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  1. 大分市議会 2019-09-18
    令和元年決算審査特別委員会( 9月18日 経済環境分科会)


    取得元: 大分市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-01-26
    令和元年決算審査特別委員会( 9月18日 経済環境分科会)                   決算審査特別委員会 経済環境分科会記録 1.開催日時    令和元年9月18日(水)午前10時0分開議~午前11時58分休憩               午後0時58分再開~午後2時19分散会               午後2時27分再開~午後4時11分散会 2.場所    第5委員会室 3.出席委員    分科会長  佐藤 和彦   副分科会長 仲家 孝治    委  員  長田 教雄   委  員  秦野 恭義    委  員  阿部剛四郎   委  員  福間 健治    委  員  松下 清高   委  員  川邉 浩子   欠席委員    なし 4.説明員
      (環境部)    末松環境部長、伊藤環境部次長、皿山環境部次長兼ごみ減量推進課長、    大石環境部次長兼清掃施設課長、齋藤環境部次長兼清掃業務課長、    若杉環境対策課長、川野廃棄物対策課長、幸環境対策課政策監、    中嶋清掃施設課政策監、後藤環境対策課参事、吉良環境対策課参事、    大石ごみ減量推進課参事、杉島廃棄物対策課参事、    森岡清掃施設課参事兼佐野清掃センター所長、    一万田清掃施設課参事兼福宗環境センター所長、    藤内清掃業務課参事、斉藤清掃業務課参事兼西部清掃事業所長   (商工労働観光部)    永松商工労働観光部長、佐々木商工労働観光部審議監、    上原商工労働観光部次長兼観光課長、中園おおいた魅力発信局長、    正池商工労政課長、朝見創業経営支援課長、安東観光課政策監、    姫野商工労政課参事、甲斐創業経営支援課参事、    安達観光課付参事兼大分市高崎山管理公社派遣、緒方おおいた魅力発信局参事、    安藤観光課主査   (農林水産部)    加藤農林水産部長、重松農林水産部審議監、佐藤農林水産部次長、    滋野農林水産部次長兼農政課長、姫野生産振興課長、首藤林業水産課長、    福田公設地方卸売市場長浦勇農業委員会事務局長、麻生生産振興課政策監、    中島林業水産課政策監、佐藤農政課参事、岩田農政課参事、利光農政課参事、    高橋林業水産課参事 5.事務局出席者    書記 安田 真一    書記 澁谷 光太郎 6.審査案件等   (環境部)    議第94号 平成30年度大分市歳入歳出決算の認定について         平成30年度大分市一般会計歳入歳出決算            歳出 第4款 衛生費(保健衛生総務費、子ども医療助成費、葬                      斎場費、保健所費、上水道費を除く。)                   事務事業評価                   ・水素エネルギー導入推進事業   (商工労働観光部)    議第94号 平成30年度大分市歳入歳出決算の認定について         平成30年度大分市一般会計歳入歳出決算            歳出 第5款 労働費                   事務事業評価                   ・知的・精神障がい者雇用促進事業               第7款 商工費のうち商工労働観光部関係   (農林水産部)    議第94号 平成30年度大分市歳入歳出決算の認定について         平成30年度大分市一般会計歳入歳出決算            歳出 第6款 農林水産業費                   事務事業評価                   ・森林セラピー魅力創出事業               第7款 商工費のうち農林水産部関係               第11款 災害復旧費のうち農林水産施設災害復旧費         平成30年度大分市公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算         平成30年度大分市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算                 会議の概要                              令和元年9月18日                              午前10時0分開議 ○佐藤分科会長   おはようございます。ただいまから決算審査特別委員会経済環境分科会を開会いたします。  それでは、お手元に配付いたしております日程案に従い、審査を行いたいと思います。  なお、本日審査が終了しなかった場合は、19日の分科会予備日に審査を行いたいと思います。また、20日は分科会要望等の確認日としております。  平成24年より、決算審査の一環として事務事業評価を導入しており、本分科会では、水素エネルギー導入推進事業、知的・精神障がい者雇用促進事業、森林セラピー魅力創出事業の3事業を評価対象としました。  審査の流れについて確認いたしたいと思います。まず、評価対象事務事業以外について質疑、意見までを行い、その後、事務事業評価に入ります。事務事業評価終了後に本分科会の認定に対する意見の集約を行います。  それでは、この日程案及び審査の流れでよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○佐藤分科会長   それでは、この日程に従い審査を行いたいと思います。  最初に、分科会の審査について説明いたします。  議案の採決は9月25日の決算審査特別委員会全体会で行いますので、分科会においては、執行部の説明の後、質疑を行いますが、討論、採決はいたしません。  なお、分科会として審査議案に対する意見を集約したいと考えております。  次に、分科会の要望としたい事項がある場合は、その都度、協議をいたしたいと思いますので、冒頭にその旨を発言していただきたいと思います。  また、各部局の審査後にほかの分科会と関連する要望事項をお聞きいたしますので、発言のある方はその際に発言をお願いいたします。  分科会審査における意見、要望等については、正副委員長・正副分科会長会議を経て、経済環境分科会長の報告として、25日の決算審査特別委員会全体会において報告したいと考えております。  なお、委員個別の要望事項につきましては、これまでと同様に、取りまとめて、後日、対応結果を報告するということにはいたしませんので御了承願います。  次に、課題、問題等に対する理解をより深めるため、議員間の自由討議を要する場合はその旨を発言してください。  また、本分科会委員以外の委員から発言の申し出があった場合には、その都度、委員の皆様にお諮りしたいと思います。  なお、議長から発言の申し出があった場合には、地方自治法第105条の規定等に基づき、分科会長の判断で発言の許可をいたしますので御了承ください。  以上、御協力のほどよろしくお願いいたします。  ここで審査の前に、末松環境部長より発言を求められておりますので、許可いたします。 ○末松環境部長   おはようございます。決算審査特別委員会経済環境分科会の開催に当たりまして、審査前の貴重なお時間をいただきまして、一言御挨拶を申し上げます。  環境部が所管しております事務事業ですが、大気汚染や水質汚染などの公害対策から、廃棄物処理や生物多様性保全などの身近な生活環境、自然環境にかかわる取り組み、そして、地球温暖化対策などの国際的な取り組みまで、多岐にわたっているところです。  現在、平成29年3月に策定いたしました第3次大分市環境基本計画におきまして、いつまでも人と自然が共生し、安心して暮らせるまち大分を望ましい環境像として掲げ各種事業に取り組んでおり、予算の執行に当たりましても、最少の経費で最大の効果が得られるよう効果的な執行に努めているところです。  さて、今回御審査いただきますのは、平成30年度一般会計決算の歳出第4款衛生費のうち環境部所管分についてです。  また、事務事業評価対象事業といたしまして、水素エネルギー導入推進事業を選定いただいております。  詳細につきましては、後ほど担当課長より御説明させていただきますので、何とぞ慎重御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○佐藤分科会長   それでは、早速審査に入りたいと思います。  議第94号、平成30年度大分市歳入歳出決算の認定について、平成30年度大分市一般会計歳入歳出決算、歳出第4款衛生費のうち環境部所管分について審査を行います。  執行部の説明を求めます。 ○若杉環境対策課長   〔説明書③123ページ~、第4款衛生費のうち環境部所管分について説明〕 ○佐藤分科会長   ただいま説明がありましたが、委員の皆さんで質疑はありませんか。 ○福間委員   ばいじんの問題ですが、1つ目はばいじんに対する市民からの苦情や問い合わせについて、昨年度の実績とその内容をお聞きしたい。  それから2つ目に、確かに1平方キロメートル当たり何トンという縛りがありますが、市民からの声は一向に低減していないという声が、私に限っては多いのですが、昨年度の対策費用について、工事はどういう箇所、どういう対策を講じたのかという点と、あわせて、今年度もし新たな展開の事業があれば説明をしていただきたい。  あわせて最後に、私はこの間も国の法の範囲内でという要望もしたのですけど、なかなか低減しないので、この際、工場を管理するのは経済産業省で、大気は環境省ですが、省庁の地方機関の役人を呼んで、一緒に現地の実態を調べるようなこともしたらいかがかと思うのですけど、その辺についての見解をお尋ねしたいと思います。
    ○若杉環境対策課長   まず、1点目のばいじんの苦情や問い合わせの昨年度の実績ですが、工場が原因というお問い合わせ等としては、20件前後です。  そのうち、電話での問い合わせで匿名希望ということで、現地調査ができず、はっきりしないものが結構ありましたが、現地調査を行い、工場の影響もあるだろうということで事業者を呼んだり、工場に立ち入り調査をしたりしたことも含めまして、10件をちょっと切るような状況です。  続きまして、低減に向けた工場内の工事等の対策についてですが、昨年度特に力を入れて行いましたのがコークス工場で、炉蓋が何百とあるのですが、それを順次更新しながら、また、常に監視しながら対応を続けているというのが現状です。  それと、国に対して、こちらへ視察に来てはというお話ですが、私どもの所管は環境省ですので、環境省と情報の共有はしております。  今のところ環境省からは、法に加えて、公害防止協定を締結するなかで、大分県、大分市はしっかりと取り組んでいるということで、こちらのほうに来るという状況は考えていないということは伺っております。 ○福間委員   先ほど言いましたけど、あのあたりの皆さんの感覚でいうと、特に北側のほうは窓に黒いのがついていたりして、一向に変わらないのです。それで、市としては確かに工場への指導や排出抑制の器具の設置等の要望をしながら進めているところでしょう。  これをゼロにするというのは今の形状では確かに何かで覆うぐらいしないとできないと思うのですけど、これ以上に低減させるといったらどんな方法があるとお考えでしょうか。 ○若杉環境対策課長   工場では公害防止協定に基づいて3カ年計画というものをつくっております。特に設備投資を伴うものにつきましては長期の計画が必要ということがありますので、それはまた県、市、工場で協議しながら、しっかりとした対策をとるようにということで3年という単位で提出されるような取り組みを行っております。 ○佐藤分科会長   ほかにありませんか。 ○松下委員   126ページのカーボン・マネジメント強化事業の説明で、カーボン・マネジメント体制を構築したというのですけど、これの何か具体的な内容は公表しているのですか。 ○若杉環境対策課長   今までも大分市役所自体が一事業者として省エネを進めなければいけないという法律がありまして、推進本部をつくって、省エネの推進、CO2の削減を進めておりました。  ことしから、専門性の高い各課を集めまして、新たにカーボン・マネジメント監事会をつくりまして、PDCAを働かせるようにしました。  まだ大きな流れを生み出すような状況ではありませんが、それをつくることで機能を今まで以上に強めるような形にしております。 ○松下委員   委託料が約947万円ですが、その委託料はどういったものですか。 ○若杉環境対策課長   これは国からの100%の補助事業になっております。 ○松下委員   その内容はどうなっていますか。 ○若杉環境対策課長   内容は、まず大分市が持っている施設、これが何百かあるのですけど、その施設がどれくらいCO2を発生させるかという調査をしまして、代表的な分野ごとに省エネ診断調査をしまして、削減予測をします。  あわせて、パリ協定によって、地方公共団体は2030年度に2013年度比で40%削減するというような目標を国が定めておりますので、それを達成するためにどういうことができるかを調査しました。  その結果、今から施設を新しく更新しようというところに対して省エネの施設を導入したり、今ある施設の維持管理をしっかりすることで、何とか40%に近づくであろうという状況になっております。 ○松下委員   そうすると、この調査等委託というのは平成30年度限りで、今後は毎年度その計画と達成状況を確認していくということでいいのでしょうか。 ○若杉環境対策課長   そのように考えております。 ○松下委員   それから、150ページの収集運搬業務ですが、委託と直営はそれぞれ何%ですか。 ○齋藤環境部次長兼清掃業務課長   可燃物、不燃物については自治会ベースで委託が87%、直営が13%です。資源物については委託が100%になっております。 ○松下委員   以前、私が厚生常任委員だった時と比べると委託率はかなり増加していますね。  今後の予定ですが、さらなる委託は考えているのですか。 ○齋藤環境部次長兼清掃業務課長   平成29年に第3期の委託を実施いたしまして、それで委託率が87%まで達しています。今後については、職員が実際にごみの収集運搬業務を経験した上で委託業者を指導するということが必要になろうかと思いますので、今のところ現状を維持していきたいと考えております。 ○松下委員   次に、アライグマの防除の関係で、アライグマがかなり多く、しかも広域に出没しているので実施している事業ということですが、ある程度効果も上がっているのかなとは思います。環境部所管分は特定外来生物だと思うのですが、それ以外で、いろんな外来種が出てきて、例えばハクビシンとかが被害を及ぼしているケースがあるように聞いているのですけど、農林水産部との所管の関係もあると思うのですが、そういった部分についての対策はどうなっているのかお聞きしたいのですが。 ○若杉環境対策課長   今、環境部で所管しているものは特定外来生物と申しまして、外来生物の中でも国が指定したものになっております。  ハクビシンはたしか外来生物だったと思うので、環境部で所管していない状況です。特定外来生物につきましては、基本方針やマニュアルを作成しており、その方針に沿って対応するようにしております。 ○松下委員   農林水産部と環境部になると思うのですが、特定外来生物に指定されているのは何種類ぐらいあるのですか。 ○若杉環境対策課長   148種類です。 ○松下委員   その148種類のうち、大分市内で対策が必要な種類はわかりますか。 ○若杉環境対策課長   現在、市内では14種類が確認されておりますが、対策が必要な例としては、アライグマです。また、ヒアリとかツマアカスズメバチとかが入ってくれば、早い段階で対応します。  一旦蔓延したものについては費用対効果の面から、基本的に土地の管理者等が行うということになっております。  今はその14種類において特に対応しなければいけないというのはアライグマと考えております。  先ほどの御質問のハクビシンは特定外来生物になりますので訂正いたします。ただ、今のところ九州には存在しないということです。 ○松下委員   ヒアリは県内のどこかで出なかったですか。 ○若杉環境対策課長   ヒアリは中津で出まして、北九州の港でおりたコンテナに付着しておりました。中国とか東南アジアから定期便が来る全国の約68港で国がモニタリングしています。大分であれば大分港になります。こちらを監視しておりますが、大分では今のところ来ていないということです。 ○松下委員   しっかり国、県と連携しながら対策をとるようにお願いします。  最後に、157ページの代執行の部分で、これはたしか県から補填されるというところでよかったのか、確認です。 ○川野廃棄物対策課長   この費用につきましては、県の補助金がございます。今のところ補助金でこの事業をやっておりますので、県のほうに請求をしながらやっていきます。 ○松下委員   工事請負費も含めてですか。 ○川野廃棄物対策課長   今回出ています666万8,000円につきましては、全額県からの補助ということになっております。 ○松下委員   なかなか難しいと思いますが、債権管理をしっかりと、よろしくお願いします。 ○佐藤分科会長   ほかにありませんか。  〔「なし」の声〕 ○佐藤分科会長   ないようですので、質疑はこれで終結いたします。  次に、事務事業評価に入ります。  第4款衛生費では、水素エネルギー導入推進事業が評価対象となっております。  それでは、提出された事務事業評価シートをもとに執行部からの説明を受けたいと思います。 ○若杉環境対策課長   経済環境-1、水素エネルギー導入推進事業につきまして、環境部環境対策課より御説明いたします。  それでは、事務事業評価シートをごらんください。  まず、事務事業期間は平成28年度からです。  根拠法令等から予算費目につきましては、記載のとおりです。  実施方法につきましては、直接実施、業務委託、補助金の交付がございます。  次に、事務事業の概要のうち目的ですが、水素の利活用が国内外で注目される中、本市においても温室効果ガス排出量の削減や水素エネルギーの関連の産業振興、活性化のため、水素エネルギーの利活用に取り組むことを目的とするものです。  次に、対象・手段についてですが、3点挙げております。  1つ目は、水素エネルギーの普及啓発についてです。  水素の利活用を推進するためには、市民や事業者など、皆様の御理解が欠かせないことから、大分市水素利活用計画に基づいて、水素エネルギーの利活用の普及啓発を図ってまいりました。  具体的には、平成29年10月に市民や事業者などを対象としたシンポジウムを開催しており、2回目のシンポジウムを令和元年12月17日に開催する予定としております。また、小中学生を対象とした出前授業による学習などを引き続き行ってまいります。  2つ目の、大分市水素利活用計画に基づく取り組みの整理です。  平成29年9月に策定した大分市水素利活用計画に基づき、水素の製造、貯蔵、輸送、利活用について、コンビナート企業やエネルギー関連企業等で構成する大分市水素利活用協議会の中に平成30年度より専門部会を設置して検討する中で、市が主体となって始められる取り組み及び関係者と連携して検討する取り組みを整理し、より具体性のある計画としたところです。  3つ目は、燃料電池自動車の購入補助についてです。  平成28年度より燃料電池自動車を購入する個人、法人に対して費用の一部、50万円を助成する事業を行っております。令和元年度につきましては、これまでの実績を勘案して、予算額を500万円から200万円に減額したところです。  次に、事務事業の必要性についてですが、水素利活用につきましては、国を挙げて産学官が連携してさまざまな取り組みを行っており、社会に浸透しつつあるところでして、本市においては水素利活用の優位性があることから、温室効果ガスの削減と産業経済活動を両立するため、水素エネルギーの利活用を促進し、あわせて水素関連の産業振興、活性化を図っていくこととしております。  水素利活用における本市の優位性につきましては、下記の2つに整理しております。  次に、成果目標についてですが、水素利活用の普及促進を目指すこととしております。  成果実績は、記載のとおりです。
     成果指標につきましては、燃料電池自動車購入補助件数としておりますが、実績等は記載のとおりです。  次に、総事業費についてですが、平成28年度、平成29年度は記載のとおりです。平成30年度は2,238万円の実績となっており、内訳は記載のとおりです。令和元年度につきましては4,472万4,000円の計画となっております。  ここで別紙1をごらんください。  平成30年度で整理しました内容を左側に記載しております。  大分市水素利活用モデルのうち、市が主体となって始められる取り組みを令和元年度より実施いたします。  令和元年度の事業費の主なものといたしましては、右側に記載しております。  まず、公用車として保有している燃料電池自動車で使用する外部給電器2台の購入に236万円となっております。  次に、市役所本庁舎及び碩田学園に導入する業務・産業用燃料電池に2,730万円、業務・産業用燃料電池購入補助金の創設に320万円となっております。  先ほどの事務事業評価シートにお戻りください。  今後の方向性等でございますが、水素が日常生活や事業活動においてさまざまな形で利用され、エネルギー供給源として重要な役割を果たす水素社会を目指すため、まずは市が主体となって始められる取り組みにより、水素がクリーンで効率のよいエネルギーであることを啓発するとともに、停電時にも電源の一つとして活用いたします。  あわせて、関係者と連携して検討する取り組みにつきましても、大分市水素利活用協議会等と連携して、課題解決に向けた検討などを継続してまいりたいと考えております。 ○佐藤分科会長   ただいま説明がありましたが、質疑はありませんか。 ○松下委員   この事業の全体的な部分でいうと、国の段階で進めるということが、先進性や技術の面で必要ではないかと思うのですけれども、国、あるいは他県も含めて、先進的に取り組んでいるところとの連携とか、そういった部分はどうなっているのかということが1点。  それから、成果指標に挙げられている中で、燃料電池自動車は非常に実績が上がっていない。これについては事前の勉強会の中でも若干の説明がありましたが、成果指標からいったら、到底この目標は達成できないと思います。いろんな要素があるのだろうと思うのですけれども、この目的が本当に達成できるのか、今の状況はどうなのか、その点の分析と今後の見通しについてお聞かせください。 ○若杉環境対策課長   まず1点目の、先進地及びほかの自治体との連携についてです。  この水素利活用協議会の中には九州経済産業局や大分県も入っております。  九州経済産業局は山口県まで所管しておりますが、山口県周南市には、全国一、二位の大きな苛性ソーダの製造工場がありまして、そこでは電気分解で苛性ソーダをつくる際に水素が発生しております。10年近く時間がたったのですけれども、今では国内の先進地になっております。  九州経済産業局との連携の中で、九州の中でいえば福岡県が進んでおり、北九州市が進んでおります。そういうところと九州経済産業局を介した中で連携するような取り組みを行っております。  2点目の、目的の達成についてですが、これにつきましては別紙1の中に、前回でも少し説明しましたが、1つは今年度行います外部給電器の購入と業務・産業用燃料電池の導入、これは水素の利活用を進めることと、あわせて市民や事業者に対しての啓発にも使えると考えております。あわせて、防災の際にも有用であるということをアピールしてまいりたいと思っております。  今後の目標に達するために、別紙1の左側の中の⑤の緑で色をつけたところが今一番体制として進めている内容になるのですけれども、この取り組みが進んでいけば、工場の絵の右側、これは金属膜の絵になるのですが、この薄い金属膜を利用して水素を生成するということで、従来の水素生成装置の5分の1ぐらいの大きさで、費用も3分の1以下のコストで水素を生成することができる技術で、大分工業高等専門学校の技術を使いながら、今、国の補助金を受けて研究しているところです。  その状態を見ながら、別紙1の緑色の部分で、それぞれの企業との連携がとても大切になりますので、こういう水素利活用協議会を継続しながら、目標に向かって進んでいきたいと考えております。  燃料電池自動車につきましても、この取り組みが進んで、大分でできた水素を市内のステーションに運ぶ、そのようなことが進めばまた方向性も変わってくるのではないかと考えております。 ○松下委員   1点目の中で、こうした先進事業というのはやっぱり国が主導的にやらないと、なかなか一地方自治体で取り組むということについては、優位性があると言いながらも限界があるのではないかと思うので、国の動向、考え方はどうなっているのかを聞きたかったのですが。 ○若杉環境対策課長   国では水素基本計画を策定し、安倍首相が水素の関係で、縦割りではなくて横割りで規制緩和しながら、国の一つのイメージ戦略としてとても重要なものだということを常々言っておりますので、そのような方向性があろうかと思っております。 ○松下委員   具体的にどうしているのか。私が言いたいのは、どうしてもこういう先進的な事業は一地方自治体が、水素利活用協議会があるにしても、優位性があるということを言いながらも、どうしても、知見とか、技術のノウハウで限界があるのではないか。そうなると、国が主導して、それに乗っかって、利用しながらやっていくことが必要なのではないかということを言いたいわけで、そのためには具体的な国の方針や施策、事業を十分把握できているのかというのが聞きたいところなのです。 ○若杉環境対策課長   別紙1の中の左側の下に参考と書いております、国の水素・燃料電池ロードマップが、国が現在具体的に進めようとしている事業になっております。 ○松下委員   これを見ると、非常に限定的な中身かなと受けとめるのです。必要性は私も認めます。エネルギー供給の多様化で、そういった部分は必要だろうと思うのですけれども、さっきから言うように、先進的な事業なのだということを考えると、今の水素利活用計画がありながらも、本当にその計画に沿って進んでいけるのかというところがあるので、どう確保していくのかというのが今の説明を聞いているとよくわからない。 ○若杉環境対策課長   おっしゃるとおり、市でできることというのはなかなか限られていて進まないからこそ、こういう協議会の中で企業の方たちをまじえて話をさせてもらっています。  もちろん、今やろうとしています金属膜のほうがうまくいくようになりましたら、九州経済産業局も入っておりますので、国のほうの施策等にまで広げていけられたらいいという思いでやっております。協議会の中で大分市の特色をどう生かせるかということで、現在も試行錯誤しているところです。 ○長田委員   私は千葉県のあの災害を見たときに、これはやっぱり電源というのはまさに地方自治体でやらないと大変なことになるというのを痛感いたしております。  ドイツなんかはもうバスが水素エネルギーで走っているのです。今回の自動運転バスの実証実験で惜しかったのが、これを水素エネルギーでやったらよかったと思っているのですけれども、もうそういう水素エネルギーのバスが空港の中を走っているわけです。  ですから、市長が経済産業省出身ということもあって、情報も早いのだろうと思うけれども、大分市は新産都が成功して水素の環境が九州でもトップクラスであるという資料もいただきました。私が質問したいのは、そういう観点からいくと、環境という形で今やっていますけれども、これはやっぱり商工という形でやったらどうか。ノウハウもあるでしょうし、企業秘密もあるのだろうけれども。川崎市は既に協定を結んで、産学官でやっています。  そういう意味では、環境部でやるのではなくて、商工労働観光部において、経済的な感覚を持った取り組みをどのようにやっているのかをお聞きしたいのですが。 ○若杉環境対策課長   商工労働観光部等の連携につきましては、もう何年も前、この計画をつくる段階から常に一緒に協議してまいりまして、その中でやはり企業情報ですとか、商工会議所関係等々の情報につきましては向こうの業務の中で協力をしていただいております。  ただ、細かい技術的なことになりますと、委員がおっしゃられましたように、なかなか外に開示できない情報がございますことから、庁内ではその辺についても話をしながら進めていくことになります。 ○佐藤分科会長   ほかにありませんか。 ○福間委員   今説明があった中で、これだけの位置づけをしているのに燃料電池自動車の購入補助の予算額が下がったということをどう見るのか。500万円から200万円に予算額が下がったことについてが1点。  それとエネルギーはいろいろあるのですけど、特に私たちは再生可能エネルギーということで、今の火力から転換して、よりクリーンなエネルギーをとずっと言っているのですけど、その中で、この水素エネルギーはどういう位置づけなのか。その辺の考え方をお聞かせください。 ○若杉環境対策課長   燃料電池自動車の購入補助の予算額を500万円から200万円に少なくしたということは、実績ということもございますけれども、一つは、令和元年度に向けてそのほかの施設、先ほど申しました業務用燃料電池や外部給電器などを購入して、ほかの面でアピールしていこうということです。  補足ですが、自動車メーカーでは現在、東京都のほうで東京オリンピック・パラリンピックに向けて水素バスを100台走らせようということで、今どちらかというとそちらのほうに力を入れております。あわせて福島県のほうでは、それに向けて太陽光発電を利用した再生可能エネルギーを使った水の電気分解で水素をつくって、それをバスに供給しようと、そういう流れがあります。  化石燃料を使って水素をつくれば使うときにはCO2は出ませんけれどもつくるときに出ますので、再生可能エネルギーから水素をつくって使用し、全くCO2が出ないクリーンエネルギーの形に持っていこうというのが最終形となっております。 ○福間委員   何で予算額が500万円から200万円に減ったのか、よくわからなかった。最終形はわかりました。火力から今度は再生可能エネルギーにより水素エネルギーをつくるという、技術的な発展の中での位置づけというのがありますが、予算額が500万円から200万円になる流れはどうなのか。補助金の額が少ないのか、何が原因なのか。車そのものが高いということですか。 ○若杉環境対策課長   主にはトヨタのミライですけれども、高いというのもありますし、トヨタの営業に声をかけたり、ホームページや市報で啓発はしているのですけれども、やはりどうしても高くて、しかも給油所が1カ所しかないと。  それと、ミライについてはそろそろフルモデルチェンジが近いという情報もありまして、しかも、バスをつくっているのもトヨタしかありません。さまざまな制約があるものですから、台数が伸びないのだろうと考えております。  そのような中で、状況を見ながら、販売が伸びるような状況になれば、臨機応変に予算額は変えていこうと考えております。 ○福間委員   給油所が少ないということですが、市内にこれに対応する給油所は何カ所ありますか。 ○若杉環境対策課長   今は1カ所で、移動式の水素ステーションがございます。地面に埋め込んで移動できないような設備ではなくて、車に設備を載せて移動できるタイプです。移動式といってもいろんな制約があるものですから、一旦設置したらその場で危険物の関係も全部許可をとらなければなりません。 ○福間委員   具体的にどこにあるのですか。給油所をふやさないといけない。 ○若杉環境対策課長   江藤産業の敷地の建物の裏側になります。 ○長田委員   別紙1の大分市水素利活用モデルで利用のところを見ると、避難場所として、例えば東部公民館だとか、そういう公民館等に燃料電池を置いていこうという計画ですが、これをふやしていく計画でいいのですか。 ○若杉環境対策課長   このタイプは今のところ非常にコストがかかりますが、今回2台導入しようとしておりますのは、導入する金額は非常に高いのですけれども、都市ガスを多量に利用している施設でこれを導入しますと都市ガスの料金体系が変わり、今回の設備投資については早い段階で回収できると考えております。  今後、この業務用がどんどん出るようになれば安くなっていくと思いますので、その際には他の公共施設にも検討できるのではないかと考えております。 ○佐藤分科会長   ほかにありませんか。    〔「なし」の声〕 ○佐藤分科会長   それでは、次に委員評価に入りたいと思います。  お手元の評価シートに1の項目別評価と2の委員評価を記入していただきます。これらの部分は後の自由討議で必要となりますので、必ず御記入をお願いしたいと思います。  それでは、5分程度で記入をお願いしたいと思います。  〔事務事業評価シート記入〕 ○佐藤分科会長   それでは、次に自由討議に入りたいと思います。評価の合意形成を図る上で重要ですので、ただいま記入していただきました評価区分とその理由について発言をお願いしたいと思います。 ○長田委員   自動運転のバスが水素だったらいいなと切実に思っています。原子力発電は当然なくなっていくので、そういった中でこれからはやっぱり水素だと思っていますので、拡充です。 ○福間委員   私はこの項目別評価については、必要性はあると思いますし、妥当性についてはどちらといえば市が先導して実施をしたほうがいいという考えです。達成度についてはまだ成果は今からだということだと思いますし、費用対効果についてもまだまだかなという感覚を持ちました。  ただ、今のこの地球温暖化のもとで、一刻も早くこの対策をとらなければいけないという、これはもう世界的規模での緊急課題でありますし、日本においても、化石燃料から再生可能エネルギーに転換をして、先ほどの答弁でも、再生可能エネルギーから水素をつくろうという、そういう位置づけの展望に立っているということでは非常に意義ある施策だと思っております。  そういうことで、今これは緒についたばかりで、二、三年前から始まったばかりなので、当面は継続をして、施策の展開を見ながら、今後のことについては検討していったほうがいいのではないかという立場に立ちました。 ○秦野委員   私も継続で、理由は今言われたとおりです。重要性はよくわかるのですけど、始まったばかりですから、しばらく様子を見て、国の動向等も鑑みながら進めていくということです。 ○川邉委員   私も継続でお願いします。  福間委員がおっしゃられたように、将来的にはこの資料にもありましたけれども、国が進めて、2030年ぐらいまでにだんだん普及してくるということで動向が出ておりますので、すぐには結果が出ないと思いますが、10年先を見越した上で、継続しながら、大分市でもこの水素の利活用を進めていけばいいのではないかと思います。 ○松下委員   継続の中でも、事業内容を一部見直してか、あるいは縮小した上で継続すべきなのか、あるいは休止や廃止かということで、判断が揺れています。というのは、最終目標そのものについては、私も絶対取り組まなければいけない事業だと思っています。再生可能エネルギーを推進するという意味からもです。  地方自治体が先進的に取り組むことの必要性は認めます。ただ、現状やっている事業を見ると、費用対効果であるとか、先ほどから指摘したような地方自治体で取り組むことの限界であるとか、先進的な技術面をどう生かしていくのかとかいうことから考えると、国の動向や費用対効果とかを見きわめながら、ちょっと立ちどまって事業の見直しをしていくことが必要なのではないかという意味において、継続であったとしても一部事業の見直し、縮小すべきです。継続であったとしても、休止に近い継続です。 ○阿部委員   いろんな懸念は当然出てくるのですが、必要性は皆さん感じているわけですから、やっぱり初めての大きな事業で、将来的には必ずなし遂げていかなければいけないということですから、緒についたということで、いろんな施策をしていかないといけない。そして、立ちどまらないでほしいという思いがあるので、継続でいいのではないかと思っております。
    ○仲家副分科会長   私も皆さんの御意見と似たような感じで、まだこの事業が始まって3年ということもあって、今後に期待したいという思いがあります。  ただ、今の時点での拡充というのはまだないと思います。皆さんと同じように継続ですけど、先ほど言った、国、県に加え、私は企業の動向をしっかりと見据えた上での継続ということでお願いしたいと思います。 ○佐藤分科会長   私も、現時点においても中東情勢とか不安定なガソリン高騰とかいうのもありますし、環境面からも必要性は十分あるのではないかと思います。ただ、国との役割とか、そういうのも含めたアプローチの方法を再検討しながら継続をするということが必要ではないかと思います。皆さんとほとんど同じような意見です。  皆さんの意見が出ましたけれども、最終的な委員評価として、事務事業評価シートの右側を少し整理していただくようにお願いしたいと思うのですが、意見の多い内容としては継続ということで、やり方等もこれから発展的にやる必要があるということかと思います。継続する必要性は皆さんも十分感じているということですね。 ○阿部委員   松下委員が言う心配ごとも含めて、やっぱり前に行かなければいけない。前に行くためには、今言った懸念があるということも十分認識していないといけない。 ○松下委員   つけ加えさせていただくと、大体の事業はおおむね3年経過をすると見直しをしますよね。ちょうど3年経過したということもあります。先ほど指摘したようなことや、先ほど仲家副分科会長がおっしゃったような、国、県、企業との連携を含めて、費用対効果とか、先進的に自治体として取り組むべき必要性とか、事業の見直しとか、そういったことを精査する中での継続ということであればいいです。 ○佐藤分科会長   それでは、経済環境分科会の評価といたしましては継続ということで、その中でアプローチの仕方、これからの取り組みについての方向性も含めて検討していくということでよろしいですか。  〔「異議なし」の声〕 ○佐藤分科会長   そのようにします。  次に、討論、採決については全体会で行うことになりますが、本案に対する分科会としての意見を集約したいと思います。  本案のうち、第4款の認定について、反対のご意見はありませんか。 ○福間委員   指定ごみ袋作製費と、手数料収入を基金にためるという2点について、反対意見を申し述べたてます。 ○佐藤分科会長   本案のうち、第4款については、一部反対の意見があったということで集約をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○佐藤分科会長   そのように集約をいたします。  それでは、委員の皆さんで、分科会の要望としたい事項はありませんか。    〔「なし」の声〕 ○佐藤分科会長   それでは、他の分科会にも関連する要望事項はありませんか。    〔「なし」の声〕 ○佐藤分科会長   以上で環境部所管分の審査は終了しましたけれども、委員の皆さんから、その他として何かございませんか。 ○松下委員   新環境センターについては、予算審議のときにも陳情が出ましたが、いろんな意見を十分にお聞きして、丁寧な説明を進めていただきたい。 ○佐藤分科会長   ほかにありませんか。  〔「なし」の声〕 ○佐藤分科会長   執行部から何かありませんか。  〔「ありません」の声〕 ○佐藤分科会長   ここで執行部にお願いですが、委員からの個人要望につきましては、分科会並びに委員会としての要望とはいたしませんけれども、真摯に受けとめて対応していただくよう申し添えておきます。  それでは、環境部の皆さんは退席をお願いいたします。  〔環境部退席、商工労働観光部入室〕 ○佐藤分科会長   続きまして、商工労働観光部所管分の審査を行います。  審査の前に、永松商工労働観光部長より発言を求められておりますので、許可いたします。 ○永松商工労働観光部長   皆さん、こんにちは。審査前のお時間をいただき、一言御挨拶申し上げます。  委員の皆様には、環境部に引き続きましての決算審査でございますが、どうぞよろしくお願いいたします。  私ども商工労働観光部では、平成30年度一般会計の5款労働費及び7款商工費のうち商工労働観光部関係の審査に加え、知的・精神障がい者雇用促進事業についての事務事業評価をしていただくことになっております。  商工労働観光部におきましては、本市経済の持続的かつ安定的な成長と市民生活の向上を目指し、商工業の振興、安定した雇用の確保と勤労者福祉の充実、創業経営の支援、観光振興や本市の魅力発信などの施策を着実に推進するとともに、適正な予算執行に努めてきたところです。  本日の審査により委員の皆様から御意見、御指導をいただき、今年度の事業、さらには来年度以降の事業に生かしてまいりたいと考えております。  それでは、議案につきまして担当課長より御説明いたしますので、何とぞ慎重審議の上、御決定を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○佐藤分科会長   それでは、早速審査に入りたいと思います。  議第94号、平成30年度大分市歳入歳出決算の認定について、平成30年度大分市一般会計歳入歳出決算、歳出第5款労働費について審査を行います。  執行部の説明を求めます。 ○正池商工労政課長   〔説明書③159ページ~、第5款労働費について説明〕 ○佐藤分科会長   ただいま説明がありましたが、委員の皆さんで質疑はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○佐藤分科会長   ないようですので、質疑はこれで終結いたします。  第5款労働費では、知的・精神障がい者雇用促進事業が事務事業評価の対象となっておりますが、事務事業評価の前に、第7款商工費のうち、商工労働観光部関係についての審査を行いますので、執行部の説明を求めます。 ○正池商工労政課長     〔説明書③199ページ~、第7款商工費のうち商工労働部関係について説明〕 ○佐藤分科会長   第7款商工費のうち商工労働観光部関係までの説明が終わりました。午後からは、第7款の質疑から再開します。  それでは、休憩いたします。                               午前11時58分休憩                               午後0時58分再開 ○佐藤分科会長   それでは、経済環境分科会を再開します。  休憩前に、第7款商工費のうち商工労働観光部関係の説明がありましたが、委員の皆さんから質疑はありませんか。 ○福間委員   最近、高崎山の猿の動向が余り報道でないのですが、現在はどうなっているのですか。 ○安達観光課付参事兼大分市高崎山管理公社派遣   出てこない日もあるのですけど、昨年に比べればだいぶ改善されて、出現も多くなっております。 ○福間委員   昨年よりはだいぶよくなったということですが、どういう対策が功を奏しているでしょうか。 ○安達観光課付参事兼大分市高崎山管理公社派遣   これという理由というわけではないのですけど、例えば引きとめをしたり、早朝から呼んだり、あらゆる考えられる方策は打っております。それがトータル的に功を奏したという形で改善されたのではないかという推測をしております。 ○福間委員   この間のことについて、猿の生態とか、研究者の評価とか、こういうところにひょっとして原因があるのではないかとか、これをすればもっと従来のような状況が取り戻せるのではないかとか、そういう専門家からの指摘や指導はどんなものがあったのか。もしあれば教えてください。 ○上原商工労働観光部次長兼観光課長   高崎山の猿の管理につきましては、専門的な見地から御意見をいただく高崎山管理委員会を設置しておりまして、学識経験者等から、それぞれの専門の見地から御意見をいただいているところです。  現在、食性の部分と猿の部分、そういったところから考察をいただいているところですが、主な要因と考えられますのは、前回の高崎山管理委員会でも御意見をいただいたのですけれども、猿の群れの勢力の関係がB群とC群で、C群のほうが若干弱いという状況がございますので、C群のほうが出にくいといった状況が考えられるのではないかという話をいただいております。  また、秋口から、これから先ですけれども、山の実りが、ドングリとかいろんな果物、果実が実るということになりますと、山のほうで餌をとりますと寄せ場のほうに出る頭数も減少してくるのではないかという予測を立てております。どのようにすれば出てくるかといった方策につきましては、一言で申し上げますと、根気強く猿にコンタクトをとっていくという形が対応であろうかと思います。  例えば、朝、猿の動きを早目に察知して誘導するとか、夜もB群とC群が重ならないように、C群が特にB群の勢いを感じないような形で分けるようにして山に返していくとか、公社の職員が日々、地道ではありますけれども、猿に対して誘導策、そういったものを心がけていく。それが次の日にすぐ効果が出るものではありませんが、長い日をかけて、徐々にあらわれてくるものと考えております。 ○福間委員   猿が寄せ場に出なくなるということは、どこかで朝御飯食べたり夕御飯食べたりするわけです。それで、このような状況になって、園外の農作物の被害状況はどう変化しているのかというのを聞きたいのですが。  出なくなって、どこかで食事しているでしょうから、被害が私は広がっていると見ているのですが、被害状況、補償というのはここに書いていますけど、その辺の関連性についてはいかがですか。 ○上原商工労働観光部次長兼観光課長   ことしの被害状況ですが、金額的なものはこちらで御報告申し上げましたけど、昨年度からことしにかけて、現場の農家、特に田ノ浦地区の方々のビワの被害ですけれども、こちらにお話をいただいた中では、昨年に比べてことしはビワに対するダメージが少なかったと聞いております。  と申しますのは、私どもだけではなくて庁内連携として、農林水産部林業水産課が鳥獣対策ということで、それぞれの農家に自衛策で猿よけのフェンスを普及させる取り組みも行っております。山は山、農地は農地ということで、それぞれのフェンスを設置することによりまして、あと、樹木の伐採等もする中で、猿が飛び越えることのないようにするための取り組みも行う中で、被害は昨年度に比べまして大幅に少なくなりましたというお話をいただいております。  また、今後ですけれども、全頭ではありませんが、数頭の猿にGPSの発信器を取りつけまして、行動のパターンを把握したいと考えております。  群れで動きますから、その一部が動けば群れ全体も動いているだろうということで、GPSを装着いたしまして、月々の報告を受ける中で行動パターンを把握し、先回りのできるような、そういった手を打っていきたいと考えております。 ○福間委員   寄せ場に出なくて、どこかで食事をしているのでしょうが、農作物の被害は低減したと。何か関連性が私にとってよくわからないのですけど、それなら被害がふえるのが当たり前なのではないかなと思うのです。まさか海に入って魚をとるわけではない。
     まあ、それはいいです。そういうことで、非常にその辺の理解に苦しむということだけ言っておきます。  最後に、自然動物園といえども、地形なり状況なりに合わせた適正配置が大事だろうと思うのです。その辺の検討といいますか、いろんな専門家からも聞いて、この環境の中でこれぐらいの頭数が適正であるという意見について、600頭がいいとか800頭がいいとか、いろんな方がいます。その辺の基本的な考え方と根拠について、もしあれば教えてください。 ○上原商工労働観光部次長兼観光課長   適正な頭数、管理目標頭数につきましては、今年度、先ほど申し上げました高崎山管理委員会のほうにお諮りをしております。  現在、委員会でいろんな角度から、管理の仕方がいいのかとか、給餌量とかそういったコントロールもございますので、それにつきまして現在、専門的な部分の考察をお願いしているところです。  これにつきましても、今年度中を目途に検討していただいているという状況です。 ○福間委員   わかりました。 ○佐藤分科会長   ほかにございませんか。 ○長田委員   2つほど聞きたいのですが、チラシと、それからイベントについての質問をしたいのですが、各課がつくったチラシをこの前集めたのですけど、相当な種類のチラシがあります。チラシは各課どのくらい出しているか。その効果と市民への周知はどうですか。精査はしているのですか。 ○佐藤分科会長   種類と枚数と金額でよろしいですか。 ○長田委員   はい。 ○上原商工労働観光部次長兼観光課長   商工労働観光部全体にわたる部分かとは思いますけれども、観光課ほか、商工労政課等の平成30年度に発行したチラシの部数につきまして御報告申し上げます。  まず、商工労政課が制作したものにつきましては、多く発行しているチラシ、ポスターとして、第7回保護者向け就労応援セミナー合同企業説明会等で5,000部のチラシを発行しております。  また、広報誌といたしましてワークライフおおいた2万8,400部、さらにふるさと納税返礼品カタログ4,000部、ふるさと納税のPRチラシ8,900部、また、大分市中小製造業設備投資補助事業概要、これはパンフレットで、1次、2次と募集を行いましたが、合わせて8,000部、さらに中小企業見本市等出展事業補助金概要7,000部、同じく見本市等の参加促進事業で4,000部、デザイン・エイド2018パッケージデザインコンテストの表彰式で4,500部、競争力強化事業等で8,000部、そういったものが主なものですが、観光パンフレット等につきましては説明書③の212ページをごらんください。  こちらはさらに部数が多くございますので、ここにつきましてはトータルで18万6,000部印刷しているところです。  そのほか、おおいた魅力発信局ですが、これは移住促進ということで、おおいた市移・職・住ガイドブックの概要版が4,000部、詳しいものも同じく4,000部です。  主なものは以上です。 ○長田委員   それを各課のカウンターに置いていますが、毎年これをつくっているのでしょうけど、ちゃんとはけているのですか。 ○上原商工労働観光部次長兼観光課長   観光課につきましては、これだけの部数を発行しておりますが、各イベントや、大都市圏でいいますと在京大分市人会や県人会、その他もろもろの会合等があるときに東京事務所経由で配布しておりますし、MICE等で、いろんな団体が大きな大会を大分で開催するといった際には、そちらに大分市の観光PRということで提供させていただいたり、そういったあらゆる機会を捉えて配布をしております。先日も、首都圏イベントということで、昨年度の決算では有楽町でしたけれども、今年度は新宿で行いまして、かなりの部数を持っていったのですが、全て来場者に持って帰っていただくといったような形で、観光については順調に配布が行われているところです。  ホテル、旅館等もこれから多くの観光客がお見えになりますので、それも見据えて多目に発行しておりますけれども、計画どおりさばかれているといったところですし、また、商工労政課のほうでもさまざまな事業に関するチラシやパンフレット等も作成しておりますけれども、これも多くの方が御利用なさるということでありまして、それに過不足のないように用意をしているところです。 ○長田委員   タクシーに乗ってみると、サーカスのポスターはあるけど、大分市のものはない。配布先とかいうのをもうちょっと明確にして、どういうところに配って、どういうふうにしてその枚数を決めているのか。何か自己満足のような感じがするので、決算でもあるので、その辺をきちんと目標をつくって枚数を刷ってほしいと思います。  もう一つは、観光と物産のイベントについて、この委託料というのが非常に多くて、市長以下、出張者数も多いのですけど、出展社数は10社とか7社とかで、費用対効果はどうなっていますか。 ○上原商工労働観光部次長兼観光課長   今御質問の件につきましては、おおいた観光物産展in有楽町という部分でお答えさせていただきますと、説明書の206ページをごらんいただきたいと思います。  206ページから207ページにかけてですが、おおいた物産・食・観光魅力発信事業の中で、207ページのほうにはおおいた観光物産展in有楽町ということです。  JR有楽町駅前の広場で行いました。大分都市広域圏の7市町のうち、大分市、臼杵市、由布市、日出町が出展いたしまして、来客数といたしましては約4万4,000人を記録したところですが、これにつきまして、スタッフですけれども、各自治体からもブースにつきましては独自の人員配置ということで出ていただいておりますが、それに加えまして、大分市といたしましても全体の運営ということでスタッフを十数名送り込んでおります。  また、市長、副市長も東京に行っておりますが、特に市長につきましては、当日、ケーブルテレビの生番組で、東京スカイツリーのスタジオからこの観光物産展のPR、ニラ豚のPR、試食とか、そういったものを60分の番組の中で市長みずから東京地区の皆さんにPRをしたといったところもございます。  その随行や、物販等も会場から直接輸送するとか、キャンペーンレディも有楽町の会場のほうにおりますし、そういった方々のアテンド、そういったものも含めまして十数名になっているところでございます。  また、副市長につきましては、そのイベントが開催される前に、1週間ほど前から東京のほうに入っておりまして、メディアキャラバンということで、大手の新聞社やマスコミ等にキャンペーンレディとともに回って、大分のPRをしました。なおかつ、週末にはイベントがありますということの告知、そういった活動も行っておりますので、そういったものの随行も含めますと十数名ということになっております。  また、会場では当日2日間ですけれども、ステージイベントということで、鶴崎おどり保存会の皆さんにオープニングやステージのタイミングで鶴崎踊りを東京の皆さんに御披露いただくといったところもございまして、それの成案にもスタッフがかかわっております。  また、豊後大友宗麟鉄砲隊、こういった方々は外国人に対するアピール度がかなり強いですので、そういったところで、衣装を着がえていただいて、そういった甲冑のセレモニーもしていただく中で、外国人にも体験ということで着ていただく、そういったことのお世話をする者にもアテンドが要りますので、そういったもろもろのイベントに対して職員を派遣しております。イベント業者は業者として、それぞれの管理運営でスタッフはおりますけれども、それ以外の部分で、大分市の職員が直接しなければならないという業務につきましては派遣しておりますので十数名という人数になったところです。  また、費用対効果ですが、先ほど申し上げました来場者数だけで効果が上がったかどうかということはなかなかはかり知れないものがございますので、この費用対効果の検証につきましては、今後またどのような形で検証していけばいいのかといったところでお時間をいただく中で、その効果の出し方につきまして検討させていただきたいと思っております。 ○長田委員   市民の税金を使って行っているわけだから、やっぱりこの決算で検証ができるようなイベントであってほしいと思うし、出展事業者が4社しかないのに、多くの職員が行って、大名行列をやって大分市の販路拡大をしたと言うのだけど、この出展業者の4社がどういう形でその後、東京や大阪で販路拡大ができて、大分市に効果があったのか。  一方では、国東半島4市村がやっていた福岡のアンテナショップについて、余り効果がないということでやめたでしょう。やっぱり時代の流れがそういう時代の流れなのかなと思います。  あえて東京や大阪に行って大分のそういう大名行列をするための予算ではなくて、もっと大分市のニラ豚のPRとかをやる方法があるのではないかと思うのですが。もうその辺の方向転換をやってもいいのかなと思います。  これだけの委託料を出して、職員もキャンペーンレディまで連れて、副市長もその前から行って、その効果がどれくらいあるのかというのは評価ができない。何かありますか。 ○上原商工労働観光部次長兼観光課長   このイベントが直接的に効果をもたらしたというものは現段階では把握しておりませんが、統計的なデータを参考までに申し上げますと、観光宿泊客数の推移につきまして、平成29年度と平成30年度のデータがございますが、大分市のほうに観光で宿泊された方が、平成29年度は93万6,000人強、平成30年度は99万8,000人超ということでして、大分市では前年度比106.6%でございます。  この中で、どういった方面から見えられているのかというところにつきましては、最も多いのは福岡県です。ただ、福岡県につきましては前年度比100.6%ということで、余り数は伸びておりません。実数といたしましては23万6,000人強でございます。  続きまして、2番目といたしましては県内の他市からの宿泊ですが、これにつきましては前年度比98%ということで、実数といたしましては約18万9,000人です。  それに対しまして関東地区ですが、これは前年度比108.4%となっております。実数といたしましては18万3,850人という数字が上がっております。  したがいまして、大きな流れといたしましては関東圏のほうからの観光客の方が多く見えられているということもございますので、これも参考としながら、鑑みながら、これからいかに関東のほうにもさらに誘客を図っていくかといったところを考えてまいりたいと思いますし、これからの手法につきましては、同じパターンなのか、それとも新たな手を打っていくのかといったところも十分協議してまいりたいと考えております。 ○長田委員   そういうイベントのあり方について、指摘をしておきます。  もう一つは、産業観光というパンフレットがすごくいいものなのですけど、これはどういうふうに使っていますか。 ○上原商工労働観光部次長兼観光課長   産業観光パンフレットにつきましては、主に旅行業者、そういった方々にまずは知っていただいて、ツアーを造成していただきたいということで、そういったところにもお配りをすることとあわせまして、教育機関、修学旅行とかそういったものもそのコースの中に入れてもらえることがございますので、それにつきましても学校関係のあらゆるルート、パイプを通じてお配りするということがあります。  また、観光案内所であったり、大分市のそういった窓口等で置ける部分につきましては置いておりますし、ホームページ等でも産業観光につきまして御案内を申し上げているところです。 ○長田委員   大分市は新産都で成功したと言われていますけど、川崎市では、産業観光ということになると大分市の取り組み方とはちょっと違って、商工部門において、産業観光と中小企業活性化という取り組みを一致してやっているのです。だから、観光部門ではなくて、商工部門が産業観光に取り組んでいるのです。  さっきの水素エネルギーの利活用の話で、非常に大分市には優位性があるという中で、今、環境部として取り組もうとしている。産業観光という形にはならないかもしれないけれども、川崎市は、中小企業活性化という立場からの産業観光の取り組みはなされているのです。観光という観点が違うのです。商工部門が取り組む観光と、高崎山の観光とは違う。  だから、そういうのももうちょっと研究して、新たな観光をやってもらいたい。大名行列に税金を使うより、こういう産業観光的なものも含めた中小企業活性化としてのまちづくりをやってもらえればいいのかなという観点があるのですが、これはおおいた魅力発信局ではないのですか。 ○中園おおいた魅力発信局長   産業観光は観光課の所管となっておりますけれども、おおいた魅力発信局といたしましては、商工労働観光部と農林水産部の2部にわたる形で企画調整していく局でございますので、今後新たな企画や提案がございましたら、その部分の調整に当たったり、関係課を集めた会議等がございますので、そういったところで検討していくことは考えられるかと思います。 ○長田委員   観光というイメージよりかは大分市の魅力、新産都としての魅力を、産業観光として発信をする。中小企業の活性化は、全国でどこも条例化してやっているわけです。大分市の場合は高崎山と同じような感覚で産業観光をやろうとしているという感じがするので、やっぱり商工部門で、魅力発信としての産業観光をやらないと。大分市に行ったらこういうことをやっているよという魅力発信をするために、商工部門がもうちょっと頑張ったほうがいいのかなというような感じがするのだけれども、その辺の感覚はどうですか。 ○永松商工労働観光部長   長田委員御指摘のとおり、川崎市も、産業観光が商工部門になっているということですので、そういったところも研究しながら、大分市も部全体で連携をとりながら研究してまいりたいと考えております。 ○長田委員   僕は当たり前だと思っています。  川崎市はおもしろいことをやっているのですよ。主観評価項目制度という形で、地場企業を使うということ。災害防止協定を結んでいること等で評価する。そして、地元で働く人をつくろうという企業誘致、そういうのも商工部門でやって、市が発注するものは地場で発注しようということです。  ふるさと納税のことを聞いたけれども、それを大阪の企業に委託している。そんなことでは本末転倒。そして、大阪に行ってイベントをしている。そんなことはちぐはぐ。  そういう発注をやっていたのでは大分市の魅力発信が全然できない。やっぱり根本的に、永松部長のときに方向転換をしないと。農業といっても余り魅力がない。だからやっぱり新産都、そういうものでやる。  地場で働けるような制度を商工部門がつくって、地場企業を育てるような体制をつくらないと、せっかく活性化条例をつくったとしても、つくっただけで何もやっていないと言われかねますので、この際決算審査で言っておきます。 ○佐藤分科会長   指摘ということですね。  ほかにありませんか。 ○松下委員   今、長田委員がおっしゃった産業観光から入りたいのですけど、平成30年度重点事業の成果の57番で産業観光モニターツアーを催行したところ、旅行社等10社が参加し、旅行商品造成に至ったということですが、私は産業観光も観光でいいと思います。裾野が広いですからね。  結果的に、長田委員がおっしゃるような地場企業を含めて裾野が広がっていくために、産業観光を含めて大いに推進していく必要があるという中で、この10社が参加した部分がどう定着していくかということが大事だと思うのです。参加者が商品化したということですが、ツアーの参加者数を把握しているかどうかというのをまずお聞きしたいしたいのですけど。 ○安藤観光課主査   産業観光モニターツアーは、参加者としましては10社、参加者数はおおむね12名の方に御参加いただきまして、市内の日本製鉄ですとか、大分川ダム等インフラ施設等の産業観光施設を見学いただいてツアー造成等の促進を図ってまいりました。  その結果といたしまして、昨年度2件、ツアー造成がなされたと業者から連絡をいただいております。 ○松下委員   10社が10カ所をしたということではないのですか。 ○上原商工労働観光部次長兼観光課長   まず、産業観光モニターツアーというものは、旅行業者に御案内を差し上げたというものです。そして、旅行業者に体験をしていただきまして、これをみずからの会社の商品に結びつけていただけないかと、そういった事業でした。  その後の結果といたしまして、現段階では2社から大分に観光ツアーを造成しましたという報告を受けておりまして、詳細な人数等につきましては現段階、ここでは数字等は持ち合わせておりません。 ○松下委員   旅行会社の社員の方をモニターツアーで来ていただいて、こういうところがあるよというのを案内して、それに先ほど10名程度で参加していただいた。それを各旅行会社が商品化するということで2件ほどできたということになるのですか。 ○上原商工労働観光部次長兼観光課長   はい。 ○松下委員   そういうことで定着を図っていただくことによって多様な観光資源を生かしていただく、いろいろな魅力を発信できる部分があるので、そこをどう生かしていくかということで、これについては今年度以降ということでよろしいんですね。 ○上原商工労働観光部次長兼観光課長   はい。 ○松下委員   わかりました。しっかり連携しながら取り組めたらと思います。  それから、もう一点はちょっと戻りますが、平成30年度重点事業の成果の50番、海外販路拡大支援事業です。海外販路拡大サポート補助金に申請が24社あったということですけれども、最初の入り口ということで大分市が補助をしているのでしょうけれども、それを契機に実際にどう結びつけていくかということが大事だと思います。その成果は出ていますか。 ○朝見創業経営支援課長 
     海外販路拡大サポート補助金につきましては、海外で行われる見本市等に出展する際の費用、それから渡航する費用等の補助でございます。24社ほどの実績がございますが、実際に海外の見本市等に出展をして契約に至ったかどうかというところについては、把握できていないというのが現状です。  この補助金につきましては、見本市でバイヤーとのつながりができた後、そのバイヤーを日本に招聘するときの費用についても対象となるような仕組みにしておりまして、そういったバイヤー招聘に係る補助金申請の実績等が今のところ実績としてございませんので、なかなか成約にまで至っていないのではないだろうかと推測しております。 ○松下委員   中小企業で、なかなか自前で行きにくいというところに対しての補助で、一番のねらいとしては、市の補助を利用しての販路拡大であるとか、あるいは産業観光で言えばもうちょっと旅行ツアーの本数をふやすとか、そういうことだろうと思うのです。  ですから、把握していないではなくて、やっぱり把握することによってフォローしながらどう結びつけていくかということが大事だと思うので、そこはぜひ今後やっていただきたい。今年度も継続してこの事業をやるのですか。 ○朝見創業経営支援課長   今年度も引き続き補助事業は実施してまいります。  なお、実際に補助金を申請された企業に対しましては、その後のフォロー等に努めてまいりたいと思います。 ○松下委員   これをしっかりやってください。  それと、あともう一点。説明書③の213ページの観光リーディングプロジェクト事業になるのかなと思うのですが、もうすぐラグビーワールドカップ2019があります。インバウンドを考えたときに、英語だけではなく、多言語の観光案内とか通訳アプリとか、そういった利用ができるようなものは何かあるのでしょうか。 ○上原商工労働観光部次長兼観光課長   多言語案内ということにつきましては、私どもの観光案内所等に配置する職員は英語が話せる方ですが、ほかの言語につきましては話せない方もおられますので、ポケトークであったり、ほかの通訳アプリだったり、そういったものを駆使しながら、その国その国の方々に対して対応をするように予定しております。 ○松下委員   特にうみたまごとか高崎山自然動物園とか、今も多く来ている、今後も来られるのではないかという場所に、そういった通訳とか多言語対応できるような方の配置をしているかどうか。 ○上原商工労働観光部次長兼観光課長   高崎山自然動物園ですが、高崎山自然動物園の職員の中で英語対応できる職員がおりますので、そういった場合は対応しておりますけれども、委員御指摘のように今回いろんな国から見えられるということで、英語だけには限らないということになりますので、先ほど申し上げました翻訳機、そういったものを使いながら対応する予定としていますし、また、英語を話せるボランティアガイドにつきましても、特にこのラグビーワールドカップ2019期間中は配置する予定です。 ○松下委員   これも個人要望ですが、今からはインバウンドを含めて多くの方が来られると思うので、多言語対応できるよう、タブレットや最適な人員配置、そういった育成も含めてお願いします。 ○佐藤分科会長   ほかにありませんか。  〔「なし」の声〕 ○佐藤分科会長   ないようですので、質疑はこれで集結いたします。  次に、討論、採決については全体会で行うことになりますが、本案に対する分科会としての意見を集約したいと思います。  本案のうち第7款の認定について、反対の意見はありませんか。 ○福間委員   企業立地推進事業とプレミアム付商品券発行事業の2つで反対します。 ○佐藤分科会長   ほかにございませんか。  〔「なし」の声〕 ○佐藤分科会長   本案のうち、第7款については一部反対の意見があったということで集約をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○佐藤分科会長   それでは、そのように集約いたします。  それでは次に、第5款労働費の事務事業評価に入りたいと思います。  第5款労働費では、知的・精神障がい者雇用促進事業が評価対象となっております。  それでは、提出された事務事業評価シートをもとに執行部からの説明を受けたいと思います。 ○正池商工労政課長   知的・精神障がい者雇用促進事業について御説明いたします。  それでは、令和元年度事務事業評価シートをごらんください。  本事業は平成21年度より行っている事業です。本事業の目的ですが、障害者が社会の一員として自立した生活を送り、積極的に社会参加するためには個々人の適性と能力に応じた就労の場の確保が必要となるため、障害者の雇用促進、就労機会の拡大を図ることを目的としています。  事務事業の概要をごらんください。この事業は、知的・精神障害者を市の嘱託職員として採用し、庁内での一般事務作業等を通じて職業能力の向上を目指すとともに、民間企業での実習を行うなど、一般就労に向けた総合的な指導、支援を行う事業です。  定員は、知的障害者が3名、精神障害者が1名となっておりますが、9月18日現在は知的障害者が2人、精神障害者1人が勤務している状況です。  採用期間は1年で、最大3年まで更新できるものとしております。  具体的な作業内容としまして、シール張り、封入作業など郵便物の発送準備や書類の仕分け、イベント等の資料セットなどの業務を行っております。  右側のほうに移っていただきまして、成果実績・効果でございますけれども、事業開始から22人採用してきておりまして、うち13人が一般就労いたしております。また、平成24年度以降、市内の支援学校などに在籍する知的・精神障害者の市役所での職場実習の受け入れを行っておりまして、これまでの受け入れ人数は54人となっております。  成果指標の実績及び事業費は記載のとおりですが、事業費の主なものは、採用した知的・精神障害者の人件費及び事務を遂行する上でのサポート役となる専門の支援員の人件費となっております。  事業の実績評価としましては、障害者を雇用し、専門の支援員が指導することで職業能力の向上を図るとともに、就労経験を積むことで一般就労に向けて効果的に支援することができていると評価しております。  しかしながらその一方で、民間の障害者就労支援事業所からは、労働条件の有利な本事業が競合することで民間事業所の利用を狭めているといった指摘も受けているところです。  事業を開始しました平成21年当時は、知的障害者、精神障害者の雇用は全国的にも身体障害者に比べて著しくおくれておりました。また、障害者の就労支援を行う民間事業所も少ない状況にありました。事業開始から10年経過する中で、知的・精神障害者の雇用は着実に進んでいるとともに、民間の障害者就労支援事業所が大幅に増加しまして、またハローワーク等の就労支援も充実してきております。  障害者の雇用に関して現在の課題は、個々の障害者がその能力、適性に対応した業務につき、その職場に定着して就労を継続されることができるかということであります。この事業につきまして、平成28年ごろから見直しに取りかかっておりまして、現在、事業を見直して障害者の職場定着を促進するための新たな事業展開を検討していきたいと考えているところです。 ○佐藤分科会長   ただいま説明がありましたが、質疑はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○佐藤分科会長   ないようでしたら、質疑はこれで終結いたします。  次に、委員評価に入りたいと思います。  ここでは、委員各自でお手元の議会側事務事業評価シートの1の項目別評価と2の委員評価を記入していただきます。これらの部分は後の自由討議で必要となりますので、必ず記入をお願いいたします。  〔事務事業評価シート記入〕 ○佐藤分科会長   大体記入が終わったようですので、川邉委員からお願いします。 ○川邉委員   私は継続か終期設定し終了ということにしたのですが、今お話を聞いた上では、10年たって、以前は就労支援の民間の事業所が18事業所しかなかったのが今は120事業所と大幅に増加しているということですので、ほとんどは民間の事業所に一般就労に向けての訓練とか、そういうのをもうお任せしたほうがいいのではないかなということで、終期設定し終了ということにしています。でも、本事業の成果が十分に出ているということですので、やはり全く行政として支援をしないというのはどうかと思いますので、内容等を変えたりしながら運営はしてもらいたいのですが、気になるのは、これを商工労政課でするのがふさわしいのか、もしかしたら課を変えて、障害福祉課が担当したほうがいいのではないのかとか、そういうことも思いますので、その辺はまた検討していただきたいと思っているところなので、継続か終期設定し終了ということにしてはいかがかと思います。 ○福間委員   私は②継続、一部見直してという立場であります。  10年間の実績、特に公共施設での障害者の受け入れの枠もありますし、一定程度の役割は果たしたと思っております。  それと、民間も確かに就労継続支援A型事業、就労継続支援B型事業を初め、ありますけど、御承知のとおりいろんなことがあって、特に就労継続支援B型事業は報酬引き下げをやられている。効率性や生産性だけを求めるということがこの趣旨ではないのです。やっぱり職場に入って人間関係をつくったり、そういうことも担わされている事業だと思うのです。  だから、私は切るのではなくて、中には民間ということが合わない障害者もいらっしゃるので、一部残して、一部見直して継続をしたらというのが私の立場であります。 ○松下委員   私も今の福間委員の意見に近くて、事業内容を一部見直して継続したほうがいいのではないかということで、10年前は本当に先進的に取り組んだなということで非常に評価しています。  市役所で働くということで採用された方のモチベーションは非常に上がっている、これも間違いありません。と同時に、毎年募集しているということに対して、そういう先輩たちの姿を見て、それぞれの事業所の方たちが私も頑張ってみようということで、そういう人たちにもモチベーションアップにつながっていると思っていますので評価しているわけですが、ただ、10年前と比べればいろんな状況の変化が生じているということもあります。  課題としては、一般就労をいかに促進するか、そこにどう定着していただくかというのが私は市としての事業の本来の姿ではないかと思っていますけれども、そこは若干弱かったのではないかということを指摘させていただきたいと思っております。  また、私は商工労政課が持っていたほうがいいと思います。というのはやっぱり商工団体とか、あるいは事業所との関係のつながりといえばそっちのほうを大事にして、同時に福祉サイドと連携をしていくことがいいのではと思っております。  それと同時に、見直しの部分で言うと、知的障害者の方の分はかなり事業所がふえてきています。ただ、中身はいろいろあります。問題のあるところもあります。しかし、今、若干問題になっているのは精神障害者の方です。ここはいろいろ支援をする、あるいは受け入れる側の支援制度、サポート体制というのがなかなか難しいところがあるのです。1日でもそうですし、1週間、1カ月の中でも体調とかメンタル的な変化が非常に激しいので、そういう方たちをどう定着化していくかというのは非常に課題があります。  そういう人たちを中心に大分市が受け入れてやっていくとかいうような形も含めて、事業見直しをしながら継続していったほうがいいのではないかと思います。 ○秦野委員   私は終期を設定して終了という立場です。  10年たって所期の目的は達しましたという、本当にすばらしいことを市が率先してやったと思うのですが、10年たって状況が大幅に変わってきているということですので、所管の問題も含めて、新たな考えでよりいい方向でこの事業を展開していくという意味で、継続で一部見直しという意見もありますけど、この部分を抜本的に、いつかというのは別として、期間を設定して、その間にすばらしい事業を考えていただくというほうがいいのではないかと思っています。 ○長田委員   皆さんと同じです。 ○阿部委員   この問題は時間だけではなかなか解決しにくい部分がかなりあるんだろうと思います。  事業そのものだけを見ると、秦野委員が言った考え方もわからないこともないのですが、やっぱりどこかが欠けるともうがたがたになるような事業になるのではないかなと思っておりまして、やはり継続でいいのではなかろうかと思います。 ○仲家副分科会長   私は、これはもう終期設定し終了としたいのですけど、私は企業側の立場で話しますが、かなりこの10年間で、企業においても、一般の社員においても就労形態も変わってきたし、いろんな面でも変わってきた。私の会社でも障害者雇用をしております。かなり変わってきつつあると私は思うのです。  例えば、午前中調子の悪い方は午後から出てきてくれ、午後から夕方の6時まで作業してくれと。ただ、午後から病院に行ったり薬を飲んだりする方においては午前中出てきてくれというように、このように変わってきつつある。  そういうものを、私は行政がなかなか知り得ないところもあると思うのですね。そういった面では、民間がこの事業を引き継いで、行政のほうは補助とか支援事業としてきっちりと後押しをしてあげる、そのような事業にしたらどうかという思いがありまして、どのようにして引き継ぐかというのもあるのですけど、終期設定し終了ということです。 ○佐藤分科会長   私もこれは継続と同じような考え方ですけれども、行政の事務事業評価シートの自己評価の改善案に書いているとおりだと思うのです。現在の事業を見直して、より新しい事業展開ということにすると一回終了して新たなものってなるのですけど、先ほど阿部委員が言われておりましたように、一回これを終了にしてしまうとこういう形がなくなるという懸念があって、これがちゃんと新たな形で同じように展開されるのであれば、継続でも終期設定し終了でもどちらでも構わないように思います。 ○阿部委員   さっき言ったように、継続と終期設定し終了という中身の思いはやっぱりみんなに共有してもらえれば、継続しながらそこの辺の終期も考えてという考え方はみんなのお互いの共通点かなと思います。  仲家副分科会長が言ったように、企業は企業の立場があるかもしれないけど、中小零細企業はやっぱり行政の支援がないと。大手はそういうことが現実に対応ができるんだけど、普通の会社はなかなかそうはならないと思います。  障害者の雇用率を何とかクリアしないと、例えば補助対象にならないというようになるものだから、無理をする場面も出てくる。だけど、市が事業から手を放すと、企業からもノーと言われて事業所がもう知らないと言ったらアウトになる世界になるので、やっぱりここは微妙な世界があるので、さっき言ったように、継続にして、そこら辺の見直しをして、企業との連携もきちんとしながら、どこかで線を引くということも大事だろうということだろうと思います。 ○佐藤分科会長   皆さんが言っていることは同じですね。 ○秦野委員   やめると言っているわけじゃなくて、見直すということです。 ○佐藤分科会長 
     一回終わってするのか、継続のままで新たな展開をして、これまでの分をカバーしてやるかという皆さんの意見だと思うんですが、それであればどちらでも。 ○阿部委員   だから、継続で見直しを含めるということは廃止もあるよという意味だから。 ○佐藤分科会長   継続の中で、新たな展開を模索するという形でよろしいですかね。それがスクラップアンドビルドになっても、ちゃんとそれが継続されるということで、そういう理由で大丈夫ですね。  継続と終期設定し終了のニュアンスが少し違いますが、思っていることは皆さん同じということですので。 ○松下委員   3番の終期設定し終了だとニュアンスはかなり違うと思いますが。 ○佐藤分科会長   皆さんが言っているのは、終期を設定するけれども、新たな事業において、今の事業をよりよくして継続してほしいという意味合いなのです。 ○松下委員   ただ、事務事業評価シートの評価区分の3番の①だと、今後の効果が余り期待できないとか、かなりきつい表現なんですよ。 ○阿部委員   あくまでこれは例の話で、これにみんなお互いこだわると悪い。 ○佐藤分科会長   それでは、委員会の総意としては、2番の継続で新たな事業展開を模索するということでよろしいですか。  〔「異議なし」の声〕 ○佐藤分科会長   それでは、自由討議を終結したいと思います。  次に、分科会の合意形成ですが、継続ということで合意形成ができました。  次に、討論、採決については全体会で行うことになりますが、本案に対する分科会としての意見を集約したいと思います。  それでは、本案のうち第5款の認定につきまして、反対の意見はございませんでしょうか。  〔「なし」の声〕 ○佐藤分科会長   本案のうち、第5款については反対の意見がなかったということで集約したいと思いますが、よろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○佐藤分科会長   それでは、そのように集約をいたしたいと思います。  分科会要望とする事項としては、なしでよろしいでしょうか。    〔「異議なし」の声〕 ○佐藤分科会長   他の分科会にも関連する要望事項はありませんか。    〔「なし」の声〕 ○松下委員   個人要望ですが、PDCAというのをやっているので、事業をいろいろやったらその成果とかを把握して、それを次年度以降にどう反映していくかというところを商工労働観光部でお願いしたいです。本当は全庁的ですが、ここは商工労働観光部なので、そこだけぜひお願いしたいと思います。 ○阿部委員   長田委員がさっき言ったようなことについて、執行部がこういう検証の仕方をしますということをちゃんと報告すべきだということ。 ○福間委員   だから分科会長、先ほど冒頭に部長が御指導を受けて新年度に生かしたいと発言しているので、まさに今出された部分は理解していただくということでしょう。 ○佐藤分科会長   そういうことでよろしくお願いいたします。  以上で商工労働観光部所管分の審査は終了いたしました。  委員の皆さんから何かありませんか。    〔「なし」の声〕 ○佐藤分科会長   執行部から何かありませんか。  〔「ありません」の声〕 ○佐藤分科会長   ここで執行部にお願いですが、先ほどありましたように、委員からの個人要望につきましては分科会並びに委員会としての要望とはいたしておりませんが、真摯に受けとめて対応していただくよう申し添えておきたいと思います。  それでは、しばらく休憩します。                               午後2時19分休憩                               午後2時27分再開 ○佐藤分科会長   それでは、経済環境分科会を再開します。  農林水産部の審査の前に、先ほどの環境対策課の特定外来生物についての説明の中で、ハクビシンの件で訂正があるそうですので、説明を求めます。 ○若杉環境対策課長   午前中の決算審査の中で、ハクビシンは特定外来生物であると訂正をした内容につきまして再度確認しましたが、特定外来生物ではなくて外来生物ということでございました。その訂正でございます。 ○佐藤分科会長   よろしいですね。  それでは、環境部は退室してください。    〔環境部退室〕 ○佐藤分科会長   それでは、農林水産部所管分の審査を行いたいと思います。  審査の前に、加藤農林水産部長より発言を求められていますので、許可いたします。 ○加藤農林水産部長   決算審査特別委員会経済環境分科会の開催に当たり、審議の前に貴重な時間をいただき、農林水産部を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。  農林水産業の振興につきましては、人づくり、ものづくり、地域づくりの3つの基本視点から施策を展開しているところです。  平成30年度の農林水産部の決算ですが、一般会計の6款農林水産業費、7款商工費のうち農林水産部関係、11款災害復旧費のうち農林水産施設災害復旧費、また特別会計の公設地方卸売市場事業特別会計農業集落排水事業特別会計の審査をいただくことになっております。  また、先週は霊山のセラピーロードを現地視察していただきまして、大変ありがとうございました。翌15日、17日に開催いたしましたセラピー体験ツアーでは45名の市民の方に御参加をいただき、好評を得たところです。この森林セラピー魅力創出事業についても事務事業評価をいただくことになっておりますので、よろしくお願いいたします。  私ども農林水産部といたしましては、本日の審査において委員の皆様から御意見、御指導をいただく中で、さらなる農林水産業の振興に向けて、今後の事業に生かしてまいりたいと思っております。  それでは、担当課長より御説明いたしますので、何とぞ御慎重に御審議の上、御決定賜りますようお願いいたします。本日はよろしくお願いいたします。 ○佐藤分科会長   それでは、早速審査に入りたいと思います。  議第94号、平成30年度大分市歳入歳出決算の認定について、平成30年度大分市一般会計予算歳入歳出決算、歳出第6款農林水産業費について審査を行います。  執行部の説明を求めます。 ○滋野農林水産部次長兼農政課長     〔説明書③163ページ~、第6款農林水産業費について説明〕 ○佐藤分科会長   ただいま説明がありましたが、委員の皆さんで質疑はありませんでしょうか。 ○松下委員   171ページのおおいた農業と福祉の連携推進モデル事業、これ私は非常にいい事業で期待していたのですけれども、利用減少につきとあるのですが、これはどういうことが原因だったかという分析はされていますか。 ○姫野生産振興課長   昨年、各事業所にアンケートをとったところです。その中で、農福連携のいいところ、利点としては皆さん御存じのように、利用者の健康、また精神にいいということでした。  しかしながら、実際に中に入っていきますと、支援員の人員不足、そこが一番の問題点ということです。そして、収穫物の販路の問題。つくったらそれを商品として流通させる。今うまくいっているところでは、その場所で食堂とかの経営をしており、販路が確保されているということですが、なかなか販路を経ても市場に行ったら安いとか、直販所に行っても返品が多くて非常に厳しいというのが現状です。  そして、以前やっていて今はもうやめたところも確認しましたが、やっぱり経済的にちょっと厳しくなったところと収穫物の販路、そこが一番の問題ということです。また、農地で有害鳥獣とかの問題がありまして、経済的に非常に厳しかったというお話を聞いております。  今からやっていく中で、一番欲しいのが就労の場所というところがございますので、販路拡大なども含めて、障害福祉課などといろいろ協議していくことが必要かと考えているところです。 ○松下委員   最近事業所もふえて、多様化しているところもあるのですけれども、ただ農業に取り組んできている事業所もかなりふえてきているのです。だからこの農福連携事業が始まったのだろうと思います。ノウハウの蓄積、スキルアップの支援をやっていただけるものと思っていたのですが、支援員の数が少ないということになると、そこをどうしようかという検討をすることはあるのか。要は、支援員が少ないのであればふやすとか、何かそういった検討はしているのか。  それと、今おっしゃったように、つくったものをいかに売っていくかということで工賃向上に結びつかないと、せっかくの事業が結びついていかないと思うので、そこは障害福祉課であるとか、あるいは商工部門とか、そういう部局横断的な連携でないと、農林の部分のノウハウはあるのでしょうけど、障害者の特性とかそういった部分はなかなかわかりにくいものがあるので、そこは連携する必要がある。支援員をどうするのか、販路拡大をどうするのか、それと利用者の特性をどう理解していくのか。その3点を今後の事業展開にどのように生かしていくのですか。 ○姫野生産振興課長   支援員の確保につきましては、農林水産部で取り組むというよりは、障害福祉課等といろいろ協議するなかで取り組むものになると思います。  ただ、松下委員が言われますように、販路拡大については農林水産部として、商工労働観光部も含めて考えていかなければならないと思います。その支援策として今何があるかというのはまだ検討の余地がございます。 ○松下委員   せっかく私はいい事業だと思うし、農作物によっては、6次産業化も含めていろんな利用の仕方があると思うのです。事業所で結構使っているところが多いのですけど、それではただ内部で回しているだけなのです。いかに外に打って出るかということが大事なので、ぜひそういった意味で事業の充実に向けて取り組んでいただきたいという要望をしておきます。  あと、194ページの漁業新規就業者育成支援事業ですが、これは農業と見比べると、農業のほうは生活資金的な部分の給付も入っていたと思うのですが、こちらの漁業新規就業者育成支援事業はそういった部分はないのですか。 ○首藤林業水産課長   農業に関しては、まず、もののつくり方とか土づくりの仕方とかをゆっくり勉強して、自分の農地を持つ中でそれを育てて売るという形ができるのですけど、漁業の場合は最初に漁に出るという、その技術をまずは漁師から教わっていかないといけない。そのためには土地のかわりに船を持たないといけない。  そういう中で、本事業により年間1人、または2人、確実に担い手として育てていく。親元就農のような形で、親方に弟子入りしていくということをしています。そのために、新規就業支援として、中古ですけれども、漁船の購入費等の支援をしております。 ○松下委員   農業のほうは生活給付的な部分がたしか入っているのですが、漁業のほうはそれはないのでしょうか。
    ○首藤林業水産課長   漁業の場合は、給付金そのものは今のところありません。補助金が、今言った漁業新規就業者育成支援事業です。 ○松下委員   農業も漁業も結局、習得期間が結構長く必要なので、スキルアップしたり、技術取得というのは基本的には同じなのではないかと思いますが、生活給付的な部分が農業はあるはずなのです。だけど漁業のほうはないのでしょうかということを聞いています。 ○首藤林業水産課長   農業においても、国の支援事業として、収入がないので年間で150万円を何年間か支援するという事業があるのですけれども、それと同じように、漁業においても親方のもとで修行しているときにはお金がないのでそれをもらうということで、国の支援事業を活用しています。市独自ではありません。 ○松下委員   農業のほうでも県とか国とかの事業を使っていると思うので、漁業においても、市独自だけでなくて、県、国とかの事業をうまく活用してやっていかないとなかなか生活していけないので、新規就業に結びつかない場合があるのは問題であるという意味で、それをうまく活用していただきたいということが、私が言いたかったことであります。  それと、重点事業の成果についての38番、おおいた産品創出・魅力発信事業で、商品開発や販路拡大、あるいはOitaBirthへの13品目の認証といったことについて、これをいかに継続して販路、販売の拡大に結びつけていくかということが大事だと思うのですけれども、その取り組みはどうされていますか。 ○滋野農林水産部次長兼農政課長   おおいた産品創出・魅力発信事業で新たな商品開発をした後の販路拡大についてですけれども、この事業の中にも販路拡大の支援という形で、事業者に対して2分の1ないし3分の2の支援策がございます。自分で商談会とかに参加する旅費も含んだ経費に対して支援をしておりますし、あと、OitaBirthに認証された品目につきましては、市が主催する分、また全国的な商談・展示会においても、出品して販売促進の取り組みをしておりますので、できるだけ広く多くPRすることによって今後販路拡大につなげていきたいと考えております。 ○松下委員   商工労働観光部にも指摘したのですけど、市の補助、サポートによって、いかにして販路を拡大していくか、定着化していくかということが大事であると指摘しましたが、そのことは農林水産部も同じだと思っています。同時に、商工労働観光部と連携することも必要なのではないかと思っていますので、うまく連携して取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○佐藤分科会長   ほかにありませんか。 ○福間委員   3点聞きます。まず、さっき出た漁業新規就業者育成支援事業について、中古船で150万円を新規就業者に補助したということですが、150万円の船の機能で漁に十分耐え得るのかという気持ちがあります。大概、あのあたりの人は愛媛県との境までタイをとったりいろいろとったりして、往復するのに燃料だけでも相当かかるでしょう。魚群探知機がついているのかとか。  これで新規就業者が漁をすることができるのだろうかという不安を持ったのですが、その辺の漁船の機能についてお聞かせください。 ○首藤林業水産課長   機能についてはそんなには詳しくないのですけれども、ちょうど四国と真ん中ぐらいまでは行ける船となっております。  これは市が150万円を出すというもので、船そのものは中古で300万円程度しますが、機械も施設も入れています。県からも150万円出ます。ただ船はFRPでつくっていますので、見た目は古くても中身はしっかりしておりますので、エンジンさえちゃんとしていて、技術を親方から学んでいけば十分運用できると聞いております。 ○福間委員   魚群探知機はついているのですか。 ○首藤林業水産課長   魚群探知機とかエンジンとかも全部事業の対象になっています。 ○福間委員   少し安心しました。  次は農業の問題で、先ほど中山間地域等直接支払交付金の対象が野津原地区と佐賀関地区で23集落あったという説明があったのですけど、この中山間地域等直接支払交付金の対象地域は、斜面とか傾斜とか、いろいろ条件があって、ほんのごく一部にしか適用されないということになっているのですけど、旧市内でもやっぱりそれに等しい中山間地はたくさんあると思います。その辺の対象地域の規制緩和について、その考え方についてお聞きしたいのですが。 ○姫野生産振興課長   まず、中山間地域等直接支払制度の規制ですが、地域振興立法で規制された地域ということになっております。  その中で佐賀関地区と野津原地区につきましては、当時から過疎地域自立促進特別措置法が係るものですから中山間地域となっておりますが、委員が言われるように大南地区のほうにも勾配がございますが、法に乗らないものですから対象にならないということになっております。 ○福間委員   私は同じ市内に住んで、過疎地域自立促進特別措置法の対象になる地域かどうかによって中山間地域等直接支払制度の対象にならないというのは、同じ耕作をしている人たちが非常に不合理さを感じますので、同等な条件の場合は対象にしていただくようにぜひ要望していただきたい。この際、要望しておきます。 ○佐藤分科会長   個人要望ということですか。 ○福間委員   個人要望です。  あと1点だけ。農業委員会制度がこういう形になって、従来から女性の視点も大事にして委員に登用しようと言ってきたのですけど、いまだ入っていない状況ですが、今度の改選はいつでしたかね。3年くらいでしたかね。 ○浦勇農業委員会事務局長   次回の改選が令和3年3月10日です。 ○福間委員   前回質問したときには、地域の推薦とかいろいろあって女性委員の登用についてまとまらなかったということもありますので、この令和3年の改選時においては、女性の視点で農業を見ていくことは大事なことなので、ぜひそういう形に持っていってほしいということを要望しておきます。個人要望です。 ○佐藤分科会長   ほかにありませんか。 ○長田委員   漁業者というのは何人いるのですか。 ○首藤林業水産課長   海の漁業者は、平成30年度で准組合員、正組合員合わせて779名。780名前後います。 ○長田委員   女性もいるのですか。 ○首藤林業水産課長   クロメとか貝とりは女性が携わっていることがあるかもしれませんが、漁にひとりで行くというのは余り聞いたことがないです。 ○長田委員   高齢化率はどうですか。 ○首藤林業水産課長   高齢化はかなり進んでいまして、農業以上に進んでおります。65歳以上がほとんどです。 ○長田委員   その辺を今後どうしていくかというのは大変だと思います。  それと、重点事業の成果の47番で、関アジ、関サバの畜養技術の定着試験に係る費用を助成するとあります。関アジ、関サバが大分でなかなか買えないと言いながら、東京に行けばどんどん売れるというのですが、これがうまくいけば漁業もいいなと思うのですが。 ○首藤林業水産課長   この畜養というのは釣ってきた魚を生けす中で生かすのですけれども、ここ数年は少ないのですが、たくさん釣れたときにその中で酸素不足になってしまって、1日、2日で弱ってしまうという問題があります。この畜養は魚が元気な状態で出荷する期間を延ばすために、酸素を出したり、そういう実験をしています。  もちろん、魚の数によってはいろいろ結果が変わりますが、一応の結果が出ております。漁業協同組合からそういう依頼を受けて事業をしました。 ○長田委員   マグロを水族館に入れたらストレスがたまってすぐ死んでしまったという報道があったのですが、関アジ、関サバはやっぱり難しいのですか。 ○首藤林業水産課長   マグロの場合は佐伯の試験場がやって、1,000匹のうち1匹しか残らなかったというような事例がありますけれども、当然生きたものですからストレスはたまります。ただし、今言ったように、1カ月も2カ月も置くものではありませんし、佐賀関では独自の手法でそれを輸送しているということで、生き締めをしたり、少しでもストレスがたまらないようにして出荷するというような独自の技術とかを見つけております。 ○長田委員   関アジ、関サバは商品化というのでは成功していると思うのですが、漁獲量はどうですか。 ○首藤林業水産課長   関アジや真アジになるんですけれども、関アジが平成30年度で14万6,600キログラム、漁獲高では2億2,700万円ほどが出ています。  どうしてもここ数年、原因がはっきりしませんが、乱獲ではないとは思うんですけれども、気候の関係とか、漁業者の減少とか、網漁とかがありますので、そういうものも総合して漁獲高は年によって変動があるのですけれども、少なければ1キロ当たりの単価が高くなりますし、そこら辺の兼ね合いはどうしても農作物と同じです。先ほど言いました新規漁業者の支援をしながら、一本釣りの人が少しでもふえるように努力をして、その漁獲量が少しでも安定するように努めています。 ○長田委員   ぜひ、その辺の安定を要望しておきます。  それと、ジビエの話がだいぶ出てきて、イノシシはどんどんとっていますが、その加工をするところがないということですけど、その辺はどうなのですか。 ○首藤林業水産課長   現在、大分市で加工の認定を受けているところが3件あります。ほかにも自分で加工している人はいますけれども、保健所から許可をもらった加工所でないと売ることができない。自由に食べたり人にあげたりすることはできるけれども、流通に乗せるのはそういう許可を持ったところになります。  このジビエ販路拡大事業というのを本市でも実施したのですけれども、加工所を希望する人はいらっしゃったのですが、許可をもらうためにはハードルが高くて、どうしてもお金がかかります。部屋をちょっと改装する程度ではなくて、内臓とか血が出ますので、そういうものもきれいにしないといけない、部屋は何層かに分かれていないといけない。  しかも、大分市では3件の中で流通に乗せているのは1件です。そういった中でジビエを、安定した加工品として流通させるためには、1年を通して安定した量も確保しないといけません。家畜のように人工的に餌を与えていませんので、とったのはいいけれども肉がよくないとか、そういうものがほとんどです。1割もないと思います。  そうした中で、さらに加工技術がよくないといけない、加工所を手入れしないといけないという中では流通に乗るというのはなかなか難しい状況にあります。 ○長田委員   難しさはよくわかりますが、3年前でしたか、林業の発展のために、都会から大分のほうに移住してきた方がいると聞いているのですが、そういう人が例えば加工をやろうとすると補助が出るのですか。 ○首藤林業水産課長   新たにそういう加工所をつくって、または改築して、増築してもらおうという形で昨年度予算を立てました。しかしながら、それを活用して将来的にジビエを流通に乗せようというまでには、もともとそういう計画があって、人も見つかっていたのですけれども、長い目で見たときに難しいということで断念したという経過があります。  県下にもそういうことでジビエをしたいという人もいらっしゃるのですけれども、やはり安定した供給、お金になかなかつながらないという部分で難しいところがあります。 ○長田委員   そういうふうにして移住してきた人が大分に定住して、ジビエとかを今後道の駅でやるとか、都会ではできないような何かをやるのかなということで期待をしているのです。  中心部で民間業者に木を切ってもらおうと思ったら200万円ぐらいかかる。でも、それをしないと大変なので200万円かけてやる。ところがそういう人に頼むと20万円ぐらいでやってくれる。だから、そういう人に定住してもらう方向でぜひ紹介してほしいというのだけど、林業だけでは飯が食えない。ジビエもやっていきたい。漁業と農業とをやる。佐賀関のほうで魚もとって農業もできる。  農は国の大本であるとずっと言われてきましたが、なかなか農業はうまくいかない。林業と漁業がうまくいかなくて、販路拡大とかいうのをずっとしていますが、そういうのをもうちょっとできるような方向でやらないと新しい道は開けないのではないかという感じはしますが。 ○首藤林業水産課長   そういう希望を持たれる方がいらっしゃいましたらぜひ相談に乗りますので、御紹介ください。 ○佐藤分科会長   ほかにありませんか。    〔「なし」の声〕 ○佐藤分科会長   質疑はこれで終結いたします。  それでは、事務事業評価に入ります。  第6款農林水産業費では、森林セラピー魅力創出事業が評価対象となっております。  提出されました事務事業評価シートをもとに執行部から説明を受けます。 ○首藤林業水産課長   初めに、冒頭の部長の挨拶にもありましたが、先週13日の霊山セラピーロードの視察、大変お疲れさまでした。今回、委員会視察において森林セラピーの魅力をアピールできる機会を与えていただきまして、まことにありがとうございました。
     お手元には8月26日の委員会で配布しました写真と資料も参考として配布しております。  それでは、経済環境3、森林セラピー魅力創出事業について御説明いたします。  まず、本事業の開始年度は平成23年度です。基本施策から実施方法につきましては、記載のとおりです。  事務事業の概要ですが、本事業の目的は、科学的な証拠に裏づけられた森林浴効果がある森林セラピーを活用した心と体の健康づくりや、地域住民等との協働により森林などの地域資源を活用し、観光資源の掘り起こしや開発を行い、活用することで地域の活性化を図るものです。  対象者は、市内外の居住者で、手段は、地域等と連携することで森林などの地域資源を活用した市内9カ所の森林セラピーロードで行う森林セラピー体験ツアーなどを市報やホームページなどで広報し、実施しております。  森林セラピーロードは平成24年3月に8カ所を認定、平成28年3月に1カ所追加認定され、現在、市内9カ所が森林セラピーロードとなっております。  森林セラピープログラムの実施でございますが、10人程度を1グループとして、五感を使いながら案内人の会が森をゆっくり案内し、森林での癒やし効果を得ることができます。  森林セラピーの普及では、森林セラピートレイルランニングinのつはるを野津原地区で開催しております。  森林セラピーロードの整備につきましては、ロード内における草刈りや看板設置などを実施する地元自治会等に燃料費や材料費などの経費に対し10万円を上限に支給するほか、本市主体で各ロード内のトイレのない箇所にはバイオトイレの設置や総合案内看板などの整備を行い、ロードの利便性の向上につなげております。  本事業の必要性ですが、森林セラピープログラムを推進することで、利用者はストレス軽減や病気の予防が期待され、さらに森林セラピーを活用した地域振興や新たな観光資源の掘り起こし、開発などが期待されるとともに、セラピーロードの整備においても、地元自治会等と連携して行うことにより地域の活性化が図られております。  また、森林セラピーの知名度向上を目的とした平成24年から開催している森林セラピートレイルランニングinのつはるでは、市内外から多くの方の参加があり、会場では地元農産品の販売や郷土料理でのおもてなしなどを行うなど、地域の活性化に向けた取り組みを行っているところです。  次に、成果目標ですが、地域住民やNPO法人との協働による新たな企画や参加者のニーズに即した森林セラピープログラムを実施するとともに、森林セラピーの普及啓発を行い、プログラム参加者の増加を目指しています。  成果実績・効果ですが、平成23年度より森林セラピー魅力創出事業を実施しており、平成30年度は46回開催、1,052名の参加者があり、参加者アンケートでは、自然の中を歩いて癒やされた、自然に触れてリフレッシュできたなど、満足できたと答える方は9割以上で、セラピープログラムは市民の健康づくりにおいて一定の成果が得られていると考えております。  また、セラピーロード整備についても、ロード整備支援奨励金を活用し、地元自治会等が率先して整備を行い、本市と地域との連携により各種森林セラピープログラムを実施しており、一定の成果が得られていると考えております。  総事業費につきましては、平成28、29年度は記載のとおりで、平成30年度実績は1,327万3,000円、令和元年度の計画は1,491万7,000円です。  平成30年度実績の主な内訳といたしましては、報償費として地元自治会等がロード整備を行う際の奨励金に24万855円、委託料としてセラピーロード内の樹木の剪定や道路の清掃、高崎山山開きのイベント開催などで287万9,580円、工事請負費として霊山セラピーロードに設置いたしましたバリアフリーバイオトイレの設置工事費448万6,000円、負担金補助及び交付金として森林セラピートレイルランニングinのつはる開催などに415万4,500円となっております。  平成30年度人件費(2)の従事職員数は、記載のとおりとなっております。  次に、自己評価の今後の方向性についてですが、森林セラピーロードを活用した地域活性化には地元自治会等の協力が必要不可欠であることから、今後も連携してロードの整備や森林セラピープログラム等を実施するとともに、高崎山等の樹木剪定など、大がかりな整備につきましては本市が直接行っていきたいと考えております。  課題、改善についてですが、森林セラピーの普及を目的とした森林セラピートレイルランニングinのつはるを開催しておりますが、この大会は運動負荷が大きく競技性も高いことから、今後森林セラピーの一環として、または競技として実施していくかを関係課と現在検討中であります。  また、地元自治会等が行うロード整備において、草刈りや階段設置など実情を考慮し、支給上限額の拡大など、内容の見直しを検討していく必要があると考えております。  さらに、先般の委員会でも御説明いたしましたが、森林セラピーの活用は福祉の面においても大変重要と考えており、まだ計画段階ですが、今後は盲学校、聾学校、老人ホーム等の福祉団体とも連携をとりながら、広く市民の方が利用できるような取り組みを考えております。  今後も本事業をより一層強く進めることで、森林セラピーロードが安全、安心、快適に御利用いただけるよう努めてまいりたいと考えております。 ○佐藤分科会長   ただいま説明がありましたが、質疑はありませんか。 ○川邉委員   最後のほうに説明いただいたのですが、樹木の剪定とかの整備でどのぐらいお金がかかっていますか。 ○首藤林業水産課長   場所によりますが、草刈りとか、そういうのは1カ所に数十万円、二十万円前後かかります。例えば剪定では、高崎山で平成29年に木を切りましたが、そのときには50万円から100万円近くかかりました。量によって違います。あと、石を拾ったり、そういうのも50万円かかったりします。 ○川邉委員   それは年間ですか。 ○首藤林業水産課長   一事業です。年間でいくと、先ほど御説明しましたロード内の伐採とか剪定作業で280万円程度です。 ○川邉委員   自治会への報償費はこの中に入っていますか。 ○首藤林業水産課長   事務事業評価シートの右のページの、平成30年度事業費(1)の内訳の一番上の報償費、この24万855円が全体の報償費ということです。 ○川邉委員   高崎山以外の8カ所は自治会に剪定とか草刈りとかのお願いをして、その報償金が約24万円ということでいいですか。 ○首藤林業水産課長   高崎山とかそれ以外でも、大きなスズメバチの巣をとらないといけないとか、地元ではできないものは市がしています。平成30年度においてはおしどり渓谷、平成森林公園、本宮山、その3カ所において地元への報償費として約24万円を使っているところです。 ○佐藤分科会長   ほかにありませんか。 ○松下委員   今、9セラピーロードがあるのですけれども、今後ふやしていく計画はあるのか。それと、それに関連してハード面として、霊山セラピーロードには設置されていたのですが、バイオトイレとか、傾斜がきついとなれば階段の整備とか、そういった整備が必要な箇所があるのかどうか。 ○首藤林業水産課長   今後のロードをふやすかどうかについてですが、これは課内でも検討していますが、まずは山があったり森林があったりしてここを活性化したいという地元の気持ち、当然連携しながら話し合いをするのですけれども、活性化につなげたいという地元の気持ちがあって、セラピーロードとして認定したい、整備したいという要望があれば今後ふやす可能性はあります。  それと、整備ですけれども、ハード面においては、トイレは今5カ所にバイオトイレがあり、平成森林公園には県のトイレがありますので、トイレのないところにはそういうトイレを設置するということですが、今のところそういう計画はありません。そして、霊山セラピーロードでは、塚野鉱泉からも新たな資源の掘り起こしということで、そのコースを活用したイベントをことしの2月に開催しました。この前見ていただいたパネルのようなものがあそこにありませんので、そのパネルを今年度つくる予定にしております。  あと、階段とかは地域と話して、地域が取り組むのであれば奨励金を出して整備するという形をとっています。 ○松下委員   今おっしゃったように、地域との関係、連携は非常に大事だと思いますが、地域の活性化、地産地消につながるような野菜等の販売やイベントでの食の提供とかができるのかということと、今後の課題にも書いていますけれども、他部局との連携は現状どうなっているのかについてお聞きします。 ○首藤林業水産課長   先般の委員会でもありましたが、本宮山でイベントをしたときに、地元の方が郷土料理を振る舞って地域の活性化につなげました。  今、計画中ですけれども、ことしの12月に、樅の木山で鍋か何かを提供したいという話が地元からあっていますので、もしよろしければ御参加していただければと思います。地元とそういうふうに連携を深めていきます。  そのほかの部局との連携ですけれども、先般見ていただいた霊山のバリアフリートイレは、事業費として約448万円かかっておりますが、スロープ部分は公園緑地課との連携のもと約300万円を出して共同でつくっておりますので、そういう可能なところで連携を図っているところです。 ○佐藤分科会長   ほかにありませんか。  〔「なし」の声〕 ○佐藤分科会長   ないようですので、質疑はこれで終結いたします。  次に、委員評価に入ります。  事務事業評価シートに記入をお願いいたします。  〔事務事業評価シート記入〕 ○佐藤分科会長   それでは福間委員、お願いします。 ○福間委員   先般は現地を見せていただき、本当にありがとうございました。きょうの審議をするに当たって、事前に見たことによって森林セラピーの魅力といいますか、新たな発見をしたところであります。  実際に行ってみて、鳥のさえずりとか温度だとか、いろんな体感で感じることができました。最後にはビワ茶もいただきまして、癒やし効果を得た現地視察でありました。  そして、何よりも中心市街地から近い場所に、市民がこれだけリラックスできる場所があるというのは大分市のすごい魅力だと思っております。そういう点で、制度そのものは1番の拡充です。  あと、私の要望ですが、海が見えるところといったら高崎山ぐらいです。今あった樅の木山もありますが、できれば海岸のほうで森林セラピーができると、海のにおい、風の音、こういう新たな森林セラピーの魅力創出ができるのではないかという期待を持っています。そういう立場で、拡充です。 ○川邉委員   私も拡充でお願いします。  理由は、今、福間委員が言われたようなことですが、一番気になるのはやはり整備費にお金がこれからかかるということで、拡充という方向でお願いします。 ○松下委員   私も拡充でお願いしたいのですが、今質問をした部分で、どううまくつなげていくかということで、ハード面の整備ももうちょっと要るだろうと思いましたし、他部局の連携で、例えば利用者の増加につなげるということで観光課とか、産業の活性化ということで商工労政課とか、それと地元の活性化につなげるために地域との連携、そういった部分を整備することも含めて一定程度の予算化が必要と思いましたので、拡充ということです。 ○長田委員   同じです。 ○秦野委員   同じです。 ○阿部委員   拡充でいいのですけれども、森林セラピートレイルランニングinのつはるは競技性の絡みとかいろいろあるので、このセラピーロードを売り出すというのにマッチしているのかという疑問もあります。市民の健康志向とか、さっき言った障害を持った子供たちも行けるような、そういうセラピーロードを整備すべきという思いがありますので、ぜひ拡充でお願いをしたいと思います。 ○仲家副分科会長   もう皆さんのおっしゃるとおりです。私も拡充ですけど、皆さんに言いたいのは、登山ではないということです。ですから、軽装で行けるような整備をしていただきたいと思います。 ○佐藤分科会長   皆さんのおっしゃるとおりですが、一遍に9カ所にお金をかけるのも予算的にも大変でしょうから、モデルセラピーロードという形で、1カ所、2カ所で成果を出しながら予算を出していく、そういう形で拡充ということです。  いずれにしても、皆さん拡充ということですので、分科会としては拡充という意見でよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○佐藤分科会長   それでは、分科会の合意形成が図れました。  次に、討論、採決については全体会で行うことになりますが、本案に対する分科会としての意見を集約したいと思います。  本案のうち第6款の認定についてですが、反対の意見はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○佐藤分科会長   本案のうち、第6款については反対の意見がなかったということで集約したいと思いますが、よろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○佐藤分科会長   それでは、そのように集約いたします。  次に、歳出第7款商工費のうち農林水産部関係について審査を行います。  執行部の説明を求めます。 ○滋野農林水産部次長兼農政課長   〔説明書③163ページ~、第7款商工費のうち農林水産部関係について説明〕
    ○佐藤分科会長   ただいま説明がありましたが、委員の皆さんで質疑はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○佐藤分科会長   ないようですので、質疑はこれで終結いたします。  次に、討論、採決については全体会で行うことになりますが、本案に対する分科会としての意見を集約したいと思います。  本案のうち第7款の認定について、反対の御意見はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○佐藤分科会長   本案のうち、第7款については反対の意見がなかったということで集約したいと思いますが、よろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○佐藤分科会長   それでは、そのように集約をいたします。  次に、歳出第11款災害復旧費のうち農林水産施設災害復旧費について審査を行います。  執行部の説明を求めます。 ○滋野農林水産部次長兼農政課長   〔説明書③363ページ~、第11款災害復旧費のうち農林水産施設災害復旧費について説明〕 ○佐藤分科会長   ただいま説明がありましたが、委員の皆さんで質疑はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○佐藤分科会長   ないようですので、質疑はこれで終結いたします。  次に、討論、採決については全体会で行うことになりますが、本案に対する分科会としての意見を集約したいと思います。  本案のうち第11款の認定について、反対の御意見はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○佐藤分科会長   本案のうち、第11款については反対の意見がなかったということで集約したいと思いますが、よろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○佐藤分科会長   それでは、そのように集約いたします。  次に、平成30年度大分市公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算について審査を行います。  執行部の説明を求めます。 ○福田公設地方卸売市場長   〔説明書②175ページ~、大分市公設地方卸売市場事業特別会計について説明〕 ○佐藤分科会長   ただいま説明がありましたが、委員の皆さんで質疑はありませんか。 ○福間委員   さっきの説明で、水産がかなり減少したという報告でしたが、主な要因はどういうところにあるのでしょうか。 ○福田公設地方卸売市場長   水産も青果もですけれども、平成12年以降ずっと減少傾向にございます。水産関係は特に事業者、生産者の高齢化、それから消費者の魚離れが原因だと考えております。 ○福間委員   冷凍物とか外国から入ってくるものの割合がわかれば教えてください。 ○福田公設地方卸売市場長   手元にただいま資料がございませんので、後でいいですか。 ○福間委員   わかりました。 ○佐藤分科会長   ほかにありませんか。  〔「なし」の声〕 ○佐藤分科会長   ないようですので、質疑はこれで終結いたします。  次に、討論、採決については全体会で行うことになりますが、本案に対する分科会としての意見を集約したいと思います。  本案の認定について、反対の意見はございませんか。 ○福間委員   事業には反対しませんが、公課費だけ反対します。 ○佐藤分科会長   本案については一部反対意見があったということで集約をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○佐藤分科会長   それでは、そのように集約をいたします。  次に、平成30年度大分市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算について審査を行います。  執行部の説明を求めます。 ○姫野生産振興課長   〔説明書②180ページ~、大分市農業集落排水事業特別会計について説明〕 ○佐藤分科会長   ただいま説明がありましたが、委員の皆さんで質疑はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○佐藤分科会長   ないようですので、質疑はこれで終結いたします。  次に、討論、採決については全体会で行うことになりますが、本案に対する分科会としての意見を集約したいと思います。  本案の認定について、反対の御意見はありませんか。 ○福間委員   事業は反対しませんが、公課費だけ反対します。 ○佐藤分科会長   本案については一部反対の意見があったということで集約をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○佐藤分科会長   それでは、そのように集約いたします。  今までの中では個人要望はございましたけど、分科会としては要望事項なしということでよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○佐藤分科会長   他の分科会にも関連する要望事項はありませんか。    〔「なし」の声〕 ○佐藤分科会長   それでは、以上で農林水産部所管分の審査は終了しましたが、委員の皆さんから、その他としてはありませんか。  〔「なし」の声〕 ○佐藤分科会長   執行部から何かありませんか。  〔「ありません」の声〕 ○佐藤分科会長   ここで執行部にお願いですが、委員からの個人要望につきましては、分科会並びに委員会としての要望とはいたしませんが、真摯に受けとめて対応していただくよう申し添えておきます。  最後に、分科会要望事項及び事務事業評価の分科会評価結果の文言については正副分科会長に御一任いただき、20日金曜日の分科会要望等確認日に皆さんに御確認いただくということでよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○佐藤分科会長   それでは、20日金曜日午前10時から経済環境分科会を開会いたします。  それでは、本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。                              午後4時11分散会...