粉につきましては、食品衛生法に基づいた残留農薬の検査が行われ、基準を超えるグリホサートは検出されておりません。
しかしながら、今後も安全を考慮した学校給食を提供することは重要であるため、食品摂取による影響等について、国の動向等を注視する中で、大分県学校給食会などの関係機関と連携し、安全な学校給食の提供に努めてまいります。
○議長（野尻哲雄） 今山議員。
○44番（今山裕之） 答弁ありがとうございました。
次の質問に移ります。次に、教育行政について４点お尋ねいたします。
１、本年、関東、東北を襲った２つの台風では、学校を休校とすることをいつ判断し、どのように周知するかという課題が浮上しました。子供の安全確保だけではなく、子供が休校か登校かで、保護者の仕事の休みのとり方に影響があったそうです。本市では、災害発生時の休校判断をどのタイミングで出しているのでしょうか、お尋ねいたします。
２、大分市学校災害対策マニュアルでは、重大な風水害等の発生のおそれがある場合、児童生徒等の下校等の判断は校長が行うこととなっています。校長には日常から危機管理に対してのスキルアップを図る必要があると考えます。校長に対しどのような指導が行われているのか、お聞かせください。
３、ＶＲ――仮想現実、ＡＲ――拡張現実などと呼ばれるコンピューター技術を学校の防災教育に生かす動きが広がり始めています。熊本市では、消防局と教育委員会が連携して、ＶＲ――仮想現実を活用した体験型防災教育を実施しています。東京都足立区では、ＡＲ――拡張現実を活用し、津波と火災の様子を疑似体験しています。子供たちのＶＲ、ＡＲ体験に対する関心は高かったそうです。本市でも、ＶＲ、ＡＲを学校の防災教育に生かす取り組みを導入してはと思います。見解をお聞かせください。
４、全国７万1,351人の中学生を対象に、厚生労働省研究班が実施した薬物乱用に関する意識・実態調査で、大麻や有機溶剤などの薬物の使用を肯定する回答が増加していることがわかりました。背景には、インターネット上に大麻を肯定したり、安全性を強調したりするような情報が氾濫している影響が考えられるそうです。薬物乱用の危険性、有害性を強調する知識伝達型の教育だけではなく、薬物乱用の誘いを断る力、自己効力感を高めるような予防教育の推進を行っていくべきと考えます。見解をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 佐藤教育部長。
○教育部長（佐藤雅昭） 今山議員の教育行政に関する御質問にお答えします。
まず、１点目の災害発生時における学校の臨時休業の判断についてでございますが、
本市教育委員会では、重大な風水害等の発生のおそれがあり、災害が市内全域に及ぶ可能性があると判断した場合には、児童生徒の安全確保を最優先とし、災害対策担当部局等との緊密な連携のもとに学校と協議の上、臨時休業の措置をとるよう指導しているところでございます。
その際、保護者や児童生徒が臨時休業に早目に備えることができるよう、最新の情報を踏まえ、原則として前日の午前中までに判断するとともに、各学校においては、文書や電子メール等を活用し、保護者に迅速かつ確実に情報が伝わるよう対応しているところでございます。
２点目の校長の危機管理のスキルアップについてでございますが、
本市教育委員会では、学校保健、学校安全の充実を図ることを目的に、毎年、学校保健安全管理職研修を実施するとともに、平成26年度から計画的に防災士資格を有する教職員を養成し、市内全小中学校に配置しているところでございます。
各学校に対しては、いつどこで発生するかわからない自然災害に対し、これまで以上に子供の安全確保や緊急時の連絡体制など、防災体制の強化を図るよう指導しているところでございます。
３点目の防災教育についてでございますが、ＶＲは専用のゴーグルを着用し、火災現場や土砂災害を想定した避難訓練を体験できるものであり、ＡＲは
スマートフォン等の機器を使って実際の災害を模擬体験できるもので、本市ではこのＡＲを使った、おおいた洪水ハザードアプリを本年８月から配信しているところであります。
こうした機器を活用した防災教育は、児童生徒に臨場感のある災害状況を体験させ、災害時の避難方法についてより深く考えることができるものと認識しておりますことから、今後、先進自治体の状況等を調査研究し、その結果を踏まえ、導入について検討してまいりたいと考えております。
４点目の薬物乱用防止に関する教育につきましては、これまでも保健体育や特別活動などの時間を活用して実施するとともに、薬物乱用の危険性を熟知している警察職員や学校薬剤師などを招いて実施する薬物乱用防止教室を全ての小中学校において教育課程に位置づけ、計画的に実施しているところであります。
また、薬物乱用に関する正しい知識をよりよい意思決定や行動選択へつなげるために、ロールプレーイングやグループ学習等を行い、薬物等の誘惑に負けないという強い心を持つよう指導を行うとともに、厚生労働省発行子どもたちを薬物乱用から守るためにのパンフレットを家庭に配布するなど、保護者の意識啓発に努める中で、薬物乱用防止教育をより一層推進してまいります。
○議長（野尻哲雄） 今山議員。
○44番（今山裕之） 答弁ありがとうございました。
以上で私の質問を終わります。
○議長（野尻哲雄） 次に参ります。
35番、大石議員。
○35番（大石祥一）（登壇）（拍手） 35番、新市民クラブ、大石祥一でございます。
初めに、保育行政についてお尋ねをします。
まず、幼児教育・保育の
無償化の影響について伺います。
私は、平成30年第４回定例会の一般質問において、本年10月から始まりました幼児教育・保育の
無償化に伴い、認可保育所に子供を預ける親がふえるのではないかと予想されるが、今後どのような対策を検討しているのかといった質問を行いました。
担当部局の答弁としましては、
無償化により、認可保育所や認定こども園などの利用希望は増加するものと予想、市が所管していない私立幼稚園を含め、保護者がどの施設を選択するのか、また全体の保育ニーズの増加量など把握が困難な要素もあるが、現在、幼稚園や保育所などの年齢別利用状況や、それらの施設を利用していない児童の状況などから、
無償化に伴って生じる新たな保育ニーズの分析を行っている、この分析の中で、特に保育ニーズが高まっている１、２歳児に加え、３歳児の保育ニーズが増加すると予想しており、引き続き必要な定員と保育士の確保に取り組んでいくとの答弁をいただきました。
そして、事前の影響を受けます本年４月１日時点の本市の待機児童数は、昨年の４月１日時点の13名から約２倍の25名となりました。しかし、この数字の裏には、職員の努力と、希望する認可保育所に入園できずに他の認可保育所に入園を余儀なくされている方がいると伺っております。
このような状況下、10月より幼児教育・保育の
無償化が始まりましたが、10月１日時点での入所申し込み状況はどのようになっているのでしょうか、お聞きかせください。
また、令和２年４月に364人分、令和３年４月に422人分の定員拡大を行うための予算を既に確保していますが、本年４月１日時点の保育ニーズの分析結果を踏まえ、来年４月１日時点の定員数をどのように把握しているのか、お聞かせ願います。
次に、保育士の確保について伺います。待機児童と同じように課題となっています保育士の確保についてであります。
この課題につきましても、私は、平成29年第４回定例会の一般質問で、保育士確保のためにどのような取り組みをしているのかを確認いたしました。
そのときの答弁は、本市独自の補助事業や新たな人材の確保や離職防止、さらには潜在保育士を対象とした職場体験講習会を開催し、私立認可保育所などにおける保育士確保の支援に積極的に取り組んでいるとのことでしたが、ここ数年を振り返りましても、保育士確保は順調にいっているとは思えません。
保育士の確保が難しい理由の中に、待遇や働く環境の問題が挙げられています。具体的には、他の職に比べて賃金が低いことや、子供を前にして休憩などがとりづらい環境にあると聞いています。
先日、大分駅周辺で、大分県保育士・保育所支援センターと大分県保育士会が合同で、保育士みずからが保育士確保に向けた街頭活動を行っているニュースが流れていました。私はこのニュースを見て、まだまだ保育士が足りないと確信しました。そして、保育士みずからがこのような活動を行うことは、保育士不足が喫緊の課題ではなく、緊急の課題と受けとめました。
そこで、伺いますが、保育士を確保できない理由をどのように分析しているのか、お聞かせ願います。
そして、その分析結果に対して、今後どのような支援策を講じていこうと検討しているのか、お聞かせ願います。
〔35番議員、質問席へ移動〕
○議長（野尻哲雄） 藤田
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（藤田恵子）（登壇） 大石議員の保育行政に係る２点の御質問にお答えいたします。
１点目の幼児教育・保育の
無償化の影響のうち、まず本年10月１日時点の入所申し込み状況についてでございますが、入所希望者数は、入所者数と未入所者数を合わせて１万2,151人となっております。
このうち、全ての子供が
無償化の対象となる３歳児から５歳児までの入所希望者数について、４月に対する10月の伸び率は、平成29年度は0.7％、昨年度は0.6％、本年度は2.0％となり、増加したところです。一方、ゼロ歳児から２歳児までの入所希望者数について、同様に伸び率は、平成29年度は22.4％、昨年度は19.3％、本年度は18.6％となり、減少傾向となっております。
こうしたことから、幼児教育・保育の
無償化の導入により、３歳児から５歳児までについて、その影響を受けたものと考えております。
次に、令和２年４月１日時点の保育所等の定員数についてでございますが、本市の保育所や認定こども園等の保育施設の入所希望者数は、就学前児童数が緩やかに減少傾向にある中、共働き家庭の増加や女性の就業率の上昇、保護者の就労形態の多様
化等により増加を続けており、特に育児休業明けの利用希望者が多い１、２歳児の保育ニーズが増加しております。
こうした状況を踏まえ、本年度も３歳未満児の定員拡大に重点を置き、既存施設の増改築や新規の施設整備等による定員拡大の取り組みにより、令和２年４月１日には345人の定員を拡大し、全体で１万1,442人の定員を確保する予定としております。
２点目の保育士の確保のうち、まず保育士を確保できない理由の分析についてでございますが、昨年度、大分県が保育施設における人材確保等の現状や働き方改革に関する取り組み状況等を把握するために、保育施設及び保育士を対象とした実態調査を実施しております。
この調査結果によりますと、現役保育士のうち、過去に保育所を離職したことがある者の理由として、出産、育児と回答した者が45.3％で最も多く、次いで結婚、職場の人間関係、長時間労働の順となっております。
また、現在保育士として働いていない、いわゆる潜在保育士が保育所を離職した主な理由として、結婚、出産、育児が26.6％と最も高く、続いて給与や長時間労働といった処遇面を理由とする者が多くなっています。
さらに、保育士に悩みや不満を尋ねた質問では、給与、手当と回答した者が52.9％と最も高く、次いで有給休暇がとれない、仕事と家庭の両立、職場の人間関係の順となっております。
こうしたことから、保育現場では、結婚や子育てを理由とする退職が多く、また、子育てをしながら働き続けることが難しいと感じており、保育士確保には、給与など処遇改善を初め、保育現場におけるワークライフバランスの推進が重要であると考えております。
次に、今後の保育士確保の支援策についてでございますが、国においては、保育士の処遇改善を初め、保育士の就職準備金等の各種貸し付け事業や、保育現場で働きたい人と保育所等をマッチングする事業など、保育士確保に資する補助事業等の拡充を行っているところでございます。
本市におきましても、私立保育所等に勤務する保育士に対する本市独自の補助事業や、県内の保育士養成施設の学生や潜在保育士を対象とした保育のしごとセミナーの開催、ハローワークと連携して、潜在保育士の保育現場へのスムーズな復帰を促す職場体験講習会の実施などにより、私立認可保育所等における保育士確保支援に取り組んでいるところでございます。
また、今年度は、現在、保育所等で働いている保育士を対象として、処遇や働き方などについてのアンケート調査を実施しており、この調査結果を踏まえ、保育所等への新規就労や保育士の離職防止など、保育士確保に効果的な新たな支援策について検討してまいります。
○議長（野尻哲雄） 大石議員。
○35番（大石祥一） はい、御答弁ありがとうございました。
まず、幼児教育・保育の
無償化の影響についてですが、10月１日時点の入所申し込み状況、これはちょっと私、少し意外に思ったんですが、３歳児から５歳児はふえているが、ゼロ歳児から２歳児は少し減っていると、減少していると。ゼロ歳児から２歳児のほうはいろいろ条件がありますので、難しい面もあるとは思うんですが、ちょっとこちらのほうは少し想定外だったなと思っております。
そして、来年４月１日での定員数につきましては、当初予定よりも少し人数がショートしていると聞いております。また、所管との打ち合わせの中でも、やはり新たに増設や新設を試みた事業が、工事等がおくれていると。やはりこれも人手不足や災害復旧などの影響が関係してくるとは思うんですが、定員数が下方修正されたことはまことに残念であります。
しかしながら、新たに他の保育所の新設や増設の申し込みがあり、平成31年度当初予定の95％までは定員を確保できたことに対しましては、事業者の皆さんにお礼を言いたいですし、また、工事がおくれている保育所等につきましては、完成次第、受け入れを行っていただければと思います。
次に、保育士の確保についてですが、確保できない理由は、私も先ほど少し述べましたが、総合的にやはりはワークライフバランス、やはりこちらの取り組みが難しいのかなといったことを感じております。また、支援策につきましても、以前伺った支援策に加えた取り組みも行われていますので、こちらのほうもしっかりしていただきたいと感じております。
最後にですが、大分県内には約１万人の潜在保育士の方がいると聞いておりますが、そのほとんどの方は、私は大分市にいると推測します。１人でも多くの潜在保育士の方が保育士業務につけるように、行政側の支援も大事ですので、今までの取り組みと先ほどいただいた答弁内容を確実に実行していただくよう強く要望して、次の質問に参ります。
次に、大南地区スポーツ施設について伺います。
平成31年第１回定例会において、以前より地域の方から強い要望を受けていました大南地区に待望のスポーツ施設建設の予算が議会で承認されました。このスポーツ施設は、野球場やサッカー、ラグビー場、テニスコートや芝生広場にランニングコースと多種多様なスポーツができる施設であり、用地買収を得て、21年度中に工事を始め、23年度の供用開始を目指していると聞いています。
これを受けまして、地域の方はもちろんのこと、数多くのスポーツ愛好者の方が喜びを感じるところであります。
ところで、大南地区スポーツ施設には、テニスコートが６面設置される計画ですが、そのコートが、セメントやアスファルトの上に化学樹脂がコーティングされてできたハードコートが設計されていると聞きました。
本年４月時点で、大分市内にある県や市が管理するテニスコートは、土でできているクレーコートが２面、砂入りの人工芝コートが59面、そしてハードコートが11面と３種類のコートがあります。既に、大洲運動公園のハードコート11面のうち、５面を砂入り人工芝コートに改修されていますし、現在、南大分スポーツパークのクレーコート２面も、全て砂入り人工芝コートに改修を進めています。
その結果、令和２年――来年の４月以降は、県や市が管理するテニスコート全72面は、ハードコート６面と砂入り人工芝コート66面の２種類になります。特に、大洲運動公園のテニスコートの変更は、競技団体からの要望を受け、改修工事に合わせ、稼働率の高い砂入り人工芝コートに変更したと聞いています。
以上のことから、大分市での主流は砂入り人工芝コートと思われますし、全国大会などで使用されるコートも砂入り人工芝コートが主流だと聞いています。
そこで、大南地区スポーツ施設に設置されるテニスコートについて伺います。
まず、テニスコートにハードコートが採用される理由をお聞かせください。
次に、今回のハードコート採用に対して、競技団体、これには県、市テニス連盟や県、市ソフトテニス連盟があると思いますが、これら競技団体からの意見を参考にして決めたと思いますが、この参考意見が、披露できる御意見があればお聞かせ願います。
○議長（野尻哲雄） 江藤企画部長。
○企画部長（江藤郁） 大南地区スポーツ施設についての２点の御質問にお答えします。
まず、１点目の大南地区スポーツ施設について、ハードコートが採用される理由についてでございますが、本市及び県が管理する令和２年４月１日時点の市内のテニスコートの面数は、平成31年４月１日時点と比較しますと、砂入り人工芝コートが７面ふえて66面、クレーコートは２面減ってゼロ面、ハードコートは５面減って６面となり、このうち市営コート41面は、全てが砂入り人工芝コートとなる見込みで、ハードコートはございません。
また、砂入り人工芝コートとハードコートの特徴を比較いたしますと、砂入り人工芝コートにつきましては、足腰に負担がかかりにくく、少雨でも利用できるというメリットがある一方で、初期導入経費や維持管理経費が高くなり、メーカーなどが発表する耐用年数は短くなるといったデメリットがあります。
ハードコートにつきましては、耐用年数が長く、初期導入経費や維持管理経費が安価であるというメリットがある一方で、足腰への負担がかかりやすいというデメリットがございます。
一方、国際大会では、ソフトテニスにおいては、砂入り人工芝コートやハードコートが使用される場合が多く、硬式テニスにおきましては、ハードコートが使用される場合が多くなっています。また、国民体育大会では、ソフトテニスは砂入り人工芝コートが、硬式テニスはハードコートがそれぞれ主流となっており、特に、硬式テニスの少年の部では、日本テニス協会からハードコートが推奨されているところでございます。
本市といたしましては、このように市内のテニスコートの面数の状況や長所、短所、国際大会や国民体育大会の開催状況などを総合的に勘案し、あわせて競技団体等の意見を参考にしながら、大南地区スポーツ施設には、ハードコートを６面整備しようと考えているところでございます。
次に、２点目の競技団体からの意見についてでございますが、競技者の高齢化が進み、健康づくりのためにも、足腰に負担の少ない砂入り人工芝コートを整備してほしいとの御意見や、世界大会、国民体育大会に向けての競技力向上を図るため、子供のころからハードコートになれ親しむ環境を整備してほしいとの御意見をいただいております。
また、硬式テニスの団体である大分県テニス協会と大分市テニス連盟からは、大分市における公営コートの整備、改修に係る要望書が、日本車いすテニス協会からは、大分市営テニスコートに関する要望書が提出されており、それぞれハードコートを整備してほしい旨の御意見をいただいております。
本市といたしましては、引き続き競技団体等の皆様の声を十分にお伺いするとともに、本市の考え方を説明する中、御理解をいただいてまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 大石議員。
○35番（大石祥一） はい、御答弁ありがとうございました。
今の採用理由ですが、やはり硬式のテニスとソフトテニスでの大きな違いもあることから、話を聞いていますと、やはり硬式テニスのほうが優先されているようにも思いました。そして、いろんな御意見としましては、やはり両方が同じような比率で出ているのかなと。要は、負担の少ないコートがいいとか、やっぱりハードでトッププレーヤーを目指すようなコートがいいとか、そういった両端の意見があると。
私も、なぜこの質問をしたかというと、ソフトテニス連盟のほうからちょっと、話が来ないうちに何か決まったといったことを聞いて、いろいろ調べましたら、少しテニス連盟全体の意見が整理されてないまま、ちょっと市のほうに申し入れられたのかなというほうを感じたので、今回ちょっとこういった質問をしたんですが、先ほど、今後も丁寧な説明をしていくということを伺いましたが、１つ確認したいんですが、もう一度、各連盟ごとに再度御意見、御要望を確認していただけるでしょうか、お答え願います。
○議長（野尻哲雄） 江藤企画部長。
○企画部長（江藤郁） これまでもハードコートに決める際に際しましては、いろんな連盟とかですね、話を聞いてきたつもりでございます。今、議員が御指摘のように、私たちの声が聞こえてない分もあるんじゃないかということもございましたし、私どもはこれからも引き続き、十分いろんなところの声を聞いてまいりたいと思っていますし、それに伴いまして、市の考え方につきましても理解をしていただくように努力は惜しまないつもりでございます。
○議長（野尻哲雄） 大石議員。
○35番（大石祥一） はい、ありがとうございました。
こういった施設というのは、市民の皆様にとっては、気軽に気兼ねなく使える施設が皆さんに喜ばれると思いますので、引き続き各関係先へ丁寧な説明をしていただくことを強く要望しまして、私の質問を終わります。
○議長（野尻哲雄） 次に参ります。
20番、岩崎議員。
○20番（岩崎貴博）（登壇）（拍手） 20番、日本共産党、岩崎貴博でございます。
災害対策について質問をさせていただきます。
避難情報についてです。避難情報の発令タイミングについて質問をいたします。
大分市が発令する警戒レベル３以上の避難情報である避難準備、高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示緊急等は、災害が発生するおそれが高まった場合などに、人の生命、身体を災害から保護することを目的に市が発令いたします。災害が発生するおそれが高まったとは、実際に危険が差し迫った、もしくはそれが確実視された段階であり、避難情報発令は、状況に応じて、県や気象台とのやりとり、情報共有を通じて市が発令していると伺いました。
台風や河川氾濫などの水害対策を例として取り上げます。
発令のタイミングで望ましいのは、雨が降り出す前に発令し、避難誘導が安全に行える時間、早く出せれば出すことが望ましいと考えますが、現状だと、実際に雨が降り出す、水位が増す、そのような状況にならないと発令されません。要するに、危険リスクがより高まらなければ避難準備を発令しないことが、実際のところのようであります。
避難情報は、住民一人一人が安全に避難できるように誘導することが本来の目的ではないでしょうか。十分な避難時間を確保し、災害時要配慮者を含めて、皆が避難できる誘導でなければ、避難情報を発令する意味がないと考えます。
そこで、提案をいたします。
大雨が予想される場合には、24時間前に、警戒レベル３である避難準備、高齢者等避難開始を出す必要があると思いますが、見解をお聞かせください。
〔20番議員、質問席へ移動〕
○議長（野尻哲雄） 佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤耕三）（登壇） 岩崎議員の災害対策についての御質問にお答えします。
警戒レベル３、避難準備、高齢者等避難開始の水害時の発令基準については、大分市地域防災計画において、河川管理者から避難判断水位に達したことを通知され、今後も水位が上昇し、氾濫危険水位を超えることが予想される場合や、強い降雨を伴う台風等が夜間から明け方に接近、通過することが予想される場合、現地の情報等により浸水の危険性が高い場合となっております。
こうした避難情報を発する場合、大分河川国道事務所、大分県、大分地方気象台等からの助言、情報や河川洪水予報、水位情報、今後の気象予測、河川巡視等からの報告を含めて総合的に判断し、発令することとしております。
これらのことを踏まえ、本年の台風10号への対応においては、夜間の暴風や大雨が予想されたことから、避難ルートの安全を確保し、住民の安全な避難行動がとれるよう、最接近の約20時間前には、警戒レベル３、避難準備、高齢者等避難開始を発令したところであります。
議員御提案のとおり、早目早目の避難を促すことは、安全な避難のために大変重要であると認識いたしておりますので、今後とも住民の安全を最優先に、時期を逸することなく、早目の発令を行ってまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 岩崎議員。
○20番（岩崎貴博） はい。避難情報のタイミングについて、私の提案した24時間前という線引きについては、言及がなかったといいますか、考えてないということですが、早目に出すという認識を示された。大変重要なことであると私は考えます。
それで、部長がさっき言われましたところですね、基準、私も見せていただきました。資料を見せていただきました。やはりそこには、例えば現地情報等に関するところでいきますと、浸水の危険性が高い場合であるとか、侵食等が発見された場合とかですね。これは状況としてはもう極めて雨が降って、ある程度予想される降雨が前提となっている。もう一つ、水位のことも言及されました。水位についても、実際に雨が降らないと水位が上昇しませんので。要するに何が言いたいかというと、雨が降っていて、その状況がある程度経過した状態で、今、現時点では発令のタイミングの基準となっているのは間違いないというふうに思います。
それで、私は調べまして、全国の犠牲者が出てしまった場合、洪水ですね、洪水の際、犠牲者が出てしまった場合、指示、勧告が雨が降る前に出された事例、これはなかったんですね。
早目に出した例としては台風10号のことを言及されまして、早目に、20時間前ですかね、出しましたということが大分市の事例として御紹介をされました。この日は、20時間前とはいえ、その時点で私は雨が降っていたように記憶をしているんですが、雨が降る前に発令をした実績、そういうのは大分市では確認されておりますでしょうか。見解をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤耕三） これは気象予報等とも関連いたしますけれども、これまでは雨が降る前に避難準備情報等を発令した事例はないというふうに記憶いたしております。
○議長（野尻哲雄） 岩崎議員。
○20番（岩崎貴博） 私は今後、避難情報を発令する場合は、そういったより安全性を高めるという点で、雨が降る前の発令というのを研究していかなくてはならないのではないかと強く危惧、懸念をしております。科学技術の進歩等もありますので、ぜひ研究を強めていっていただきたいんですが。
私がこういった早目早目というのが、なぜ申し上げているのかというと、前回も私が質問しました避難行動要支援者の取り組みですね。実際に自主防災組織と消防団が協力し合いながら、連携を強めながらという現時点で、私はなかなか難しいのではないかという思いを拭い切れておりません。
それで、実際に自主防災組織の方々とも話すんですけれども、もちろんできているところもあります。ですけど、なかなか手が回らぬとおっしゃるところもありますので、そういった整備を同時並行で進めているとは思うんですが、なかなか手が回っていない状況等を考えると、避難準備のタイミング、雨が降り始める前に出す、そのことについて、ぜひ研究をしていっていただきたいなというふうに思います。
それで、この避難情報を出す際にいろんな情報収集をしているわけですけれども、結局いろんなことを言っても、御自身が、市民が避難だと思わなければなかなか進んでいかないということもあります。情報発信も重要になってくるのではないかと思います。
その点につきまして、ちょっと紹介をさせていただきたいんですが、日本共産党の千葉県委員会というのがあるんですけれども、御紹介します。
ことしの春に当選したばかりの日本共産党の新人地方議員が、被災した鋸南町の様子をツイッターで投稿したところ、ふだん以上のリツイートがあったと。そこで、新人議員がちょっとツイートしただけで、ふえるわ、これ、情報がもっと発信しないけぬということで、共産党の千葉県委員会の公式ツイッターのアカウントがもともとあったんですけれども、災害に関する情報発信に特化してツイートを開始したそうです。
台風15号は９月９日の未明に千葉県に上陸したんですが、テレビは内閣改造に関する報道が多くて、千葉の災害状況、被害状況が報道されないという声もあったと、そういうようです。そんな中、防災専用のアカウントを持っている自治体のツイートを共産党の千葉県委員会――知られていないですよ、そんなアカウントがあると、そういった知られていないアカウントの千葉県委員会のツイッターが自治体のツイートをリツイートしただけで、かなり情報が寄せられて、大変助かったという経験がございました。
再質問をさせていただきます。
災害に関する情報は、県とか気象台、先ほど部長も言われたように、連携をしてその精度を高めている、情報共有をさらにされているというのはわかりました。そこで、共有されている情報を現在はホームページ上でされていますよね。私も見させていただきました。かなり多岐にわたって公開はされています。しかし、この情報をツイッターで拡散するというようにしてはどうかと考えます。大分市公式ツイッターを防災局専用の災害ツイッターとして柔軟に活用すると、そういった考えはあるのかどうか、お聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤耕三） そういった災害情報は、市民の皆さんに伝える場合は、いろんなチャンネルを持っていることは大変必要だというふうに思っておりますし、フェイスブック、ツイッター等の手段を講じて、正確な気象情報を市民の皆さんに伝えてまいりたいというふうに考えています。
○議長（野尻哲雄） 岩崎議員。
○20番（岩崎貴博） はい、お願いします。
ＳＮＳ、フェイスブックのことに言及されましたけれども、大分市も同じように、千葉県も災害情報、防災、対策本部のところの情報はホームページ上にアップしていました。ただ、重たかったんですね。フェイスブックも同様に、千葉県ではなかなか重くて、上げれなかったというようなことがあったようです。
ツイッターの強みというのは、文字制限がございますので、軽くて、なかなかこういった災害時に対しても強いという強みがございますので、現在ある大分市の公式ツイッターをぜひ柔軟に活用していただくことを、避難者が危ないというふうな判断をする情報提供をさらに改善するという点で、ぜひ御検討をいただきたいなというふうに思います。
避難所改善について質問をいたします。
災害関連死の問題を通じて、避難所の改善について質問をいたします。
東日本大震災で被災した福島県に限れば、災害関連死の方が直接死を上回り、熊本地震では212名の方が関連死で亡くなっており、この数、直接死の実に４倍近くに達しております。関連死の大きさが最近の災害の１つの特徴ではないかと考えております。
復興庁によると、関連死の原因で最も多いのが、避難所等における生活の肉体、精神的疲労であり、次いで避難所等への移動中の肉体的、精神的疲労、この２つが亡くなった方の８割以上に上っております。大半の人々が避難所、そしてそこへの移動におけるダメージが原因で亡くなっていることがわかります。そういった意味で、避難所の改善、必須であると考えます。
さきの議会では、他の議員もこの問題について詳しく質問されておりました。それに加えて質問をさせていただきたいと思います。
日本共産党の志位和夫委員長は10月に、私たち地方議員を中心に党地方に寄せられた要望をまとめ上げ、避難所の生活改善について、防災大臣に緊急の要請を行っております。
緊急要請の内容は、食事を温かいものに改善すること、被災地が冷え込む中、毛布しか用意されていない避難所もあり、布団、段ボールベッドなどの提供で暖をとれるようにすること、間仕切りなどプライバシーを確保し、被災者のストレスへの対策を行うことなどがその内容の中心点でございました。救命救急を最優先にしつつ、避難所などでの２次被害防止に全力を挙げてほしいと、私たちの声を代弁して要請をされました。
それで、それらの要望をもとに幾つか質問させていただきます。
まず備蓄数の問題です。
前回の議会答弁、国宗議員に対する議会答弁によれば、現在、段ボールベッド、市内に350個備蓄し、毛布は約２万枚、間仕切りは202枚、間仕切りテントは280張り用意されていると聞いています。段ボールベッドについては、今申し上げました現物備蓄は、市内57カ所に分散備蓄、あわせて県や国などからの支援、いわゆる流通備蓄がある、そういったことが答弁で明らかになっております。
さて、先日、防災訓練が地区の小学校でありました。私も参加しましたが、高齢者の方々中心に300名ほどの参加があったでしょうか。地域にもよるでしょうが、これら参加者は、全てとは言いませんが、半数程度は実際、避難情報が出されれば避難所に行くことを想定されている方々ではないでしょうか。
それだけの段ボールベッドを提供しようとすると、今の備蓄体制上、全市では二、三施設の備蓄しかできません。私は少ないと考えます。流通備蓄に関しては、災害が広域化した場合、支給までに時間を要することが考えられ、現物備蓄の数を引き上げていく必要があると考えます。
以上のことから、段ボールベッド及び間仕切りの現物の備蓄数、今以上に引き上げていく必要があると考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤耕三） 段ボールベッド等の備蓄につきましては、県の災害時備蓄物資等に関する基本方針に基づいて、流通備蓄と現物備蓄で２分の１ずつ賄うこととなっております。
基本方針に基づく段ボールベッドの備蓄数は350セットでございますが、大分県下で3,000セットの現物備蓄あり、流通分と合わせると6,000セット準備されており、また、西日本豪雨時には国からのプッシュ支援で約7,000セット供給されたところであります。
段ボールベッド等の現物備蓄につきましては、保管スペースや経年劣化による更新が必要となりますことから、今後も現在の備蓄数量は維持しながら、流通備蓄や国からのプッシュ型支援を活用することで、より多くの避難者へ提供できるよう努めてまいりたいと考えています。
○議長（野尻哲雄） 岩崎議員。
○20番（岩崎貴博） はい。備蓄数に関しては維持しながらということで、いろいろ言っても紙ですので、そういう問題もあるかと思います。
ベッドに関しては、折り畳みベッドの備蓄もございますので、その点についても、私は備蓄、数をきちっとふやしていく必要があるのではないか、そのことを強く要望させていただきたいと思います。
それで、今、部長が申されましたけれども、スペースの問題があります。小学校を中心とした避難所に備蓄されていると私は認識しておるんですけれども、そうでなくても、防災倉庫の数、この数をふやせば、ある程度スペースは確保できるのではないかと考えます。防災倉庫の数をふやすことについての御見解をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤耕三） 防災倉庫のお尋ねでございますが、浸水想定等の災害リスクのない場所については、倉庫の設置を含めて、整備箇所の拡充を検討してまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 岩崎議員。
○20番（岩崎貴博） ありがとうございます。
はい、倉庫をふやすということで、大変うれしく思います。備蓄数をぜひふやしていただきたいなと考えております。
それで、冷暖房の問題についても、要請の中で言及をしております。今から寒くなる、もしくは台風時期は暑いことが予想されますので、冷暖房の設備に関して対策をとっておく必要があると思いますが、大分市の現状はどうなっているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤耕三） 本市では、指定避難所125カ所のうち82カ所が公立の学校などの体育館であり、エアコン設置につきましては、天井が高く、大空間の特殊な構造で、室内機や換気設備の設置スペース等の制約がありますことから、現時点ではエアコン等の設置は困難でありますが、避難が長期化する場合は、エアコンが設置されている教室等の利用も検討してまいりたいと考えております。
さらに、これまでの大規模災害時には、国によるプッシュ型支援で、スポットクーラーなどを配備した事例も多くありますので、支援を受けた自治体の例を参考にして、速やかに受け入れできるよう体制の整備に努めてまいりたいと考えています。
○議長（野尻哲雄） 岩崎議員。
○20番（岩崎貴博） はい。スポットクーラーに関しては、市内の業者さんも協力できる部分もあるのではないかというふうに考えますので、国だけではなく、流通備蓄の面でもぜひ御検討を進めて、体制を強化していただきたいなというふうに考えます。
そして、食事の面についても質問させていただきます。
食事の提供は、被災者、避難されている方にとっても重要な問題だと考えております。食事の提供に関してはどのような体制をとっておられるのか、お聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤耕三） 食事に対しての質問でございますが、基本的にはアルファ化米が中心となっておりますけれども、ニーズに対応して、温かいものが提供できるように、カセットコンロや湯沸かし用のやかん等を備蓄しておりまして、あわせて副食としてカップみそ汁、卵スープを備蓄しているところであります。
また、災害対応型ガスバルク設置校においては、炊飯器やガスコンロを整備しておりまして、炊き出しを行うことも可能となっているところであります。
○議長（野尻哲雄） 岩崎議員。
○20番（岩崎貴博） はい、状況はよくわかりました。
日本共産党の新聞赤旗の記事に、食事についての手記といいますか、現状が載っておりました。ちょっと紹介をします。
千葉県の被災者の方の食事に関することなんですけれども、台風15号通過後の９月11日から50日以上にわたり、避難所に身を寄せているというＫさん、51歳、女性なんですが、この方はどういう感じで食事のことを言っているのか。
レトルトやカップラーメンがほとんどの食生活でした――今の備蓄体制からもそうなります。そのためか血圧が前より高くなって、体調不安を漏らしております。カップラーメンが多かったころは、とても食べ切れない、１食抜いてしまう日もあった、職員の皆さんに本当にお世話になっている――これは避難所のことだと思うんですが、ぜいたくは言えないと。レトルトじゃあおなかいっぱいにならなくて、コンビニのでいいから弁当を食べたいというような感想を寄せられております。
恐らく大分市で同じような状況があったら、このような訴えをされる方、いらっしゃるのではないでしょうか。
仮設の炊飯場のことも言われました。避難所で炊き出しを行う場合、長期に対応して、メニューの多様
化、適温食の提供、栄養バランスの確保等、質の確保について配慮していく必要があると思いますし、国もそういうふうに通知をしているはずです。大分市はその辺のバランス、多様
化、対応はどのように考えているのか、お聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤耕三） 食料の備蓄についても、例えばアルファ
化米においても、以前は白米中心でありましたけど、今は、そういった高齢者の方々にとってはなかなか白米だけでは厳しいのではないかということで、梅がゆとか、あと、炊き込み御飯等、いろんなバラエティーに富んだものを今、備蓄を進めているところであります。
○議長（野尻哲雄） 岩崎議員。
○20番（岩崎貴博） はい、いろんな商品開発されて、それを提供しているというのは大変よくわかりました。しかし、バランスとかという問題については、今後ぜひ引き続き検討していただきたいと考えております。
災害の問題につきまして、公衆電話についてお聞きいたします。
携帯電話の普及に押されて、まちからめっきり姿を消した公衆電話ですが、いざというときの公共インフラという観点から、公衆電話の活用について質問いたします。
台風15号の影響で電話が不通になった千葉県では、１カ月の間、約7,000台の公衆電話が無料開放されたと。ふだんの40倍の利用があったとのことであります。意外な力を発揮した公衆電話ですが、その理由は２つある。
１つは、公衆電話は優先的につながりやすくなっている。家族の安否確認などアクセスが集中すると、回線が規制されてしまいます。しかし、公衆電話は規制の対象外ですので、必要な方が発信という点でストレスフリーであった。これが１つ。
２つ目は、公衆電話は停電のときも電源が確保できている。公衆電話の電源は、自家発電を備えた通信ビルと呼ばれるＮＴＴの施設から電源をとっているため、災害時、停電の影響を受けないとされております。
そんな公衆電話ですが、数、最盛期の５分の１まで減っているそうです。非常に災害に強いこの公衆電話、指定避難所に常時設置すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤耕三） 指定避難所への公衆電話の設置につきましては、ＮＴＴ西日本との協定により、大規模災害時には、被災者等が無料で利用できる特設公衆電話を設置することとしております。
昨年度中に全ての指定避難所の回線工事及び電話機の配置が完了しており、避難所要員に対しても、災害時に速やかに特設公衆電話が設置できるよう、手順等についての説明を行っているところであります。
○議長（野尻哲雄） 岩崎議員。
○20番（岩崎貴博） はい。この問題につきましては、なかなか公衆電話に触れる機会の少ない子供たちの問題もあるかと思います。実際に災害時にされるのは、まちに出ている公衆電話ではなく、一般の電話を公衆電話の回線を使うという形でされるように伺っておりますので、公衆電話の使い方の子供たちへの啓発という点も問題意識を持っておりましたが、今回の議会では質問はさせていただかずに、別の機会でさせていただきたいと思います。
次の質問に行きます。
変形労働制について、公立学校教員給与特別措置法改正案について質問いたします。
これは、昨日、参議院の委員会で与党の強行採決の末、通過いたしました。今後、本会議に採決は移りますが、私は冒頭にこの採決、強く抗議したいと考えております。共同会派を代表して、国民民主党の横沢議員、今すぐ矛盾に満ちた給特法の抜本的見直しをと反対討論をしたように、多くの問題が指摘をされております。
同制度は、繁忙期に労働時間を１日10時間とし、その限度を延長し、閑散期と合わせ、年平均で週40時間以内の労働におさめようとするものであります。これは、労働基準法に定められた１日８時間労働という枠が公立学校で変えられるという重大なことであり、かねてから長時間労働が問題になっている学校現場への導入は到底許されるものではありません。
今回の変形制は、当事者である教員の同意――労使協定がないままに、８時間以上働けと自治体の条例で決めることができるようになる。本当にひどい話と私は考えます。
厚生労働省は昨年６月、一般の労働者に対し、労働基準法36条に基づく労使協定――36協定で、可能な時間外労働の時間数の上限――45時間を定めました。文科省は、この改正労基法の上限規制をガイドラインで教員にも当てはめようとしています。問題は、その上限規制を実のあるものにするため、３つのブレーキが使用者に課せられていますが、教員にはありません。
一般的には、ブレーキの１つ目として、36協定で労使が合意しないと時間外勤務を命じることができない。２つ目のブレーキは、残業代を払わなければいけない。月60時間を超えれば残業代は1.5倍、残業代は時間外勤務を命じたことへのペナルティーとなり、長時間労働のブレーキになります。３つ目が、特別な事情があって労使が合意した場合の時間外勤務の上限である月100時間、年720時間を超えた場合、使用者に対する罰金や懲役が科せられております。これは一般労働者の話ですね。
しかし、今回の教員の変形制には、使用者に対するこれら３つのブレーキが一切なく、ここまで働かせてもいいと、ただ働きを当たり前にする危険性があります。
労働実態からしても変形制導入の条件は全くありません。夏休みも繁忙期じゃない、そういうだけで閑散期では決してありません。閑散期と想定されている夏季休暇にも時間外労働をされている教員が多くいらっしゃる。このことはタイムカードのデータからも明らかであります。繁忙期で８時間超えた分を取り返す場所はどこにもありません。
さらに、以前成立した教員以外の変形制移行の際の通知では、労使協定で定めた変形制の対象期間の労働時間を途中で変更することはできないとされております。しかし、御存じのように、学校の時間外労働の中身は想定外、例えば気になる生徒の話をじっくり聞きたい、聞く必要がある、きょうは家庭訪問をしたいなど突発的な労働ばかりであります。
どう考えても無理がある変形労働制導入、国会の現状では、衆議院、参議院では委員会を通過した本採決を残すのみとなっておりますが、大詰めの段階となっております。
そこで、質問いたします。
国に対して、この変形労働制、給特法改正案を採決しないよう要望すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 重石教育部教育監。
○教育部教育監（重石多鶴子） 教育公務員につきましては、地方公務員法において、１年単位の変形労働時間制の適用が除外されておりますことから、今国会において、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部改正に向けた審議が行われていたところでありますが、昨日、参院本会議において成立したところでございます。
本市教育委員会といたしましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第42条において、県費負担教職員の勤務時間に関することは都道府県の条例で定めるとされておりますことから、今後とも国及び県の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 岩崎議員。
○20番（岩崎貴博） 現場の実態を考慮して、国に対して、おかしいということがなされないということに対して大変残念に思います。
そういった結論を出すに至った経過、議論は多く教育委員会でもされていると思います。今の答弁の中では、その中身については少々不足を感じましたので、幾つか再質問をさせていただきます。
労働実態の問題です。変形労働制は、恒常的な時間外労働が、これはないというのが前提ですね、他の職種に関しましては。給特法を除外されているからということで一言言及がありましたけれども、実態でいきますと、恒常的な残業が私はあるというふうに教育現場では考えておるんですが、その辺の議論は教育委員会の中でされたんでしょうか。法的にはそうかもしれんけど実態はあるよねとか、そういうふうな議論がされたのかどうか、お聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 重石教育部教育監。
○教育部教育監（重石多鶴子） 学校現場におきましては、さまざまな突発的な事情で、教員が時間外の勤務を行うことはございます。ただ、それにつきましては、学校がチームとしてさまざまな職員で対応しながら解決していかなければならないことだと考えております。
○議長（野尻哲雄） 岩崎議員。
○20番（岩崎貴博） 議論の中身を聞いたのに、ちょっと残念な御答弁でございました。
労働の実態、繁忙期のかわりに閑散期にとるということに関して、学校の先生の声を紹介させていただきますと、今でも夏季休暇に５日間年休をとるように言われているが、年休をとった人でも、学校に出て仕事をしているし、休日に出てきて仕事をしていると。このような声があります。
夏休みを閑散期と考えている根拠があれば、お示しいただきたいと思います。
○議長（野尻哲雄） 重石教育部教育監。
○教育部教育監（重石多鶴子） 長期休業期間は、授業が行われていないため、教職員にとりましては自己裁量による時間の活用が比較的できやすい期間と考えております。しかしながら、さらに業務改善を図っていく必要があるとも認識しております。
○議長（野尻哲雄） 岩崎議員。
○20番（岩崎貴博） はい。そのような認識を示されるのはよくわかるんですが、どのような議論がされているのかは全く不明でありました。大変残念でございます。
私もちょっと言及しましたけれども、変形制を導入するには、年間スケジュール、あわせて労働日や労働時間を事前に決めなければならない、そういうこととなっておりますが、突発的な業務内容が中心となっていると、私、紹介いたしました。事前にスケジュール組み込む、そういったことは可能だというふうに考えていらっしゃるのでしょうか。実態から合わせて、そういうことが可能と考えているのかどうか、その辺についての御議論がされているのであればお示しください。
○議長（野尻哲雄） 重石教育部教育監。
○教育部教育監（重石多鶴子） 繰り返しになりますが、突発的な業務を計画に盛り込むことは困難でございます。さらに業務改善等を行う中で、学校がチームとしてどのように補っていけるかということを今後、議論してまいりたいと思います。
○議長（野尻哲雄） 岩崎議員。
○20番（岩崎貴博） はい。突発的なものが中心な業務をスケジュール管理等するのは困難であると考えるのであれば、国に対して疑義を呈するような議論があっても私はよかったのではないかと思います。そのような議論が具体的に示されなかったことについて大変残念に思います。
そしてこのスケジュール、これは管理者が行うというふうに考えるんですが、スケジュールの調整は、これは誰が行うのでしょうか、教えてください。
○議長（野尻哲雄） 重石教育部教育監。
○教育部教育監（重石多鶴子） 学校現場における管理者は学校長でございます。さまざまな場面で学年部というようなことも機能いたしますけれども、最高責任者である学校長が管理をするべきと考えております。
○議長（野尻哲雄） 岩崎議員。
○20番（岩崎貴博） はい。そうですね、学校長であり教頭先生なりが中心に管理をされているものと私も考えます。
しかし、80時間以上の過労死ラインを超えて残業されている方々、その中身を見ますと、管理職が多いわけであります。その中心は管理者なんですが、今後、導入されてしまえば、そういった業務も管理者に課せられていくわけになります。働き方改革に逆行すると私は考えますが、その辺についての御議論をどのようにされているのか、お聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 重石教育部教育監。
○教育部教育監（重石多鶴子） 学校における働き方改革は、現在、業務改善も含め取り組みを進めているところでございます。管理職につきましても、そのような改善に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 岩崎議員。
○20番（岩崎貴博） はい。働き方改革の中身は、業務をどう削減していくのか、そういう中身が盛り込まれているのにかかわらず、業務がふえてしまうことに対して調査研究がなされていない、今後という答弁は、大変寂しいことだと私は考えます。
さまざまな疑問点に対して議論の経過等を中心にお聞きしましたが、明確なお答えはなかったと感じます。大変残念でございます。
そもそも労働条件の変更に関しては、労基法では、不利益変更は労働者の過半数以上の同意を得た書面によってのみ有効となっています。
この問題、給特法改正に関しては、８時間労働制を崩すものばかりではなく、そういうことの議論ではなくて、残業代の不支給であったり、法の適用除外の規定、そのことの削除が議論されるべきだというふうに考えます。労働者の権利を侵害するような問題も含んでいるこの今回の給特法改正、私は、繰り返しになりますが、即刻これはもう中止すべきであるというふうに重ねて申し上げさせていただきたいというふうに思います。
この問題については、以上です。
○議長（野尻哲雄） しばらく休憩いたします。
午前11時51分休憩
◇─────────────────◇
○議長（野尻哲雄） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後１時０分再開
○議長（野尻哲雄） 20番、岩崎議員。
○20番（岩崎貴博） はい。労働時間について、続きまして残業の過労死ラインについて質問をさせていただきます。
さきの議会で、教員の働き方推進計画の進捗状況について、その評価、見解を伺いました。
市の御答弁では、過労死ラインとされる月の残業80時間以上の時間外労働を連続して２～６カ月にわたり発生している教員の存在を認めながらも、それは部分的だとして、厚生労働省の基準内との判断をされ、働き方改革の推進状況はおおむね計画どおりとの見解をお示しされました。
国、厚生労働省の労災――労働災害認定基準を物差しとして答弁されたものと理解しておりますが、この過労死ライン、私の質問後、見直しの議論が始まったとの報道がありました。
読売新聞11月１日の記事を引用します。
加藤厚生労働相は、１日の閣議後記者会見で、過労死の労災認定の基準見直しに向け、来年度に有識者検討会を設置する方針を明らかにしたと。現在は脳や心臓の疾患による過労死として労災認定する過労死ラインを、残業時間が１カ月で100時間、２～６カ月平均で80時間としている。しかし、こうした基準は2001年から変わっておらず、過労死問題に取り組む弁護士が過労死ラインは月65時間に見直すべきだと要望していたと、記事ではあります。
国の議論が始まったばかりでありますが、現行の基準の見直しに国が動いているのは確かです。そうした動きを見るならば、現行の基準、月残業80時間以上が２～６カ月という設定そのものを大分市教員の働き方推進計画の中で見直す必要があると思いますが、見解をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 重石教育部教育監。
○教育部教育監（重石多鶴子） 大分市立学校における働き方改革推進計画につきましては、計画期間を平成30年度から令和２年度までの３年間としており、計画の最終年度である来年度に見直しを行うこととしております。
見直しに当たりましては、これまでの働き方改革に関する取り組み状況を評価、検証する中で内容を検討することとしております。
なお、過労死ラインと呼ばれる労災認定基準につきましては、厚生労働省が見直しに向けた検討を行うこととしており、
本市教育委員会といたしましては、国の動向等を注視してまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 岩崎議員。
○20番（岩崎貴博） はい。この問題につきましては、国が見直しをすればそれに合わせてという形での動きは見ることができました。
そして、来年度というふうにおっしゃいましたが、見直しは２年後ではないでしょうか。それに向けて来年度見直すというような御答弁だとは思うんですけれども、私は、働き方改革推進はされておりますけれども、いろんな取り組みはされております。でも、過労死ラインに関しては、これ以上はだめ、人が死んでしまいますよといった医学的見地の中ではじき出された数値で、それが実際に守られていないのであれば、私は即刻見直す必要があると思います。
私は、繰り返しになりますけれども、今、出されております働き方推進計画、過労死ラインの、それが守られていないということであるならば、甘いと断言をせざるを得ません。そういうことでありますならば、もう今年度中にでも私は見直す必要があるというふうに思います。国の動向を注視しながらということではありますが、ぜひ、国の動向を待つのではなく、御議論を教育委員会の中でされて、前倒しで見直されることを強く要望させていただきたいと思います。
体罰について質問をします。
大分市では、市立中学校の男子教師が2018年に体罰事件を起こし、その後再雇用された臼杵市にて体罰事件を再発し、大きな問題となりました。被害者の憤り、関係者の落胆、いかばかりのものかと胸が痛みます。
私見ではありますが、言っても聞かない子供に対しては、多少度を超えても体罰やむなしという教育上必要な体罰論は、一般社会に根強くはびこっているのではと強く感じます。
さて、兵庫県尼崎市教育委員会では、続発した体罰事件を重く受けとめ、市立全学校と園（児童ホーム及びこどもクラブを含む）及び保育所における体罰や暴言その他不適切な指導の実態を速やかに調査されたと聞いております。結果、延べ348人の児童生徒が体罰を受けたと回答、驚くべきことに、教職員では131人が御自身が体罰を行ったことがあると答えております。
尼崎市教育委員会はこの結果を真摯に受けとめ、再発防止につなげていくと表明され、体罰根絶に向けた取り組みの具体策として、市のホームページにメールやファクスによる体罰の通報窓口を設けるなど、生徒や保護者の悩みに誠実に対応できる体制をつくっておられます。
本市についても、体罰防止の取り組みについてはその本気度、実効度が問われると考えます。
質問いたします。大分市での体罰防止についての取り組みについてお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 重石教育部教育監。
○教育部教育監（重石多鶴子） 体罰の根絶に向けては、教育委員会の学校訪問や校長会等さまざまな機会を活用し、教職員に対して指導の徹底を図るとともに、部活動指導員等にも定期的に指導を行っているところであります。
各学校においては、教職員に対し、校内における年４回の服務規律研修の中で、具体的な事案を検証することにより、体罰に対する理解を深めるとともに、児童生徒や保護者に対しては、学校生活の悩みを相談できるよう、スクールカウンセラー等を活用した相談体制の充実にも努めているところであります。
本市教育委員会といたしましては、昨年度本市で発生した体罰事案を重く受けとめ、今後ともこうした取り組みを通し、一人一人の教職員に対して、体罰は決して許されないという認識を持ち、児童生徒や保護者との信頼関係を基調とした指導を行うよう徹底してまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 岩崎議員。
○20番（岩崎貴博） 体罰に対するお考え、そして取り組みについてうかがい知ることができました。
しかし、これを進めていくようにするには、私は尼崎市のように同様のアンケートを行う、つまり児童に対しても、そして保護者に対しても、教職員に対しても同様のアンケート調査、このことを行うことによって、今まで見えてこなかったものが見えてくるのではないかと考えております。同様なアンケート調査についてはどうお考えでしょうか、実施についてお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 重石教育部教育監。
○教育部教育監（重石多鶴子） 各学校においては、児童生徒に対し、学期ごとに生活アンケートを実施して悩みや困りを把握するとともに、市内には、相談機関として大分市教育センター内のエデュ・サポートおおいた、大分市子ども家庭支援センター、大分県教育委員会の24時間子供ＳＯＳダイヤル、大分県人権擁護委員連合会の子どもの人権ＳＯＳミニレターなどがあり、児童生徒みずからが相談できるようになっているところであります。
○議長（野尻哲雄） 岩崎議員。
○20番（岩崎貴博） はい、今の制度を活用していくというお考えで、尼崎市のような同様のアンケートは実施しないという御答弁でございました。
しかし私は、保護者の方々から中心に、なかなかどこに相談していいのかわからないと、そういった要望がよく聞かれます。今の取り組みはわかるんですけれども、それを進めるという取り組みが必要ではないでしょうか。
事前のヒアリングにおきまして、体罰に関する保護者からの相談はどういった形で出てきておりますかという中で、メールやファクスなど、先ほど言われたいろいろ取り組みの中にひっかかるといいますか、すくい上げている中ではメールやファクスなどがあるというふうに伺っております。
そういったものがあるならば、これを大々的にきちんと位置づけて、例えば保護者に渡すニュースや学校便りなどの中に、こういう受け付けをしていますという通知、もしくはホームページ上に、見やすいところに入れると、そういったものの取り組み、必要ではないでしょうか。アンケートの是非についてはわかりましたが、取り組みの推進について、私が申し上げた提案についての御見解をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 重石教育部教育監。
○教育部教育監（重石多鶴子） 議員のおっしゃるとおり、保護者に対しましては、各相談機関での電話等による相談だけではなく、大分市のホームページ等も活用し、メールでも相談に応じているところでございます。今後もこういった取り組みを一層進め、体罰を根絶してまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 岩崎議員。
○20番（岩崎貴博） 一層進める中身をお聞きしたいんですが、私は、ホームページの上部に上げるであるとか、保護者ニュースですかね、便りの中に、きちっと受け付けていますというような取り組みをしてはどうかという具体的なのを挙げましたけれども、その辺については検討していただけるのかどうか、お聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 重石教育部教育監。
○教育部教育監（重石多鶴子） その方法については十分検討いたしたいと思っております。
○議長（野尻哲雄） 岩崎議員。
○20番（岩崎貴博） はい、よろしくお願いいたします。
いろいろなところで情報提供を待っているというような取り組みはよくわかるんですけれども、どのようなふうにしていいのかわからないという相談は届いておりますので、きちんと対応していただければというふうに思います。
はい、それでは、次の質問に移ります。
男性職員の育児休業取得についてです。男性の育児休業についてお伺いします。
厚生労働省の調査によりますと、男性の育児休業に対し、今、日本の若い男性の社員が８割の方がとりたいと、そういう御希望を持たれている調査結果が出います。しかし、取得はどうでしょう。この20年間、厚生労働省のデータによりますと、1.5％から６％にふえただけであります。80％の取得希望に対し６％の到達です。
大分市のデータをいただきました。平成30年度は10.9％、全国よりも取得率はよいとのことです。しかし、分母に開きがありますので、１人とるとらないで数％の変動はあるかと思います。昨今の社会情勢を見るならば、もっと取得率の上昇があってもいいのではと考えます。前年の平成29年度は全職員中１名、ことしは12月現在で４名、国を挙げての取り組みが始まっているのに少ないと私は感じます。
この理由は何かというと、とりにくい、自分が休むと同僚の業務がふえる、育児は女性に任せるものという価値観、さまざまな課題が考えられます。
これを克服するため、男性の育休を企業からプッシュ型で、これは本人に強制するのではなく、上司から、例えば奥様が妊娠されたそうですね、おめでとうございます、育休とってくださいねと、プッシュ型で２週間、３週間、こういう育児休業、家族のスタートアップの期間を設けるということが必要であると考えます。
私は、子供が中心になる社会、そして成熟した先進国として、男性が家事と育児、もっとシェアすることなしには、成熟社会に近づくことは困難であると考えます。
育児休業のハードルを下げるこのような取り組みをぜひ大分市が大分市職員に対して率先して行う、育休のハードルを下げていくことが必要と考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤耕三） 男性職員が育児休業を取得することは、本人にとって、子育てに能動的にかかわる契機となるとともに、女性の就業継続や能力発揮のためにも大変重要であると考えております。加えて、組織にとっては、多様な人材を生かすマネジメント力の向上や、子育てに理解のある職場風土を形成するという観点からも大切であるというふうに考えております。
平成26年度に実施した職員アンケートによると、男性職員が育児休業を取得しない理由として、職場に迷惑がかかるから、業務が繁忙であったから、家計が苦しくなるから、職場が取得しにくい雰囲気だったから等の意見が挙げられておりますことから、今後とも、職場における業務調整や代替要員の確保を図るとともに、育児休業取得時の収入モデルケースの提示や育児休業取得者の体験談の周知等を行うことで、男性職員が育児休業を取得することへの不安や抵抗感を軽減し、より一層育児休業を取得しやすい環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 岩崎議員。
○20番（岩崎貴博） はい。私も以前勤めていたときには、先輩の職員がとったと。難しい社会情勢、職場環境でもあったと思いますが、とったという英断があって、私はとりやすかったです。私は２週間ほどとりましたけど。
そういった体験談を多く知らせることによって、とりやすいような雰囲気づくり、ぜひ率先して進めていっていただきたいなと強く思いますし、今とっている人が２桁に乗って、育児休業を大いに進めていくことを強く要望させていただきたいと思います。
予防接種について質問いたします。
予防接種の再接種が必要な子供に対する助成制度創設について質問します。
骨髄移植など造血幹細胞移植を受けると、以前に接種したワクチンの効果が消失してしまうと報告されています。そのため、これらの子供たちが感染症を防ぐには、再接種する必要がありますが、この再接種、公費の助成の対象外です。
どれくらいの負担がかかるかといいますと、麻疹、風疹の混合ワクチンやＢ型肝炎ワクチンなど、１回約１万円が自己負担、そのほかの予防接種を合計すると、再接種には20万から30万かかるとされ、小児がん患者の家族などから、高額だ、何とかしてほしいとの声が出ております。
川崎市では、この助成対象について新設し、関連経費約400万円を計上しているところであります。
そこで、質問いたします。
大分市も同様な助成制度を創設すべきではないでしょうか、見解をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄）
小畑福祉保健部長。
○福祉保健部長（小畑裕之） 予防接種法に基づく子供を対象とした定期接種は、麻疹や風疹、日本脳炎など10種類あり、その全てを再接種しますと20万円以上になるなど、保護者の経済的な負担が大きいことは認識しております。
全国市長会においても、2017年から国の施策及び予算に関する提言の中で、骨髄移植等により定期接種の再接種が必要となった場合、当該予防接種を定期接種として位置づける等、助成制度を確立することを要望してきております。
そうした中、本年10月に、がんの子どもを守る会の保護者等からの要望を受け、改めて他都市の実施状況を調査しましたところ、令和元年11月時点において、助成金額等の違いはあるものの、中核市58市の中で24市に助成制度があり、そのうち12市が今年度から実施しているとの回答を得たところです。そうしたことから本市におきましても、引き続き助成金額や内容について精査するなど、実施に向けて検討してまいります。
○議長（野尻哲雄） 岩崎議員。
○20番（岩崎貴博） はい、ぜひ検討して実施していただきたいと思います。
この問題については、市民団体といいますか、私が質問する以外にも多くの働きかけが事前にあったと。やはり市民運動をされている方々の取り組みがあったからこそだというふうに思います。敬意を表するとともに、これが実を結ぶことを強く祈念をして、次の項目に移ります。
インフルエンザの予防接種です。
インフルエンザの予防接種は、高齢者、乳幼児は助成制度がございます。しかし、それ以外の世代では助成制度はありません。
私が義務教育のときには、インフルエンザの集団予防接種が無料で行われておりましたが、今は違います。任意で実費になります。大体１回3,000円以上、多子世帯では合計で１万円以上かかるというのが実態です。
多くの保護者から、学校でうつったら大変なので予防接種をさせたいが、保険がきかないので負担が大きい、市が支援してくれないだろうかと、よく言われます。
予防接種をすれば、罹患したときに重篤
化を防ぐことが可能です。高熱が続き、中耳炎を併発したり、脳症などの重い後遺症を残さないためにも、助成制度の新設が必要と考えます。インフルエンザの予防接種の助成制度の対象拡充、ぜひしていただきたいのですが、見解をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄）
小畑福祉保健部長。
○福祉保健部長（小畑裕之） インフルエンザ予防接種は、過去には市町村が主体となって実施する定期接種の対象でありましたが、社会全体の流行を抑止することを判断できるほど研究データが十分に存在しないこと、また、流行するウイルスの型が年により不確定で、ワクチンの構成成分の決定が困難であること等から、平成６年に定期接種の対象から除外されております。
しかしながら、その後、高齢者におけるインフルエンザの集団感染や症状の重篤
化が社会問題となり、高齢者に接種した場合の発症防止、重症
化防止の効果が確認されたことに伴い、高齢者を対象としたインフルエンザ予防接種が平成13年から定期接種となり、本市においても、65歳以上の高齢者を対象に本人負担1,500円にて実施しております。
一方、小児等を対象としたインフルエンザ予防接種については、平成17年３月の国の予防接種に関する検討会の中間報告によりますと、インフルエンザによる重症合併症を防止する観点などから、予防接種を推奨すべきという意見もあり、また保護者の間でも予防接種に対する強い期待を持つ方もいる、しかしこれまで得られた知見からは、現行の方法によって小児に接種した場合の有効性には限界があることが示唆されている、したがって任意接種で行うことが適当であるとされており、予防接種法に基づく定期接種となっておりません。
そうしたことから、現時点では、本市が接種費用を補助して積極的に接種を進めるものではなく、希望者が医師と相談した上で接種を行うべきものと考えております。
○議長（野尻哲雄） 岩崎議員。
○20番（岩崎貴博） はい、わかりました。
医療費の窓口負担はまだ一部、本市では残っております。そういった事情も鑑みれば、予防接種の助成制度の対象を拡大していただきたかったのですが、今回では、答弁ではなかったと。残念に思います。また引き続き求めていきたいと考えております。
以上で終わります。
○議長（野尻哲雄） 次に参ります。
24番、帆秋議員。
○24番（帆秋誠悟）（登壇）（拍手） 24番、社会民主クラブの帆秋誠悟です。
質問通告に従いまして、農林業の振興につきましての一括質問をさせていただきます。
農林業における課題は、日本全国大きな変わりはないものと認識しているところでございますが、特に共通するものとしては、従事者の高齢
化と後継者不足がございます。そこで、本市における農林業を取り巻く課題の一部とその対処、解決方法についての市の見解を求めていきたいというふうに思います。
まずは農業問題についてでございますが、本市も例外に漏れず、従事者の高齢
化や後継者不足を解決するために多くの施策を実施してきたところでございます。農業従事者の減少には歯どめがかからない状態は続いておりますが、新規就農者の育成事業や集落営農の推進、中山間地域直接支払交付金制度の運用等々、国や県の補助メニューを活用して対策に努めているところでもございます。
しかしながら、それらの取り組みを強化いたしましても、本市の農業の衰退のスピードを少しおくらせる程度の効果でしかないと感じているところでもございます。今後は農業をもっと魅力あるものにして、生産性や収益性を高め、安定した生活が可能なものにしなければならないと考えます。
そして、本市が実施しております農業体質強化基盤整備促進事業について幾つか質問をさせていただきます。
本市では、平成29年度から松岡地区のベビーリーフ栽培を手始めに、農業体質強化基盤整備促進事業を展開しております。農業の競争力を強化するため、農地の大区画
化、汎用
化、かんがい施設等の基盤整備により、担い手の農地集約や畑地
化、農業の高付加価値を図ることを事業の目的に掲げておりますが、まずはこの事業の展開に至った経緯についてお聞かせください。
２つ目、この事業による成果についてお聞かせください。
３つ目、土地の所有者とこの事業の実施者とのマッチングにおける課題についてお聞かせください。
４つ目、この事業の今後の方向性についてお聞かせください。
次に、耕作放棄地対策についての質問をいたします。
申すまでもなく、本市の周辺地域のかなりの面積におきまして、耕作放棄地が目についております。もちろん従事者の高齢
化や後継者不足によるものがそのほとんどの原因と思われますが、そこには害獣問題や衛生面、安全面等の多くの課題を抱えることとなります。
そこで、お尋ねいたします。
耕作放棄地の発生防止や、個人や地域で管理できなくなった耕作放棄地等の解消に向けて、現在どのような取り組みをされているのか、お聞かせください。
次に、林業の振興について質問いたします。
近年における木材需要につきましては、木質バイオマス発電施設等での利用増によりまして若干回復傾向にはあるものの、林業に従事する人口は減少の一途をたどっておりまして、森林の管理についても全く手つかずのところが多く、日に日に荒廃している状況です。
そのような中、令和元年度からは、森林環境譲与税が森林整備等の財源といたしまして市町村に配分できるようになったため、本市でもその事業展開が可能になったところでございます。
そこで、お尋ねいたします。
本市の今後の森林整備対策についての考え方をお聞かせください。
次に、林道等の整備についての質問をいたします。
森林整備に必要な林道や作業道につきましては、台風等の災害発生時には、落石等で通行不能な場所が生じ、山火事等になれば、緊急車両が通行できない現状が見受けられております。
このような中、今後、森林環境譲与税の活用などにより森林整備が進むに伴い、樹木の伐採や運び出し等には林道等の整備が喫緊の課題と言えますが、今後の林道や作業道の整備に関する見解をお聞かせください。
次に、竹林の整備についての質問をいたします。
昨年度は県の事業として、マンパワーにより竹林の伐採整備のモデル事業といたしまして、竹中校区で実施をされておりましたが、今年度は市外の別の地域において、今度は機械
化による竹林の伐採のモデル事業が実施されているというふうに伺っているところでございます。
そこで、お尋ねいたします。
本市の荒廃した竹林の伐採や整備に関する今後の見解をお聞かせください。
次に、軽トラ市の支援についての質問をいたします。
軽トラ市とは、農家や漁業者の農水産品や地域住民の手づくり商品等を各自で軽トラックに積み込んで１カ所に集まり、軽トラックを露店がわりに市場を開く簡易市場のことでございます。
この軽トラ市は、イベント性の高さと簡易に店をあけられる手軽さから、全国各地におきまして地域おこしの具体的な活動例として実施されているものでございます。県内におきましても、多くの地域のイベント時に軽トラ市が開催されている状況でございますが、そのほとんどの実施形態は実行委員会方式によるものでございます。
生産者といたしましては、一般的には市場やＪＡもしくは直売所等に商品を納品し、その代金等で生計を立てているわけでございますが、今回提案いたしたいのは、特に若い生産者の頑張りを広く市民に広報し、生産者と住民がより身近に感じてもらい、今後のはずみにしてもらう意味もございまして、イベント時以外での軽トラ市出店時の広報等につきまして、行政が主体的に援助、支援できないかということでございます。
そこで、お尋ねいたします。
以前、ホルトホール大分前の広場で開催された、おおいたマルシェ軽トラ朝市の開催状況についてお答えください。
次に、今回、ただいま私が提案したことに関する見解をお聞かせください。
〔24番議員、質問席へ移動〕
○議長（野尻哲雄） 加藤農林水産部長。
○農林水産部長（加藤典臣）（登壇） 帆秋議員の農林業の振興についての４点の御質問にお答えします。
１点目の農業体質強化基盤整備促進事業についてでございます。
まず、事業展開に至った経緯ですが、本市の農業を取り巻く状況は、少子高齢
化に伴う後継者などの担い手不足、また、経営面においても、生産資材の高騰や消費が低迷する中での産地間競争の激化など、大変厳しい状況にあります。こうしたことから、平成28年度に策定いたしました大分市農林水産業振興基本計画に基づき、新たな担い手の確保・育成や経営の効率
化を図る生産基盤の整備などに取り組んでいるところです。
松岡地区のベビーリーフについては、熊本県で生産実績がある農業法人を大分県から紹介を受け、参入に当たっては、地元の自治会長や地権者等の協力により、本市が農地を集積し、平成29年３月24日に知事立ち会いのもと、市長と参入企業とで協定を締結し、事業
化したものです。
次に、事業の成果についてでございますが、平成29年５月に現地法人を設立し、30年11月にはベビーリーフの初出荷を行い、約１年が経過する中、順調に業績を伸ばしており、現在、社員３名、パート15名の雇用も生まれております。
次に、マッチングにおける課題についてでございますが、農地の集積や水利施設の円滑な利用を図るためには、企業と地元をまとめる世話人の存在が大変重要であり、自治会長や農業委員などの協力を得ながら、人・農地プランを作成し、参入を希望している企業の情報を提供するなど、本市が中心となり、丁寧な対応が必要であると考えております。
今後の方向性といたしましては、農地の集約
化や地域活性
化の観点から、現在、上判田、松岡北鼻、中戸次の３地区で事業
化しており、さらには賀来中尾地区で事業を推進しているところであります。
今後も既存農家の規模拡大とあわせて、農業への企業参入を県と連携して進めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の耕作放棄地対策についてお答えいたします。
耕作放棄地は、高齢で耕作できない、農地を相続した者が地元にいない、日当たりが悪い、道がないなど、さまざまで理由から管理ができず、病害虫の発生要因や有害鳥獣のすみかになるなど、周辺環境に悪影響を及ぼすおそれがあります。
このため、耕作放棄地発生防止に向け、農業委員会が農地パトロールなどを行い、草刈りなどの適正管理の指導に努めているところであります。
また、耕作が困難になった農地については、地域の農業の将来計画である人・農地プランの作成を農業委員等の関係者と協力して推進しながら、農地中間管理機構により、集落営農組織、認定農業者などの地域の担い手や新たな担い手となる新規就農者、農業参入企業に集積いたしております。
さらに、多面的機能支払制度や中山間地域等直接支払制度を活用し、地域住民が農地や水路などの管理を行うとともに、今年度には、集落営農法人連絡協議会が地域農業経営サポート機構を７月に設立し、農地の保全など地域農業の維持発展に取り組んでいるところです。
今後ともこれらの取り組みを関係機関等と協力して進め、耕作放棄地の発生防止や解消に努めてまいりたいと考えております。
次に、３点目の林業の振興についてお答えします。
まず、今後の森林整備対策についてですが、本市はこれまで計画的に間伐や下刈りなどの整備を行う森林所有者に対して支援しております。
そうした中、本年４月１日に森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が施行され、今年度から市町村及び都道府県に対して、森林環境譲与税の譲与が開始され、その使途については、森林の整備に関する施策や人材の確保育成、木材の利用促進などに要する経費に充てることとなっております。
本市におきましても、今年度から令和３年度まで年間約3,400万円が譲与されることとなっており、その後は段階的に増額され、令和15年度以降は約１億1,000万円の譲与が見込まれております。
このため、今年度は業務委託により、市内全域を対象に未整備森林に関して、所有者情報などの実態調査とそのデータ
化を行うこととしております。さらに、来年度以降は、これをもとに未整備森林の所有者へ今後の管理に関する意向調査や、樹種、林齢、面積などの現況調査を行った上で、県や森林組合などの林業事業体と連携しながら、主伐や再造林、間伐などの森林整備を総合的に進めていくこととしております。
次に、今後の林道や作業道の整備についてですが、林道は本市が管理を行っており、路線数は69路線、総延長は約132キロメートルとなっています。
そのうち、幹線や生活道を兼ねる主要な路線は、定期的に草刈りや路面清掃などの維持管理を行っており、また、災害時における倒木や崩土の際には、迅速に通行の確保を図るとともに、路肩崩壊などの大規模災害時には、国の支援を受け、災害復旧を行っているところです。
そうした中、先月27日、治山・林道コンクールの林道維持管理部門において、野津原地区の林道入蔵大峠１号線が農林水産大臣賞を受賞したところであり、本市の適切な維持管理が高く評価されたところであります。
一方、作業道は地元が管理を行っておりますが、平成28年度から本市独自の施策として、間伐などの森林整備を目的とした作業道の開設や補修に対して補助する森林資源利用促進対策事業により、これまで６路線に対して支援しております。
林道や作業道は、森林整備を進める上において重要な生産基盤であることから、林道については、本市が引き続き適切な維持管理に努めるとともに、作業道についても、地域の実情やニーズを踏まえた取り組みに支援してまいりたいと考えております。
次に、竹林の整備についてですが、本市の竹林は広範囲に分布し、現在1,285ヘクタールと、森林面積全体の約５％となっており、年々増加する傾向にあります。
このため本市では平成22年度から、伐採した竹をチップ
化する粉砕機の貸し出しを行っており、これまでに約90ヘクタールの竹林が整備されております。
また、昨年度からは、大南地区の地域住民やＮＰＯ法人と連携し、２カ所、１ヘクタールで、荒廃竹林整備・利活用推進事業を活用し、タケノコ生産などによる継続的な竹林の管理や、整備に係る伐採や搬出、チップ
化を行ったところであり、今年度につきましても４カ所、1.1ヘクタールで整備をする中で、引き続きコスト調査にも取り組んでおります。
荒廃竹林が増加する中、竹林の再整備と竹の利活用は、伐採や搬出などのコスト低減が求められますことから、地域やＮＰＯ法人などと連携しながら、計画的な整備に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、４点目の軽トラ市の支援についてお答えします。
まず、おおいたマルシェ軽トラ朝市の開催状況についてですが、平成25年度から開催しているおおいたマルシェの来場者アンケートで、定期開催を希望する意見が多くあったことを受け、平成28年度の５月、７月、９月に、延べ６日間、ホルトホール大分西側で開催を計画いたしました。
しかしながら、１日は台風のため中止になったほか、全日程で雨天のため、屋内に会場を移して実施いたしました。
このようなことから、平成29年度は、天候の影響を受けないよう、軽トラでの販売を断念し、おおいたマルシェ朝市という名称で、当初からホルトホール大分のエントランスホールで実施いたしました。
次に、イベント時以外での出店時の広報についてですが、本市では、地産地消の取り組みを拡大することを目的として、生産者、消費者等で構成する大分市地産地消サポーターを募集しており、現在約3,000人の方に登録していただいているところでございます。
サポーターの方々へは、市内で開催される農林水産業関連イベントや、生産者が行う農業体験イベントなどについて情報を定期的にサポーター通信として送付しており、この中で軽トラ市出店等の情報提供も可能であると考えます。
今後、ＳＮＳの活用方法なども含め、出店時の情報発信の方法について生産者の意向もお聞きしながら、調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 帆秋議員。
○24番（帆秋誠悟） はい、答弁ありがとうございました。
かなりの部分で、農林業の振興に向けて取り組みを強化している状況は、一定程度うかがえるんですけれども、目で見た感じは、なかなかそこの成果が手にとって見えにくいといいますか、もっともっと面として広範囲な徹底した取り組みを、行政が直接ということだけでなくて、民間活力の導入も含めて、しっかりしていただきたいというふうに思います。
１つだけの再質問させていただきますけれども、現在、下戸次の備後地区の畑地の農業体質強化基盤整備促進事業の中で、農道の整備が実施をされておるわけでございますけれども、下戸次地区は、公設卸売市場に並んでおります野菜の３割以上が提供されているような、大分市の野菜生産の重要な地域でもございます。備後地区のこの整備がいずれ数年後には終了するわけですが、下戸次地区は広範にまだ、備後地区以外に広範な地域がまだ畑地として広がっております。それらの残りの地域、畑地の整備事業の今後の展開の方向性についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（野尻哲雄） 加藤農林水産部長。
○農林水産部長（加藤典臣） 下戸次地区は、市内でも重要な野菜産地であります。特に備後地区については、地元の要望と用地提供に御同意をいただき、事業に着手しているところです。
今後も、要望があり、用地の提供の同意を得られた地区から、国、県の補助事業などを活用して、生産性向上などの優先順位を考慮する中で事業
化してまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 帆秋議員。
○24番（帆秋誠悟） はい、今、お考えにつきましては確認させていただきました。
地域の多くの地権者からそのような声が私の耳には届いておりますので、いずれそういう地域の中と行政の中での話し合いが持たれるかと思いますので、そのときにつきましては、対応をよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（野尻哲雄） 次に参ります。
39番、橋本議員。
○39番（橋本敬広）（登壇）（拍手） 39番、公明党の橋本敬広でございます。
それでは、発言通告に従いまして、分割質問させていただきます。
初めに、大分市の行政情報等を掲載した冊子の広告掲載について伺ってまいります。
広告については、広告料収入事業という事業があります。本事業は、職員提案制度――アントレプレナーシップにより平成17年度より実施されている事業で、市民サービスの向上を図るため、新たな財源の確保、安価な広告媒体提供による地域経済の活性
化、大分市の保有資産を有効に活用することなどが目的とされ、14年が経過しております。
行政改革推進プラン2018には、４、合理的、効率的な事業手法による行政運営の中にある２、効率的な手法による財源の確保として、18年度実績と19年度の計画が挙げられています。また、大分市広告料収入事業広告掲載基準や事業の実施要綱や要領も作成され、適切に管理がされているものと思われます。
18年度の実績には、広告モニターを設置し、民間企業の広告放映を行い、本庁舎１階の発券システムの設置、保守、維持管理等を
無償で受けることができたほか、子育て支援サイトｎａａｎａにバナー広告を掲載し広告料収入の確保や、納税通知書用封筒に広告を掲載し広告料収入を確保したなどが挙げられています。
そこで、お聞きしますが、１点目、行政情報を掲載した冊子を作成しているもののうち、広告掲載を行っているものにはどのようなものがあるのか、お聞かせください。
２点目、行政情報等を掲載した冊子の発行に当たり、広告掲載の内容の適否を判断するための基準等は設けられているのか、お聞かせください。
ここからは、他都市で発行されている冊子をもとに具体的に伺っていきますが、先月、広島県福山市に福山ネウボラについての視察に行かせていただきました。その際いただいた、あんしん子育て応援ガイド2019についてですが、大分市で作成されている2019年度版子育て応援ガイドがそれに当たります。
福山市のあんしん子育て応援ガイドは、子育てに必要なさまざまな情報とともに広告ページが多く掲載され、子育てに関連した企業が広告主となって、親子に優しく便利な自家用車の広告や子供服、食品、また、このガイドを持参することでクーポンのような役割を持たせた広告など、便利に活用ができる仕組みが満載です。そして、このガイドは広告掲載によって発行費用が無料となっていることが最大の魅力であります。
本市の子育て応援ガイドの発行は子どもすこやか部であるため、３点目として、子どもすこやか部にお聞きしますが、福山市のあんしん子育て応援ガイドのように、本市の子育て応援ガイドに広告掲載を行い、活用したくなるガイドとするとともに、発行に係る費用削減を行ってはいかがでしょうか、見解をお聞かせください。
〔39番議員、質問席へ移動〕
○議長（野尻哲雄） 縄田財務部長。
○財務部長（縄田睦子）（登壇） 橋本議員の行政情報等を掲載した冊子の広告についての御質問のうち、財務部に係る２点についてお答えいたします。
まず、１点目の報告掲載をしている冊子の作成についてですが、本市の制度やサービスの内容などの行政情報、防災情報を初め、観光、医療といった地域情報を掲載し、市内全世帯に配布しております大分市暮らしの便利帳や、市民の終活支援に役立つ情報をよりわかりやすく提供する大分市エンディングノートがございます。
いずれの冊子も官民協働により制作しており、発行に係る印刷製本等の経費は、事業者が募集した広告料で賄っているため、市は財政負担を伴わずに情報を効果的に発信できるものでございます。
次に、２点目の広告掲載の基準についてでございますが、本市では平成17年より大分市広告料収入事業を実施しており、広告掲載の公平性、中立性を保つため、大分市広告料収入事業広告掲載基準を定め、広告掲載の適否を判断しているところでございます。
当該基準では、広告料収入事業において掲載する広告は、社会的に信用度が高く、公序良俗や市民福祉の理念に沿うもの、市民に不利益を与えない中立性のあるものとしており、広告の表現は、それにふさわしい信用性と信頼性を持てるものとしております。
こうしたことから、市が行政情報等を掲載した冊子を官民協働により発行する場合の広告掲載につきましても、この基準を遵守していただくこととしております。
そのため、市が事業者と協働発行に関する協定書を交わす際に、担当部署において基準の遵守を事業者に義務づけるとともに、広告掲載の適否を判断しているところでございます。
○議長（野尻哲雄） 藤田
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（藤田恵子） ３点目の子育て応援ガイドの広告掲載についてでございますが、本市では、平成20年度から大分市子育て応援ガイドを毎年発行しております。
このガイドでは、出産や育児など子育てに役立つさまざまな情報について、妊娠、出産、就学前、就学といった子供の成長期に合わせて記事を掲載しております。また、常に携行していただけるようＡ５判サイズとし、母子健康手帳の交付時や転入手続の際に配布するほか、子育て支援課や各支所、こどもルームなどの窓口に配置しているところでもございます。
近年、企業等の広告を掲載することにより、情報誌の発行に必要な経費を民間事業者が賄う官民協働発行事業が行われており、昨年度、子育て応援ガイドについて、その手法の導入可能性を実績のある広告代理店に対して調査いたしました。
その結果、現在掲載している情報量を維持するためには、かなりの広告を掲載する必要があり、ページ数が大幅に増加することや、冊子の大きさがＡ４判となり携行しにくくなること、さらには発注から納期までの工程が長くなり、新規開設の保育所等の最新情報が掲載できないことなどの課題が判明したところでございます。
こうしたことから、子育て中の保護者にとって、必要な情報が見やすく、わかりやすい子育て支援情報誌であることを第一に、財政負担の軽減を考慮しながら、引き続き官民協働発行事業の導入について調査してまいります。
○議長（野尻哲雄） 橋本議員。
○39番（橋本敬広） 御答弁ありがとうございました。
初めにお聞きしました広告の基準につきましては、今回、参考にとしていただいた冊子と基準類を見比べたときに、その職種について書かれている基準と実際の広告に不整合があったため、確認の意味でお聞きしました。
既に担当部局にはお伝えしておりますが、基準と見比べながらではないと気づかないレベルなので、掲載前のチェック体制の強化等を行っていただいて、ミスをなくしていただくよう御要望いたします。
子育て応援ガイドにつきましては、更新期間を延ばすことでも経費削減も可能であると思います。変化のないコアな部分と常に更新されるものがあると思います。頻繁に更新されるものは、最新版の情報をＱＲコードなどでｎａａｎａのホームページに飛ばしてお知らせすることも可能で、そうすることで、ｎａａｎａの閲覧数を上げ、バナーによる継続的な広告収入にもつなげられると考えます。
当然、閲覧できない方のためのペーパーの準備等も必要と思われます。情報量も多く、すばらしい冊子ですので、さらに付加価値を高めていただける努力をしていただくよう要望しまして、次の質問に移ります。
次に、昨年の第４回定例会において質問した遷延性意識障害に関する日常生活用具、紙おむつの給付対象拡充について、その後の経過等を伺ってまいります。
日常生活用具、紙おむつの支給については、発生が脳原性で乳幼児期以前、おおむね３歳以前の方は給付対象となっており、交通事故や病気等によって脳に重大な損傷を受けた中途障害者の方は給付対象となりません。御家族の負担軽減のためにと、給付対象拡充できないか、質問させていただきました。
答弁は、今後の給付対象者の拡充につきましては、遷延性意識障害者数の実態把握を行うとともに、他都市の状況を調査してまいりたいと考えておりますとのことでした。
その後、実態調査を行う準備ができた旨の報告を受け、さらに市内から市外へ通院される方などもいることから、県単位での調査が必要となり、県で実態調査をしていただくとの報告がありました。
変化の都度、御報告いただき、こちらも対応がしやすくなりましたので、この場で感謝申し上げます。大変ありがとうございました。
先月21日、公明党大分県本部の女性局と青年局で、令和２年度大分県予算等に関する要望を行いました。その際、日常生活用具の給付対象拡充について、実態調査を行っていただいていることを伺っていたため、重ねて要望させていただき、回答として、広瀬知事より、大変重い内容ではありますが、既に実態調査のほうは終了しております、給付対象拡充については、実施主体である市町村で対応できるようになっておりますので、対応していただいてくださいとの回答をいただきました。
そこで、お聞きします。
１点目、実態調査の結果についてお聞かせください。
２点目、改めてお聞きします。日常生活用具の給付対象拡充について、現在の市の見解をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄）
小畑福祉保健部長。
○福祉保健部長（小畑裕之） 遷延性意識障害について２点の御質問にお答えいたします。
まず、１点目の実態調査の結果についてですが、大分県が本年７月から９月にかけて、県内の障害者支援施設や病院、介護老人福祉施設等の介護施設、訪問看護ステーション等1,173施設を対象に、遷延性意識障害に関する実態調査を実施しております。
このたび県がまとめた調査結果によりますと、大分県内における遷延性意識障害の方の人数は1,077人であり、60歳以上の方が全体の９割、80歳以上の方で７割を占めることから、そのほとんどが高齢者であることが判明いたしました。
また、所在先としましては、病院が最も多く、444名と全体の４割を占めており、次いで介護老人福祉施設が356人、介護老人福祉保健施設が154名、在宅では38名でございます。そのうち、本市における遷延性意識障害の方の人数は252人であり、その所在先の内訳といたしましては、病院134名、施設92名、在宅では26名でございます。
次に、２点目の日常生活用具の給付対象拡充についてですが、現行の給付事業におきましては、脳性麻痺などの先天性の事由により排せつ障害があり、身体障害者手帳の交付を受けた方に対して紙おむつを給付しておりますが、遷延性意識障害の方も含め、後天性の事由により手帳の交付を受けた方は、給付の対象ではございません。
しかしながら、脳卒中や脳挫傷等、後天性の事由により遷延性意識障害の状態にある方は、医師の診断により、寝たきりの状態である重度の四肢体幹機能障害１級として、身体障害者手帳の交付を受けるケースが多く見られております。また、１日に何度も紙おむつの取りかえが必要となるため、多額の購入費用となり、家族の介護負担、経済的負担が大きいことは認識いたしております。
こうしたことから、現在、遷延性意識障害の状態で、重度の身体障害者手帳の交付を受けた方を対象とした日常生活用具等給付事業における紙おむつの給付対象の範囲について具体的に検討してまいります。
○議長（野尻哲雄） 橋本議員。
○39番（橋本敬広） 御答弁ありがとうございました。
実態調査につきましては、市、県を初め関係機関並びに対応していただいた皆様に感謝いたします。
拡充について、介護保険に切りかわる65歳までと区切る際、今回の実態調査が10歳刻みで行われていたことから、60歳代をもう少し詳細に調べる必要があるかと思いますが、対象の方の数もそれほど多くなく、対応が可能と思われます。
日常生活用具、紙おむつの支給拡充をぜひ行っていただき、少しでも御家族の負担軽減をできるよう要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（野尻哲雄） 次に参ります。
31番、三浦議員。
○31番（三浦由紀）（登壇）（拍手） はい。31番、新政クラブの三浦由紀でございます。
質問通告どおりに質問をしていきたいと思います。
まず、祝祭の広場についてを質問いたします。
皆さん方御存じのとおり、10月から11月にかけて行われましたラグビーワールドカップは、最初は心配もしましたが、結果として大盛り上がりを見せました。大分市では５試合が行われ、会場はもちろん、市内中心部にも多くの人があふれ、大分市で試合があった日や日本戦の日は夜遅くまでにぎわっておりました。特に今回は、これまで見たことがないくらいの多くの外国の方が大分に訪れ、まちに普通に英語を中心とした外国の言葉があふれ、私も大分市内でこれだけ英語を使ったのは初めてであります。
そんな盛り上がりを見せた大分市街地ですが、その中心となったのが祝祭の広場のパブリックビューイングであります。日本戦がある日などは、歩道にあふれんばかりの人でありました。そして、そのあふれんばかりの人をうまく誘導していたのが、市の職員とボランティアの方々でありました。
今回のワールドカップに関しまして、多くの職員やボランティアの方々がかかわっておりましたが、皆さん方、お疲れさまでございます。また、ありがとうございます。
私のもとへいろいろと苦情が来ましたが、市の職員に関するものは皆無で、むしろ市の職員については、よくやっているや、対応が早いなど、褒め言葉だけだったことをここで申し述べておきます。
さて、この祝祭の広場のパブリックビューイングですが、今後も中心市街地の盛り上げのために、機会があれば行うべきであります。ただし、費用対効果を考えたときに、やはり行うコンテンツは選ばなければなりません。となりますと、来年大きなイベントが控えております。東京オリンピック・パラリンピックであります。先般の盛り上がりアゲインであります。
そこで、質問です。
ラグビーワールドカップのときのように、東京オリンピック・パラリンピックでもパブリックビューイングを祝祭の広場で行ってはいかがでしょうか。
全ての競技となりますと、同時に行われているものもありますので、無理であります。そこで、まず大分市出身者が出場している競技を最優先に、そして大分市出身者だけですと少ないので、大分県出身者や大分県にゆかりのある選手たち、そして大分市で事前合宿をしていただいたチームなどの競技をパブリックビューイングでしたらと考えますが、いかがでしょうか。
放映権等の問題もあるかと思いますが、ぜひ検討してみてはと思いますが、見解をお聞かせください。
〔31番議員、質問席へ移動〕
○議長（野尻哲雄） 江藤企画部長。
○企画部長（江藤郁）（登壇） 三浦議員の祝祭の広場での東京オリンピック・パラリンピックのパブリックビューイングの実施についての御質問にお答えします。
ラグビーワールドカップの大会期間中の祝祭の広場は、ビールや軽食を提供する飲食ブースやお土産の販売コーナ、ふわふわ遊具などを設置するとともに、ステージでは、伝統芸能やコンサート、キャラクターショーなどさまざまな出し物を提供し、さらには全29試合のパブリックビューイングを行うなどして、大会期間中に約35万人もの人々でにぎわいました。
とりわけパブリックビューイングは、日本代表の快進撃等によりラグビー熱が急速に高まる中、市民からパブリックビューイングの試合数をふやしてほしいという多くの要望を受けましたことから、決勝や準決勝など計５試合を追加したところでございます。
御案内のとおり、東京オリンピック・パラリンピックは、ラグビーワールドカップと違い、たくさんの競技と種目があり、市民の皆様の中にもさまざまな御意見があると思われます。このようなことから、パブリックビューイングの実施につきましては、どのような競技と種目を対象とするかを含め、市民の声を拝聴した上で検討してまいりたいと考えております。
なお、東京オリンピック・パラリンピックは、真夏に開催されますことから、祝祭の広場でのパブリックビューイングの実施方法につきましては、暑さ対策や台風対策等が必要となりますので、これら諸対策につきましても、慎重に検討してまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 三浦議員。
○31番（三浦由紀） はい、答弁ありがとうございました。
ストレートにやりましょうという回答を期待していたんですが、検討課題もいろいろあるようでございますので、ぜひ検討した上で、来年の夏もあそこで多くの市民の方々がにぎわえるようにしていただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、次の質問に入りたいと思います。
道の駅のつはるについてを質問いたします。
11月30日、道の駅のつはるが開駅し、大勢の方々でにぎわいました。ＳＮＳ等によりますと、翌12月１日は30日より多くの人が訪れたようで、出だしは好調のようであります。
そこで、今後もこの人出が続くことを考えながら質問をいたしたいと思います。
まず、道の駅のつはるを設置した目的は何でしょうか。
○議長（野尻哲雄） 加藤農林水産部長。
○農林水産部長（加藤典臣） 道の駅のつはるは、平成27年５月に地元関係者及び関係団体の代表で大分川ダム周辺施設整備検討会を設立し、平成28年８月、交流拠点として道の駅を目指すこととなり、平成29年３月、道の駅のつはる基本構想・基本計画を策定したところであります。
この中で、道の駅のつはるは、野津原の地域活性化の核と捉え、地域の住民が気軽に利用できるコミュニティー機能を兼ね備え、地域内外の人が集い、触れ合う空間を創出するとともに、新鮮な農産物や加工品の販売を初め、地域の食材を生かした食事などを提供する場として整備したところでございます。
○議長（野尻哲雄） 三浦議員。
○31番（三浦由紀） はい、答弁ありがとうございます。
では、もう一つお聞きしたいと思いますが、道の駅のつはるは通過点という位置づけですか、それとも目的地という位置づけでしょうか、お答えください。
○議長（野尻哲雄） 加藤農林水産部長。
○農林水産部長（加藤典臣） 国道442号の直近の交通量調査によると、１日の交通量は約1,800台と少ないことから、ななせダム本体や自然に囲まれたのつはる湖の美しい景観、現在整備を進めている仮称のつはる天空広場など、新たな魅力を加え、道の駅のつはるを含めたこの一帯を目的地とし、観光振興の拠点、市民の憩いの場、そして新たなにぎわいの場となるよう、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 三浦議員。
○31番（三浦由紀） はい、答弁ありがとうございます。目的地という位置づけで開設したということでありますね。
はい、それでは部長にもう一つお聞きしたいと思います。部長の率直な考えで結構です。
アジを買いに山に行きますか。山に行くときに、山でアジを買おうと、アジ、魚のアジですよ、魚のアジを山で買おうという気になりますか。部長、率直な考えをお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 加藤農林水産部長。
○農林水産部長（加藤典臣） 私の率直な意見としては、野津原にアジを買いに行くということはないと思います。目的としてはないかと思いますが、ただ、大分市の産品を販売しているという面を持ちますと、大分市の中での佐賀関等の産品もそこで買えるよということは一つの魅力になるんじゃないかなと思っております。
○議長（野尻哲雄） 三浦議員。
○31番（三浦由紀） シークレット質問に関しまして、うまい答弁が出てきたなと思っております。
また最初の答弁の中で、山にアジを買いに行くことはないと思いますという答えが、恐らく多くの方々じゃないかなと思います。だけど、道の駅のつはるには、アジを初めとする海産物がかなり多く売られておりました。
道の駅のつはるが開駅する１週間前に、ななせダムの完成式典がありまして、私はまたそれにも出席するために野津原に行ったんですが、そのとき野津原の方が、来週、道の駅ができるんやけど、置くものがねえんじゃ、困ったのうということを言っていたんです。これは野津原の方が私に直接言ったんです。
私はこの言葉が頭に残っていたので、道の駅の売店で売っているもの産地を確認してみました。確かに前の週に野津原の方が言っていたとおりなんです。売店を当日は半分に仕切っておりました。ですから、あそこにある売り場面積の半分で、残った半分で物を売っていたんですが、野津原のものは３分の１もあったかどうかという状況じゃないかなと思います。ほとんどが野津原以外のもの、そして大分市以外のものもたくさんありました。
先ほどの答弁に移るんですが、これは野津原地区の活性化ですよね。新鮮な農産物を売るということを目的としてつくられた施設なんです。新鮮な農産物です。ところが、新鮮な海産物なんです。新鮮でもないですね。乾きものが結構多かったんです。
そうすると、やっぱりちょっとおかしくなるんじゃないかなと思うんです。やはり野津原の活性化というのであれば、野津原のものを売るのが、道の駅のつはるの本来の姿じゃないかなと私は見ていて思いました。現時点で売るものがなければ、売るものをつくるように指導すべきではないかと私は考えます。
群馬県川場村というところがありまして、そこに年間180万人です、180万人のお客さんが来る道の駅田園プラザ川場というのがあります。180万人、これは強烈な数字です。
ここは、登録農家制度というものをつくっておりまして、それぞれの農家に場所を提供し、道の駅の１カ所を提供して、つくったものをそれぞれのブースで販売しております。もちろんそれぞれの農家がつくりますので、売るものが重なることがありますが、それはもう道の駅としては構わないというふうにしております。重なって売れない農家があれば、そこは、次にはほかの産品を農家の方がつくって持って来ればいいんです。同じものであれば、よいものをつくって売れるようにすればいいんです。そうやって地元の農家が切磋琢磨して売れるものをつくり、多い農家で、この道の駅だけで年間600万円売り上げております。こういった方法もあります。
先ほども述べましたが、市は、売るものがなければ、売るものをつくるようにすべきであります。こういった先進的な取り組みをしている道の駅を調査すれば、こういった方法もわかるはずでございます。
そこで、質問ですが、道の駅のつはるは、今、このオープンしたときだけではなく、今後も多くの人でにぎわうよう、売るもの、売れるものをつくるように、野津原地区に指導すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 加藤農林水産部長。
○農林水産部長（加藤典臣） 道の駅のつはるは、一般社団法人夢あふれる野津原振興会に運営を委託しており、野津原地域の米や野菜のほか、柿、シイタケ、アユなどの特色ある地元産品やＯｉｔａＢｉｒｔｈや大分都市広域圏の加工品を含めた市外の産品も取り扱っているところです。
また、野津原商工会女性部が開発した、ななせ柿ソフトクリームや、別府溝部学園短期大学とＪＡおおいたが連携した、ななせ柿のドライフルーツ、地元で捕獲されたイノシシを使ったジビエカレーなどの地域資源を活用した魅力ある加工品も販売したところであります。
今後は、運営委託事業者と連携する中、１年を通して販売できるような地元農産品の掘り起こしを行うとともに、新たな加工品の開発、さらにはおおいた農業塾により、将来の出荷者となる人材の育成を行うなど、道の駅のつはるの魅力、にぎわいの創出に努めてまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 三浦議員。
○31番（三浦由紀） はい、ありがとうございます。
野津原産品の広告みたいな感じの答弁になりましたが、非常に野津原は豊かな土地であると思いますので、あそこでいろんなものが今後できるんじゃないかなと私は期待しておりますし、それをまた売る場所ができたということで、やはり野津原の活性化にあそこを使わなければならないと思っております。
また、ダムやいろんな周辺を使ってイベントもできますので、今後の本当に大分市の観光の中核にもなるんじゃないかと私は期待しておりますので、ぜひまた野津原の方々と御相談しながら、いいものをつくって、あそこで売っていただきますよう、市のほうでも指導していただきますようお願い申し上げまして、この件の質問は終わりたいと思います。
はい、じゃあ、次の質問に入りたいと思います。
非常用発電機の点検実施率の向上についてを質問いたします。
私が言うまでもなく、毎年毎年災害が大きくなり、その被害も大きくなってきてきております。そして、そんな災害のときによく発生するのが停電であります。
こんな停電のとき、一般家庭であれば、不便ではありますが、緊急性は余りありません。しかし、これが病院や介護施設、エレベーターのある建物、もしくは災害中なので、スプリンクラーや消火栓がある施設などであったならどうでしょうか。すぐに電気を通さなければ、人の命にかかわってまいります。
そのようなことにならないために、特定の建物には非常用発電機の設置が義務づけられております。しかし、設置されている非常用発電機が動かなかったら、もうどうしようもありません。人命はもとより、社会生活にかかわる多くに被害が拡散し、大きくなってしまいます。ほとんどの方はそんなことが起こるはずがないと考えているでしょうが、起こっているのが現実であります。
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このように非常用発電機がいざというときに動かなかったという事例は、最近の大きな災害時によく聞くようになってきましたが、大きく取り上げられたのが、昨年６月18日に起きました大阪北部地震の際に、吹田市にある国立循環器病研究センターの事件であります。ここは研究センターとありますが、入院患者がおります。
このとき、この病院は非常用発電機のスイッチを入れたものの動かず、結局、人工呼吸器など人命にかかわる最小限のもののみバッテリーにつないで、何とか急場をしのいだということで、幸いにして死亡者は出ておりません。しかし、ここはあくまでも運がよかったとしか言いようがない事例であります。
では、なぜこのような非常用発電機が動かない事件が起きるのか。それは負荷をかけた検査を行っていないからであります。この大阪府吹田市の病院も、５年以上点検をしていなかったということであります。
非常用発電機の負荷をかけた状態での検査は１年に１回、もしくは細かい一定の条件をクリアすれば、６年に１回行わなければならないと国で決められております。しかし、多くの施設が行っていなかったということになります。これでは、非常用発電機は何のために設置しているのかわからなくなります。
先ほどは病院の例を挙げさせていただきましたが、これが地震で火災が発生し、スプリンクラーが作動しなかったや、初期消火に使う消火栓が使えなかったらと考えると、被害の拡大は容易に考えられます。
今まで大分市外のことを述べてきましたが、消防設備に特化した大分市の状況はどのようになっているのでしょうか。
まず、これら非常用発電機の設置を義務づけられた施設はどれだけあるのか、お聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 針宮消防局長。
○消防局長（針宮誠司） 消防法において、不特定多数の者が出入りする病院やデパートなどの建物のうち、1,000平方メートル以上に設置される消防用設備については、非常用発電機の設置が義務づけられており、大分市内には505施設あります。
○議長（野尻哲雄） 三浦議員。
○31番（三浦由紀） はい。505施設あるということですが、それでは、これら505の施設の中で、負荷をかけた検査をちゃんと行っている施設はどれだけあるのでしょうか、お答えください。
○議長（野尻哲雄） 針宮消防局長。
○消防局長（針宮誠司） この505施設のうち161施設であり、その点検実施率は31.9％でございます。
○議長（野尻哲雄） 三浦議員。
○31番（三浦由紀） ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
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東海・東南海・南海地震がいつ来てもおかしくないと言われている現在、大分市の現状は、いざというときに人の命を守れるのかと大きな不安を覚えます。
そこで、質問です。今まで消防として、これらの施設に早急に非常用発電機の負荷検査を行うよう、消防として指導してきたと思いますが、現状ではこのとおりであります。全ての施設が検査を行うよう、さらなる取り組みをすべきと考えますが、どのように考えているのか、見解をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 針宮消防局長。
○消防局長（針宮誠司） 消防局といたしましても、非常用発電機は、地震などによる停電時に消防用設備を作動させるための非常電源として大変重要な設備であり、いざというときに人の命を守るため、適正な点検の実施が必要不可欠と考えております。
今後につきましては、非常用発電機が設置されている建物を査察重点対象物と位置づけ、優先的に査察を実施し、点検未実施対象物の所有者などに対しては、その理由を聞き取る中で、理由に応じた適切なアドバイスを行うなどきめ細やかな指導を行います。
さらに追跡指導を行い、それでも点検が実施されない場合には、改修期限を明記した改善計画書の提出を求め、点検実施率の向上に取り組んでまいります。
○議長（野尻哲雄） 三浦議員。
○31番（三浦由紀） はい。答弁ありがとうございます。
今、局長が言われたようなことで、私も期待を持って見ております。
今回、こういう形で消防局のほうに質問しましたが、今回の質問は消防局に対してというよりも、ぜひ皆さんにこの現状を知ってもらいたいという部分の質問であります。
大分市にあるいろんな建物、病院もありますし、ホテルもありますし、銀行や、人が集まる施設はたくさんあります。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿それを多くの皆さん方に知ってもらいたいということでやっております。特にメディアの方々にも知ってもらいたいというのがあります。
やはり、これはお金がかかるのは私、わかるんです。実負荷とも模擬負荷とありまして、実負荷は電源を落として検査すればいいんですが、例えば病院とかホテルとか24時間動いている施設は、電源を落とすことができません。そうしますと、別に模擬負荷といって、機械をかました上で非常用発電機を動かさないとできない。この場合、それがお金がかかるという理由があるのはわかっておりますが、ただ、人命ということを考えたときに、そのお金が高いから、それらの施設を所有している方々がやらなくていいのかという、こういう道義的な問題にもかかわってきます。
もし大分市で大きな災害が起きて、非常用発電機が動かなくて、そのことによって誰かの命が亡くなってしまったら、そうしたら、その非常用発電機の検査のお金どころじゃないと思います。人命が亡くなったということは非常に大きなものですし、その補償問題を考えたときに、その発電機の検査料どころじゃないということがありますので、そういったことを多くの方々に知ってもらいたくて、今回は取り上げました。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿消防においては、ぜひ徹底してチェックをしていただきますようお願い申し上げますと同時に、メディアの方にはこれ大きく市民の方に報道していただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
○議長（野尻哲雄） 次に参ります。
38番、高橋議員。
○38番（高橋弘巳）（登壇）（拍手） 38番、新市民クラブの高橋弘巳です。
一問一答にて質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
東海から北日本の広範囲に長時間にわたって記録的な大雨をもたらした台風19号は、71の河川で140カ所の堤防が決壊をいたしました。土砂災害は、20都道府県で821カ所となり、全国で93名の方が亡くなり、３名の方が行方不明、８万7,000を超える住宅が水につかったり、全半壊する被害を受けました。インフラや交通にも大きな影響が出ました。浄水場が浸水し、長期にわたる断水が発生、住民にとって深刻な影響を与え、大きな問題ともなりました。毎年のように全国で災害が発生し、市民の不安は増すばかりであります。
今回、補正予算で3,000万円が、浄水場の浸水防止に関する防災扉等の調査設計費が議会にかけられております。
浄水場と下水道理施設については、市民にとって大変重要な施設だけに、詳しくお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
さて、浄水場は、河川の水を取水するため、河川に隣接しています。下水道処理施設も、汚水を浄化し河川へ放流するため、河川に隣接しております。この隣接する施設は、洪水ハザードマップによると、浸水地域にあります。
河川の氾濫などで浸水するおそれのある場所に設置されながら、浸水対策がされていない浄水場については、全国で578カ所に上っていると言われております。
水道水は、浄水場で浄化処理された後、配水場に送られ、各家庭や事業所に送水されます。浄水場から配水場に送水することが一般的なため、１カ所の浄水場が機能を失うと、広範囲で断水が発生いたします。
洪水ハザードマップによる浸水地域にある浄水場や下水道処理施設については、本市にはどの程度あるのか、まずお聞きいたします。
〔38番議員、質問席へ移動〕
○議長（野尻哲雄） 三重野
上下水道事業管理者。
○
上下水道事業管理者（三重野小二郎）（登壇） 高橋議員の浄水場と下水道処理施設の災害対策についての御質問にお答えいたします。
大分市洪水ハザードマップの浸水想定区域に位置する浄水場は、古国府浄水場、えのくま浄水場でございます。
また、浸水想定区域に位置する下水道処理施設は、宮崎水資源再生センターでございます。
○議長（野尻哲雄） 高橋議員。
○38番（高橋弘巳） はい。今の答弁で、浄水場が２施設と下水道処理施設が１施設ということがわかりました。
まず、浄水場が浸水した場合、どの程度の世帯数に断水が発生するのか、お聞きいたします。
○議長（野尻哲雄） 三重野
上下水道事業管理者。
○
上下水道事業管理者（三重野小二郎） 古国府浄水場が浸水した場合は、約６万8,000世帯が断水し、えのくま浄水場が浸水した場合は、約１万2,000世帯が断水するものと想定しております。
○議長（野尻哲雄） 高橋議員。
○38番（高橋弘巳） はい。６万8,000世帯と１万2,000世帯ということで、多くの世帯が断水するということでありますけれども、これについてはまた後ほど触れていきますけれども、浄水場が浸水して、電気系統の異常、泥水がかぶることによる故障が起きれば、機器の交換や修理が必要となって、復旧までの時間が長引くというふうに考えられます。
浸水状況を確認して、電気設備や計装設備などの清掃、洗浄作業を順次進め、設備の乾燥作業を行った後に、通電確認を行い、故障作業を特定する。その後、修理、取りかえ作業等の作業に移ることが想定されます。
災害規模にもよると思いますけれども、どの程度の家庭での給水停止――断水が続くものと想定されるのか、お聞きいたします。
○議長（野尻哲雄） 三重野
上下水道事業管理者。
○
上下水道事業管理者（三重野小二郎） 断水する期間についてでございますが、電気、機械設備が浸水しなかった場合には、５日程度で復旧できるものと想定いたしております。
なお、電気、機械設備が浸水した場合は、電気、機械設備の整備や部品の調達に２週間から１カ月程度要するものと想定しております。
○議長（野尻哲雄） 高橋議員。
○38番（高橋弘巳） はい、答弁ありがとうございます。
電気設備が浸水しなかったら５日と、浸水したら２週間から１カ月という期間が、断水がかかるということでありますけれども、市民の生活に欠かせない飲み水、これについては、断水の期間は速やかに少なくしていかなければならないんですけれども、その期間はかかるということでございますので、給水車などの緊急体制、こういったものについてはどのように考えておられるのか、お聞きいたしたいと思います。
○議長（野尻哲雄） 三重野
上下水道事業管理者。
○
上下水道事業管理者（三重野小二郎） 断水時の給水体制についてですが、浄水場からの配水をストップしても、24時間程度は配水池からの給水が可能となりますので、断水はいたしません。
２日目以降からは、大規模に断水いたしますので、本市への支援を円滑に受け入れるための給水拠点や要請する給水車の台数などを定めた災害時応援受け入れマニュアル、及び各都市との相互応援に関する協定等により、古国府浄水場が浸水した場合は、応急給水拠点21カ所、給水車39台の支援を要請し、給水を行う計画といたしております。えのくま浄水場が浸水した場合は、応急給水拠点４カ所、給水車７台による支援を要請し、給水を行う計画といたしております。
○議長（野尻哲雄） 高橋議員。
○38番（高橋弘巳） いろんな対応を考えられておるということがわかりました。
次の質問でありますけれども、今、大型
化する台風ということでは、北海道あるいは千葉で発生したような大規模停電といったことが発生する可能性が考えられます。このような停電が発生した際のバックアップ体制についてはどのようになっているのか、お聞きいたします。
○議長（野尻哲雄） 三重野
上下水道事業管理者。
○
上下水道事業管理者（三重野小二郎） まず、古国府浄水場は、自家用発電機を備えており、停電時には速やかに自家用発電機に切りかえることが可能でございまして、運転に支障を来すことはございません。
横尾浄水場は、自家用発電機を接続できるように改修をしておりますが、自家用発電機を備えておりませんので、停電時には自家用発電車等のリースを考えております。
また、えのくま浄水場につきましては、自家用発電機を接続できるような改修を行っていませんので、自家用発電機の接続口の整備を来年度より進めてまいりたいと考えております。
なお、下水道処理施設につきましては、５つの水資源再生センター全てに自家用発電機の整備ができております。
○議長（野尻哲雄） 高橋議員。
○38番（高橋弘巳） はい、ありがとうございました。
今、言った中で少し気になることがございますが、リースの発電機を持ってくると。浸水した地域に持ってくるというのは、なかなか今の状況では難しい状況にも考えられますので、そういった対応も今後考えていっていただければというふうに思います。
次に、河川に隣接する施設であるがゆえに、近年の河川の氾濫などによる浸水深さというものは相当な高さになるということが予想されます。当然、その地域は避難勧告が出られる地域だというふうに思います。その施設で働く方々の避難についてはどのような対応を考えておられるのか、お聞きいたします。
○議長（野尻哲雄） 三重野
上下水道事業管理者。
○
上下水道事業管理者（三重野小二郎） 浸水想定区域内にある古国府浄水場、えのくま浄水場、宮崎水資源再生センターにつきましては、３施設ともに管理棟の２階以上の部分は浸水しない想定でありますことから、施設が浸水を始めた場合には、職員は２階以上の階に垂直避難するよう指示をいたしております。
○議長（野尻哲雄） 高橋議員。
○38番（高橋弘巳） 垂直避難ということで避難の対応はできるということが理解できました。
次に、今後の進め方についてでありますけれども、補正予算、今回、上げておりますけれども、3,000万円が浄水場の浸水防止に関する防水扉等の調査設計費として議会にかけられております。この調査が完了すれば、どのような手順で防災扉等の工事が、このような対策が進んでいくのか、これについてお聞きしたいと思います。
○議長（野尻哲雄） 三重野
上下水道事業管理者。
○
上下水道事業管理者（三重野小二郎） 水道事業につきましては、平成29年第４回定例会で可決された予算案で、平成30年度から２カ年計画で、人口減少に伴う最適な浄水場の規模や最新技術の導入により、今後の建設費や維持管理費を抑制し、安全で強靱な施設の再構築を目指して、大分市主要浄水場再構築基本計画の策定を行っております。
この計画の中で、水道施設の強靭
化対策として、防水扉や防水板の設置、また、緊急時連絡管の整備をすることとしており、防水扉等につきましては、本定例会で補正予算を計上しておりますので、補正予算の可決をいただければ、今年度中に設計の発注を行い、来年度施工予定でございます。
なお、緊急時連絡管につきましては、令和４年度中には古国府浄水場と横尾浄水場間、及び古国府浄水場とえのくま浄水場間の整備をすることとしております。
下水道事業につきましては、今年度の国の補正予算で要望いたしておりますことから、交付決定されれば、来年度には防水扉等の対策を行いたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 高橋議員。
○38番（高橋弘巳） 順序立って進められていくということでありますけれども、先ほどの６万8,000と１万2,000の断水地域の世帯数があるということで、この辺についてもいろんな形で取り組んでいただければというふうに思いますが、このような防水扉等の工事費については、国の補助金が得られるのかどうか、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（野尻哲雄） 三重野
上下水道事業管理者。
○
上下水道事業管理者（三重野小二郎） 水道事業には、国の補助制度はございませんが、下水道事業につきましては、２分の１の補助となります。
○議長（野尻哲雄） 高橋議員。
○38番（高橋弘巳） 浄水場については国の補助がないと、下水道処理施設については国の補助があるということでありますけれども、下水道処理施設を見てみますと、海に近いところに施設もございますし、津波も予想されるということで、処理施設の中間処理する中間輸送上のポンプがありますね、この辺が随分あると思うんですけれども、そういったところも恐らく浸水地域にある中継ポンプでありますので、その辺も含めて調査した上で、今後の対策に取り組んでいただければというふうに思います。
次に、県施設の浄水場の浸水対策についてお聞きしたいと思います。
本市の所管ではないと思われますが、本市にとっても重要な問題でありますので、お尋ねしていきたいと思います。
松岡地区の大津留には、県の企業局の大津留浄水場がございます。臨海工業地帯の企業に工業用水を送水する重要な施設でもあります。このような浄水場も、ハザードマップによると浸水地域にあります。防水扉等は取りつけられるなどの浸水対策はできているのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（野尻哲雄） 三重野
上下水道事業管理者。
○
上下水道事業管理者（三重野小二郎） 大分県企業局に確認しましたところ、浄水場の浸水対策について、今後、建物入り口に防水扉等を設置するとともに、屋外の受電設備等については、機器の更新時に対策していくとの回答をいただいております。
○議長（野尻哲雄） 高橋議員。
○38番（高橋弘巳） 扉等の浸水対策は進めていくということでありますけれども、スケジュールといいましょうか、大変な状況になるかと思いますけれども、早期にやっていただきたいというふうに思うわけでありますけれども、どの辺の日程を考えておられるのか、その辺については、もしわかればというふうに思いますが。
○議長（野尻哲雄） 三重野
上下水道事業管理者。
○
上下水道事業管理者（三重野小二郎） 私どもも、横尾浄水場につきましては、県の工業用水を分水いたしておりますので、確認いたしましたが、防水扉等の設置を現在検討している、その検討結果を踏まえて、できるだけ早い時期に設置を行いたいとお伺いしております。
○議長（野尻哲雄） 高橋議員。
○38番（高橋弘巳） 答弁ありがとうございました。
大分市には大きな一級河川、大分川、大野川、乙津川というところがあるわけですが、その一級河川に隣接したところに浄水場がこれまであったということであります。
九州、この地は台風銀座というふうに言われておりまして、そういった中で、幸いにもこれまで浄水場の浸水による被害がなかったと。本当に幸いだというふうに思います。
昨今、地球温暖
化による大型
化する豪雨あるいは台風ということで、毎年のように相次ぐ災害が各地域で起こっております。災害のリスクというのは今、非常に高まってきているということがわかると思うんですけれども、ぜひ備えについては重要でありますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
もう１点、今回は浸水ということと停電ということについて対策をお聞きしたわけでありますけれども、浄水――飲み水については、やはり安心・安全な飲み水といった観点が非常に必要だというふうに思います。飲み水の提供という面では、渇水の対策とか、あるいは人的なリスクということも考えられますので、これまでも努力をしていただいているというふうに思いますけれども、さらに市民に安全・安心な水の提供をしていただきますように、心からお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（野尻哲雄） お諮りいたします。
本日はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野尻哲雄） 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。
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○議長（野尻哲雄） 以上で、本日の日程を終了いたしました。
次会は、あす６日午前10時に開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後２時44分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
令和元年12月５日
大分市議会 議 長 野 尻 哲 雄
署名議員 藤 田 敬 治
署名議員 安 東 房 吉...