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令和元年第3回定例会(第6号 9月26日)

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  1. 大分市議会 2019-09-26
    令和元年第3回定例会(第6号 9月26日)


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    令和元年第3回定例会(第6号 9月26日)   第3回大分市議会定例会会議録 (第6号) ───―────―──────────── 令和元年9月26日 午前10時0分開議 ───―────―──────────── 出席議員   1番    穴 見 憲 昭   2番    小 野 仁 志   3番    松 木 大 輔   4番    倉 掛 賢 裕   5番    田 島 寛 信   6番    二 宮   博   7番    藤 田 敬 治   8番    安 部 剛 祐   9番    永 松 弘 基  10番    板 倉 永 紀  11番    足 立 義 弘  12番    仲 道 俊 寿  13番    長 田 教 雄
     14番    秦 野 恭 義  15番    阿 部 剛四郎  16番    松 本 充 浩  17番    堀   嘉 徳  18番    井手口 良 一  19番    福 間 健 治  20番    岩 崎 貴 博  21番    斉 藤 由美子  22番    馬見塚   剛  23番    甲 斐 高 之  24番    帆 秋 誠 悟  25番    松 下 清 高  26番    宮 邉 和 弘  27番    髙 野 博 幸  28番    安 東 房 吉  29番    日小田 良 二  30番    スカルリーパー・エイジ  31番    三 浦 由 紀  32番    高 松 大 樹  33番    野 尻 哲 雄  34番    衛 藤 延 洋  35番    大 石 祥 一  36番    仲 家 孝 治  37番    荻 本 正 直  38番    高 橋 弘 巳  39番    橋 本 敬 広  40番    川 邉 浩 子  41番    国 宗   浩  42番    泥 谷   郁  43番    佐 藤 和 彦  44番    今 山 裕 之 ───────────────────── 欠席議員  な し ───―────―──────────── 出席した事務局職員 局長  奈 良 英 治 次長総務課長  村 上 雄 二 議事課長  吉 野   宏 議事課参事  岡 村 吉 宏 議事課政策調査室長  斉 藤 淳 一 議事課参事補  河 井 保 政 ───―────―──────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長  佐 藤 樹一郎 副市長  久 渡  晃 副市長  桑田 龍太郎 教育長  三 浦 享 二 上下水道事業管理者  三重野 小二郎 消防局長  針 宮 誠 司 総務部長  佐 藤 耕 三 企画部長  江 藤   郁 企画部審議監  広 瀬 正 具 財務部長  縄 田 睦 子 市民部長  西 田 充 男 福祉保健部長  小 畑 裕 之 子どもすこやか部長  藤 田 恵 子 環境部長  末 松 広 之 商工労働観光部長  永 松   薫 農林水産部長  加 藤 典 臣 土木建築部長  広 瀬 淳 三 都市計画部長  清 水   剛 監査事務局長  首 藤 康 臣 教育部長  佐 藤 雅 昭 教育部教育監  重 石 多鶴子 上下水道部長  衞 藤 亥太見 企画部次長兼市長室長  高 橋 賢 次 財政課長  吉 良 昌 昭 ───―────―────────────   議  事  日  程  第6号     令和元年9月26日午前10時開議 第1 委員長の報告 質疑、討論、採決 第2 閉会中各委員会の継続審査及び調査について 第3 会議録署名議員の指名 ───―────―────────────   本日の会議に付した事件 日程第1 委員長の報告 質疑、討論、採決 日程第2 閉会中各委員会の継続審査及び調査について 日程第3 会議録署名議員の指名  ◇─────────────────◇ ○議長(野尻哲雄) これより会議を開きます。           午前10時0分開議 ○議長(野尻哲雄) 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第6号により行います。  ◇─────────────────◇ ◎日程第1 委員長の報告 質疑、討論、採決 ○議長(野尻哲雄) 日程第1、去る10日の本会議において決算審査特別委員会に付託いたしました議第94号、平成30年度大分市歳入歳出決算の認定について、議第95号、平成30年度大分市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について、議第96号、平成30年度大分市公共下水道事業会計資本剰余金の処分及び決算の認定についてを議題とし、決算審査特別委員長の報告を求めます。  10番、板倉議員。 ○10番(決算審査特別委員長 板倉永紀)(登壇) おはようございます。決算審査特別任委員長の板倉永紀でございます。  さきの本会議において本特別委員会に付託されました議第94号、平成30年度大分市歳入歳出決算の認定について、議第95号、平成30年度大分市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について、議第96号、平成30年度大分市公共下水道事業会計資本剰余金の処分及び決算の認定について、審査いたしました経過並びに結果につきまして御報告いたします。  本特別委員会は、去る9月2日の本会議において、ほぼ全ての議員の構成により設置されました。  本会議終了後の第1回委員会では正副委員長の互選を行い、委員長に私が、副委員長に帆秋誠悟委員が選任されました。  また、各常任委員会の所管に準じて、総務分科会、厚生分科会、文教分科会、建設分科会、経済環境分科会の5つの分科会を設置し、審査を行うこととし、各分科会の正副分科会長には、それぞれ常任委員会の正副委員長が選任されました。  9月17日の第2回委員会では、執行部から、平成30年度決算の概要説明と、前年度の要望事項に対する回答を受け、質疑を行い、18日から各分科会において担当別の審査及び事務事業評価を行いました。  また、9月25日の第3回委員会では、各分科会長から、分科会における決算議案に対する審査の経過及び結果について、並びに事務事業評価の結果について報告を受けた後、質疑、討論、採決を行ったところであります。  それでは、平成30年度決算の概要についてでありますが、一般会計の歳入といたしましては、全体で1,763億7,875万7,000円となっており、前年度に比べ0.8%減少しております。このうち自主財源の構成比率は、前年度より1.8ポイント低下して53.4%となっております。  歳出といたしましては、全体で1,718億8,683万3,000円となっており、前年度に比べ0.6%減少しました。
     人件費、扶助費を含む義務的経費は、前年度に比べ0.3%増加し、その構成比率は前年度より0.5ポイント上昇して、58.0%となっております。  次に、特別会計でありますが、9会計の総計は、歳入決算額947億8,287万4,000円、歳出決算額は923億8,797万9,000円であり、形式収支は23億9,489万5,000円の黒字になっております。  なお、5特別会計については、一般会計などから総額106億4,081万3,000円が繰り入れられております。  また、本市の財政指数は、前年度より0.007ポイント改善して、0.903となっております。  また、公債費比率は9.4%であり、前年度に比べ1.2ポイント改善しております。ただし、経常収支比率は93.6%と、前年度に比べ0.7ポイント上昇し、健全エリアと言われる80%未満を大きく上回っており、依然として財政構造は硬直化した状況にあります。  一般会計特別会計を合わせた市債の発行残高は、平成30年度は1,716億7,123万2,000円であり、前年度に比べ21億9,093万8,000円減少しております。  次に、水道事業会計剰余金の処分及び決算についてでありますが、収益的収支の税抜きの収入101億9,682万6,000円に対し、税抜きの支出は75億1,817万5,000円で、差し引き26億7,865万1,000円の純利益を減債及び建設改良積立金に積み立てるとともに、当年度に減債積立金の取り崩しに伴う利益剰余金23億2,782万6,000円と、土地の処分に伴う資本剰余金1,273万9,000円を資本金に組み入れるものであります。  なお、事業の運転資金となります内部留保資金繰越額は31億7,665万7,000円となっております。  次に、公共下水道事業会計資本剰余金の処分及び決算についてでありますが、収益的収支の税抜きの収入と支出は同額の114億8,877万9,000円で、収支は均衡しており、土地の処分などに伴う資本剰余金1,427万2,000円を資本金に組み入れるものであります。  なお、事業の運転資金となります内部留保資金繰越額は11億3,004万円となっております。  また、各分科会による審査の過程では、多くの質疑、意見が出されました。その主なものといたしましては、第2款総務費につきまして、大分川ダム水源地域整備事業基金を取り崩しているが、どのような事業に充てられたのか。  第3款民生費につきまして、ケースワーカーが担当する生活保護世帯数が1人当たりの標準数である80世帯を超える100世帯以上となっているが、今後、改善する見込みはあるのか。  第4款衛生費につきまして、特定外来生物の防除等の対策はどのようになっているのか。  第7款商工費につきまして、東京などの大都市で実施する観光物産展について、その効果をどのように考えているのか。  第8款土木費につきまして、橋梁長寿命化事業の具体的な計画はどのようになっているのか。  第10款教育費につきましては、金池小学校施設整備事業の事業費の内訳を聞きたいなどであります。  以上、さまざまな質疑、意見が出される中、審査いたしました結果、議第94号、平成30年度大分市歳入歳出決算の認定について、議第95号、平成30年度大分市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について、議第96号、平成30年度大分市公共下水道事業会計資本剰余金の処分及び決算の認定については、いずれも一部反対意見がありましたが、以下8項目の要望を付して原案を可決及び認定するものと決定いたしました。  1、市税の大幅な増収が見込めない一方で、少子高齢化進行人口減少社会の到来により、扶助費を初めとした社会保障関係費は年々増加し、経常収支比率も高水準で推移する中、老朽化が進む公共施設の維持管理、更新経費の増加などによる財政負担が懸念される。今後も、財政運営に当たっては、引き続き未収金徴収の取り組み強化などにより、市税を初めとする自主財源の安定確保を図り、市債残高にも十分留意し、基礎的財政収支の黒字を確保するとともに、財政構造の弾力性の確保と健全性の堅持に努めること。  2、武漢市との都市間交流については、文化、芸術、スポーツ教育産業等、幅広い分野において積極的な施策を展開することにより継続的な交流の活発化を図ること。  3、補助金、交付金等の対象事業の決定並びに支出に関しては、内容を十分精査し、適正な執行に努めること。  4、児童虐待防止対策及びDV対策に係る施策については、今後さらに関係機関と協議、連携を進め、専門性を高めるとともに、全庁的な取り組みを行うことで適切な対応に努めること。  5、児童相談所の設置に係る検討に当たっては、関係機関や他の部局と十分な議論を行い、慎重に進めること。  6、今後予定されている市立幼稚園の廃園に伴う跡地については、庁内での十分な協議を行い、適正かつ効果的な利活用を図ること。  7、本市の史跡及び歴史的資料を保護、保存するのみならず、他部局との連携を十分に図り、観光資源としての活用を求めること。  8、ガードレールなどの安全施設やのり面等の市道に面する危険箇所の改良を行うとともに、沿線の草刈り、土砂のしゅんせつ等により、市道の良好な環境を維持し、市道全般に関する管理を徹底すること。  最後に、決算審査の一環としての事務事業評価についてでございますが、各分科会において評価対象とした3事業、計15事業を評価した結果、5事業が拡充、8事業が継続、1事業が終期設定し終了、1事業が廃止となりました。  その詳細につきましては、お手元に配付の事務事業評価結果のとおりでございます。  執行部におかれましては、議会が行った事務事業評価の評価結果に対する予算編成への反映状況等につきまして議会に報告されるよう要望いたします。  以上で決算審査特別委員長報告を終わります。 ○議長(野尻哲雄) 以上で、決算審査特別委員長報告を終了いたしました。  これよりただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野尻哲雄) 質疑なしと認めます。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。  21番、斉藤議員。 ○21番(斉藤由美子)(登壇) 21番、日本共産党の斉藤由美子です。  私は、日本共産党議員団を代表して、決算審査特別委員会に付託されました議第94号、平成30年度大分市歳入歳出決算の認定について、議第95号、平成30年度大分市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について、議第96号、平成30年度大分市公共下水道事業会計資本剰余金の処分及び決算の認定について、決算審査特別委員長報告に対する反対討論を行います。  平成30年度一般会計と9特別会計を合わせた総計決算額は、歳入総額が、対前年度比72億6,405万円、2.6%減の2,711億6,163万1,000円、歳出総額は、前年度比67億6,249万円、2.5%減の2,642億7,481万2,000円となっています。歳入から歳出を差し引いた形式収支は68億8,681万9,000円で、翌年度へ繰り越すべき財源6億2,685万4,000円を差し引いた実質収支額は62億5,996万5,000円の黒字となっています。  一般会計決算では、歳入が1,763億7,875万7,000円、歳出は1,718億8,683万3,000円で、形式収支額は44億9,192万4,000円で、翌年度へ繰り越すべき財源6億2,685万4,000円を差し引いた実質収支額は38億6,507万円となっています。  平成30年度と29年度の実質収支額を比較すると、単年度収支は2億6,291万5,000円の赤字となりますが、赤字要因となる積立金の取り崩し額がなく、黒字要因である財政調整基金積立額161万3,000円と減債基金積立額109万3,000円、市有財産整備基金積立額3億6,430万2,000円の3つの積み立て分を足すと、平成30年度一般会計実質単年度収支は1億409万3,000円の黒字となります。  普通会計における主な財政指標は、財政指数が0.903と、前年度より0.007ポイント改善、経常収支比率は前年度より0.7ポイント悪化しています。一方、実質収支比率は前年度より0.3ポイント悪化し、公債費比率は前年度より1.2ポイント改善しています。  平成30年度末の市債残高は1,701億6,551万4,000円で、前年度に比べ22億143万4,000円減少していますが、臨時財政対策債は前年度より18億3,047万円増加し、市債残高の構成比率が37.7%と、前年より1.6%増加しています。この臨時財政対策債の負担分を、将来的に国が元利償還分として100%交付税措置するか明確ではなく、市財政を圧迫することも懸念されます。市債残高は、市民1人当たり約35万5,000円で、依然として高い水準にあり、市民生活最優先の財政運営が求められます。  次に、一般会計歳入についてです。  歳入の特徴としては、2017年度の祝祭の広場に係る財政調整基金繰入額が大きかったため、前年度と比較すると、繰入金は大幅に減少する一方、市債が増加しています。  歳入に占める構成比率では、自主財源が53.4%と、前年度比で1.8ポイント減、依存財源は46.6%で、前年度比1.8ポイント増となっています。自主財源の歳入における市税が占める割合は前年度の44.2%から44.6%と0.4ポイント増加し、決算額は786億1,131万8,000円で、前年度より0.1%減となっています。  市税における市民税が占める割合は39.0%で、前年度より3億8,969万2,000円、1.3%増加しており、そのうち個人市民税は1.0%増の2億3,541万2,000円、法人市民税は2.5%増の1億5,428万円となっています。個人市民税は前年度所得で課税されるため離職者にとって負担が重く、自立の妨げになることがあります。非正規雇用やアルバイトなど低所得層の自立を支援するため、非課税限度額の引き上げなど負担軽減策の検討を求めます。  市税における固定資産税の割合は前年度の45.9%から45.4%に減り、決算額は前年度から3億8,340万3,000円、1.1%減少しています。平成30年度は評価替えの年となっており、土地は前年度比9,036万1,000円、0.9%減、家屋は2億3,579万1,000円、1.6%減、償却資産もマイナスとなっています。市民にとっては固定資産税の負担も重くなっており、低所得者への軽減措置拡充を強く求めます。  また、固定資産税に連動して課税される都市計画税は、税の二重取りともいえる課税であり、反対します。  軽自動車税は、対前年度比4,858万2,000円、4.0%増となっており、庶民の足とも言える軽自動車税の負担増には賛成できません。増税前の水準に戻すよう要求します。  市民生活は、給与年金が年々低下して実質所得が減り続ける中、市民税、固定資産税軽自動車税の負担増、社会保障改悪や消費税増税、物価の高騰などで暮らしは苦しくなる一方です。また、税の徴収強化や差し押さえ執行などが生活やなりわいに支障を来す事態も起こっています。納税者の生活実態に配慮した対応を強く求めます。  次に、依存財源についてです。  依存財源は前年度比3.1%増の24億8,522万円で、そのうち、市債は13.3%増の17億8,280万円、地方消費税交付金は1.8%増の1億6,470万円となっています。依存財源を市民生活の負担となる消費税に頼ることには賛同できません。  10月からは消費税10%増税が強行されようとしていますが、低所得層ほど負担が重く、逆進性の強い消費税は、地域経済の疲弊も増大させ、格差と貧困を広げるものです。暮らし全般のあらゆるものに課税される消費税は、社会保障財源として最もふさわしくない財源であり廃止すべきです。社会保障の財源は地方交付税国庫支出金などで補うことこそ、憲法25条の立場に立った社会保障制度のあり方だと考えます。  安倍政権は、増税に当たり、反動減対策として、複雑な軽減税率や不公平なポイント還元、プレミアム付商品券などの対策でお金をばらまこうとしています。そんなことをするぐらいなら、増税を中止することこそ最善の景気対策です。大企業、富裕層への優遇税制を正し、税金の集め方を改め、消費税に頼らない経済政策に転換すべきです。消費税に反対する基本的立場から、地方消費税交付金などの消費税に係る歳入に反対します。  あわせて、繰越明許費のプレミアム付商品券発行事業にも同様の立場で反対いたします。  加えて、平成30年度大分市公設地方卸売市場事業特別会計決算平成30年度大分市農業集落排水事業特別会計決算、議第95号、平成30年度大分市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について、議第96号、平成30年度大分市公共下水道事業会計資本剰余金の処分及び決算の認定についても、各事業に反対するものではありませんが、公課費、消費税の措置に係る決算認定に反対いたします。  次に、一般会計歳出についてです。  歳出目的別構成比は、対前年度で、主に農林水産業費や災害復旧費が増加し、土木費や消防費などが低下しています。また、性質別では、義務的経費の扶助費や道路維持補修費などが増加する一方、普通建設事業費や公債費などが減少しています。  まず、大型事業推進や大企業優遇の事業についてです。  2款総務費1項総務管理費4目企画費豊予海峡ルート推進事業で、経済社会効果の調査分析や地域間交流事業などの費用が、決算額2,405万9,000円となっています。東九州新幹線整備と一体に機運の醸成を図るとして豊予海峡推進事業に毎年税金を使っていますが、国はこれらの事業を全く計画、予定しておらず、まさに無駄遣いの事業です。生活インフラの改善や防災対策が重要課題となる中、道路や水道管などの修繕、整備費に組み替えるべきです。  7款商工費1項商工費2目商工業振興費企業立地推進事業は、決算額6億3,294万7,000円となっています。ソニーセミコンダクタマニュファクチャリングへの3期分5億円が大部分を占めており、内部留保のある大企業への助成金です。また、東京、大阪などから、本社機能の一部移転を呼び込むための本社機能移転促進助成金、情報通信関連産業支援助成金なども大企業優遇の支出であり、こうした予算地域経済を根底から支えている地元中小企業の振興のために組み替えるべきです。  8款土木費4項都市計画費6目横尾公共団体区画整理事業費の決算額は3億2,004万3,000円です。莫大な費用を投じても幹線道路にアクセスせず、メリットの少ない事業が聖域となっており、認められません。  次に、市民から批判の強い事業についてです。  8款土木費4項都市計画費1目都市計画総務大分市中心市街地祝祭広場整備事業費の決算額は2億4,383万4,000円です。祝祭の広場委託及び工事請負費などが主なものですが、この間、前例のない一般競争入札参加や、購入価格、財政調整基金の取り崩しなど、市民から多くの批判や疑問の声が上がりました。市民、関係者の合意形成が不十分な事業であり、賛成できません。  同じく8目公園管理費大分城址公園整備活用事業の決算額は1億3,533万9,000円で、仮想天守のイルミネーション関連業務委託費1,031万円が含まれています。イルミネーション事業は市民から批判の声も多く、城址公園の整備、活用は歴史文化財として進めるべきです。  次に、社会保障にかかわる決算についてです。  平成30年度大分市国民健康保険特別会計決算についてです。  国民健康保険都道府県単位化実施後、初めての決算となります。低所得層に対する国保税の減額措置の見直しには賛同できます。しかし、医療分の基礎課税額の最高限度額が現行の54万円からさらに4万円引き上げられ、高齢者生命健康に影響を及ぼしかねません。現在、国保税は協会けんぽの倍近い水準となっており、これ以上の負担増は認められません。  次に、平成30年度大分市介護保険特別会計決算についてです。  第7期介護保険事業計画の初年度となった今回の決算は、2017年に改定された地域包括ケアシステム強化法が施行され具体化したものです。一定所得以上の高齢者への3割負担の導入、医療から介護サービスを移行させる介護医療院の創設、介護納付金への総報酬割の導入、介護と障害福祉の共生型サービスの創設、介護保険からの卒業を目標にした市町村へのインセンティブ導入など、介護保険の利用抑制や専門性を軽視した制度改悪は、高齢者家族にさらなる負担を強いるものであり、許されません。  また、第7期の介護報酬はわずかなプラス改定にとどまったものの、通所介護訪問介護、加算の対象から外れる事業所は依然として厳しい運営となり、処遇改善を含めた支援策が求められます。高齢化社会を迎える今こそ、介護保険制度は、いつでも、だれでも、どこでも、一定の質が確保されたサービスが受給できるという本来の目的に立ち返るべきです。  以上の立場から、平成30年度大分市介護保険特別会計決算に反対いたします。  次に、平成30年度大分市後期高齢者医療特別会計決算についてです。  2018年、2019年度大分県後期高齢者医療保険料は52億円余りの剰余金を活用し、均等割額1,500円、所得割率0.46%の引き下げを決定しました。その一方で、低所得者層の軽減措置である所得割が廃止され、被扶養者の軽減割合が7割から5割に縮小されました。また、最高限度額も57万円から62万円に引き上げられ、現役並み所得者の食事療養費も1食当たり460円と100円値上げされました。後期高齢者医療制度はもとの老人保健制度に戻すべきであり、新たな負担増となった決算は認められません。  次に、行財政改革に係る決算についてです。  2018年から始まった大分市行政改革推進プラン2018により、総人件費の抑制や業務執行方式の見直し、受益者負担の見直しなど、市民にはさまざまな痛みが強いられています。職員人件費は、職員数の増加に伴い2億2,118万4,000円ふえているものの、給与水準の是正とする給与カットや退職手当調整率の引き下げなどにより3億9,600万円削減されています。職員家族の生活設計や地域経済にも影響を及ぼすものです。  業務執行方式の見直しでは、学校給食調理業務の民間委託を強行し、4,086万2,000円のコスト削減を効果としていますが、学校現場で子供たちにかかわる職員の非正規化であり、食育の観点などからも行うべきではありません。業務の過重負担、職員の入れかわり、経験、技術の継承など、さまざまな問題も懸念されます。  4款衛生費3項清掃費6目ごみ減量リサイクル推進事業、有料指定ごみ袋事業として、指定ごみ袋作製等業務委託費などが3億3,932万2,000円となっています。  家庭ごみ有料化は所得の低い人ほど負担が重い制度であり、有料化すべき業務ではありません。ごみ減量の推進は市民の理解と協働によって行うべきです。また、有料化による収益金の半分を廃棄物処理施設整備基金として積み立てるのは論外です。収益はすべて市民に還元し、ごみ減量リサイクル事業の推進に活用すべきです。  行革によって市民痛みを押しつける一方で、大分市常勤特別職や議員の期末手当は引き上げられています。賃金低下、物価上昇、年金切り下げ、社会保障費の負担増に苦しむ実態を重く受けとめるなら市民生活に振り分けるべきです。  また、1款議会費旅費の費用弁償555万9,000円、議員の海外視察費約57万9,000円なども議員特権と批判も強く見直すべきです。  次に、民主主義平和についてです。  2款総務費にマイナンバー制度関連経費として、証明書コンビニ交付導入経費、個人番号カード関連事務費交付金など、総額7,161万8,000円が支出されています。内閣府は、社会保障、税、災害対策を入り口に、公平公正な社会を実現するための社会基盤として、さまざまな利便性をうたいながらマイナンバーカードの普及強化を推し進めています。今後も、さまざまな分野に利用範囲を広げ、個人情報の特定、確認が可能になることで社会保障の利用抑制や税の徴収強化につながることが懸念されています。  マイナンバーカードは、個人情報の漏えいやカードの紛失、盗難による被害も危惧されており、これらのセキュリティ対策も極めて不透明です。今後、医療機関の窓口などでも利用拡大が検討されていますが、マイナンバーカードの押しつけは新たな混乱と被害を引き起こすものであり、制度は廃止すべきです。マイナンバー制度に反対する立場から、関連する決算に反対いたします。  また、同和関連事業として、旭町文化センター管理費、社会教育指導員費などの同和事業費、人権、同和対策への過剰な職員配置など、同和問題に特化した関連事業費は総額3億4,727万6,000円の支出となっています。逆差別を助長し、不公平な同和対策事業は速やかに終結させ、日本国憲法に基づいた人権擁護全般に関する一般施策とすべきです。部落差別解消推進法の施行は部落差別を固定化し永久化するものであり、認められません。法律附帯決議徹底を強く求めます。  最後に、自衛隊に係る決算についてです。  2款総務費1項総務管理費23目諸費の需用費に、自衛官募集事務費の7万円が支出されています。議会においては、外交安全保障は国の専管事項と答弁しながら、大分市自衛官募集事務を行う道理はありません。私たちは、安倍政権の憲法9条改悪による戦争する国づくりを許さず、戦力不保持、交戦権否認平和憲法を世界に広げ、反戦と平和核兵器禁止を希求することこそ、被爆国日本がとるべき立場だと考えます。  憲法平和条項にかかわる基本的立場から、自衛官募集事務費について、また、同じ立場から、歳入の国有提供施設市町村助成交付金についても反対いたします。  これらの歳出決算に反対したものに係る歳入、債務負担行為、繰越明許費、継続費についても賛同できません。  以上の理由から、議第94号、議第95号、議第96号の決算認定に反対いたします。  最後に、日本共産党議員団として6項目の要望をいたします。  1点目、消費税増税についてです。  10月から強行される消費税増税に伴い、2023年から適格請求書等保存方式いわゆるインボイス制度の段階的導入が予定されていますが、実施されれば、全国約800万事業者のうち約500万の免税業者が取引から排除されることが危惧されています。個人事業主や家族農業の破綻は地域経済を崩壊させるものであり、断じて行うべきではありません。インボイス制度導入の中止を国に求めることを要望いたします。  2点目、防災対策の強化についてです。  九州北部や首都圏を直撃した台風により、住宅の損壊や浸水被害、土砂災害に加え、大規模停電断水など、暮らしはもとより農林漁業製造業、観光などに甚大な被害がもたらされました。想定を上回る自然災害を念頭に置き、今後、医療機関社会福祉施設などを中心に、電源車の配置や自家発電機等の燃料を備えるとともに、給配水施設や配水方法、生活用水の確保が可能となるよう早急に整備を進めるべきです。  3点目は、社会保障制度についてです。  自治体財政において、医療介護保育などの負担がふえる中、国庫負担金や地方交付税の増額を国に強く求めること。また、大分市においては、幼保無償化を子供たちの命にかかわる制度改変として受けとめ、改めて保育の質を担保するよう努めること。加えて、子供医療費助成を他の多くの自治体同様、中学校卒業まで拡充することを求めます。  4点目に、子供学習権の保障についてです。
     いじめや不登校の解決に当たっては、児童生徒と教員がじっくり向き合える時間が確保できるよう、少人数学級の拡充を求め、補助教員を抜本的に増員すること。給付型奨学金のさらなる拡充を行うこと。  5点目は、行財政改革についてです。  待機児童解消に逆行する公立幼稚園の廃園や公立保育所を含めた保育施設の統廃合、市民の声を聞かないワンコインバス事業の見直し、学校調理業務の民間委託公共施設におけるPFI事業の導入など、住民福祉の増進に反するような強引な行政改革を行わないこと。  最後に、商工、農林水産業の振興についてです。  とうとうアメリカも加わることになった事実上のTPPや日欧EPAの発効、種子法廃止による影響は、県内の農産物の衰退や食糧自給率のさらなる低下を招くものであり看過できない事態です。今後、経済主権、食料主権を守るため、また、担い手確保と後継者育成のために早急な対策を検討すること。また、地域経済を根底から支えている中小業者の経営と技術継承を支援するために、使い勝手のよい住宅リフォーム助成制度の拡充、改善を行うこと。  以上、6項目の要望もあわせて反対討論を終わります。 ○議長(野尻哲雄) 以上で討論を終結し、これより採決いたします。  本案に対する委員長報告は、要望事項を付して原案可決及び認定であります。  委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(野尻哲雄) 起立多数であります。着席してください。  よって、本案は委員長報告のとおり決定いたしました。  ─────────────────  議案  番号  件名  結果  議第94号  平成30年度大分市歳入歳出決算の認定について  原案認定  議第95号  平成30年度大分市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について  原案可決及び認定  議第96号  平成30年度大分市公共下水道事業会計資本剰余金の処分及び決算の認定について  原案可決及び認定表形式にて  ─────────────────  ◇─────────────────◇ ◎日程第2 閉会中各委員会の継続審査及び調査について ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  日程第、閉会中各委員会の継続審査及び調査に関する件を議題といたします。  各常任委員会、議会運営委員会並びに各特別委員会の継続審査及び調査については、それぞれの委員長から、会議規則第104条の規定により、お手元に配付の一覧表のとおり申し出がありました。  お諮りいたします。  各委員長の申し出のとおり、それぞれ閉会中継続審査及び調査することに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野尻哲雄) 御異議なしと認めます。  よって、申し出のとおり、閉会中継続審査及び調査することに決定いたしました。  ─────────────────  閉会中における委員会の継続審査及び調査事件  総務常任委員会    1.市政の総合企画について    2.市税、その他財務について    3.職員の定数及び勤務条件について    4.市政の広聴広報及び統計について    5.出納及び財産管理について    6.自治振興及び消費、物価対策について    7.消防、防災について    8.国民健康保険及び国民年金について    9.文化行政及び国際交流について    10.男女共同参画及びスポーツ振興について    11.その他、他の委員会に属さない事項  厚生常任委員会    1.社会福祉について    2.保健予防、環境衛生及び食品衛生について    3.介護保険について    4.人権・同和対策について    5.子ども・子育て支援について  文教常任委員会    1.学校教育について    2.学校体育及び健康教育について    3.社会教育について    4.芸術文化の振興及び文化財保護について    5.教育財産について  建設常任委員会    1.都市計画及び公園の整備管理について    2.道路橋梁について    3.河川について    4.住宅及び建築について    5.上下水道について  経済環境常任委員会    1.農林水産業について    2.商工業及び観光について    3.公設地方卸売市場について    4.環境対策について    5.清掃について  議会運営委員会    1.議会の運営に関する事項について    2.議会の会議規則委員会に関する条例等に関する事項について    3.議長の諮問に関する事項について  子ども育成・行政改革推進特別委員会    1.子どもに関する基本的な計画及び施策並びに行政改革に関する調査について  総合交通対策特別委員会    1.交通体系、公共交通及び交通安全対策に関する調査について  地域活性化対策特別委員会    1.中心市街地の活性化及び過疎対策に関する調査について  ─────────────────  ◇─────────────────◇ ◎日程第3 会議録署名議員の指名 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  日程第3、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、  8番 安 部 剛 祐 議員  29番 日小田 良 二 議員  以上2名を指名いたします。  ◇─────────────────◇ ○議長(野尻哲雄) 以上で、今期定例会に付議された案件は全て議了いたしました。  お諮りいたします。  今期定例会は、これをもって閉会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野尻哲雄) 御異議なしと認めます。
     よって、令和元年第3回定例会はこれをもって閉会いたします。           午前10時45分閉会 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する  令和元年9月26日 大分市議会  議  長  野 尻 哲 雄        署名議員  安 部 剛 祐        署名議員  日小田 良 二...