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1. 大分市議会 2019-09-18
   令和元年決算審査特別委員会（ 9月18日 総務分科会）

   
   取得元: 大分市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   令和元年決算審査特別委員会（ 9月18日 総務分科会） 　 　　　　　　　　　　　　　　　　決算審査特別委員会総務分科会記録 １．開催日時 　　　令和元年９月18日（水）　午前９時59分開議～午前11時36分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午前11時43分再開～午後０時７分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分再開～午後２時55分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５分再開～午後４時34分散会 ２．場所 　　　第１委員会室 ３．出席委員 　　　分科会長　倉掛　賢裕　　　　副分科会長　髙野　博幸 　　　委　　員　二宮　　博　　　　委　　　員　板倉　永紀 　　　委　　員　高松　大樹　　　　委　　　員　井手口　良一 　　　委　　員　甲斐　高之　　　　委　　　員　衛藤　延洋 　　　委　　員　橋本　敬広 　　欠席委員 　　　な　し
   ４．説明員 　　（総務部） 　　　佐藤総務部長、渡邉総務部審議監兼防災局長、糸長総務部次長、三重野総務課長、 　　　高橋人事課長、首藤職員厚生課長、山本契約監理課長、小林防災危機管理課長 　　（企画部） 　　　江藤企画部長、伊藤企画部審議監、広瀬企画部審議監、 　　　佐藤企画部審議監兼ラグビーワールドカップ・東京オリンピック・パラリンピック推進局長、 　　　高橋企画部次長兼市長室長、三好企画部次長兼スポーツ振興課長、小野企画課長、 　　　林情報政策課長、衛藤文化国際課長、山口広聴広報課長、渡邊文化国際課参事 　　（財務部） 　　　縄田財務部長、波津久財務部次長、池永財務部次長兼管財課長、 　　　津田財務部次長兼税制課長、吉良財政課長、佐藤市民税課長、佐藤資産税課長、 　　　竹内納税課長 　　（市民部） 　　　西田市民部長、佐藤市民部審議監兼鶴崎支所長、田中市民部審議監兼稙田支所長、 　　　塩手市民部審議監、朝見市民部次長、安部市民部次長兼市民協働推進課長、 　　　萱島市民部次長兼市民課長、斉藤市民部次長兼野津原支所長、岡本国保年金課長、 　　　阿南大南支所長、末綱大在支所長、林坂ノ市支所長、広瀬佐賀関支所長、 　　　菅明野支所長、安部市民協働推進課参事兼生活安全推進室長 　　（消防局） 　　　針宮消防局長、橋下消防局次長、幸消防局次長兼予防課長、 　　　後藤消防局次長兼通信指令課長、神田消防局次長兼中央消防署長、 　　　右田消防局次長兼東消防署長、阿部総務課長、若杉警防課長、原田南消防署長 　　（外局） 　　　首藤監査事務局長、羽田監査課長、安部会計管理者、藤野会計課長、 　　　温水選挙管理委員会事務局長 ５．事務局出席者 　　　書記　加藤　周一 　　　書記　河井　保政 ６．審査案件等 　　　議第94号　平成30年度大分市歳入歳出決算の認定について 　　　　　　　　平成30年度大分市一般会計歳入歳出決算 　　　　　　　　　　　歳入 　　　　　　　　　　　歳出　第１款　議会費 　　　　　　　　　　　　　　第２款　総務費 　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務事業評価 　　　　　　　　　　　　　　　　　　・高齢者運転免許自主返納促進事業 　　　　　　　　　　　　　　　　　　・武漢事務所業務委託事業 　　　　　　　　　　　　　　　　　　・スポーツ・オブ・ハート2018開催事業 　　　　　　　　　　　　　　　　会議の概要 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月18日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時59分開議 ○倉掛分科会長　 　おはようございます。それでは、ただいまから決算審査特別委員会総務分科会を開会いたします。 　それでは、お手元に配付しております日程案に従い審査を行いたいと思います。 　なお、本日審査が終了しなかった場合は、19日の分科会予備日に審査を行い、20日は分科会要望等の確認日としております。 　また、平成24年より決算審査の一環として事務事業評価を導入しておりますが、本分科会では、高齢者運転免許自主返納促進事業、武漢事務所業務委託事業、スポーツ・オブ・ハート2018開催事業の３事業を評価対象としています。 　事務事業評価の審査の流れについて確認いたしますと、歳出第２款総務費の評価対象事務事業以外の質疑、意見までを行い、その後、事務事業評価に入ります。事務事業評価終了後に、本分科会の認定に対する意見の集約を行った後、歳出第３款民生費のうち国保年金課関係以降の審査を行います。 　それでは、この日程案及び審査の流れでよろしいですか。 　〔「異議なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　それでは、この日程に従い審査を行います。 　最初に、分科会の審査について説明いたします。 　議案の採決は、９月25日の決算審査特別委員会全体会で行いますので、分科会においては、執行部の説明の後、質疑等を行いますが、討論、採決はいたしません。 　なお、分科会として審査議案に対する意見を集約いたしたいと考えております。 　次に、分科会の要望としたい事項がある場合は、その都度、協議いたしますので、冒頭にその旨を発言してください。 　また、昨年度同様、本分科会での審査後に、他の分科会と関連する要望事項をお聞きしますので、発言のある方はその際に発言を願います。 　分科会審査における意見、要望等については、正副委員長・正副分科会長会議を経て、総務分科会長の報告として、25日の決算審査特別委員会全体会において報告したいと考えています。 　委員個別の要望事項については、例年同様、取りまとめて後日、対応結果を報告するということはいたしませんので、御了承願います。 　次に、課題問題等に対する理解をより深めるため、議員間の自由討議を要する場合は、その旨を発言してください。 　また、本分科会委員以外の委員から発言を求められた場合については、委員の皆さんにお諮りして、発言の許可をいたします。 　最後に、本日審査が終了しなかった場合は、19日の分科会予備日に審査することになりますので、御了承ください。 　以上、御協力のほどよろしくお願いします。 　それでは、早速、審査に入ります。 　議第94号、平成30年度大分市歳入歳出決算の認定について、平成30年度大分市一般会計歳入歳出決算、歳入について審査します。 　まず、第１款市税の説明を求めます。 ○吉良財政課長　 　〔説明書②１ページ～　歳入　第１款市税について説明〕 ○倉掛分科会長　 　質疑、意見はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　それでは、ないようですので、質疑、意見を終結いたします。 　次に、第２款地方譲与税から第12款交通安全対策特別交付金までの説明を求めます。 ○吉良財政課長　 　〔説明書②３ページ～　第２款地方譲与税～第12款交通安全対策特別交付金について説明〕 ○倉掛分科会長　 　質疑、意見はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　ないようですので、質疑、意見を終結いたします。 　次に、第13款分担金及び負担金、第14款使用料及び手数料の説明を求めます。 ○吉良財政課長　 　〔説明書②７ページ～　第13款分担金及び負担金、第14款使用料及び手数料について説明〕 ○倉掛分科会長　 　質疑、意見はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　14款の３目衛生使用料、１節保健衛生使用料が大幅減になっているのですけれども、内訳というのは前年度と比べてどうだったのか教えてください。 ○吉良財政課長　 　主に納骨堂使用料の直接参拝壇募集がなくなりましたので、その分が減っております。 ○倉掛分科会長　 　はい、わかりました。 　ほかに質疑、意見はありませんか。 　〔「なし」の声〕
   ○倉掛分科会長　 　ないようですので、質疑、意見を終結いたします。 　次に、第15款国庫支出金から、歳入最後の第22款市債までの説明を求めます。 ○吉良財政課長　 　〔説明書②13ページ～　第15款国庫支出金～第22款市債について説明〕 ○倉掛分科会長　 　質疑、意見等はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　分科会要望についてですが、昨年、総務分科会は要望を出しており、要旨を申し上げますと、財政運営に当たっては、不納欠損の縮減や自主財源の安定的な確保を図るとともに、市債残高の管理と縮減に努め、基礎的財政収支の黒字を確保することにより、財政構造の弾力性の確保と健全性の堅持に努めることと要望しておりますが、ことしはいかがいたしますか。 ○板倉委員　 　ことしも同様でいいのではないですか。 ○倉掛分科会長　 　継続してという意見が出されましたけれども、そういうことでよろしいですか。 　〔「異議なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　継続して要望を出すということで、要望事項の文言整理については、正副分科会長に一任でよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　そのようにいたします。 　それでは、質疑、意見を終結いたします。 　次に、討論、採決については全体会で行うことになりますが、本案に対する本分科会の意見を集約したいと思います。 　本案の認定について、反対の意見はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　本案は、反対意見がなかったということで集約したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　それでは、そのように集約いたします。 　次に、歳出第１款議会費の審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○吉良財政課長　 　〔説明書③３ページ～　歳出　第１款議会費について説明〕 ○倉掛分科会長　 　質疑、意見はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　ないようでございますので、質疑、意見を終結いたします。 　本案に対する本分科会の意見を集約したいと思います。本案の認定について反対の意見はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　本案は反対意見がなかったということで集約したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　それでは、そのように集約いたします。 　次に、第２款総務費の審査を行います。 　最初に、第２款総務費のうち、第１項総務管理費について執行部の説明を求めます。 ○吉良財政課長　 　〔説明書③７ページ～　歳出　第２款総務費　第１項総務管理費について説明〕 ○倉掛分科会長　 　質疑、意見はありませんか。 ○板倉委員　 　使用料及び賃借料の大南・大在・坂ノ市市民センター借上料は土地を借り上げたのですか。 ○池永財務部次長兼管財課長　 　市民センターの建物のリース料になります。 　令和３年までの10年間のリースになっております。 ○板倉委員　 　もう１点。26ページの大分川ダム水源地域整備事業基金です。この基金の積立の経緯と、今年度１億6,541万1,000円取り崩しているけれども、これは道の駅とかグラウンド整備とか、そういうものに使ったのですか。この積立金の使途とか内容を教えてください。 ○小野企画課長　 　大分川ダム水源地域整備事業基金積立金につきましては、旧野津原町時代に、大分川ダム建設にかかわる基金を造成するということで、当時は大分県と大分市も負担しております。その使途の内容につきましては、国が計画で認めました水源地域整備計画に基づく事業に対して基金を充てることができるということになっております。当然、道の駅のつはるや材料山跡地の整備、周辺のいろんな道路整備等に今までも使用しております。 ○倉掛分科会長　 　ほかに質疑等ありませんか。 ○井手口委員　 　地域まちづくりビジョンで提出されたものに対して、これ以降はその進捗状況云々をという説明がありました。ということは、地域まちづくりビジョンで出てきたものは全て原則、100年後かもしれないけれども、とにかく必ず実現するという前提に基づいて動くのですか。 ○小野企画課長　 　地域まちづくりビジョンに書かれたものは、提言でございます。その内容については当然、実現できるもの、実現が非常に厳しいものというものも含めて、今、地元の方とフォローアップ会議などで意見交換を交わしているところでございます。 ○井手口委員　 　地域でそういう説明をするときに、実現が可能なものと可能でないものの線引きをどういう根拠に基づいて、行政としてやろうとしているのですか。 ○小野企画課長　 　実現できるもの、実現が非常に厳しいものに対しては、地域の方との対話によって、どういったことなら可能であるかとか、どういったものは長期的な視点に立つのかというところをよく意見交換しながら、検討を進めていきたいと考えているところでございます。 ○井手口委員　 　要するに、市の財源さえ潤沢にあれば実現できるのか、つまりお金がないから実現が困難なのか、それともそれ以外の要因で実現が困難なのかという整理は、どのようにつけるのですか。 ○小野企画課長　 　財源とか技術的な問題とか、あと多くは地域バランス、当然、市域全体に影響するものと、個別の地域だけで実現可能なものというところも、十分精査をしながら検討を進めていきたいと考えております。 ○井手口委員　 　もう１点。Ｗｉ－Ｆｉアクセスポイント動線分析サービスというのは、どのような成果品が出てくるのでしょうか。 ○林情報政策課長　 　Ｗｉ－Ｆｉアクセスポイント動線分析に関しましては、大分市内のアクセスポイントで、利用者がどのような箇所で何月何日に利用したか、また、そこのポイントを起点といたしましてどういうルートを市内で利用したかといったものが、画面上で地図の上で表示されたりといったものを提供させていただくこととなっております。 ○井手口委員　 　画面上で出るということは、いわゆるリアルタイムということであって、集積したデータにはならないということですか。 ○林情報政策課長　 　こちらはデータの統計をとったものを集計した結果を、画面の上で表示をするといった形になっております。 ○井手口委員　 　それはどのくらいの、例えば１週間ごととか１カ月ごととか、あるいはイベントの前後とか、そういうくくりはどうなっているのですか。 ○林情報政策課長　 　期間に関しましては、画面上で条件を指定することができますので、任意の期間を指定できるようになっております。 ○井手口委員　 　これは我々でも視聴が可能ですか。 ○林情報政策課長　 　ちょっと事業者のほうに確認をさせていただきたいと思います。 ○井手口委員　 　ということは、少なくとも情報政策課はそれを見られるわけだから、それをプリントアウトしたものを我々が見ることは可能ですか。 ○林情報政策課長　 　その件に関しましては、どのような形で情報提供ができるかというのを、契約相手方の事業者に確認させていただきたいと考えております。 ○倉掛分科会長　 　私も関連でいいですか。今、井手口委員がＷｉ－Ｆｉアクセスポイント動線分析事業の件をふれましたけど、情報政策課が画面上で見るというのは、どこにどう生かされるのですか。 ○林情報政策課長　 　基本的には市が契約をしておりますので、利用に当たってはインターネット上でＩＤとパスワードを、大分市が利用できるアカウントというものを入力して確認ができるようになっております。こちらのほうは商工関係の部署のほうで共有いたしまして、そちらのほうの事業でデータとして活用していただくといったことで利用しております。 ○倉掛分科会長　 　ということは、商工のほうに情報政策課からデータを渡すという形をとっているのですか。例えば情報政策課で分析した情報を、庁内の各課からビッグデータとしてとりに来て、それを利用することができるというようなことではないのですか。
   ○林情報政策課長　 　基本的には、利用課におきまして、さまざまな分析の手法と考え方がございますので、いろんな条件を指定することができるようになっています。例えば期間であったり、あとは時間帯であったり、それから地域間というものを指定できるようになっておりますので、そういったものを各課の職員が自由に調節できるような形で、情報政策課のほうから御利用くださいという御案内をしております。 ○倉掛分科会長　 　システムとしてはＲＥＳＡＳみたいな感じで、各課にオープンにしているので、各課で要るのであれば使ってという形になっているのですか。 ○林情報政策課長　 　そのとおりでございます。 ○倉掛分科会長　 　ぜひ、交通政策にも使うように言っておいてください。 　ほかにありませんか。 ○井手口委員　 　大分川ダムの管理に関して、大分市の窓口はこれからもずっと企画部でやっていくのでしょうか。 ○小野企画課長　 　地権者さんがいらっしゃいましたので、大分川ダムの整備に係る地元対策に関する部分は、旧野津原町と合併したときに、企画部企画課に大分川ダム対策室を設置しております。大分川ダム建設にかかわる、国に事業費の負担をしているのは上下水道局になりますので、今後、ダム本体の維持管理にかかわるところは上下水道局が担当すると考えております。 ○井手口委員　 　今後という話が出たけど、正確にはいつからですか。 ○小野企画課長　 　昨年から試験湛水ということが始まっております。ダムの維持管理にかかわるところは、実際には費用負担は発生しておりませんけれども、昨年からこの部分に関しては上下水道局が担当しているということになっております。 ○倉掛分科会長　 　ほかに質疑、意見等はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　私から四、五件あります。 　まず、27ページ、総務管理費、自治委員費ですが、この自治委員研修会はどういった研修をしているのかという研修名を教えてください。それと研修したものに関して、何らかの資料提供というか、報告書とか、そうしたものも提出を求めているのかどうかが１点。 　それから２点目、30ページ、備品購入費のペーパーレス会議システム用端末ですが、このペーパーレス会議は今どの程度やっているのか、どういうふうにやっているのか、その実績を教えてください。 　それから、35ページ、別府アルゲリッチ音楽祭とおおいた夢色音楽プロジェクト。例えばこれの開催にまつわる宿泊者数や経済効果等の分析を行っているのかというのを、別府アルゲリッチ音楽祭を含めて教えてください。 　それから、38ページ、アベイロ市提携40周年記念事業での大分市訪問団派遣ですが、いわゆる姉妹都市の事業に関して、これまでの重立った成果。市主体ではないものでの、いわゆる人事交流とか、それから人の移動、アベイロ市から大分市に来たり、大分市からアベイロ市に行っている方々がどの程度いるのかとか、経済等、事業等でのつながりが生まれているのか。文化のつながりをということになっていますが、市がやっている事業のときに、スポットでのつながりはあるけれど、それ以外での何らかの交流なりつながりというのが生まれているのかどうか教えてください。 　あと一点。54ページのホルトホール大分費。これの利用状況ですけど、細かいことですけど、例えばエントランスとか駅南屋上公園、それからホルトガーデン、人権啓発センターとかいうのは、恐らく何らかの受け付けをする施設ではないのですが、実績が上がっています。これはどのように実績をカウントしているのか、調査方法を教えてください。 ○安部市民部次長兼市民協働推進課長　 　最初の質問、27ページの自治委員研修会の内容についてでございますが、これにつきましては、平成30年度までは自治委員連絡協議会に対しまして、各地区、校区の自治委員の研修費用として補助金を交付いたしておりました。その交付に基づきまして、各地区、校区の各自治委員さんが研修を行っているところでございます。 　研修内容といたしましては、いろいろと他都市の状況を見るというような視察研修が主となっております。また、各地区においての運営状況、そういったことに対する研修内容が主な状況になっております。 　この各研修で、どのような内容の研修をしたかという資料は持っておりませんので、また後ほど準備したいと考えております。 ○倉掛分科会長　 　報告書等はないのですか。 ○安部市民部次長兼市民協働推進課長　 　実績報告書という形でいただいておりますので、そちらの中で確認いたしております。 ○林情報政策課長　 　ペーパーレス会議の件でございますが、ペーパーレス会議は庁内におきましてはｉＰａｄを利用して電子の会議を行っております。主な利用状況といたしましては、庁議で活用しております。それから、情報政策課が統括しております電子自治体の推進委員会等で活用しております。 　具体的な回数に関しましては、詳細な資料をお持ちしておりませんので、また調べて後日御報告をさせてください。 ○衛藤文化国際課長　 　別府アルゲリッチ音楽祭とおおいた夢色音楽プロジェクトの経済効果等の数字でございますが、別府アルゲリッチ音楽祭につきましては、現在、手元にはございませんが、県のほうでアンケートをとる中で、県外からどれぐらいの方が来ておられるかという数字がございますので、後ほどご説明させていただきたいと思います。おおいた夢色音楽プロジェクトにつきましても、アンケートをとる中で、数字はとっておりますが、今手元にはございませんので、これもあわせて後ほどご説明いたします。 　アベイロ市提携40周年記念事業に関しての人的な交流でございますが、実際には今のところ、民間の方の交流というのはわかりませんけれども、ＴＥＣＨＤＡＹＳと申しまして、アベイロ市のほうで技術展、いろんなテクニカルな工業分野の品評会とか展示会がありまして、それについて大分市のほうから講師、大学の先生とかそういった研究をされている方を派遣してほしいということでお話がありましたけれども、先生方は見つかりませんでしたが、竹の繊維のパネルを展示していただくということがございました。 ○幸野文化国際課参事　 　Ｊ：ＣＯＭホルトホール大分の受付のない施設についての利用人数についてのお尋ねがございましたが、エントランスホールと駅南屋上公園につきましては、１日３回、決まった時間に、実際にいる方を維持管理業者がカウントして、それを集計して積み上げた人数が、エントランスホールと駅南屋上公園の利用人数になっているところでございます。 　それから、ホルトガーデンにつきましては、これは自主事業で入っていますカフェレストランになりますので、カフェの来店者数という形になっております。 　それから、ヒューレおおいたについてですが、この人権啓発センターは市の直営施設になっております。ここは人権・同和対策課の所管の施設ですので、人権・同和対策課のほうでカウントしていると聞いております。実際の受付はないのですけれども、具体的にどういうふうにカウントというのは、また人権・同和対策課に確認させていただきまして、ご報告させていただければと思っております。 ○倉掛分科会長　 　まず、自治委員の研修会ですが、それぞれ地区によって研修先を決めて研修をしております。何らかの、例えば伊方町とか朝倉市とか、この辺の目的は大体容易に想像がつくではないですか。ただし、それが自治会運営においてどの程度関係があるものかというのが、ちょっと疑問な部分です。あと、報告書等もまた後ほどお願いします。 　それから、ペーパーレス会議ですが、庁議で使われているということだったのですけど、部長とかそれでやっているのですか。 ○佐藤総務部長　 　実際、庁議だけではなくて、その庁議の後に、いろんな部長級が出席する会議が引き続きあるのが常なのですけど、そのときに、大量なペーパーが今まであったのです。それを全部ペーパーレスにして、必要なものだけは自分の端末で打ち出すような形にしているので、そういった意味では資料がかなり減っているというふうに実感はしています。 ○倉掛分科会長　 　各部長にタブレットが支給されているのですか。 ○林情報政策課長　 　ｉＰａｄに関しましては、情報政策課のほうで一括管理しておりまして、利用の都度その場所に持っていくという方法となります。 ○倉掛分科会長　 　わかりました。議会はまだおくれておりまして、ありませんので。先般、小泉大臣が省庁とのやりとりで、レクチャーでｉＰａｄを使ってやっているというのがありましたので、いずれ市役所もそうなっていくのかなと思いましたので、聞いてみました。 　今、何台ぐらいですか。 ○林情報政策課長　 　現在、最初に購入した分が35台あります。これは画面サイズが小さい状況になっておりまして、約11インチ程度になっております。その後、最新の分が、約13インチの画面のものが今現在25台あります。合わせて60台となっております。 ○倉掛分科会長　 　庁内に今のところＷｉ－Ｆｉとかが飛んでいないではないですか。そういうデータ通信等で、庁内での不便とかそういうのはないのですか。 ○林情報政策課長　 　実は、我々職員が使う庁内のネットワークに関しましては無線化をしておりまして、ｉＰａｄが使えるという状況になっております。 ○倉掛分科会長　 　はい、わかりました。 　別府アルゲリッチ音楽祭の件ですが、県からのということだったのですけど、私たちが今知りたいのは、大分市にとって、アルゲリッチ音楽祭は別府アルゲリッチ音楽祭と言われていて、別府に対する宣伝効果とか経済効果というのは大きなものがあるとは思っているのですが、これが本市においてどのように影響を及ぼしているのかというのが知りたいので、あればですけど、大分市での実績とか成果を教えてください。また後ほどで構いません。 　あとは、また資料等を後ほどよろしくお願いします。 　それでは、ほかに質疑、意見はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　ないようですので、質疑、意見を終結いたします。 　続いて、第２款総務費のうち、第２項徴税費から総務費最後の第６項監査委員費までの説明を求めます。 ○吉良財政課長　 　〔説明書③60ページ～　第２款総務費　第２項徴税費～第６項監査委員費について説明〕 ○倉掛分科会長　 　質疑、意見はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　ないようですので、質疑、意見を終結いたします。 　ここで説明員を交代させますので、しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時36分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時43分再開 ○倉掛分科会長　 　それでは、総務分科会を再開いたします。 　次に、事務事業評価に入ります。 　本分科会では、第２款総務費のうち、高齢者運転免許自主返納促進事業、武漢事務所業務委託事業、スポーツ・オブ・ハート2018開催事業が評価対象となっております。 　それでは、提出された事務事業評価シートをもとに、執行部から説明を受けます。 　まず、高齢者運転免許自主返納促進事業について、執行部の説明を求めます。 ○安部市民部次長兼市民協働推進課長　 　それでは、高齢者運転免許自主返納促進事業につきまして御説明させていただきたいと思います。 　事務事業評価シート、整理番号総務１をごらんください。 　高齢者運転免許自主返納促進事業につきましては、事務事業実施期間は平成29年度から実施いたしております。 　根拠法令から予算費目につきましては、記載のとおりでございます。 　実施方法につきましては、直接実施でございます。 　目的は、高齢者に運転免許の自主返納を促し、交通事故の防止と公共交通機関の利用促進であります。 　対象と手段につきまして、まず対象は、運転免許の返納時に70歳以上であって、返納時及びタクシーチケットの申請時に大分市に住民登録をされている方となっております。 　次に、申請手段でございますが、受付は市民協働推進課か各支所で、運転免許を返納した際、公安委員会が発行する申請による運転免許の取り消し通知書の原本と印鑑、身分証明書を持参していただきまして、申請書に記載していただいております。 　タクシーチケットの交付につきましては、記載のとおりでございます。 　事務事業の必要性につきましては、本市の70歳以上の運転免許の保有者数はこの10年余りで約２倍となり、全国的に高齢者の運転誤りによる事故が多発する中、本人や家族などの不安感を解消するためにも、自主返納を促していく必要があると考えております。 　成果目標につきましては、記載のとおりでございます。
   　成果実績・効果につきましては、本事業開始後約２年間で約3,000人の申請者に６万枚のタクシーチケットを交付し、そのうち本年６月末現在、４万枚のタクシーチケットが使用されております。内訳は、平成29年度発行タクシーチケットが使用枚数約２万4,000枚で、使用額1,200万円、使用率80.6％であり、平成30年度発行タクシーチケットが使用枚数約１万6,000枚で、使用額830万円、使用率は53.3％であります。なお、平成30年度タクシーチケットの有効期限は今年度末までとなっております。 　総事業費につきまして、平成29年度は記載のとおり、平成30年度決算額は1,347万1,000円、令和元年度予算は2,128万7,000円でございます。 　実績評価につきましては、大分市を管轄する３警察署への平成28年度の免許返納者数は1,224人でありましたが、本事業実施後の免許返納者数は、平成29年度が1,969人、平成30年度が1,913人と、両年度とも平成28年度と比較して約1.6倍に増加し、免許返納者数に対する本事業の申請者割合は約80％となっております。 　今後の方向性、課題、改善案についてでございますが、今後とも、ホームページなどでの事業紹介や、県、県警などと連携したこれまでの事業周知方法に加え、各公共交通機関でのチラシの配布など、事業のさらなる周知に努めながら、運転免許の自主返納を促進していきたいと考えております。 　課題につきましては、公共交通機関の利便性が地域ごとにより異なり、自主返納すると移動が困難となるため、自主返納に踏み出せない高齢者がいることから、タクシーチケットと電動機付自転車購入補助などとの選択制の導入などについて、検討する必要があると考えているところでございます。 　また、現在政府は、未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策を取りまとめ、高齢者が運転できる免許制度の創設や、既に販売されている車への後づけの安全運転支援装置開発の促進及びその性能認定制度の創設等について、本年内または本年度内に結論を得た上で、安心運転サポート車の普及促進等を行うこととされているため、今後の国の動向を注視し、状況に応じて新たな補助制度の創設など、高齢者運転免許自主返納事業に加えて、高齢者が加害者となる交通事故防止対策を図っていくことも必要であると考えております。 　なお、特記事項でございますが、大分県においても高齢者の運転免許自主返納応援事業を実施しており、その内容につきましては、希望により運転経歴証明書を取得し、サポート加盟店にその証明書を提示することで、料金が値引きされるなどさまざまな支援が受けられるというものでございます。 ○倉掛分科会長　 　説明が終わりましたが、質疑、意見はありませんか。 ○橋本委員　 　先ほどタクシーチケットについて、期限があるとお聞きしました。その期限自体が、なぜその期限を決めたのかということが１点と、あともう１点が、免許を返納された方の居住地域はどの辺かというのがわかれば教えてください。 ○安部市民部次長兼市民協働推進課長　 　タクシーチケットにつきましては、今現在申請をいただいた時点から、その翌年度の末までということで決めております。長い方はおおむね２年間程度はございます。これは他都市の状況等も見ながら有効期限を設けたところでございます。 　あともう一つ、居住地域につきましては、大分地域が39.5％、鶴崎地域が12.8％、大南地域が5.2％、稙田地域が25.5％、大在地域が3.7％、坂ノ市地域が3.6％、明野地域が5.0％、野津原地域が1.5％、佐賀関地域が3.4％となっております。 ○倉掛分科会長　 　関連でいいですか。それは全体の数字に対するパーセンテージですか、それともその地域で例えば10人返納したとして、それに対する割合ですか。 ○安部市民協働推進課参事兼生活安全推進室長　 　今課長が言ったパーセントについては、この事業を申請した人の中での割合ということになります。 ○倉掛分科会長　 　それでは、人口比率については。 ○安部市民協働推進課参事兼生活安全推進室長　 　人口比率につきましては、大分地域が1.7％、鶴崎、大南……。大体どこも1.五、六％というところになっています。ちょっと多いのが稙田地域で、人口に対する返納割合が2.0％ということになっております。 ○井手口委員　 　今の、その人口というのは70歳以上ということですか、それとも人口全体の話ですか。 ○安部市民協働推進課参事兼生活安全推進室長　 　これは70歳以上の人口ということになっています。 ○井手口委員　 　数字を見る限りは地域性が余り感じられなかったのだけど、今すぐは無理だろうからぜひつくってもらいたいのだけど、ふれあい交通運行事業の対象地域ではどうなのかという分析をしていただきたいと思います。 ○安部市民部次長兼市民協働推進課長　 　ふれあい交通運行事業の対象地域との関連につきましては、また関係課と調整させてください。 ○倉掛分科会長　 　はい、お願いします。 　ほかに質疑、意見はありませんか。 ○衛藤委員　 　印刷製本費に啓発チラシがありますけど、公安委員会で免許を返納した人に対する告知というのはどういうふうにされているのですか。 ○安部市民部次長兼市民協働推進課長　 　返納するための周知のチラシを作成いたしております。返納された場合、タクシーチケット１万円が受けられますというチラシを作成いたしておりまして、そのチラシにつきましては、大分市の関係窓口、各市公民館、そしてあと警察機関というところでは、各警察署や、運転免許試験場等にも置いておりまして、70歳以上の方が免許更新時にはそういったものが見られるような形をとっております。そういった制度があるということがわかるようにいたしております。 ○倉掛分科会長　 　今の関連で、免許返納者のうちの約８割の方がこの事業へ申請を行っていると。２割の方は申請を行っていないのですけれども、もしかしたら知らないのではないかとか、そういうこともあると思うのですけど、２割の方が事業への申請をしていないということについて、市の見解としてどういった理由で申請をしていないと考えているのですか。それから今、衛藤委員が聞いていたのに関連してですけど、免許を返納した方に対してこういう制度がありますというチラシを、県の分も含めて、こういう申請できますというふうにチラシを配布したりして周知をしているのか、先ほど免許更新時でもそうした70歳以上の方が見られるようにしているということをおっしゃっていましたけど、どこかに置いてあって、気づいたら持っていくとなっているのか、それとも70歳以上の方が免許更新で運転免許センターに来た際に、こういう制度もありますのでぜひ御検討くださいというか、資料の中にこのチラシを入れているのかわかりませんけど、そうしたこともやっているのかどうか。そこら辺をちょっと確認したいのですけど。 ○安部市民部次長兼市民協働推進課長　 　まず、運転免許を自主返納していただくかどうかということにつきましては、返納された際にどのようなメリットがあるのかというところが一番重要になろうかと思います。あくまでもこの制度につきましては、返納を考えられている方ですので、先ほど申し上げましたように、運転免許センターのほうに運転免許の更新に行かれたときに、そういった制度があるということで、免許センターのほうからも御紹介していただいております。そういったもので周知については図っているところでございます。 　運転免許を返納された方の２割がタクシーチケットの申請をされていないということについての市の見解はというところでございますが、その内容については調べておりませんので、そこについては不明でございます。 ○倉掛分科会長　 　更新時もそうだということは、返納時にもちゃんとそのチラシ等を配布して紹介はしているということですね。 ○安部市民部次長兼市民協働推進課長　 　運転免許を運転免許センターで返納された場合、返納するという意思でされた場合の方につきましては、県のほうからそのかわりとなる証明書が発行されます。その証明書を持って、今度、市のほうに来ていただきまして、タクシーチケット１万円の申請をしていただくという制度になっておりますので、あくまでも運転免許を返納すればこの制度を利用できるということになっております。 ○倉掛分科会長　 　要は、例えば私が返納に来ましたと言ったときに、返納したら返納証明書が発行されます。その段階では私は返納証明書を発行されただけなのです。ちょっと前にもしかしたら免許の更新で、運転免許センターでそういう制度は知らされていたかもしれないですけど、私は忘れている。交通事故が多いという報道を見て、ちょっと心配になって免許返納に来ましたので、免許返納の証明書をもらいました。私が思うにですよ、この２割の人たちの中には、この制度を知らなくて、もしくは忘れていて申請していない人もいらっしゃると思うのですが、返納証明書をもらうときに、一緒にこういう制度がありますので、そのときは御利用くださいでいいと思うのです。そして、その周知を行っているかどうかというのを今確認しているのです。更新に来た人に対しては、こういう制度がありますしか言わないと思うのです。 ○安部市民部次長兼市民協働推進課長　 　運転免許センターで免許を返納された方には、この制度について言っていただいております。 ○倉掛分科会長　 　わかりました。 　ほかに質疑、意見等はありませんか。 ○甲斐委員　 　タクシーチケットがなぜ１回限りなのかというのを教えてください。 ○安部市民部次長兼市民協働推進課長　 　この事業につきましては、あくまでも運転免許の返納を促進するための事業でございますので、１回限りとさせていただいております。 　それとタクシーチケットにつきましては、平成29年度にこの事業を始めた当時は、高齢者につきましてはワンコインバスの制度がございましたので、それと異なるものということで、タクシーチケットという形で実施をいたしたところでございます。 ○甲斐委員　 　タクシーチケットの有効期限のことをさっきお話しされたのですけど、期間が一、二カ月の方と、ほぼ２年ある方が、要するに短い方と長い方が存在するということでしょうか。 ○安部市民部次長兼市民協働推進課長　 　申請時期にもよりますが、少なくとも申請された翌年度の末まででありますので、１年間は必ずございます。 ○甲斐委員　 　１年ちょうどぐらいの方と、２年間近くまである方ということですね。 ○安部市民部次長兼市民協働推進課長　 　はい。 ○倉掛分科会長　 　ほかに質疑、意見はありませんか。 ○井手口委員　 　１万円のタクシーチケットを500円にして20枚というのは、これは促進事業といいながら、インセンティブに本当になっているかどうか。どちらかというと返納した人に対する御褒美のような、そういう扱いになっていないかという気がします。促進事業であれば、当然インセンティブですから、免許を持っている方が、その制度があるのならぜひ返納して免許がない状態に、自分もそういう生活をしようと思うようにするのがインセンティブなわけですけど、どうもそうなっていないような気がするのです。 　それと、ふれあい交通運行事業の対象地域に住んでいる人たちは、本当は返納したいのだけど、返納すると生活が成り立たないから免許を持たざるを得ませんという答えを出す人が多い。その辺との兼ね合いを考えたら、タクシーチケットという促進事業そのものを続けていくことは大事なことだけど、タクシーチケット１万円分を20枚の券にして渡すことが妥当な事業内容なのかというところが、インセンティブか御褒美なのかというのは、どう行政として考えているのでしょうか。 ○安部市民部次長兼市民協働推進課長　 　インセンティブか御褒美かという点でございますが、事業実施に当たりまして、他都市等の調査をする中で、さまざまな形態がございました。都市によってはバスカードの交付というところもございますし、大分市と同様にタクシーチケットを交付するところもございますし、また、いろいろな公共交通機関を利用できるようなＩＣカード等を交付しているというようなところもございます。 　そういったところも勘案しながら、大分市につきましては、御褒美という形とは違うのですが、あくまでも、少しでもタクシーを利用していただくことによって、これまで車で高齢者の方が家族と一緒にいろいろ買い物に行ったりという形もとられていたと思いますが、少なくとも、１万円限りではありますけど、そういった点について、それと同様の形で、その期間だけは利用していただけるような促進ということで、この制度を導入している次第でございます。 ○西田市民部長　 　あくまでインセンティブとしてやっておりまして、実績評価のところに書いておりますけど、平成28年度に比べまして導入後1.6倍になっておりますので、制度としては十分なインセンティブが働いているものと認識しております。 ○井手口委員　 　それは、ほかの要因が入っているわけです。この時期から急に全国で高齢者の暴走による人身事故がふえたということが、いろんなところで報道されるようになり、自主返納するという機運が生まれた、ちょうどその時期だった。だから、そのことがあるので、１万円あげますからと言って、じゃ、やめましょうということに本当になったかどうかという、その事業の評価には決してならないと私は考えます。 　むしろ、なぜ私がふれあい交通運行事業の対象地域ということを言っているかというと、ふれあい交通で使っている車が、もっと長い期間、安くあるいは無料で使えるということのほうが、その地域に住んでいる人たちにとってはインセンティブが働くのではないかと。中心部に住んでいる人たちは、たとえ１万円でも御褒美をもらったほうがいいだろうけれども、地域に住んでいる人たちは未来永劫、ずっと生活の不便さは続くわけだから、その辺のところを考えたほうがインセンティブとして事業効果を期待できるのではないかと私は考えます。 ○倉掛分科会長　 　しばらく休憩いたします。午後１時から再開いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時７分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分再開 ○倉掛分科会長　 　それでは、総務分科会を再開いたします。 　ほかに質疑、意見はありませんか。 ○高松委員　 　他都市の事例を聞きたいのですけど、ほかに運転免許返納事業をやっている都市ではどういうことをやっているのですか。 ○安部市民部次長兼市民協働推進課長　 　まず大分県内においてですが、日田市ではひた市民健活ポイントサービス事業という独自の制度をやっております。それと臼杵市においても、タクシー乗車券、そしてあとコミュニティバスの回数券等も自主返納した場合に交付しております。あと豊後高田市につきましては、大分市と同じく１万円のタクシーチケットの交付を行っております。杵築市につきましては、バスの回数券、あとコミュニティバスと乗り合いタクシーの共通回数券のどちらかを１万円分交付しております。あと宇佐市につきましては、バスの共通回数券、コミュニティバスの共通回数券、タクシーとコミュニティバスの共通回数券を１万円相当を交付しております。あと由布市につきましては、ユーバスというものの無料券を30枚、これは6,000円でございますが、交付しているということでございます。 ○高松委員　 　大分市としては、今はタクシー券１万円だけではないですか。今後、ほかにアイデア等を考えているもの、検討しているものがあれば教えてください。 ○安部市民部次長兼市民協働推進課長　 　先ほど事務事業の御説明でさせていただきましたとおり、今後、電動機付自転車の購入の補助とか、あとは他都市でもありますように、バスの回数券についても、今後そういった制度の中で、個人の方が選択できるような形などを考えていきたいと考えております。 ○倉掛分科会長　 　今、バスの回数券とおっしゃっていましたけど、高齢者ワンコインバスがありますが、バスの回数券というのはどういったものですか。 ○安部市民部次長兼市民協働推進課長　 　他都市でもそういった、バス事業者が発行する回数券を出しておりますので、そういったものも含めて利用できるような形で、選択制もできるのではないかと考えております。 ○倉掛分科会長　 　大分市は70歳以上の高齢者はワンコインバスを無条件で利用できるのです。回数券より安く利用できるのですか。
   ○安部市民部次長兼市民協働推進課長　 　高齢者の方々につきましては、150円の回数券で交付する方法もあるのではないかと考えているところでございます。 ○倉掛分科会長　 　わかりました。 ○板倉委員　 　そもそもタクシーチケットにした理由は何ですか。 ○安部市民部次長兼市民協働推進課長　 　タクシーチケットにした理由につきましては、平成29年度から実施いたしておりますが、その当時は高齢者ワンコインバス事業がありましたので、それ以外の分ということで、このタクシーチケットの利用という形でさせていただいた次第でございます。なおかつ、タクシーチケットの場合につきましては、御家族の方も一緒に乗ったり、またはいろいろ買い物をしたりしたときに、タクシーであればシェアリングされた方にとって非常にメリットがありますので、そういった意味でタクシーチケットという形で実施いたしているところでございます。 ○板倉委員　 　なぜそれを言うかというと、チケットの発送に簡易書留料が81万円、発行手数料が16万5,000円で、100万円ぐらいになるわけです。この手数料で100人に１万円を出せるわけでしょう。だから、さっき言ったバスのチケットで、高齢者ワンコインバスの150円の回数券を独自でつくって、それを代用できるようにすれば手数料はかからないわけでしょう。だから、そこら辺の考え方はどうですか。手数料については、これはかかり過ぎではないかと。それとか、１万円だったら窓口で手続に来たときに郵送せずに渡せばいい。何で郵送しているのですか。 ○安部市民部次長兼市民協働推進課長　 　申請者が窓口に来られた場合、その申請者が大分市民であるかどうかということの住所確認が必要になりますことから、一旦申請書をお預かりして、職員が住民票の状況を確認した上で出しておりますので、その場で交付というのは手続上難しいところでございます。 ○板倉委員　 　簡易書留で送ることによって確認しているということですか。 ○安部市民部次長兼市民協働推進課長　 　手続を御説明させていただきますと、窓口に返納された方がお越しになられまして、返納証明書とともに申請書をいただきます。その後に、先ほど申し上げましたように、住民票上、大分市民であるという確認がとれた段階で、おおむね２週間か３週間でタクシーチケットをその方に書留でお送りいたしているところでございます。 ○板倉委員　 　しかし、免許の返納証明書には、ちゃんと住所と名前があるわけでしょう。それと住民票があるかどうか確認すれば、そこで確認できるのではないのですか。来た人が本人かどうかという、その顔が合う合わないというのはあるかもしれないけど。返納証明書を住民票と突き合せれば確認できるのではないかと思う。 ○安部市民協働推進課参事兼生活安全推進室長　 　窓口に来て免許を返納したかどうかの確認は、申請による取り消し通知書というのを持ってきてもらうようになっています。そこには住所は出てくるのですが、その住所は免許に記載された住所でありますので、この事業の要件は、返納した時点で大分市民でなければならないということですので、返納日までさかのぼって大分市民であったかどうかの確認をとる必要があるので、預かっているということです。 ○倉掛分科会長　 　返納日までさかのぼって大分市民だったかという確認をとるのは、今のシステムだと時間がかかるということですか。 ○安部市民協働推進課参事兼生活安全推進室長　 　住民基本台帳ネットワークシステムの端末自体が市民協働推進課の窓口にないので、一旦申請書を預かって、情報政策課に端末があいているかということを確認して、そこで照会させていただいております。だから、窓口での確認が今はできていないということです。 ○倉掛分科会長　 　それはシステム上難しいのですか。 ○林情報政策課長　 　住民記録に関しましては、関係課が照会するという機能を今現在有しております。ですから今回のケースでございますと、市民協働推進課のほうにネットワークの配線工事と端末の設置といった作業が必要になるという形になります。 ○板倉委員　 　それは費用はどれぐらいかかるのですか。 ○林情報政策課長　 　ちょっと詳細なものは、設置場所に線をはわせたりとかケーブルの配線工事の関係もありますけれど、本庁舎内でもありますことから、端末の予備があれば工事をするだけになりますので、恐らく10万円以下で設置ができるのではないかと思います。仮に端末の予備がない場合は、新たに購入が必要となりますので、その分のプラスアルファが生じます。それとあと、システムを見られるようにするための作業というのが必要になりますので、概算でありますけれども、30万円から40万円ぐらいではないかと思います。 ○板倉委員　 　それでは、１年分の発送料で十分できるではないですか。 ○倉掛分科会長　 　もしそういうふうに配線をすれば、オンラインにすれば、その場で確認ができるようになるのですか。 ○林情報政策課長　 　できるようになります。 ○倉掛分科会長　 　そうしたら、もう数分で確認作業が完了するということですね。例えば３カ月前に返納しているのであれば、返納時に大分市に住民票があったかという確認をしないといけないから今は難しいという話だったではないですか。だから、返納が９月17日だったと。これを３カ月後の12月17日に窓口に来た時点で、９月17日に大分市に住民票があったかというのは、その場で、オンラインで数分でわかるということですね。 ○林情報政策課長　 　今現在も、情報政策課のほうに市民協働推進課の職員が来て端末を操作しておりますので、その場所が市民協働推進課でできるということになりますので、恐らくすぐ確認できるようになると考えます。 ○倉掛分科会長　 　もう１点確認しますが、今現在は情報政策課に見に来ているということなのですけれども、それが市民協働推進課で今できないのは配線がつながっていないからだという話でしたが、市の情報管理として、情報政策課ではなくて市民協働推進課がそれをその場で見られるということに対して、何か問題がありますか。 ○林情報政策課長　 　今現在も利用できますので問題はないと考えます。 ○倉掛分科会長　 　はい、わかりました。 　ほかに質疑、意見はありますか。 ○甲斐委員　 　今申請の話が出たわけですけど、対象・手段のところに、返納時及びタクシーチケット申請時において大分市に住民登録している方ということは、返納時は大分市の住民ではなくて、その後転居して大分市民になった方は申請ができないということでしょうか。 ○安部市民部次長兼市民協働推進課長　 　その場合はできません。 ○倉掛分科会長　 　返納時も申請時も両方大分市ですね。 ○安部市民部次長兼市民協働推進課長　 　そうです。 ○板倉委員　 　そうしたら、今言ったようにできるとすれば、こういう経費が節減できるし、それともう一つはチケットになるので、その場でこの確認ができれば、150円のバス回数券を渡すというのも、経費が削減できるのではないかな。 ○倉掛分科会長　 　意見でいいですか。 ○板倉委員　 　はい、そういう意見です。 ○倉掛分科会長　 　ほかに質疑、意見はありませんか。 ○橋本委員　 　期限がありましたが、期限をなくすか延長することはできますか。 ○安部市民部次長兼市民協働推進課長　 　期限の延長につきまして、今現在はこの自主返納の要綱に従って、タクシー協会と契約を結んでおりますが、期限の延長ができるかどうかにつきましては、タクシー協会とも協議をしてみないと、お答えができません。 ○倉掛分科会長　 　ほかにありませんか。 ○板倉委員　 　タクシーチケットの発行手数料というのは何ですか。チケット自体はどこでつくるのですか。 ○安部市民協働推進課参事兼生活安全推進室長　 　１万円分のタクシーチケットが１束当たり100円かかっております。 ○板倉委員　 　それはタクシー協会がつくるのですか。 ○安部市民協働推進課参事兼生活安全推進室長　 　そうです。タクシー協会に払う分です。 ○板倉委員　 　500円のタクシーチケット１万円分をそこがつくってくれるわけですね。 ○安部市民協働推進課参事兼生活安全推進室長　 　そうでございます。 ○板倉委員　 　それでは、作成費用と思っていいね。 ○倉掛分科会長　 　ほかに質疑、意見はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　私から３点いいですか。 　先ほど課長が、バスの回数券を考えられているということでしたが、基本的には運転免許をなぜ皆さん返納しないかといったら、井手口委員のふれあい交通の資料を出してという要望がありましたけれども、そうしたことと関連しますけど、バス等の公共交通の利便性が低い地域の方々というのが、もしくは病院に行くとか、生活上必要な人がどうしても返さない、返納に踏み切れないというところなのだろうと思います。それについて、さっきバスの回数券という話がありましたが、バスの回数券がインセンティブになると考えているのかどうかというのが１点。 　それからもう一つは、利用者なり、利用者の家族とか市民から、評価というか評判というか、この事業に対しての何か声があれば教えてください。 　もう１点、ここに実績評価ということで書いていただいているのですが、私は一般質問でこれを事業提案したのですけど、平成28年度かその前ぐらいに、どこだったかちょっと忘れましたけど、早朝に軽トラックに乗った高齢者が、恐らく認知症だったと思うのですけど、家に帰ろうとしていたということで、実はその人は１日か２日、自分では家に帰ろうとして軽トラックでさまよっていた人が、集団登校か下校、たしか登校だったと思いますが、児童の列に突っ込んだのです。今後こういう認知症の方もふえるだろうし、高齢者もふえていく。そして昭和の時代と比較すると、若いときに免許を持っていて自動車で生活をしてきた人たちが、高齢者がふえてくるだろう。そうすると交通事故がふえてくるだろう。 　私はこれを一般質問の中でも言ったのですが、非常に不適切な表現かもしれませんが、高齢者で、例えば認知症で自分の状態もわからない方が運転をしていた、その方に、これから大きく長い未来がある子供たちが命を奪われるようなことというのは、行政としても対策をとって防いでいく必要があるのではないかというお話をさせていただきました。そのきっかけとなればということで、恐らく公共交通利便性なり、自動車の利用をしないと生活がしづらい人は、バス等公共交通でそれを補完するのは難しいだろう。であればタクシーをということで、ただタクシーを利用するに当たっては、タクシーもしょっちゅうその人のためにお金を出すというのは、公平性の観点から見ても難しいのではなかろうかと。ただ、本人及び本人が判断できない場合に家族からの進言等のきっかけになればということと、それから、まずはタクシーを使って生活をするというきっかけづくりに、１万円分のタクシーチケットをというふうに提案した記憶があります。 　そうしたことから考えたときに、一応、1.6倍に返納者が増加しているということなのですが、全体の人口割合も私はわからないので、何とも言いようがありませんが、市として、この事業ないし免許返納を促してきたことによって、この事業の一番の目的であります高齢者の運転免許の返納促進に十分な効果をもたらしているかどうか、どういう認識かというのをお聞かせください。 ○安部市民部次長兼市民協働推進課長　 　まず１点目のバス回数券ということにつきましては、今後、タクシーチケットだけではなくて、電動機付自転車とか、他都市で行っているようなバス回数券もありますし、そういった選択制の導入も視野に入れて考えていきたいと考えているところでございます。その選択制をとることによって、より自主返納しやすい環境づくりにつながるのではないかと考えております。 　それと、利用者からの意見ということでございますが、利用者から直接、これによってどのようなメリットがあったかというアンケート調査等は行ってはおりません。 　そして、この運転免許自主返納の効果ということでございますが、自主返納の応援事業というものが大分県では平成21年10月から実施されておりまして、大分市で運転免許自主返納によりタクシーチケットの交付を開始してから、平成28年度は1,224名だったものが、平成29年度に1,969名に上がっているという状況もございますので、この自主返納の支援制度については一定の効果があるのではないかと考えている次第でございます。 ○倉掛分科会長　
   　一定の効果というのもあれなんですけど、私の記憶だとこれが始まった当初、大分市としての運転免許返納事業というのは、たしかなかったのです。県がやっているものを紹介していたということで、大分市としては高齢者の運転免許自主返納促進事業は今の形からスタートして、ちょうど３年ぐらいたつのですけど、今まではやっていなかったものをやり出したので、効果はないことはないという話ですね。わかりました。 　ほかに質疑、意見等はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　それでは、ないようですので、質疑、意見を終結いたします。 　次に、委員評価に入ります。 　ここでは、委員各自でお手元の議会側事務事業評価シートの１の項目別評価と２の委員評価を記入していただきます。これらの部分は、後の自由討議で必要となりますので、５分程度で記入をお願いします。 　〔事務事業評価シート記入〕 ○倉掛分科会長　 　記入は終わりましたでしょうか。 　それでは、次に自由討議に入ります。評価の合意形成を図る上で重要ですので、ただいま記入していただいた評価区分とその理由について、発言をお願いします。 ○井手口委員　 　事業内容を見直して継続すべき。なお、見直すべき内容は２点あります。１つは、どういう内容にすれば効果が上がるかということの検討と、もう一つは、市民に対するサービス精神を向上させるという意味での検討。先ほどの板倉委員の話は簡単にできたはずなのに、市民に待たせていいというところがやはり問題があると思うので、その２点を一部見直して継続する。 ○橋本委員　 　私は必要性のところで、必要性は高いと思っております。妥当性でいくと、行政がその足の確保をしていかなければいけないのではないかと思っております。達成度については、どちらかといえば成果を得ている。あと費用対効果も、どちらかといえば高いのですが、やっぱりその周知である、そういうところの不足というのと、あと地域性を考慮して、ふれあい交通などがないところとかには逆にもうちょっと、１万円プラスアルファみたいなものがあってもいいのかなという、そういうのもありまして、私の評価としましては、拡充に近い継続と考えています。 ○二宮委員　 　継続です。ちょっと様子を見たいと思います。 ○板倉委員　 　継続です。一部内容を見直して継続する。１点は、先ほど出ましたタクシーチケットだけではなくて、ほかの方法も検討して、有効的に返納者がふえるような検討をすべき。もう一つは、交付方法と、手続を簡単にするようにして経費も削減していくことを検討ということで、継続です。 ○高松委員　 　拡充でお願いします。理由としては、高齢者もふえますし、タクシーチケット１万円分だと寂しいので、70歳以上は１万円毎年配るとか、市民のメリットになるように自主返納できるような、もう少しアイデアを出してほしいというのがあるので、拡充でお願いします。 ○衛藤委員　 　必要性については、８割の方が申請しているという実績から、必要性が高いと思います。妥当性については本来、警察、公安委員会というのは県の所管でありますので、県が取り組むべき課題だと思いますけど、どちらかといえば市が実施といたしました。私は拡充して、この年度に限らず、１人１回限りとせずに、あくまでも本人が申請する場合に限って継続してやっていっていいと思うので、拡充という判断をいたしました。 ○甲斐委員　 　私も、見直すべきところはいろいろあると思うのですが、見直した場合、恐らく現行の予算の範囲ではおさまらないと思いますので、拡充です。タクシーチケットの期限を延ばすとか、手続の簡略化、他の補助との組み合わせ等々、いろいろ他都市の事例もありますし、新たなことをしていただいて、前提として中心部と周辺地域の事情が違うというところと、これは身近な人の例ですけど、返したいけど１年限りのこういう形であれば、返してしまうと将来的な足がないと。返すのをずっと渋っていると、本当に返さなければいけなくなったときには、タクシーチケット等々をもらっても外出する気力がないというか、意欲がないというか、外出しなくなるということで、結局使わないという形になるので、もう少し早目に返せる何か方策というか、その辺を見直していただきたいと思います。 ○髙野副分科会長　 　私は、事業内容などを一部見直して継続すべきであるということです。先ほどから出ているように、選択制の導入ということで、タクシーチケットなどに限定せず、他のやり方もあると思うので、それが何かと言われても、今私から答えることはできないのですけど、その辺も検討していただきたいということであります。 　ちょっと気になったのは、今後の方向性、課題の中に、「電動機付自転車購入補助など」とあるのですけど、運転免許を返納する方が、これを購入して補助をもらって、実際に運転したときに、かえって危ないのではないかと思うので、これはちょっといかがなものかという指摘をさせていただきたいと思います。 ○倉掛分科会長　 　私は、必要性は高いとしております。実際どうなのかわかりませんけど、可能性の話をして申しわけありませんが、これによって事故が減らせているということ、それから、その中で守られている命もあるかもしれないということを考えますと、必要性は高いのかなと。それから妥当性は、市民の命を守るという観点から市が行わなければいけないと思っています。達成度も迷ったのですが、成果を上げていると思っています。ただ、もっと成果を得られる方法は幾らでもあるのかなという期待を込めております。それから、費用対効果も効果が高いと考えております。 　評価項目は継続です。先ほど申し上げましたように、人命を守っているということを考えれば、一定の効果はあるのだろうと思っています。 　ただし、先ほど板倉委員の質問にもあったように、システムの改善による、市民を待たせずにその場で支給できる体制、それからそうしたことによる経費の削減を早急にすべきという。これは要望というか、恐らく分科会の皆さんの指摘だと思います。 　それをすることと、例えばバスの回数券とか、電動機付自転車とかありましたけれども、その辺が妥当なのかどうかはわかりませんが、いろんな形での選択制を導入していくのはいいことだと思います。私は、高齢者の交通政策と運転免許の自主返納というのは切り離して考えるべきだと思います。全て切り離すわけにはいきませんが、そう考えていますので、別に交通に関するインセンティブでなくてもいいと思っております。 　そうした選択制を導入した上で、免許返納の事業ニーズを高めてほしいということと、もう１点は、１万円を１回限りということをいろいろと議論されておりますけれども、私はあくまでも一時的なインセンティブであるべきだと逆に思っています。それは免許を有していない人との整合性を考えたときに、免許を返した人だけが公共交通機関をずっと安い価格で利用できるというのは、市民の交通政策を考えた上では、私は決して公平であるとは思えませんので、そこは整合性を図って、一定の制限を設けるべきだと思っております。 　自由討議なので、いろいろと委員の皆さん、何か御意見等あれば。 　確認したいのですけど、拡充と言われている方は、予算を増額して事業を行うということなのですが、あくまで先ほど言っていた経費を削減できる部分がありましたので、そうしたことをまずやった上でということは確認をとっておいていいですか。 　〔「はい」の声〕 ○倉掛分科会長　 　それでは、ただいま出されました意見について質疑、意見はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　それでは、自由討議を終結いたします。 　分科会の合意形成に入ります。 　まず、３番の最終委員評価区分の番号に丸をつけていただき、評価区分とその理由は簡潔で構いません。１人ずつ述べていただき、本分科会としての評価の合意形成を図るため、意見を取りまとめます。 　また、最終的に意見が分かれた場合は、多数決で決した意見を分科会での評価といたします。 　なお、可否を決するものではありませんので、私を含めて全委員の挙手で決したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　そのようにいたします。 　それでは、井手口委員からお願いします。 ○井手口委員　 　継続です。とにかく今は、執行部に知恵を出してもらわないといけませんから、出した知恵を今度は当初予算のときに評価しましょう。 ○橋本委員　 　同じく継続です。やっぱりインセンティブなので、そんなに予算を増やすのはどうかと思います。 ○二宮委員　 　継続です。 ○板倉委員　 　先ほどと同じ、継続です。 ○高松委員　 　継続です。 ○衛藤委員　 　継続です。 ○甲斐委員　 　委員長がおっしゃったように、まずは経費の削減のいろんな方策をとって、内容をいろいろと工夫するということで、継続です。 ○倉掛分科会長　 　委員の皆さんに発表していただいた結果、全員一致で継続となりました。よって、総務分科会評価といたしましては継続といたしたいと思います。よろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　それでは、そのように決定いたします。 　次に、分科会評価結果についてでございますが、継続とした理由、改善内容、提案事項等について、まとめを行いたいと思いますが、先ほどの経費削減と迅速化といいますか、そうしたことをまずやってほしいということと、それから今後、インセンティブ等について課題、さまざまな検討をしてもらうということで、あとの文言については正副分科会長に御一任いただいてよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　それでは、そのように決定いたします。 　次に、武漢事務所業務委託事業について、執行部の説明を求めます。 ○衛藤文化国際課長　 　武漢事務所業務委託事業について、評価シートに従って御説明させていただきます。 　本事業は、平成18年度から実施しております。実施方法は、武漢市国際交流サービスセンターに業務委託し、行っているものでございます。 　本事業の目的でございますが、グローバル化が加速する中、都市間競争を勝ち抜くために、大分市は、武漢市にとって初めての国際友好都市であった本市の固有の優位性、特徴を生かした戦略的な方法として、武漢事務所を設置し、本市の情報発信を恒常的に行うとともに、文化、芸術、教育、スポーツ、産業等幅広い分野において、市民間の交流をサポートすることを目的としております。 　対象・手段につきましては、上記の目的の実現に向けまして、平成18年から友好都市武漢市の武漢市国際交流サービスセンターに委託という手法を採用し、日本語が堪能な中国人スタッフ３名で運営しております。直接日本語で連絡をとることができる体制となっております。 　また、事務室のほか会議室がございまして、技能実習生の実技試験や面接試験などを行うことにも活用されており、両市の交流の拠点となっております。 　委託先の武漢市国際交流サービスセンターは、武漢市人民政府外事弁公室との業務連携があり、日本大使館から査証代理申請機関に指定されており、日本との交流業務をスムーズに行える体制が確立されている事業です。 　業務対象エリアである武漢市についてですが、武漢市は中国のほぼ中央部に位置し、古くから交通の要衝であり、常住人口は約1,108万人で、2016年の経済成長率は7.8％と全国の成長率6.7を上回り、内陸部では随一の大都会です。近年では、鉄鋼、自動車産業を中心とした製造業のまちからサービス産業への構造転換も加速しており、日本ブランドに対する消費者の受容度も高く、外資系、地場系ともに小売サービス分野でのビジネス展開が加速しているということです。 　業務内容は、そのような武漢市における大分市の常設窓口として、大分市の都市、観光情報の発信、武漢市の都市情報の収集、また、友好都市間の文化、芸術、教育、スポーツ、産業等幅広い分野における市民交流のサポートを行っています。このほかにも、大分市民の皆様にはホテルを優待価格で提供し、オフィス内の会議室も利用することができる体制となっております。 　事務事業の必要性は、武漢市は中国内陸部における中心都市といった特性を持ち、また、武漢市にとって初めての国際友好都市が大分市であるという本市の優位性があることが、武漢市でも大分市を大変重要視いただいております。武漢市を拠点に、そのほかの地域や海外の都市に向けた施策を戦略的に実施する上で大変重要であると考えております。 　右のページになります。 　成果目標としましては、広く市民がグローバル化のメリットを享受できるよう、武漢事務所を活用し、友好都市間の文化、芸術、教育、スポーツ、産業等幅広い分野において市民交流をサポートし、各サポート項目の目標達成を目指しております。 　成果実績・効果といたしましては、これまでの武漢事務所の主な実績を記載しております。 　まずは、セリ採種委託事業へのサポートを行っております。市内農家は武漢市からセリの種を輸入し、水耕栽培によるセリの生産が行われ、今では全国一の生産量を誇ります。平成30年度の生産量は136.2トン、産出額は１億3,592万7,000円でございます。 　農業技能実習生につきましては、平成19年度から延べ205名の技能実習生を武漢市から派遣しております。 　また、平成24年から友好交流事業の一環として、本市の中学生と武漢外国語学校の生徒同士の体験入学等を実施し、相互の理解と友情の促進を図るとともに、国際社会に貢献できる人材の育成を目指している、中学校交流のサポートを行っております。平成24年度から延べ25名の大分市の学生、29名の武漢市の学生を相互派遣しており、さらに観光客誘致の一環として、訪日教育旅行誘致サポートを行っており、平成28年度から平成30年度の直近３年間に誘致した人数は延べ158名となっております。 　成果指標につきましては、毎年、文化芸術交流サポートを初め、示しておりますこれらサポートごとに目標値を設定し、事業を実施しております。 　総事業費・コスト把握につきましては、事業費は武漢市国際交流サービスセンターへの武漢事務所業務委託と旅費から成っております。委託費は中国元の支払いとしておりますことから、レートの変動を受けますが、約900万円となっております。旅費につきましては、武漢市との協議のための旅費や、武漢事務所の実績調査、検査のための旅費、武漢事務所スタッフ研修のための旅費が含まれております。 　平成30年度事業費の内訳は、事務所の家賃、光熱水費、消耗品、人件費等をまとめた委託料が904万6,000円と大半を占めており、そのほかに武漢事務所スタッフが訪日し、本市にて研修をするための普通旅費と、武漢事務所の実績検査のための旅費を合わせて47万9,000円。合計は952万5,000円となっております。 　最後に、実績評価並びに今後の方向性でございますが、大分市と武漢市は、文化、芸術、教育、スポーツ、産業等幅広い分野において、40年もの長きにわたって良好な関係を築き上げてきました。その要因の１つが、市民間の交流が活発であったことが挙げられます。その市民交流の拠点として、その役割が武漢事務所にあり、揺るぎない信頼や友情を基調とする等身大の友好交流が、経済交流などの多様な交流の基盤となっており、今後も互いに利益を共有しながら、両市が発展していくパートナーシップを大切にしていく上で必要な事務事業であると考えております。 　今後とも、武漢市における大分市の常設窓口として、幅広い分野における交流サポートを行います。2019年は、大分市と武漢市が友好都市を締結して40周年の節目となります。これを記念してさまざまな事業を武漢事務所を活用して行い、両市の友好関係をさらに発展させてまいりたいと考えます。 ○倉掛分科会長　 　説明が終わりましたが、質疑、意見はありませんか。 ○甲斐委員　 　武漢市としては初めての友好都市が大分市という説明でしたが、現在は武漢市はほかに友好都市が大分市以外にあるのでしょうか。 ○衛藤文化国際課長　
   　現在の武漢市の友好都市ですが、国際友好都市と友好交流都市を合わせて111都市あります。友好都市が28、友好交流都市が83でございます。 ○倉掛分科会長　 　ほかに質疑、意見はありませんか。 ○井手口委員　 　武漢市国際交流サービスセンターの職員は、その３人だけですか。それとも、たくさんいる中で大分市担当が３人ですか。 ○衛藤文化国際課長　 　武漢事務所には３人の女性のスタッフのみでございます。 ○倉掛分科会長　 　質問の内容は、武漢市国際交流サービスセンターに委託をしています。その委託をしている武漢市国際交流サービスセンターというものに３人職員がいるのか、それとも大分市の武漢事務所に委託をしているスタッフが３名なのかということです。 ○衛藤文化国際課長　 　武漢市国際交流サービスセンターの職員の中の３名が大分市担当です。 ○井手口委員　 　武漢市国際交流サービスセンターのトータルの人数は。 ○衛藤文化国際課長　 　トータルの人数は把握しておりませんので、また後日調べて御報告いたします。 ○井手口委員　 　ついでに、査証の代理申請の件数も一緒に、どの程度のセンターなのか、それで判断せざるを得ないものなのか。代理申請そのものは日本だったら旅行社でもやることなので、そう大した業務ではないけれども、全体として見たときの割合というか、このサービスセンターを知るためには必要な数字です。 ○衛藤文化国際課長　 　調べて、後ほどお知らせいたします。 ○井手口委員　 　それと、この３人のスタッフは短期研修でもいいですから、大分市で何らかの形で研修をしたことがある人ですか。 ○衛藤文化国際課長　 　はい、３人とも大分市で研修をしております。３人が毎年順番に１人ずつ研修に来ております。 ○井手口委員　 　逆に大分市の職員が武漢市に留学する場合に、この武漢市国際交流サービスセンターとの交流はどういう状況になっていますか。 ○衛藤文化国際課長　 　大分市が派遣している職員は、武漢大学のほうで語学の勉強をやっております。帰国前に、帰国までの期間、インターンシップとして武漢事務所のほうで教育をすることがございます。 ○井手口委員　 　そのインターンシップの期間はどのぐらいですか。 ○衛藤文化国際課長　 　大体２週間程度です。 ○倉掛分科会長　 　ほかに質疑、意見はありませんか。 ○板倉委員　 　サポートの実績ですけれども、セリ採取委託事業は農業関係だけど、物品の輸出入の実績はどういうものがあるのですか。 ○渡邊文化国際課参事　 　経済交流サポートというのを実施しております。大分市の指定企業が、平成30年度であれば20社のサポートをしております。そのうち実際に武漢市を訪問した企業が17社、17回になります。 ○板倉委員　 　貿易額とか、そういう金額的なものは出ていますか。 ○渡邊文化国際課参事　 　大分フェア等を行ったときには売り上げ金額等が出るのですが、昨年度は大きな大分フェア等を行っておりませんので、実際の商談であったり協議、そういったものになっております。 ○板倉委員　 　継続して輸出入できているものは何かありますか。 ○衛藤文化国際課長　 　その分については、また調べて御報告いたします。 ○板倉委員　 　それから、この交流事業以外に、旅行とか観光のために大分市に来たり行ったりする人数は把握していますか。 ○衛藤文化国際課長　 　平成30年度では154名の方が大分市に来られています。泊数としては308泊となっています。 ○倉掛分科会長　 　先ほどの板倉委員の関連ですけど、事務事業の概要の対象・手段の中で、業務対象エリアのところで、「日本ブランドに対する消費者の受容度も高く」と書いているのですけど、正直、私らが経済界の方々から話を聞く限りは、いろいろやって向こうから売り込みには来るけど、こちらのものは買ってくれないし、向こうでビジネスにつながっていないという話をよく聞くんです。 　それも含めて、先ほど板倉委員の質問にもありましたけど、この実績のところで、農業とか文化芸術とか観光は書いているのですが、一番件数の多い経済交流（商工業）サポートというのは、目標値の45に対して59と、大きく実績が上がっているのですけど、交流サポートをするのはいいんだけれども、これがどう結びついているのか、そして、ここに日本ブランドに対する消費者の受容度も高いと書いているけれども、何をもって書いているのかわからないけれども、大分の商品とか大分との取引がどの程度行われているのかというのは、さっきの板倉委員の輸出の話にもありますけど、そうしたことを把握はしていないのですか。 ○渡邊文化国際課参事　 　経済交流に関する部分は、おおいた産品等海外ビジネス促進協議会が中心となって行っています。事業としましては、創業経営支援課が事務局を持っているのですが、今現在、武漢市にはイオンモールが３店舗できています。その中で日本の商品等を販売している店が大変よく売れているということで、大分で留学をしていた留学生がそちらの店舗を出しているとか、日本の商品、大分の商品でも、柚子胡椒とか大分の味噌が売られています。ただ、それは大分の商社を通しているのではなくて、イオンのルートを通じて行っていると。ですから、大分の商品は売れているのですが、大分の企業が間に入っているかというと、必ずしもそうではない場合もございます。ただ、日本の商品はかなり売れています。それ以外にも経済交流については、さまざまなルートを経て、武漢市内にあるほかの物産店だとか、そういったお店にも卸すように、ルートを使って商談をしているところでございます。 ○倉掛分科会長　 　そうすると、今のイオンモールで商社を通じてということなのですが、そういう取引に関して、この経済交流サポートはどういうふうに絡んでいるのですか。 ○渡邊文化国際課参事　 　イオンモールと大分市の関係もパイプができておりますので、イオンモールを活用させていただいて、大分フェアを行ったりしています。そのときにはイオンモールの一部の催事場を借りて、大分の産品だけを売っています。 ○倉掛分科会長　 　日常は。 ○渡邊文化国際課参事　 　日常的には、業者とイオンモールの間で商談が成立した分については、商品を卸してもらっています。 ○倉掛分科会長　 　大分市の業者とイオンモールと、それをこの経済交流サポートで行っているという認識でいいですか。 ○渡邊文化国際課参事　 　はい、結構です。 ○倉掛分科会長　 　そうしたものは市としてあまり把握はしていないのですか。継続的に商品を武漢市に出している商社とか、大分市内の業者が、経済交流サポートによって、そういうふうにビジネスパートナーとしてつながって継続をしているというのが何社あるかとかは把握していないのですか。 ○渡邊文化国際課参事　 　何社あるかというのは伺っているのですが、その金額がどうかとか、そういったものまで私どものほうでは把握していないところでございます。 ○倉掛分科会長　 　金額でなくていいので、何社程度、今までこの経済交流サポートによって、武漢市でビジネスを行っているのですか。 ○衛藤文化国際課長　 　平成30年度でいきますと、企業の訪問とか、そういったサポートについては20社です。 ○倉掛分科会長　 　どこからどこまでをビジネスの感覚で言われているのかわからないけれども、訪問というのはビジネスの商談段階であって、いわゆるビジネスパートナーというのは、商談が成立して取引を行っていると。それを目的に経済交流を行っていると思うので、武漢事務所がやった経済交流サポートによって、武漢市をマーケットにして今現在ビジネスをやっている大分市の企業が何社あるかということを聞いています。 ○渡邊文化国際課参事　 　ビジネスでありますので、武漢市をマーケットにしているところと、今度は武漢市側から商品を買って大分で使ったりという企業もございます。それぞれの商談を行うような形になっておりますので、今、継続的に商談を行っている途中である、武漢の商品を買いつけて大分で使おうかという途中であるという企業もございます。 ○倉掛分科会長　 　それが何社あるのですかと聞いているんです。 ○渡邊文化国際課参事　 　具体的な数字で何社というのは持っていないです。 ○倉掛分科会長　 　それは調査したことはないのですか。 ○渡邊文化国際課参事　 　創業経営支援課が実際の数字を持っているものですから、昨年度、武漢事務所のサポートした企業が20社、武漢に行った企業が17社という、その数字しかいただいていなくて、継続で何社行っていますかというのは持っていない状況です。 ○倉掛分科会長　 　そういう継続して取引している企業の調査は行わないのですか。 ○渡邊文化国際課参事　 　毎年、武漢事務所を利用している会社等もございます。 ○倉掛分科会長　 　ビジネスパートナーになっていくと、結果として武漢事務所から手が離れていくと思うのです。そうしたところも、手は離れていくんだけれども、武漢事務所が仲介をして、経済交流サポートを行って、マッチングをしてあげるわけではないですか。ビジネスパートナーになって、要は武漢をマーケットにしたい人、それから大分をマーケットにしたい人と、または大分でビジネスをやることで武漢から商品を取り入れたいという、そういう人たちがいるわけで、それを武漢事務所がつなぐと。そしてお互いに経済的なメリットがあるようにするために、経済交流が行われるようにこの事業をやっているわけではないですか。マッチングはするけれども、その後の調査とか聞き取りとか、そういうことは行っていないのですか。 ○衛藤文化国際課長　 　私どもは経済サポートで、武漢事務所がどれだけ協力をしたかということまでにとどまっております。それから先の、商談後どういったビジネスパートナーになって継続しているかということにつきましては、創業経営支援課で把握しておりますので、確認をさせていただいて、また追って御報告をしたいと思います。 ○倉掛分科会長　 　はい、わかりました。あと２点いいですか。 　１点は、これは武漢事務所ですが、武漢市にある大分事務所ですよね。これが武漢市にはあるのですが、大分市には武漢市のそういう施設があるのかどうかが１点。 　それから、先ほど百十数市町村と言われていましたけれども、その市町村のうち武漢市に事務所を設置しているのは何市町村ぐらいあるのですか。 ○衛藤文化国際課長　 　武漢市が大分市に事務所を持っているのはありません。
   　大分市以外に武漢市に事務所を持っているのが、韓国の清州市、フランスのエソンヌ県、スウェーデンのボーレンゲ市、イギリスのマンチェスター市。 ○倉掛分科会長　 　国内にはないのですか。 ○衛藤文化国際課長　 　国内にはないです。 ○倉掛分科会長　 　わかりました。 　もう１点いいですか。これは委託しているのですが、国内の他都市も取引したりするわけではないですか。他都市は武漢市国際交流サービスセンターを使えるのですか。 ○衛藤文化国際課長　 　武漢市国際交流サービスセンターに委託して事務所を持っているのは大分市だけです。ほかの都市がこちらを使っているということはないです。 ○倉掛分科会長　 　これは委託をしていなければ、武漢市国際交流サービスセンターを大分市は利用できないのですか。 ○衛藤文化国際課長　 　武漢事務所はご利用いただけます。 ○倉掛分科会長　 　要は、武漢事務所という事業そのものを武漢市国際交流サービスセンターに委託しているのですよね。それが武漢事務所という業務として委託をしているけれども、その武漢事務所という業務委託という形がない場合に、この武漢市の国際交流サービスセンターに大分市と武漢市と、いわゆるビジネスでこういう交流をしたいといったときに、あなたのところは事務所を業務委託されていないから取り次ぎませんとなるのか、それともそうでなくても、日本国内にある他都市が武漢市国際交流サービスセンターに行って、ぜひうちの経済界の人間と武漢市の経済界の人間と交流をしたいといったときに、武漢市国際交流サービスセンターは取り次ぎしてくれるのかどうかということを聞いています。 ○広瀬企画部審議監　 　先ほど文化国際課長が申しましたように、武漢市国際交流サービスセンターに委託をして、専従者３名が大分市武漢事務所の職員ということで、毎日勤務していただいております。先ほども申しましたように、毎年１人ずつ、おおむね10年ぐらいにわたって大分市で研修も積んでおりますので、実際に大分市の企業がどういった製品をつくっているだとか、どういった環境のもとで製品が生まれているかということも勉強していただいております。 　そういった方々がビジネス交流でサポートしていただけますので、武漢市国際交流サービスセンターも民間企業ですから、他都市から武漢市で経済活動をしたい、それをサポートしてくださいと言われたときに、通訳者を派遣することは可能だと思いますけれども、依頼側の都市のことを全く知らないままサポートをする場合と、大分市のように長年の交流の歴史があって、そうしたノウハウを持った通訳者がサポートをするのとでは、優位性が全然違ってくると思いますので、その点で大分市が武漢市国際交流サービスセンターに委託をして、そこに専従の職員を張りつけているというのは、日本国内の他都市と比べるとかなり優位性は高いものと考えております。 ○倉掛分科会長　 　武漢市国際交流サービスセンターだけを利用してそういうことをした場合と、武漢事務所があってそこに大分市で研修を受けた専従者を３名置いている、その差異と、それから先ほど言ったように優位性があるということで、優位性があると推測されるのですが、その実績そのものが、また今、創業経営支援課にはあるとは言っているけれども、その辺の追いかけての調査ができていないと。正直これ、なかなか評価しづらいです。事務事業評価をやるってわかっておいて、その辺のことも聞かれることなんて容易に想像できるわけで、今から資料とか出ないですか。さっきの経済交流の実績だとかいうのは、創業経営支援課に聞けば多分すぐ出てくるものだろうし、すぐ出てこなければ出てこないで問題ですけれども、そうしたものを今からでもすぐ準備できませんか。ほかの事務事業を先にして、その間にでもできませんか。 ○衛藤文化国際課長　 　早急に確認をしてまいります。 ○倉掛分科会長　 　できましたら、国内の他都市の武漢市国際交流サービスセンターの利用実績もお聞かせください。 　ほかに、資料等で何かないですか。 ○板倉委員　 　結局、このグローバル化のメリットということなのですけれども、武漢事務所に専従者を３名置いてやっているということは、友好都市交流だけだったら、事務所に人を置かないで、その都度交流すればいいわけでしょう。専従を置いているということは、そこに経済効果なり実績がないといけないわけです。そういった意味でさっき聞いたのですけれども、交流だけではなくて、毎年、こういう企業が定期的に輸出するようになったとか、こういう商品を輸入するようになったとかいう実績が、もうそろそろついていかないと、この事業の効果というのはないのではないかと思うのです。 　グローバル化のメリットといっても、何かといったとき、漠然と文化とか芸術とか言ったって、結局、経済効果しかないと思うのです。お金を使っている以上、やっぱり稼がないといけない。そこら辺がちょっと漠然としているような気がするので、先ほどそういう経済的なものは創業経営支援課と言ったけれども、そこら辺との連携で、もうちょっと文化国際課もそういう実態を把握しながら進めていかないと、漠然的にやっても成果は出ないと思います。だから、さっき委員長が言ったように、成果がないのではないかという声が出るのは、そういうところだと思う。今は経済交流といっても、イオンに出店するための商社的な動きで、それに県産品を使ってとイオンに言っているので、武漢市で交渉する必要がないわけです。イオンと交渉して、大分市のそういう産品を使ってというようなことにしか、今は聞こえない。 　もうちょっと具体的な事業として、創業経営支援課と連携した形で、結果を出していくような、逆に言ったら創業経営支援課の部分を文化国際課がとるぐらいの気持ちでやってください。それで、そういうものに対して、企業誘致なんかは補助金を出しますが、そういう中国貿易するときに創業経営支援課が補助金とか支援をしていくのかとか、そこら辺もどうなっているのかわからないのでしょう。ですから、実際イオンに大分県産品でこういうものを納入しているとか、そういう資料をまず欲しいです。 　イオンに玉子焼きか何か入れているのは、会社は挾間でしょう。 ○広瀬企画部審議監　 　挾間です。 ○渡邊文化国際課参事　 　吉田喜九州さんという巻きずしの芯を送っています。冷凍で持っていきまして、向こうで巻きずしをつくって、その場で売っているということです。 ○板倉委員　 　結局、それも経済サポートがきっかけでしょう。そういうものがどれだけできてきているかというのを、ぼちぼち実績が聞きたいわけです。そういうところですから、資料も含めて、意見です。 ○二宮委員　 　武漢市と交流していたら、この先、相当いいと思うのです。大分市の特産品を向こうに輸出したり、また産業も、日本製鉄やパンパシフィック・カッパーは世界一の銅で、いろんな面で効果が出てくると思うのです。だから、大事に交流しながら、それを産業から特産品、いろいろな分野をいい方向に持っていくには、やっぱり交流を盛んにしていったほうがいいのではないかと私は思います。 ○倉掛分科会長　 　ちょっと１点確認したいのですけど、先ほど審議監が専従と言われていましたけど、専従なのですか。 ○広瀬企画部審議監　 　専従です。 ○倉掛分科会長　 　専従ということは、大分市の業務のみをやっているのですか。 ○広瀬企画部審議監　 　基本的にはそうです。 ○倉掛分科会長　 　常設窓口なのですが、大分市から武漢事務所の３人にいろいろ問い合わせしたり、こういうことをしてくれということはあるのでしょうけど、向こうで日常的にどの程度稼働して、何をやっているのか、ちょっと教えてください。武漢市国際交流サービスセンターに業務委託しているとはいいつつも、大分市の専従なのですよね。だとしたら大分市の業務ばかりやっているのでしょう。何をやっているのですか。 ○渡邊文化国際課参事　 　サポート業務は多岐にわたっております。それぞれのサポート相手も多岐にわたるんですね。そういった企業であったりサポート相手の訪問記録等もつけていまして、行く人であったりとか、そういったアテンドもしたり、その準備をしたり、市役所に協議に行ったり、そういった形で毎日活動しております。 ○倉掛分科会長　 　今度の武漢市友好都市締結40周年記念の大分市訪問団にも一緒に同行されるのですよね。 ○渡邊文化国際課参事　 　はい。 ○倉掛分科会長　 　資料の準備があるので、一旦これは後回しにして、次の事務事業に行きましょう。 　それでは一旦、武漢事務所業務委託事業については資料の提出を待って議題として、先にスポーツ・オブ・ハート2018開催事業について事務事業評価を行いたいと思います。 　執行部の説明を求めます。 ○三好企画部次長兼スポーツ振興課長　 　スポーツ・オブ・ハート2018開催事業について評価シートに沿って説明をさせていただきます。 　当事業は平成29年度から実施をしており、一般社団法人スポーツオブハートが主催する事業で、ことしで３回目の開催となります。大分市は補助金を支出することを事業としております。 　事業の目的でございますが、障害者スポーツの支援を行うこと、障害者スポーツの認知を高め、応援の輪を広げること、障害のある人もない人も同じノーマライゼーションの考え方を育てることの３つをテーマに、障害の有無という枠を超えた社会の実現に向け、市民の共感、意識喚起を図るとともに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた機運の醸成を図ることを目的としています。 　大分市は、昭和56年から続く国際車椅子マラソン大会の開催地であり、大会の開催を通して市民と選手が一体となり、感動を共有してきました。平成24年から東京都渋谷区で開催されているスポーツ・オブ・ハートは、障害者スポーツを中心としたイベントの先駆け的な存在であります。大分市が持つ障害者スポーツの歴史や地域特性とスポーツ・オブ・ハートのノウハウを融合させたイベントを開催することは、大分市におけるノーマライゼーションの推進という観点から非常に大きな意義があると考えます。 　対象・手段です。まず、小学校授業一環プログラムですが、パラアスリートが小学校を訪問し、障害者スポーツの体験などを行います。障害者スポーツの体験の機会を提供することで、子供のころからのノーマライゼーションの精神の醸成を図ります。 　ノーマライズ駅伝ですが、障害のある人とない人がともに走り、たすきをつなぐ、スポーツ・オブ・ハートのシンボル的プログラムで、それぞれ立場の違うランナーが、ともにお互いの違いを認め、心を１つにして走る姿は、見る人にもノーマライゼーションの輪を広げます。 　スポーツアトラクションですが、パワーリフティングや車椅子バスケットボール、ボッチャ等の体験ブースを設置し、障害者スポーツを気軽に体験できる機会を提供することで、市民の障害者スポーツに対する理解を深めます。 　ファッションショー、トークショーですが、アーティスト、モデル、芸人、アスリート、キッズモデル、障害者モデルのファッションショーで、障害者モデルは一般公募で決定します。障害の有無にかかわらず全員が主役になれるステージや著名人の多彩なステージは、ふだん障害者スポーツ等に意識、関心がない方にノーマライゼーションの考えを知る機会を提供することになります。 　スポーツ・オブ・ハートのコンセプトに賛同する芸能人や国内トップアスリートが、障害者などと一緒になってイベントに参加することで、ノーマライゼーションの理念を広く市民に知っていただく効果が得られるものと考えております。 　事業の必要性についてですが、市民のスポーツ・オブ・ハートへの参加を通じて、障害者スポーツの振興や、障害者アスリート、アーティストの魅力を発信できるだけでなく、障害者への理解を深めることができるものであり、本市に必要な事業であると考えております。 　次のページになりますが、成果目標といたしましては、障害のある人もない人も一緒に楽しめるスポーツと文化の祭典を通して、障害者アスリート、アーティストの魅力を発信するとともに、市民が障害者や障害者スポーツに触れ合うこと、応援することにより、障害者等に対する理解を深め、スポーツを通じた共生社会の実現を目指します。 　成果実績・効果につきましては、スポーツ・オブ・ハートに多くの市民が参加することにより、市民の障害者に対する理解が深まるとともに、障害の有無にかかわらず、お互いを尊重し、安心して暮らすことのできる共生社会の実現に向けた機運の醸成が図られたと考えています。 　スポーツ・オブ・ハートは東京と大分の２カ所のみで開催されており、東京2020オリンピック・パラリンピックを１年後に控えた今、ノーマライゼーションの考えを情報発信できる絶好の機会であります。 　成果指標につきましては、３日間の延べ来場者数を設定しています。平成29年度は７万5,000人、平成30年度は８万7,000人となっております。 　総事業費・コスト把握につきましては、スポーツ・オブ・ハート・イン・大分開催補助金1,500万円と人件費となっております。 　実績評価についてですが、先ほど成果指標でも述べました様に、来場者数が平成29年度７万5,000人、平成30年度８万7,000人と増加傾向にあります。本事業の開催が市民の障害者に対する理解を深めることに貢献ができたものではないかと考えております。 　最後に、今後の方向性、課題、改善案についてですが、昨年に引き続き、大分市中央通り歩行者天国と連携し開催する予定となっており、商店街等と協働し、中心市街地の活性化に貢献するとともに、ＳＮＳ公式パートナーであるフェイスブックでのイベントの認知を通じてノーマライゼーションの輪を広げます。 　ことしは、ファッションショーやノーマライズ駅伝等にＬＧＢＴの方の出演が決定しています。また、大分市の総合型地域スポーツクラブの皆さんが参加し、スポーツ・オブ・ハートをきっかけに地域のスポーツ団体の取り組みを市民に知ってもらうことで、スポーツの振興に向けた取り組みを行います。 　事業成果の検証に当たっては、これまでの来場者数の把握等に加え、スポーツ・オブ・ハートに参加した市民にアンケート調査を実施するなど、より適切な検証をすることとしています。 　評価シートの内容につきましては以上でございます。 　続きまして、右上にスポーツ振興課と記載があります資料をごらんください。 　前回の総務常任委員会にて御質問いただきました収支決算書になります。資料１枚目の2017年度分、資料２枚目の2018年度分を、それぞれ提出しております。 　資料の３枚目、これも前回総務常任委員会で御指摘いただきました、スポーツ・オブ・ハート2017ｉｎ大分報告書のメディア露出換算額の修正資料でございます。お手元にカラーの報告書で2017と2018、２冊を準備しておりますが、そのうち2017の23ページの内容に記載誤りがありましたので修正したものをこちらに載せております。 ○倉掛分科会長　 　今、課長のほうから、メディア露出換算額に間違いがあったということだったのですけれども、　何を間違えたのですか。 ○三好企画部次長兼スポーツ振興課長　 　2017の資料の23ページです。ここのメディア露出換算額が４億8,623万6,289円となっておりますが、ここの数字が間違えておりまして、お配りしたような形で４億543万6,389円、報告書の作成ミスでありました。 ○倉掛分科会長　 　記載のミスだけですか。 ○三好企画部次長兼スポーツ振興課長　 　それぞれ上からテレビ・ラジオ、紙媒体、ＷＥＢ媒体、その他交通広告とありますが、黄色で塗っている部分、その他出稿番組、紙媒体のところで朝日新聞、その他出稿記事、ＷＥＢ媒体のところでその他出稿サイト、この分の記載が漏れていたことと、最後の合計額の足し算が間違えておりました。 ○倉掛分科会長　 　わかりました。 　質疑、意見はありませんか。 ○衛藤委員　 　私が持っている2017年の報告書の中には誤植がありまして、きょういただいた報告書と異なるものですけど、これはどういうものですか。私の分では、数字が重なって印刷されていたりして、これはこれで立派な報告書なのですけど、どういうことで２部あるのですか。 ○三好企画部次長兼スポーツ振興課長　 　最初に主催者がつくった報告書が、今衛藤委員がお持ちの数字が重なっているものだと思います。この数字が重なっているものにつきましては、主催者のほうで気がついて、これを大分市のほうに届けていただいた後、数字が重なっていない状況で印刷を、刷り増しをしたものというものが、きょうお配りしている資料であります。数字が重なっていない形で刷り増しをしたにもかかわらず、足し算が間違えていたり、項目が抜けていたりしたところが修正されておりませんでしたので、８月にありました総務常任委員会の中での御指摘を受けて確認したところ、きょうお配りした１枚紙の資料のように修正をしたところであります。 ○衛藤委員　 　メディア露出換算額というのが出たので、このことからお話ししますけれども、テレビ局の人間も言っていますが、この数字の根拠は何なんだろうか。はっきり言って、決算の総務分科会に持ってくるわけですから、それなりの根拠があると思っているのでしょうけれども、マスコミがこれを信じられないというか、理解できないと言っているのですが、どこからの根拠ですか。
   ○三好企画部次長兼スポーツ振興課長　 　主催者のほうに確認したところ、この換算額を換算した業者は、東京にあります。テレビ、ラジオに関しましては、株式会社ジャパン通信社、紙媒体、ウエブ媒体、その他につきましては株式会社内外切抜通信社というところに、実際に見た時間とか記事とかを報告して、換算額を出したと聞いております。 ○衛藤委員　 　そのジャパン通信社に、その根拠となるものについて確認しましたか。 ○三好企画部次長兼スポーツ振興課長　 　ジャパン通信社に、例えば計算するときの単価であるとか、そういうところについては確認しておりません。 ○衛藤委員　 　であれば、先方の言いなりということだと思います。私が非常に不思議なのは、きょういただいた資料の中にもあるし、この報告書の中にもあるのですけど、例えばテレビ、ラジオのところのゆ～わくワイドあるいはかぼすタイムは、大体５分から４分半ぐらいです。このテレビというくくりのところの営業的なことでスポットを打ったとき幾らぐらいになるかというと、営業的に言うと大体５分で28万円です。それが４倍も５倍も価値があるものなのか。であれば、みんなスポットを打ちます。ところが、それだけ影響がないからやらないわけであって、こういう数字をこういう場に持ってくるべきではないと思います。 　私どもの会派がこのことを事務事業に上げたわけではないのですけど、まず聞きたいのはこの事業の性格について、さっき目的があったけれども、例えば主催あるいは共催、そういうものについて説明してもらえますか。 ○三好企画部次長兼スポーツ振興課長　 　主催は一般社団法人スポーツオブハートであります。大分市は共催という形で参画しております。去年の分であれば、コープおおいたが共催で入っていたり、そのときの内容で大分市以外の相手は変わってまいります。 ○衛藤委員　 　平成20年だと思いますけれども、公益財団法人の中身が変わって、法律が変わりました。そのときに、公益財団、公益法人と、一般財団、一般法人というのができました。ということは、ここには一般社団法人と書いていますけれども、これは民間です。性格が何も変わることはありません。だから、大分市から補助金としてこの民間企業に1,500万円ものお金が流れているということなのです。今言われましたけれども、この一般社団法人スポーツオブハートが主催で、共催に大分市があるのですけど、このすみ分けはどうなっているのですか。 ○三好企画部次長兼スポーツ振興課長　 　基本的に組み立てとかそういうところは一般社団法人スポーツオブハートが実施しております。大分市は広報であるとか教育のイベントに対して人を出してお手伝いを一緒にするとか、そういうことをやっております。 ○衛藤委員　 　今、広報のことを言われたのだけど、この決算書を見ると、広告宣伝費がこんなにあるのです。例えば大分市が行政としてやるときに、２つ目の財布として特別会計があって、３つ目の財布として実行委員会があると思うのです。大分市がする実行委員会は、今回の例えば大分市ラグビーワールドカップ2019支援事業実行委員会もそうですけど、会長が市長であったり、事務局が大分市にあるということで、一般的な支出と同じように、きちんと書類を整えてやっています。ところが、今言われた主催と共催が、明確に私は答えられなかったと思うのです。何で共催に大分市があるのか。大分県はこの事業に補助金を100万円出しています。であるならば、私は大分県と同じように後援のところにあっていいと思うのです。 　共催の意とするところは何かというと、名義共催なのです。要は、この事業は6,600万円の予算があって、そのうちの必要経費として認められる部分の３分の１を、頭打ち1,500万円を大分市の補助金として出しましょうという事業だと思います。であるならば、この立派な、原課がこの28面もあるカラーの報告書をつくると言ったときに、財政課は絶対認めませんよ。世界大会とか国民文化祭ならわかりますけど、こんなものは認められませんよ。これを持って来年のスポンサーになってくれということで、主催者が協賛に歩くわけです。こういうことを持って歩くがために大分市が名義共催になってあげているわけです。 　だから、民間企業がやっているところを大分市が後押しをしているわけです。そこに私は1,500万円もの税金を、例えば平成30年度で補助金、交付金の一覧表がありますけれども、この486事業の中で民間企業に桁外れの1,500万円も出している事業はありません。創業支援金とかはありますけど、それは別です。補助率は今回別として、1,500万円も出していることについて、これは市民の血税です。そのことについてどのようにお考えになっているか聞かせてください。 ○三好企画部次長兼スポーツ振興課長　 　一般社団法人スポーツオブハートが実施している事業、まず共催につきましては、先ほど言ったようなこともありますし、先行している渋谷区が共催でやっておりました。その例にならって大分市も共催という形で入っております。 　それと、この事業はかなり大きな事業で、派手な事業だと認識しております。これをもし直営でするとしたら、そのノウハウというのはなかなか発揮できない、民間の一般社団法人が実施する、そして渋谷区で先行して４回やっていたという実績の中で、そういうノウハウを持って、その活動を支援することが、効果的に大分市のノーマライゼーションの精神を広げるために有効であると考えまして、1,500万円の補助を決定したところであります。 ○衛藤委員　 　地方自治法上の監査について、監査事務局にお尋ねしますが、助成金であるとか補助金であるとか貸付金については、どのような監査対象になりますか。 ○羽田監査課長　 　補助金等、財政的援助を与えているものにつきましては、地方自治法第199条第７項の規定に基づきまして、監査を行うことができます。 ○衛藤委員　 　今、話がありましたけど、地方自治法第199条の中で、助成金であっても補助金であっても監査対象なのです。であるならば、それなりの書類がきちんとそろえられているかどうかということが今後の対象になると思うのですけど、会計機関に聞きます。一般の支出命令等で支出をするときに、見積書、納品書、請求書に代表者名がなくても支出ができますか。 ○藤野会計課長　 　会計課における支出命令の審査におきましては、財務規則にのっとり、正当な債権者を確認するため、代表者名と代表者印の記載を求めております。 ○衛藤委員　 　大分市補助金交付規則あるいは要綱、要領によって、補助がなされている、補助対象事業として認められているのだろうと思うのです。ところが、その結果の報告をするときには事業の報告書、決算報告、あるいは領収書等の添付が当然のこととして求められると。その領収書の添付について不備はありませんか。 ○三好企画部次長兼スポーツ振興課長　 　今言われましたことにつきまして、一部、代表者名が載っていない会社名の領収書があります。これにつきましては、その書類を確認するときのチェックミスであります。今回そういう御指摘もいただきましたし、本来そこをしっかりすべきだと考えますので、今年度の分からそこをしっかりチェックしていきたいと思います。 ○衛藤委員　 　私がさっき言いましたけど、例えば一般的な支出あるいは特別会計、それから実行委員会の会計、そこに至ってもきちんとした書類が、それは行政的に当然チェックが行く機関です。だから一般社団法人とは書いているものの、先方が株式会社だろうが有限会社だろうが、私は位置づけとしては同じだと思います。そこに出した補助金について、代表者名もないような領収書があることについて、それがずさんだと言われても仕方がないと思います。そのような経理が行われているということについて、甚だ遺憾だと思います。そのことについて見解はありますか。 ○三好企画部次長兼スポーツ振興課長　 　補助金を出した立場で、その提出いただいた書類が適正かどうかをしっかり確認していなかった私どものほうに課題があったものと。それで、もしそういうものがあれば、ちゃんと修正を求めてやっていくべきであったと考えております。 ○衛藤委員　 　この報告書の中の一部だけ、あえてこの場で披瀝をさせていただきたいと思います。３ページ、団体概要の中に一般社団法人スポーツオブハートというのがあります。このスポーツオブハートの中に名前のある方の会社に1,700万円もの金が流れています。それも領収書１枚です。そういうことが大分市の公金を使ってあり得るのかどうなのか。市民の皆さんには、高齢者ワンコインバスが名称も制度も変わり、150円になってその御負担をいただく。その中にあって、そういうことがまかり通っていいのかということについては、どのようにお考えですか。 ○三好企画部次長兼スポーツ振興課長　 　ただいまの御指摘につきましては認識しております。この中の会社が出演アーティスト、アスリートを招聘したり、そういうことについて1,700万円の金額が出ております。100人を超えるそういう方々がいらっしゃいまして、全体としてはその1,700万円という数字は、101人という人数を数えたら不適切なものではないと考えてはおりますが、その全体の明細を資料として求めていないという部分については、今後、そのやり方の中でしっかり注意をしながら進めていきたいと考えております。 ○衛藤委員　 　適切か不適切かどうかということは、代表者名もない領収書をもらっておいて、この場でそういう大見えを切るのはやめていただきたいと思います。相手方がいるわけですから、領収書を持っているはずです。きちんとその根拠について調べられた上での話だと私は思います。私はイベントの有資格者として申し上げれば、そのほかにも舞台の設営について1,000万円を超える金額が出ているとか、いろんな数字があるようです。そのことが精査をするとここまでかかるのかというのが、私の正直な思いです。だから、さっき監査課からもありましたし、会計課からもありましたけれども、それに基づくと大きな不備があるわけです。 　そして今回でもっと言えば、祝祭の広場でスポーツ・オブ・ハートのステージイベントをやられるわけですよね。とすると全体的な経費は減るわけだと私は思いますし、さらに補助金は当初の段階で、どういう形でやるかわからないから1,500万円はついていますけど、そこについては減額されてしかるべきだと思います。そのことについてはいかがお考えですか。 ○三好企画部次長兼スポーツ振興課長　 　要綱上は３分の１、そして1,500万円が上限という形でやっております。その金額が適切かどうかというのは、祝祭の広場のステージを活用するということがありますので、舞台費に関しては当然減ることが予想されます。それ以外の部分が必要以上にふえるということがないような予算書、計画書を、こちらのほうで確認しながら、最終的な支出額は補助金の申請書に基づいて考えていくことになろうかと思います。 ○衛藤委員　 　分母が異なるので必ずしもなるかどうかわかりませんけれども、指摘をしておきたいことは、さっきまさに監査課からも会計課からもあったように、監査対象でもあるし、会計上は代表者名のない領収書が散見をされるようなことを、一番チェック機能が行かない民間企業に対して支出をしていると。それもこの486事業を見ますと、大体100万円ぐらいです。その中に１桁違う1,500万円も支出をしていて、こういうずさんなあり方は、市民の税金を使う以上は、一般財源を使う以上は許されないことだと私は思います。 　今後について、さっき改善をするという話はありましたけれども、今回は３回目ですから、例えば監査事務局のほうで議選の監査委員も出していますけれども、監査の対象になったときに当然、過去の分についてもそのバックデータとして領収書等の書類の提出が求められるわけです。それが相手方にあるかどうかの確認は今されていますか。 ○三好企画部次長兼スポーツ振興課長　 　全ての部分を確認しているわけではありませんが、一般社団法人スポーツオブハートが外に外注した部分については当然ありますし、そこがまたさらに発注した部分について、通常あるものと考えております。全てのものについてあるという確認は、今の時点ではできておりません。今後そこをしっかりしていきたいと思います。 ○衛藤委員　 　民間企業への補助金、交付金等の支出というのは、ほとんどないです。そのような中でこれだけの金額というのも、繰り返しになりますけど、皆無と言っていいです。これを継続する以上は、先方にしっかりとした体制をしていただきたいし、事業内容については、首をかしげる人もいれば、中にはいいと言う人もいます。だけど、きょうは事業内容のことについては申し上げませんけれども、この主催者のところから、主催者に名を連ねている人のところにそれだけの金額が流れているということは、非常に好ましいことではないことは最後に伝えて、私の質問を終わります。 ○倉掛分科会長　 　ほかに質疑、意見等はありませんか。 ○井手口委員　 　時系列を確認したいのだけど、スポーツ・オブ・ハート・イン・大分開催助成金交付要領というのが、いつつくられて、実際にこの事業に対する公金の交付が行われたのがいつですか。 ○三好企画部次長兼スポーツ振興課長　 　正確な日付はわかりませんが、時系列で言いますと、2016年度の３月に平成29年度当初予算で1,500万円を計上しました。そして、その予算を御審議いただくのと並行して、要領を準備して、市長決裁をとりました。その後、要領を平成29年７月24日付で施行しております。 ○井手口委員　 　お金はいつ出たのですか。 ○三好企画部次長兼スポーツ振興課長　 　１回目のスポーツ・オブ・ハートが９月にありましたので、この要領に基づきまして交付申請書をいただいた後、実際にイベントが開催されました。その後、領収書とかいうのは全部そろってから、補助金の実績報告書が出ましたので、補助金を出したのはその後です。時期がはっきりしませんが、９月のイベント終了後、2017年の12月ぐらいには交付されていると考えております。 ○井手口委員　 　これは前に私が一般質問で問題にした、大分マリーンパレス水族館であった食事会のケースとよく似ているので。主催者が１社しかないものを目途にして要綱をつくって、２カ月後にはその金が出ている。しかも、もともと当初予算で上げていると言うけど、当初予算のときには一個一個事業が出てきているわけではなくて、こういうことをやりますということで出てきた。去年の食事会の場合はもっとひどかったけど、これは少なくとも同じ款の中にはあったけれども、あれは款すらずれていた。こういうふうに要領がつくられて、そして実施するまでたった２カ月しかないというようなケースでは必ず、さっき問題になったようなことが起こっている。 　スポーツ・オブ・ハートを大分市が実施したいと決めて、そしてどこかそういうことをやってくれるところはありませんかと全国中探して歩いたら、この一般社団法人がありましたというのではないでしょう。向こうからの売り込みで来ているではないですか。それなのにきちんとした精査をしていないということ自体に大きな問題があります。しかも、出演者もすごい。何でこういうことになったかということもある。それから、渋谷区で実績があると言うけど、渋谷区と大分市では開催の方法が全然違う。渋谷区はお金を出していない。そういったことも含めて非常に問題がある。 ○倉掛分科会長　 　ひとまず休憩をして、午後３時５分から再開をします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時55分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５分再開 ○倉掛分科会長　 　それでは、再開いたします。 　スポーツ・オブ・ハート2018開催事業についての事務事業評価ですが、質疑、意見はありませんか。 ○甲斐委員　 　２点あります。１点は、先ほど井手口委員がおっしゃった、渋谷区が補助金を出していない等々、渋谷区の取り組みの内容がわからなかったので、そのお金の支出も含めて、取り組みがどういう状況であるのかが１点。もう１点は、目的のところに３つのテーマと、そして東京2020オリンピック・パラリンピックに向けての機運の醸成とありますが、そちらが目的ということですけど、オリンピック・パラリンピックに向けてというところがあるので、一旦オリンピック・パラリンピックまでの事業と考えていたのか、その点をお聞かせください。 ○三好企画部次長兼スポーツ振興課長　 　渋谷区につきましては、大分市のような形の補助金の支出は行政としてはありません。ただ、代々木公園とかああいうかなり広大な公園とかを会場として使っておりまして、その部分を減免していると聞いております。 　もう１点、オリンピック・パラリンピックに向けてという文言ですが、このオリンピック・パラリンピックに向けてという文言は、３年前から始めて、ちょうどオリンピック・パラリンピックの開催が決まったということで、そういうことを１つの目標にという形で考えておりますが、オリンピック・パラリンピックまでの事業だという認識は持っておりません。オリンピック・パラリンピックに向けてこの事業を盛り上げて、そしてノーマライゼーションという精神、障害者スポーツの振興という考え方はずっと不変のものであると思いますので、終わりを決めてこれに取り組んでいるという考え方ではありません。 ○板倉委員　 　関連で、同じことですけど、醸成を図ることが目的でしょう。この文章からいったら、オリンピック・パラリンピックまででしょう。ことしが最後でしょう。そういう捉え方でいいのではないのですか。だったら納得できるのですけど。はっきり目的ということになっていますから。 ○三好企画部次長兼スポーツ振興課長　 　オリンピック・パラリンピックが１つの目標であるというのは間違いありませんが、ノーマライゼーション、障害者スポーツの振興、そして市民と、一般の健常者と障害者の人の交流を深めていくということは不変であると考えておりますので、オリンピック・パラリンピックを１つの目標として充実させていくということを考えておりますが、オリンピック・パラリンピック後になくすということは当初から考えていないところであります。 ○二宮委員　 　大分は太陽の家の発祥の地ですし、ノーマライゼーションの考え方、そして大分国際車いすマラソンもあります。今、質疑の中でいろいろ、何か不正みたいな、おかしいのではないかと言われて、そこは議員から指摘されないようにきちんとしないといけないのではないですか。そして、福祉の発祥の地ですから、そこも大分市として踏まえて、そういったものに取り組んだのかと思っておりました。 ○倉掛分科会長　 　ほかに質疑、意見はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　私から３点ほどいいですか。 　１点は、スポーツ振興課が用意してくださった資料で、2017年と2018年で、2017年収入の部分で、チャリティーＴシャツ収入373万9,800円、2018年、同じく373万9800円。チャリティーＴシャツとチャリティータオルの収入金額が全く一緒であります。このチャリティーに関して金額が一緒なのが、本当に金額が一緒なのかということと、このチャリティーに関して、寄附はどこに充てられているのかをお聞かせいただきたいのが１点。 　それから、このイベントは啓発イベントなのか、それともチャリティーイベントなのか、市の認識を聞きたいというのが１点。 　それから、同じく2017年と2018年を見比べていただきたいのですが、賃金・旅費・報償金。これは2017年は181万242円、2018年は1,083万4,670円。900万円ほど差があります。この旅費、宿泊費、国内交通費、賃金等が大幅に違っておりますが、この違いがわかったら教えてください。 　それから、私が独自に聞いた話ですが、出演者の方々の中で、ギャラの件で支払われているとか支払われていないとかで、皆さん御存じの有名なタレントさんですが、ギャラが支払われていないというトラブルがあって、本人が出演を拒んでホテルから出てこなかったと。それからもう１点、先ほどのチャリティーの関連で、これも有名な方ですが、チャリティーというものをするのであればすばらしいことであるので、私の名前を使っていただいても構わない。ただしチャリティーをするというのであれば、寄附先のリストをいただきたいというお話をしておったところ、きょう現在に至ってもそのチャリティーの寄附先は、そのタレントさん側には連絡が行っていないというようなトラブルを聞いておりますが、そのあたり市は把握していますでしょうか。 ○三好企画部次長兼スポーツ振興課長　 　まず１点目の、チャリティーのＴシャツとタオルの販売額です。これにつきまして2017年と2018年が同じだというところで、主催者に確認をいたしました。これは非常に半端な額なのですけれども、この金額を目標として買っていただいているというふうな回答がありました。 　あと、この事業がチャリティーイベントなのか啓発イベントなのかという、その認識についてですが、事業計画の報告書を見る限り、決算書の中でチャリティーでどこかに寄附したというような項目はございませんので、これはノーマライゼーションの啓発イベントだと認識を持っております。 　それと、主催者もしくは委託業者からタレントへの支出、お金の動きのトラブルについては、私どもとしては伺っておりません。 　2017年と2018年の賃金・旅費・報償金の違いは、領収書がありますので、それをよくめくってみないと、今すぐお答えは持っておりません。今から目を通します。 ○倉掛分科会長　
   　先ほど井手口委員や衛藤委員も言われたように、その辺はチェックしておかないといけないのではないですか。 　それと、再度確認しますが、チャリティーということではないと。チャリティーではないという理由として、チャリティーとは銘を打っているけれども、どこにも支出が見当たらないからチャリティーではないということですけれども、だとするなら詐欺ですよ。そういう認識でよろしいですか。 ○三好企画部次長兼スポーツ振興課長　 　このチャリティーＴシャツ、チャリティータオルという表現が、決算書の中の収入の部分でどういう意味なのかということを、事務局として深く考えておりませんでした。これがチャリティーと銘打つのであれば、当然そういう寄附なり、そういう形のものがあるべきですが、主催者のほうがこれをつくる段階で、協力金という趣旨でチャリティーという言葉を使ったのではないかと思いますが、それはちょっと確証はありません。 ○倉掛分科会長　 　協力金という形でチャリティーと銘を打ってやったというなら、さっき以上に詐欺になってくるわけで、2017年と2018年の金額が一緒なのは、この金額を目標に集めたということでしたので、目標に集めてこの半端な金額を集めているということは、支出目的があってその必要額だからこそ、この金額を集めたのだろうと思われます。または、たまたま金額が一緒だったということなのですが、先方の回答からすると、この金額を目標として集めたということでありましたので、だとするならば、この金額を何らかの支出に充てる目的があったと推測されますが、そのあたりいかがでしょうか。 ○三好企画部次長兼スポーツ振興課長　 　これをチャリティーという形で集めたのであれば、本当にチャリティーにすべきだったと思います。実際にこの収入と支出を見ますと、支出のほうで390万円の金額をそのまま事業費として上げておりますので、その全体の事業費の中で１項目としてカウントしていると、事業費に使っていると考えております。 ○倉掛分科会長　 　それならばチャリティーではなくて、この決算書のとおり、チャリティーと銘を打って集めたお金で、自分たちの事業またはギャラ、それから支出につなげた、利益につなげたという認識でよろしいですか。 ○三好企画部次長兼スポーツ振興課長　 　これがＴシャツとタオルなので、実際に物販しているのは事実でありますので、それがＴシャツを買ってください、タオルを買ってくださいというときに、これはチャリティーですと言って働きかけて代金をいただいたかどうかということについては、確認がとれておりません。 ○倉掛分科会長　 　そこで先ほどの話と少しリンクするのですけど、恐らくチャリティーと言っているのだろうと思うのです。先ほどのタレントさんの話と一緒なのですよ。だからわざわざチャリティーという言葉を使うのだろうと思うのです。何でわざわざこれはチャリティーと書いたのだろうと。Ｔシャツ販売収入でもよかったし、タオル販売収入でもよかったのです。だとするならば、事業収入として別に何ら問題がない。ところが、ここでチャリティーと書いているのはなぜかというと、恐らくチャリティーと言っていたから、ついやってしまったのだろうと思うのです。 　こうしたことというのは、非常に私は許しがたいことだと思います。それこそノーマライゼーションとはほど遠い、むしろ逆です。障害がある方を利用して、障害がある方への同情をもらいながらチャリティーと訴えて、そしてこれを事業費に回している。こうしたことをやっていて、言うならだまし取っていますよ。だまし取っているものに対して市が共催をしている。一緒になってイベントをやっているというだけなら、私はここまで言わないけれども、市が補助金を出してやっているイベントで、同じお金の使い道として、一方ではチャリティーと銘を打ってお金をかき集めて、事業費だとか、先ほどの収益になっているというのに対して、市が血税を投入していることに対して、どのような見解を持たれていますか。 ○三好企画部次長兼スポーツ振興課長　 　先ほどの領収書の代表者名の問題であるとか、今回のこの決算書に書かれているチャリティーという名称であるとか、非常にこの１年か２年間やってきまして、それに行政として、しっかり注意をして、それを主催者とともに、そういう考え方をしっかり調整していくべきだったと反省しております。 　ただ、この事業自体は東京2020オリンピック・パラリンピックを１つの契機として、ノーマライゼーションの精神を広げていくために非常に有効な機会だと思っておりますので、この事業につきましては補助金を出すスポーツ振興課の立場として、しっかりそこを確認しながら、だめなところはだめと、そういうところをもっと突き詰めて、これまで以上にしっかり突き詰めて、その上でこの事業を続けていくことができればと考えております。 ○倉掛分科会長　 　ミスならわかるのです。でも、これはミスではないのです。だまし取っているのです。そして、ノーマライゼーションと今おっしゃっていただきましたけど、その説得力が、チャリティーという名のもとにだまし取っている時点でもう既にないのです。これは指摘しておきます。 　先ほどのトラブルも把握していないということでよろしいですね。 ○三好企画部次長兼スポーツ振興課長　 　はい。 ○倉掛分科会長　 　領収書の件、わかりましたか。さっき、目を通しますと言われていましたけど。 ○三好企画部次長兼スポーツ振興課長　 　2017年で委託費の部分が、2018年では賃金・旅費・報奨金として出していますので、上がっている場所がかわっているということです。 ○倉掛分科会長　 　ちょっと確認します。2017年で上がってきている旅費の内訳で書いているところの宿泊費３件と旅費。それから、賃金・共済費の作業員賃金なんかも大幅に違うのです。例えば、同じ３件でも、2018年の宿泊費３件で、国内交通費と書いてあるのがたくさん上がってきているのです。そして、2017年は旅費が１件で10万2,170円ですが、それ以外の旅費は580万5,857円か259万2,000円かわかりませんけど、そこの委託費の中に入っているということですか。 ○三好企画部次長兼スポーツ振興課長　 　訂正させてください。2017年で委託費に入っている部分が、2018年では賃金として入っております。これは、この全体のイベントを受ける会社が2017年と2018年でかわったことにより、その費目の上げ方が変わったという理由であります。 ○倉掛分科会長　 　発注したのと委託したのでまた違うと思うのですけど、賃金のところで上がってきていると。そうするならば、今度は作業員賃金って何だとなるし、その旅費が10万2,170円しかかかっていなかったのが、2018年になると四、五百万円かかっているのだけど、その辺は何がどう違うのですか。もっと厳しく言うなら、その辺のことぐらい把握していないのですか。 ○三好企画部次長兼スポーツ振興課長　 　申しわけないです、2017年と2018年の比較という観点で見ていませんでした。2018年のところで上がってきた形で、この処理でいいと判断してしまったところです。 ○倉掛分科会長　 　それは少し、1,500万円投入している事業に対するチェックとしては甘いのではないでしょうか。 　ほかに質疑、意見等はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　それでは、質疑、意見を終結したいと思いますが、よろしいですか。 　〔「異議なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　次に、委員評価に入ります。 　ここでは、委員各自でお手元の議会側事務事業評価シートの１の項目別評価と２の委員評価を記入していただきます。これらの部分は、後の自由討議で必要となりますので、５分程度で記入をお願いします。 　〔事務事業評価シート記入〕 ○倉掛分科会長　 　よろしいでしょうか。それでは、自由討議に入ります。評価の合意形成を図る上で重要ですので、ただいま記入していただいた評価区分とその理由について発言をお願いします。 　それでは、今度は高松委員のほうからお願いいたします。 ○高松委員　 　継続です。チェック体制とかいろんな課題等があると思うのですけど、障害者と健常者が一緒にやるスポーツというのは、本当に皆さん、楽しみにしている方がたくさんいると思うので、今後こういう課題はいっぱいあると思うのですけど、しっかり見直して、継続で。 ○衛藤委員　 　きょう御提出いただきました事務事業評価シートの中の目的は書かれておりますけれども、この報告書を見てもそのような趣旨や目的は一切書かれておりません。もう一つ申し上げれば、2017年の私が持っている資料の計画案の中に、「障がい者のある人もない人も。みんなで一緒に楽しむ「スポーツと文化」の祭典」と書いています。障がい者のある人もない人も。ここに誤植があるわけですけど、障がいのある人もない人もだろうと。このような基本的なことが欠如しているような立派な計画案をおつくりになるということで、果たして本当に福祉のことを考えておられるのかと思いまして、必要性については、必要性が低い。妥当性については、市が行う必然性が低い。達成度については、どちらかといえば成果を得ていない。費用対効果については効果が低いとさせていただいたところで、評価については、先ほど板倉委員からもありましたけれども、私はきのうまでは継続だったのですけど、終期を設定し終了という考え方に変わりました。 ○甲斐委員　 　理念でノーマライゼーションのことを書いておりますけど、そのことは大変必要なことだと思いますので、終期を設定して終了して、本市独自の事業等々を立ち上げたり、一部民間の活力のノウハウを導入するところもあると思いますが、私は２年間見させていただいて、芸能人を呼ぶようなイベントという形でどうしても見えてしまうので、この報告書もそうなのですが、そこではないだろうと思いますので、原点に立ち返ってするためには、一旦終了すべきだと思います。 ○井手口委員　 　終期を設定するというのは、ことしのことを言っているのか、来年度以降のことを言っているかで大分違うのでしょうけど、私は廃止です。昔、エコエコプラザ事業を廃止したときに、事業の目的そのものはすばらしかったのだけれども、それを委託していたＮＰＯ法人の会計処理に問題があったのでやめたという経緯があります。今回も同じようなことで、とてもではないけど、決してこれは全て明るみに出して大丈夫かといったら、きょうの論議の中であります、行政が近寄るべき団体ではないと私は判断します。 ○橋本委員　 　私は必要性のところで、先ほどの渋谷区のように補助金を出していないところもあって、このスポーツ・オブ・ハート自体が開催できるというのは間違いないと思いましたので、必要性が低いと考えています。これをやっていること自体はいいことだと思うのですけど、補助金でと考えたら、市が行う必然性はない。どちらかといえば成果を得ていない。費用対効果も効果が低いということで、３番の終期を設定し終了にしています。 ○二宮委員　 　継続です。指摘されたことを見直して継続ということです。 ○板倉委員　 　私もノーマライゼーションの考え方を育てるということで、先ほど言った東京2020オリンピック・パラリンピックまでという目的を持って、醸成活動には効果があったと思うし、成果も出ていると思いますので、そういう趣旨はわかるのですが、行政があえて補助金まで出してすることではなくて、終期設定をして、行政が行う必要はなく、民間活力を導入すべきと考えます。ことしはもう決まっているので、来年ですね。オリンピック・パラリンピックまでだから、来年で終わりでいいのではないですか。 ○髙野副分科会長　 　私は３番で、終期設定して終了です。いろいろ委員の皆さんからも御指摘があったように、収支の関係でなかなか答弁できないようなことも多々あったと思いますし、そういうのも含めて、先ほどから出ているように、渋谷区は行政がお金を出さなくてやっているというようなこともありますので、終期を設定して終了し、甲斐委員が言ったように、行政としてできる範囲で改めて取り組みを考えたらどうかなということで、３番です。 ○倉掛分科会長　 　私は、１番の必要性の部分ですが、これはあくまで予算執行を伴うということから考えますと、予算執行する必要性がない。妥当性も、市が行う必然性はない。達成度、費用対効果につきましては、会計が極めて不透明なため評価できません。 　委員評価の部分でありますが、私も廃止です。理由は、スポーツ・オブ・ハート、障害者スポーツの振興、それからノーマライゼーション、考え方は非常にいいのですが、ほかの委員からも出ましたように、何か一時的なお祭り的なものになっているということと、地域の子供たちの障害スポーツの発展等には余りつながっていないのではないかということと、一番の理由は、簡潔に申しますが、会計が極めて不透明。これは一般補助メニュー等を当てはめて、それを今まで適用していたというのであればいいのですが、このスポーツ・オブ・ハートの開催事業のための予算ですので、これだけ不透明で、特にこのチャリティーＴシャツという部分で、こうした手段でお金を集めているものに対して、さらに市が補助をするということを、それがわかった以上、議会の機能、議会の役割と考えるならば、これは議会として私は当然、到底認めるわけにはいかないと思っておりますので、廃止にいたしました。 　それでは自由討議ですが、継続、終期設定し終了、廃止と、拡充以外の御意見が出ているわけですが、どうでしょうか。分科会としての意見をまとめていかなければいけませんけれども。 ○衛藤委員　 　さっき井手口委員から、渋谷区は支出していないという話がありました。ここに2016年の渋谷区で行われたスポーツ・オブ・ハートの計画書を持っています。これはカラーコピーですけど、どう見比べても大分市のほうが規模が大きく感じます。ということであれば、大分市の助成がなくても、これだけの協賛を集められるのであれば、私は実施できるのではないかと思います。ついては、さっき終期設定ということで、それはいつなのかという話がありましたけど、終期を設定した以上、来年までとかいう根拠はないのではないかと思うので、今年度かなとは思います。 ○倉掛分科会長　 　私が廃止にした理由は、これはこのままいくと来年度の予算審議で総務常任委員会にかかってきます。その際に皆さんがそれを承認できるのかどうかというところだろうと思います。終期設定し終了ということであれば、その終期というものをいつにするのか、それが例えば来年というのであれば、来年の予算執行までは我々がそれを認めておいて予算で承認するのか、否決するのかという話になってきます。だから私は、今の段階で一旦、分科会としては廃止という結論を出した上で、その上で何らか改善点とか、さらに提案等あれば、それをまた改めて、この分科会ではなくて常任委員会で審査をしたほうがいいのかなという認識をしております。 　スポーツ・オブ・ハート自体は市の主催でやっているわけではないので、補助金を廃止したからといってスポーツ・オブ・ハートをやめさせるという話ではないですから。やる分はやっていいんだろうけど、少なくとも48万市民の税金を投入するには、きょうの議論の中で、審査の中で出てきた事実を踏まえた上で、もう一度1,500万円投入しましょうというのを議会として出すことになるのは、議会としていかがなものかという気がします。 ○板倉委員　 　今期限りですね。 ○甲斐委員　 　私もさっきそこら辺が抜け落ちていたのですけど、ことしはもう来月行われますから、当然あるものと思っていましたので、私の終期を設定しというのは、2019年度までやって、来年度以降はしないというか、そこで切るというところの意味があります。 ○倉掛分科会長　 　名前の共催等については、今後また我々も、それもいいか悪いかも別で検討すればいいとは思うのですが、少なくとも事務事業評価、これは決算審査ですので。 　ほかに御意見等はありませんか。 ○板倉委員　 　廃止してしまうと、全て否定したようになるから、終期設定ということで、行政がやるよりは民間活力を導入すべきという方向で、そういう設定ということのほうがいいと。そういう条件をつけて終期設定ということでいいのではないかと。 ○衛藤委員　 　さっき渋谷区の例のときに答弁でありましたけど、減免とかいうことがあっているというような話もあったので、金額的に巨額な助成ということはできませんけど、違う意味でのサポートはいいと思うのです。 ○板倉委員　 　趣旨については問題がないので、そういう方法がいい。 ○井手口委員　 　これを廃止にしておかないといけない一番大きな理由は、名前の権利。このスポーツ・オブ・ハートという言葉を使えるのはこの団体だけです。たとえノーマライゼーションフェスティバルとかノーマライゼーション振興計画みたいなものを我々が打ち出したとしても、このスポーツ・オブ・ハートという言葉を使えるのはこの団体だけです。だから、例えば今回でも、スポーツ・オブ・ハート2018開催助成事業であれば、また話は違ったのだろうけれども、これは共催なのに主催のごとき事業名を打っているけれども、来年度以降も大分市がそういった形でお金は出しませんけどという話になったときに、この一般社団法人がどういう態度に出るかということを考えたら、ここは一度切ったほうがいいと私は考えます。 ○倉掛分科会長　 　先ほどからいろいろ、これは決算審査特別委員会とはいいつつも、私が気になっているのは、皆さんの趣旨を踏まえたときに、共催という話ですが、共催そのものの議論にもなってくるのではないかと思うのです。会計が不透明とかミスならいいですけど、これが先ほどの、言うなら詐欺的疑いがある段階で、それを私は共催、名前そのものもどうなのかというのを含めて考えると、やっぱり今現在の段階で判断するには、廃止にしておかないと、議会として何をやっていたんだと言われるのではないかと思うのです。 ○二宮委員　 　決算の審議している中で、今指摘されたのが本当だったら、そういった廃止みたいになる。だけど、私は名前を使われなかったら、また変えて、こういった気持ちは継続してもいいのではないかと思う。執行部が出したこの事業がこうやって廃止されるというのは、やっぱりよく考えないと。 ○衛藤委員　 　ことしの第１回定例会の当初予算の予算書の中では、スポーツ振興総務費で、運営費等補助金、スポーツ・オブ・ハート実行委員会補助金として1,500万円の支出になっているのだけど、説明の中で、実行委員会をつくるという話もなかったけど、間違いなのですよね。 ○二宮委員　 　私がこれを継続というのは、大分国際車いすマラソンがずっと継続してきているから、私はそこを考えると、何らか、個々のあれはよくないかもわからないけど、気持ち的に、大分は福祉の発祥の地です。 ○倉掛分科会長　 　そのほか、ありませんか。 ○板倉委員　
   　あれもこれもイベントして、どこかまちの祭りみたいなガチャガチャして、何か趣旨がぼけたようになってるし、きっちり障害者との協働をするべきなのに、何かこう、お祭り的過ぎる。だから、そこら辺をもうちょっと見直しをしたらと思う。 ○衛藤委員　 　来場者が７万5,000人とか８万7,000人とか集まって、それだけ人が集まっている効果はどうなのかということもあると思うのですが、今言われたように、お笑いのライブがずっとあって、果たしてそれが必要なのかということも感じます。今回、事業の中身については触れなかったのですけど、ここまでしなくても私はできる事業ではないかと思います。 ○二宮委員　 　ことしは一生に一度のラグビーワールドカップ2019があるから、そしてまた来年は東京2020オリンピック・パラリンピックがありますから、こういったことをするのだったら、財政力は0.87か９ぐらいで、県下では裕福だけど、今からは締めつけていかないと、祝祭の広場でも30億円とかするけど、やっぱり引き締めていかないといけないと思います。 ○倉掛分科会長　 　私はちょっと感情的なのかもしれないけれども、皆さんスポーツ・オブ・ハートの趣旨はいいと言うのですが、私はもう、それすら揺らいだと思っているのです。障害のある方を使って、そしてチャリティーと言ってお金を集めていると。チャリティーとかいいことをしていると思って、人の役に立とうと思って出ている出演者の中にも、結局その人たちも、外から見たときに、一緒になってやったみたいに見られる部分もあるわけです。それからすると、とにかくそれがわかった時点で、市としてそれは許してはいけないと。もう正義感で手を引くということが大事なのではないかと思います。 　領収書が透明になるとかならないとかもありますけど、どうしましょうか。終期設定し終了という方の意見もありますが、終期設定し終了という方々の意見も集約をしますと、今年度の事業までということはコンセンサスはとれているようでございます。あと、二宮委員と高松委員が継続ということでありましたが、いかがでしょうか、皆さん。多数決をとりますか。 　それでは、意見の集約が図れそうであれば別ですが、そうでなければ多数決をしたいと思いますが、一旦、自由討議を終結いたします。 　分科会の合意形成に入ります。 　３番の最終委員評価区分の番号に丸をつけていただいて、評価区分とその理由を１人ずつ述べてください。本分科会としての評価の合意形成を図るため、意見を取りまとめます。 　また、最終的に意見が分かれた場合は、多数決で決した意見を分科会での評価といたします。 　なお、可否を決するものではありませんので、私を含めて全員の挙手で決したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　そのようにいたします。 　それでは、３番の最終委員評価の評価が変わられた方はいらっしゃいますか。 ○橋本委員　 　休止・廃止です。 ○倉掛分科会長　 　そうしますと、委員の皆さんに発表していただいた結果、継続が２人、終期設定し終了が４人、休止・廃止が３人となりました。継続、終期設定し終了、休止・廃止という意見に分かれましたので、多数決にしましょうか。最終評価は変わらないでしょう。 ○井手口委員　 　１つ条件をつけていいですか。二宮委員の話はもっともなのです。廃止はするけれども、歩行者天国という場所を使って、スポーツ・オブ・ハートにかわるノーマライゼーション啓発事業のような事業を立ち上げることを条件としてとか、附帯意見という形で、廃止。 ○倉掛分科会長　 　それはスポーツ振興課がですか。 ○井手口委員　 　それはどこになるかはわかりません。 ○倉掛分科会長　 　ノーマライゼーションということであれば、障害者スポーツということではないのですか。 ○井手口委員　 　障害者スポーツです。 　あくまで今回のこれにかわるものなので、スポーツ・オブ・ハートという言葉は使えない。 ○板倉委員　 　廃止の条件にしたら、それが後にかわらないと廃止できないから、廃止して検討することにしましょう。 ○倉掛分科会長　 　イベントに限定していくのか、または市として障害者スポーツの振興に、ノーマライゼーションの啓発に取り組むということを、分科会の附帯意見とするということでいかがでしょうか。 ○板倉委員　 　それだったら廃止でもいいです。 ○衛藤委員　 　私は終期設定し終了ですけど、今年度までですから中身は休止・廃止と一緒なのですけど、何か休止・廃止というのはちょっとお寒いのではないかと思いまして。 ○倉掛分科会長　 　評価シートの４番を見てください。次年度から休止・廃止のときは、休止・廃止なのです。 ○板倉委員　 　だからイメージとして、休止・廃止としたら全部否定したようになるのです。 ○井手口委員　 　だから、附帯要望事項をつけると。 ○橋本委員　 　あくまでも補助金なので、補助金をなくしてもスポーツ・オブ・ハートはできるのです。 ○倉掛分科会長　 　スポーツ・オブ・ハートをやめろと言っているわけではないので。 　高松委員と二宮委員がおっしゃっている継続というのも、今、井手口委員が言われていたような、障害者スポーツの振興事業とノーマライゼーションの啓発事業の取り組みというのはみんな共通の認識を持っています。 ○二宮委員　 　これからの社会はそうならないといけない。 ○衛藤委員　 　それでは、休止・廃止でいいです。 ○倉掛分科会長　 　皆さんの意見を集約しますと、障害者スポーツの振興、それからノーマライゼーションの啓発への市の主体的な取り組みということを取り組んでいただくという附帯意見をつけて休止・廃止という意見が多いようですが、いかがでしょうか。それでよろしいですか。 　〔「異議なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　ということですので、附帯意見をつけて、４番の休止・廃止となりました。よって、総務分科会評価といたしましては４番の休止・廃止といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　今の分科会評価結果についてでございますが、休止・廃止とした理由、改善内容、提案事項等について、まとめを行いたいと思いますが、先ほどから議論が出ていますように、会計が不透明だということ、それから、事業そのものの趣旨は理解できるけれども、市がお金を出す必要はないのではないかということ、それから、市が障害者スポーツの振興、それからノーマライゼーションの啓発に主体的に取り組んでいくことを附帯意見として、休止・廃止にしたというようなことで、おおよそそういうことでよろしいですか。 　〔「異議なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　あとは、文言につきましては正副分科会長に一任ということで、御一任いただきたいと思いますが、よろしいですか。 　〔「異議なし」の声〕 ○甲斐委員　 　本年度はもう来月行われるわけですから、こういう結果になったことが、どの場面で公表されたり、どこまで出るのかというのが非常に気になっていて。というのは、本年度の事業は、先日もニュースになっていましたけど、例えばファッションショーに出る人を公募していろいろ選んだりとか、皆さん楽しみにしている事業なので、決して水を差したり、その事業がことしで盛り上がらないことにならないようにしないといけないので、先ほどの指摘した会計の分は別として、今年度の事業はしっかり行われるように、今後の広報というか、何かちょっとそこがわからなかったので、その意味もあって３番にしようとしていたところもありますので、附帯意見は附帯意見としていいのですけど、来月早速行われますので、その辺の取り扱いをどうするのかというのを、ちょっと教えていただければ。 ○倉掛分科会長　 　この事務事業評価結果は、どういう形でホームページとかに出るのですか。 ○書記　 　まず、総務分科会で要望等確認ということで、文言の確認をしていただきます。そこで、分科会評価結果ということで表に出るような形です。そして、決算全体会を経て、本会議で最終的には決定されます。その後、ホームページにも掲載をいたします。 ○衛藤委員　 　ホームページは11月末ぐらいにしか出ませんね。 ○書記　 　ホームページは、閉会後に出るような形です。 ○倉掛分科会長　 　そこはもう、しようがないのではないですか。終期設定し終了にしても、どちらにしても出ますから。 　今年度の事業をどうこうということではありませんし、次年度の事業に対してですので。 　来年度以降、分科会として廃止という結論を出しましたが、本年度の事業についての決算もしっかりとチェックをしていただくように、分科会要望にしますか。 ○井手口委員　 　チェックは私たちが来年の決算審査特別委員会でするので、そのための資料を用意しておくようにと言っておくとか。 ○倉掛分科会長　 　はい、では特にそれはいいですね。 　それでは、そのように決定いたします。 　さて、武漢事務所業務委託の件ですが、資料が出せますか。 ○衛藤文化国際課長　 　はい。 　〔資料配付〕 ○倉掛分科会長　 　それでは、資料の説明からお願いします。 ○衛藤文化国際課長　 　経済交流の現状についての資料になります。 　今現在、定期的に輸出、輸入しているということはないとのことでありました。 　ただ、直近の現状といたしましては、2008年12月に豊洋精工さん、大分に工場がございますが、ここが武漢市に新たに自動車関連の工場を設立したということがございます。あと過去の経過ですけれども、以前、九州乳業さんが平成20年に武漢市の現地の会社と提携いたしまして合弁会社をつくり、平成20年、平成22年と業務を続けておりましたが、平成25年に阪神酒販の傘下となりまして、平成27年にまた親会社がかわり、現在、提携の解消に向けて協議中ということでございます。 　もう一つ、丸山シュークリーム、これはベルクールさんになります。こちらが平成23年に契約を結び、お店を５号店まで出店することにしておりましたけれども、その後逐次閉鎖をし、今は１号店が残る形です。平成27年に提携を解消し、その後、別の会社と技術提携をしているということでございます。 　あと現在進行形なのが、大分県ＬＳＩクラスター形成推進会議と湖北省半導体行業協会との交渉、大分市内の企業と武漢半導体関連事業との商談が行われているというところでございます。 　委員長がおっしゃった、武漢市国際交流サービスセンターで、ほかの都市の問い合わせの対応ですけれども、今、現地のほうに確認しておりまして、まだそちらのほうについての返事は来ておりません。 　あと、ビザの発券件数は、武漢市国際交流サービスセンターが発行した日本に向けてのビザが、全体で3,034件あったということであります。
   　武漢市国際交流サービスセンターの職員数ですけれども、武漢事務所の３人を含めまして37名ということでございます。 　武漢事務所で商談サポートをいたしますが、その後の契約につきましては、創業経営支援課のほうで、中小企業振興基本計画もしくは商工業振興基本計画に基づいて、海外の出店の支援を行っているということでございます。 ○倉掛分科会長　 　これは指摘しますが、継続的にやっているのは何社もありますみたいなことを言っていて、資料を出したらそうではなかったみたいな、適当な答弁をしたらだめですよ。お願いします。 ○板倉委員　 　この業務提携とか契約とかは、創業経営支援課がお手伝いしているということですが、補助金は何か出しているのですか。 ○衛藤文化国際課長　 　創業経営支援課のほうで、海外販路のサポートということで補助金を出しております。 ○倉掛分科会長　 　ほかに質疑等はありませんか。 ○井手口委員　 　今すぐ出る資料ではないだろうからもう今さらだけど、指摘だけはしておきたいんだけど、物が動けば貿易統計の中に必ず出てくるし、平成30年の実績であっても、これは速報という形で、調べたらわかるはずです。それから物でなくても、技術提携だとかロイヤリティーの提供であれば、知的財産の動きの中で、国際間取引の中で、ちゃんとこれも貿易統計の中に出てきます。その辺のところをきちんと、創業経営支援課がやるのであるというならば、そこにきちんとそのことを指摘して、今後我々にその資料が出てくるようにしていただかないと、何のために武漢事務所というものを維持するために大分市民の税金を使っているかというところの評価ができなくなる。指摘しておきます。 ○倉掛分科会長　 　ほかに質疑等はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　37人のうちの３名が大分市専従ですね。残りの34名は武漢市国際交流サポートセンターの事業に従事しているということですね。 ○衛藤文化国際課長　 　はい、そうです。 ○倉掛分科会長　 　その３名の人件費が150万円ですか。 ○衛藤文化国際課長　 　この人件費は、市の職員です。 ○倉掛分科会長　 　そうしたら、３名の人件費が委託料の900万円のほうですか。 ○衛藤文化国際課長　 　はい。 ○倉掛分科会長　 　委託料900万円で１人300万円ぐらいですが、これは武漢市国際交流サービスセンターの給与水準としてはどうなのですか。 ○衛藤文化国際課長　 　その中には、事務所の家賃ですとか事務費、通信費、光熱水費、それを含めて全部で900万円です。 ○倉掛分科会長　 　先ほどビザ申請の件数の話をされていましたが、私が聞きたかったのはビザ申請の件数ではなくて、業務委託していなくてもこの武漢市国際交流サービスセンターの業務そのものが、国際交流に関する業務を担う武漢市人民政府外事弁公室と業務連携があり、かつ日本大使館からビザ代理申請の機関に指定され、日本とのこういう業務をスムーズに行える体制が確立されていると。そもそもの目的そのものがそういう施設なわけであって、そこに対して業務委託しないとできないことではないんでしょう。広瀬企画部審議監が答弁してくださいましたけど、そうではなくても対応はしてくれるのはしてくれるんでしょう。ただ、専門性がないということでしょう。 ○衛藤文化国際課長　 　この武漢市国際交流サービスセンターの主な業務が、ビザの発給ですとか旅券の発行ですとか、旅行に行っている間の保険の手続ですとか、そういったものが主な業務になっています。文化国際課が委託しているのは、大分市に係る文化交流ですとか経済交流ですとか、大分市から行ったときに通訳とか現地の手配、ホテルの手配、先方との打ち合わせの調整ですとか、そういったところを中心にやっていただいているということです。 ○倉掛分科会長　 　先ほどの九州乳業さんとか丸山シュークリームさんとか豊洋精工さん等も含めたときに、イオンに出店しているという以外で、継続して取引なり事業を行っているところが、今現在では豊洋精工さんのみという認識でよろしいですか。 ○衛藤文化国際課長　 　今現在でも商談中というか、そういうところが進んでいるのが大分県ＬＳＩクラスターさんとの交流ですとか、半導体の部分での協議が進んでいるということです。 ○倉掛分科会長　 　だから、経済交流が継続してやっているところはという質問なのですけど。この資料のとおりでいいのですね。これ以外はイオンに出店しているとか、さっき20社がどうのこうのという答弁をされていましたけれども、それはビジネスにはつながっていないという認識でいいのですか。 ○衛藤文化国際課長　 　商談中も含めていますので、成功して……。 ○倉掛分科会長　 　いや、その商談中なのがこの２つでしょう。違うのですか。 ○衛藤文化国際課長　 　商談中なのは、株式会社スズキさんですとかデンケンさんですとか、豊洋精工さん、大分ケーブルテレコムさん、大分県ＬＳＩクラスター形成推進会議さんです。継続中なのは先ほどの２つ、平成30年度については20社ほど、武漢事務所のほうでサポートさせていただいているということです。 ○倉掛分科会長　 　それでは、この資料は何ですか。 ○衛藤文化国際課長　 　この資料は、今現在、輸出入なり、継続的に商談がまとまって経済交流されているかというところの質問でありましたので、過去に九州乳業さんは平成20年から続いている、丸山シュークリームさんは平成23年から続いている。継続性のある分について、今こちらの２つを挙げさせていただいたということです。 ○倉掛分科会長　 　この下の２つは、どういうことですか。 ○衛藤文化国際課長　 　今現在、交流中というか、話をしていると。 ○倉掛分科会長　 　継続してということですか。 ○衛藤文化国際課長　 　これからどういう形でやりとりするかを定期的に話を進めているところです。 ○倉掛分科会長　 　さっき言っていた20社商談しているというところと、下の大分県ＬＳＩクラスターと、大分市内の企業と武漢半導体関連企業との商談の２者との違いがわからないのです。その大分市内の企業というのは、そこに含まれているのですか。 ○衛藤文化国際課長　 　大分県ＬＳＩクラスターの中に、先ほど言った20社の中の株式会社スズキさんが含まれているということです。20社の中の１つが、この大分県ＬＳＩクラスター形成推進会議の中に……。 ○倉掛分科会長　 　とりあえず20社の、今現在商談している分は置いておいていいです。過去に、これは平成18年度からずっとやってきている事業なんです。10年以上やってきて、その間に幾つもの企業が商談なりしてきたでしょう。その中で継続してビジネスをやって、ビジネスパートナーになっているところというのは、今現在は豊洋精工さんだけという形でいいのですか。 ○衛藤文化国際課長　 　九州乳業さんも、今現在は続いてはいる状態です。 ○倉掛分科会長　 　では、この３つですね。はい、わかりました。 　ほかに質疑、意見等はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　それでは、質疑、意見を終結いたします。 　委員評価に入ります。 　委員各自で、お手元の議会側事務事業評価シートの１の項目別評価と２の委員評価を記入してください。５分程度で記入をお願いします。 　〔事務事業評価シート記入〕 ○倉掛分科会長　 　よろしいですか。自由討議に入ります。 　合意形成を図る上で重要ですので、ただいま記入していただいた評価区分と、その理由についての発言をお願いします。 　それでは、井手口委員からお願いします。 ○井手口委員　 　必要性、妥当性、費用対効果は、全てどちらかといえばがつくのだけど、達成度に関して言うと、成果を上げていると判断します。というのが、これも20年の歴史があるのだけど、大分市が種を生産する技術を向こうに移転して、病気のないセリの種を生産させて、大分市に持ってきて、それをつくるということは、これは武漢市とのつながりがなかったらできなかったことなので、それはもう１億数千万円の実績を毎年上げるということだけでも相当成果は上がっていると判断をします。それで継続です。 ○橋本委員　 　私はつないだ手は放さないほうがいいかなと思っております。あと、イオンのみでも話が通ってしまうような面も感じられましたので、必要性としては２番目、どちらかといえば必要性がある。そのほかは全部２番目で、私は継続としています。 ○二宮委員　 　継続です。 ○板倉委員　 　拡充です。必要性も効果も出ていると思いますが、まだ逆に中途半端で、ちまちましたことをしていたら、1,000万都市と40万都市では全然違うと思ういます。いわゆるグローバル化の中で専従者が３人もいるのだから、その人間と創業経営支援課との連携をもうちょっとして、積極的に事業展開するべきではないかと思っております。 ○高松委員　 　拡充に近い継続です。もう少しスポーツ分野で交流を武漢市としてほしいというのはあります。全然スポーツ関係の言葉が出てこなかったので、もうちょっと武漢市とスポーツで交流を深めてもらえれば、ありがたいと思います。 ○衛藤委員　 　必要性が高い、どちらかといえば市が実施、どちらかといえば成果を得ている、どちらかといえば効果が高いということで、日韓の問題ではありませんけど、国家間の交流がどのようになろうとも、40周年という都市間の交流は大切なものだと思うし、積極的に行っていくべきだと思いますので、拡充でございます。 ○甲斐委員　 　継続でお願いします。交流の実績は成果目標のところにいろいろと書かれていて、セリのこともありますけど、そのほかの交流の実績がわかりましたけど、商業的な分がなかなか見えにくいというところがあるし、企業間のことですからわかりづらいのでしょうけど、今までの実績もありますので、今後いろんな中見直し等も図りながら、継続でお願いします。 ○髙野副分科会長　 　必要性、どちらかといえば必要性がある、妥当性、どちらかといえば市が実施、達成度、どちらかといえば成果を得ている、費用対効果についても、どちらかといえば効果が高いということを踏まえまして、これまでそういう経過を踏まえた中で、継続ということでお願いいたします。 ○倉掛分科会長　 　私は、必要性はどちらかといえば必要性が低い、妥当性、市が行う必然性が低い、達成度に関しては、もう既に十分な成果を得ている、費用対効果に関しては、どちらかといえば効果が低いとし、終期設定し終了としました。 　理由は、既にもうある程度の関係をつくっているということと、実績を上げているのと、これまで十数年で、ある程度の経済面での実績という面で、先ほど言ったように、やはり続かないという実績も上がっているのだろうと思いますし、また、その武漢事務所の３名もそうなのですが、ある程度目的を達成している、武漢市とのネットワークもつくれている、経済界ともつくれていると認識をしております。ただ、それならば、必ずしも武漢事務所の必要性はあるのかなと。武漢市との交流、それから経済交流も含めて、続ける必要はあると思いますが、武漢事務所の設置、それから専従の職員３名ということに対するアドバンテージが余り、もうこれ以上の効果は見込めないのではないかと判断します。ある程度、もう一定の目的は達成したという認識です。 　例えば、ＪＥＴＲＯとか商工会議所とか大使館とか、それから経済産業省とか、そうしたところよりも、もちろん民間企業でもそうですけど、バイヤーも含めていろいろおりますので、そうしたところを使えば、必ずしも武漢事務所というのは必要ではないのではないかという認識で、数年のうちにそうした形に変わっていくということで、そうしたところに投資をしたほうがいいのではないかという認識で、終期設定し終了としました。
   　それでは、それぞれの意見に対して質疑、意見はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　それでは、自由討議を終結いたします。 　次に、分科会の合意形成に入ります。 　まず、３番の最終委員評価区分の番号に丸をつけていただき、評価区分とその理由を１人ずつ述べていただき、本分科会としての評価の合意形成を図るため、意見を取りまとめます。 　最終的に意見が分かれた場合は、多数決で決した意見を分科会での評価といたします。 　可否を決するものではありませんので、私を含めて全員の挙手で決したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　そのようにいたします。 　今は３番の最終委員評価ですが、変更があればお願いします。 　御意見をどうぞ。 ○板倉委員　 　拡充にしたのですが、附帯意見をつけて継続にします。附帯意見は、先ほど言いましたように、積極的に施策を実施して、事業展開をしていく。 ○井手口委員　 　私も継続なのですが、武漢事務所業務委託事業だから継続なんです。でも、武漢市との都市間交流はこれから先、活発化するべきだと思うので、それを附帯意見としてつけるべきだと。板倉委員も恐らくそういうことで言っているわけですから、そういう附帯意見をつけましょう。 ○倉掛分科会長　 　私もそこは認識が一緒です。経済だけではなくて、あらゆる交流ですね。しかし、そうなってくると、また違う事業の話になってくるので。 ○井手口委員　 　だから、分科会の要望事項に入れたらいい。 ○板倉委員　 　専従者がいるのだから、専従者がもうちょっと幅広く活動して、経済活動も文化活動も、もうちょっと積極的にしてほしいということです。 ○倉掛分科会長　 　それでは、積極的に武漢事務所の利用ということを分科会要望といたしますか。 　〔「異議なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　それでは、武漢市との積極的な交流を今後とも図るということを、分科会の要望事項といたしたいと思います。 　文言については正副分科会長に御一任いただきたいと思いますが、よろしいですか。 　〔「異議なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　戻りまして、継続と拡充と終期設定し終了ですが、分かれましたので挙手にしましょうか。 ○衛藤委員　 　譲歩します。 ○倉掛分科会長　 　それでは、私も継続としますので、継続ということで。 　よって、総務分科会評価といたしましては継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　そのように決定いたします。 　分科会評価結果につきまして、継続とした理由、改善内容、提案事項等について、まとめを行いたいと思います。 　先ほど分科会要望として、武漢市との積極的な交流を図ることということでしたが、継続とした理由、改善内容、それから提案理由等について御意見をお願いします。 ○井手口委員　 　都市間交流の拠点としての位置づけとして、今後、都市間交流を活発化していくために必要である。 ○甲斐委員　 　これまでの交流の部分の実績を踏まえて、商業的な部分を今後拡充していくためにやっぱり残しておくべきだと思います。 ○倉掛分科会長　 　御意見が出ましたが、そのようなまとめでよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　文言につきましては、正副分科会長に一任ということでよろしいですか。 　〔「異議なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　そのように決定いたします。 　それでは、審査が残っておりますが、ここで一区切りつけて、19日木曜日のあすの予備日に総務分科会を開催してはどうかと考えておりますが、いかがでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○倉掛分科会長　 　それでは、そのようにいたします。19日の木曜日の午前10時から総務分科会を再開いたします。 　それでは、本日の分科会はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時34分散会...