大分市議会 2019-09-18
令和元年決算審査特別委員会( 9月18日 厚生分科会)
令和元年決算審査特別委員会( 9月18日 厚生分科会)
決算審査特別委員会 厚生分科会記録
1.開催日時
令和元年9月18日(水) 午前9時59分開議~午前11時22分休憩
午前11時29分再開~午前11時53分休憩
午後0時59分再開~午後3時4分休憩
午後3時13分再開~午後4時9分散会
2.場所
第2委員会室
3.出席委員
分科会長 田島 寛信 副分科会長 泥谷 郁
委 員 松木 大輔 委 員 仲道 俊寿
委 員 堀 嘉徳 委 員 斉藤 由美子
委 員 宮邉 和弘 委 員 三浦 由紀
委 員 荻本 正直
欠席委員
その活動の内容について、大まかでいいので、どういったことが相談されているのかがわかれば教えてください。
○
永田障害福祉課長
相談員の皆様につきましては、各居住地におきまして近隣の障害者の方の更生や援護に関する相談に応じております。
○斉藤委員
もうちょっと詳しくわかりますか。
○原田福祉保健
部福祉事務所次長
各相談員が、身体・知的障害者及びその御家族等に対して地域で分かれて相談を受けておりまして、身体障害者に関しましては、例えば耳の不自由な方、目の不自由な方等の障害の特性に対して各相談員が対応しております。地域性もありますが、障害の特性に沿って相談を受けていく形になっております。
○斉藤委員
例えば、高齢の方が、
介護保険サービスになるわけですが、中には
障害福祉サービスを使える場合もあるのではないかと思います。申請をしないことで、何か困っているという相談はないのですか。
○原田福祉保健
部福祉事務所次長
各地域で受けた相談に関しまして、専門的かつ複雑になりますと、障害福祉課もしくは西部公民館の中にある障がい
者相談支援センターにつなぎ、必要とあれば
地域包括支援センター等にもつなぐような形をとっております。
○斉藤委員
要望になりますが、御本人は手続きがわからずに、的確にどこに行けばサービスが一番よく受けられるのかということが、なかなか判断がつかない場合があるかと思いますので、その辺をよくお伝えしていただきたいと思いますので、お願いします。
○田島分科会長
それは、個人要望でいいですか。
○斉藤委員
個人要望です。
引き続きですが、障害者の施設だけではなくて、介護等もかかわってくることですが、報酬改定があって、施設側が運営にとても困っているのではないかという声があります。特に
放課後デイサービスなども、報酬改定によって運営が大変になっていないかどうか、その辺の影響はどのような様子かわかりますか。
○
永田障害福祉課長
障害者施設の職員の方には、適宜説明会等を開く中で意見交換の場を設けています。その中で、皆さん方から御意見いただいておりますけれども、委員から御指摘いただいたような経営に関する御相談は今のところ特に受けておりません。
○斉藤委員
市に対して、自分の施設の経営が苦しいですということはなかなかおっしゃらないかと思います。例えば送迎に係る加算がこれからどうなるのかなど、いろんな不安を抱えている施設はたくさんあるのではないかと思います。今後またどのようになるかわかりませんが、
福祉サービス全般にかけて、施設の負担がふえている部分があると思いますので、その辺の実態調査をしていただきたいと思います。
介護施設についても同様に、今後どのようになっていくのかを見ていかないといけないと思います。報酬改定によって運営が厳しい施設が、畳んでしまうということになると、受け皿が減っていくということになりますので、報酬改定があって、現実に運営費が減っているというところに関しては、やはり市のほうからどのような状況にあるのか聞き取り調査をしていただきたいと思います。これは個人要望でよいですので、要望しておきたいと思います。お願いします。
介護保険の負担割合が3割の方が出てきていると思います。2割負担の方もですが、収入に応じてとはいえ利用者の負担が2倍になったり、3倍になったりというのは、非常に大変だと思います。利用状況の変化はどのようになっているのでしょうか。
○
斉藤長寿福祉課長
介護保険法の改正によって、従来介護保険の負担割合は1割か2割でしたが、昨年の8月から収入に応じて3割と負担割合がふえたところでございます。ただ、3割負担になったので介護保険を使いませんという話は、私たちも聞いていませんし、従来どおり利用されていると認識をしております。
○斉藤委員
そうはいっても、使わないといけないから使っているかもしれませんが、確実に負担がふえていますので、やっぱり回数を減らすなど、何かしらの抑制が入ってくるかと思います。その結果、せっかく介護予防の観点から行っているのに、ふたをあけてみたら要介護度が進んでいますということになっても困りますので、その辺は十分調査をお願いしたいと思います。
訪問介護における生活援助の回数制限による影響と、介護保険における自治体への
財政的インセンティブによって、影響が出てきているのでしょうか。
○
斉藤長寿福祉課長
昨年10月に訪問介護に関する要介護度による回数制限が国から示されました。これは回数を抑制するものではなく、適正に実施をするということであり、大分市におきましても、昨年から2回ほど多職種による会議を持ちまして、回数を抑制するものではなく、適正に実施が行われているという結論で指導を行っているところでございます。
○斉藤委員
財政的インセンティブはどうですか。
○
斉藤長寿福祉課長
財政的インセンティブに関しては、取り組みの達成状況を反映して交付金をいただいているところでございます。大分市は特に頑張っていまして、
財政的インセンティブによる交付金が予想よりも多かったと認識をしております。
○斉藤委員
予想以上に多かったということは、回数の抑制がかかったということになるのですか。
○
斉藤長寿福祉課長
財政的インセンティブの内容は、いわゆる回数抑制をするための
インセンティブではなく、介護予防にどれぐらい力を入れたか、
地域包括支援センターにどれくらい指導したのか、といったことでありますので、回数を抑制したから
インセンティブがあったという解釈ではございません。
○斉藤委員
回数制限に関しては、事前にいろいろと聞かせていただいて本当によく頑張っていると思います。実態をしっかりと把握をして、必要であるならば回数を超えても必要ですということで、柔軟に対応していただきたいと思います。
財政的インセンティブに関しては、今後いろいろと利用者の負担になってくるようなことがあると、さっきも言ったとおり
介護保険そのものの意味が変わってきてしまいますので、しっかりと現状を見て対応していただきたいと思います。
88ページの
福祉タクシー助成事業は、以前
事務事業評価対象事業になりましたが、利用状況は改善されたのでしょうか。
○
永田障害福祉課長
事務事業評価を行った当時と比べますと利用者総数は増加しております。
○斉藤委員
利用しやすくなったと判断をしておきたいと思いますが、利用者からの声を引き続き聞いていただくようにお願いしたいと思います。これは個人要望です。
生活保護の
ケースワーカーが対応する件数が、まだ1人当たり100件を超えているとお聞きしました。今後もうちょっと改善ができるのでしょうか。
○
安藤生活福祉課長
ケースワーカー1人当たりの件数でございますが、昨年度は66名の
ケースワーカーで1人当たり104件という状況でございます。本年度は
ケースワーカーを2名増員して68人となっており、1人当たりの件数は102件となっております。今後とも
ケースワーカーの増員については、関係部局と協議しながら、増員に向けて協議を進めていきたいと考えております。
○斉藤委員
二人ふえて、平均2件減りましたということは、やっぱり相談件数自体がふえているのだと思います。生活保護に関しては、市民の生活が苦しくなっている中で利用者がふえて、ニーズが高まっていると思います。この件数をもう少し減らしていく必要があろうかと思いますので、人事課にも関係があるのでしょうが、いろいろと難しい事件も起こったりしていますので、
ケースワーカーの負担をなるべく減らしていくことで、そうした事件にも十分な対応ができるようになると思います。生活を支えるという憲法に基づいて行っているということを認識して、対応していただきたいと思います。お願いします。
それから、生活の困難な方に対する自立の支援です。119ページ、自立による廃止世帯が70世帯ということになっていますが、すぐに生活保護を打ち切ることなく、その後の経過を見るということになっているのでしょうか。
○
安藤生活福祉課長
いろんな事情で生活保護を受給されている方に就労する能力がある場合には、就職するのを支援していく就労支援制度でございまして、就労開始によって収入のめどが立ち、自立となった件数としてそこに70世帯と載せております。就労して最終的には廃止となった世帯ですが、通常いろんな事情がありますので、就労開始即廃止ということは現状やっておりません。就労を開始して、仕事が安定するまでの約3カ月程度、その世帯の状況を見て、自立ができるという段階をもって廃止としております。
○斉藤委員
非常に大事なことだと思います。自立の状況を見ないと、就労したといってもいろいろな困難を抱えていらっしゃる方が多いわけですから、その辺の支援は引き続きやっていただきたいと思います。
ひとり親家庭の就業と生活支援が不十分という評価が出ていたように思いますが、管轄は生活福祉課ですか。
○
安藤生活福祉課長
ひとり親家庭の就労支援については、子育て支援課です。
○斉藤委員
わかりました。
○田島分科会長
ほかにございますか。
〔「なし」の声〕
○田島分科会長
ないようですので、質疑・意見を終結いたします。
次に、事務事業評価に入ります。
第3款民生費のうち福祉保健
部関係では、
就労ピアサポートサロンおおいた事業、地域多世代ふれあい交流事業、子どもの学習支援事業が評価対象となっております。
それでは、提出された
事務事業評価シートをもとに執行
部から説明を受けます。
まず、
就労ピアサポートサロンおおいた事業から入ります。
執行
部から説明をお願いします。
○
永田障害福祉課長
事務事業評価シートによって御説明させていただきたいと思います。
就労ピアサポートサロンおおいた事業についてですが、この事業は平成26年度から、
障害福祉課職員及び障害当事者である相談員のピアスタッフ、関係機関からの
サポートスタッフにより、実施しております。
事務事業の概要についてでございます。
まず、目的といたしましては、現在就労中、または求職中の障害者の交流・情報交換の場として、当事者同士による相談の機会を提供することにより、市内の障害者の就労に関する悩みの解消を図り、就労及び就労定着につなげることとしております。
また、今後につきましては、ピアスタッフが自ら運営を行うピアサポートへの発展も目指しております。
次に、対象・手段につきましては、対象者は現在求職中、または就労している障害者、及び障害者を雇用、または雇用を予定している企業としております。
手段といたしましては、毎月第3日曜日の午前10時から正午までの間、J:
COMホルトホール大分3階の障がい者交流室にて開催しており、事業内容は次の4つでございます。
1つ目は、当事者であるピアスタッフを中心とした相談、情報交換及び交流です。
2つ目は、大分県から障害者就業・
生活支援センターとしての指定を受け、障害者の就業・生活両面の相談支援を一体的に実施している
博愛会地域総合支援センター/大分プラザと連携し、ハローワークの
障害者求人情報や、企業向け助成金の情報提供、企業の障害者雇用に係る相談を、障害者やその家族及び、障害者を雇用する、もしくは雇用を予定している企業からの相談も受け付けております。
3つ目は、
障害福祉サービスである
就労継続支援事業や
就労移行支援事業などの情報提供や、各事業所のパンフレット類の閲覧や提供。また、事業所ごとの利用者の年代別構成や活動内容、一日の流れなどの詳細な情報を記載した大分市
社会資源ガイドブックの閲覧も行っております。
4つ目は、就労・生活両面の相談も受け付けております。
続きまして、事務事業の必要性でございますが、障害者が地域で自立した生活を送るためには、就労希望者及び就労中の方、双方への支援が必要であり、障害当事者が就労について悩みを抱える障害者を支援するといった事業はハローワークなど、ほかの機関では実施されておりません。
この事業につきましては、就労しても長く続けられない、障害者と企業の間でミスマッチがある、相談する場所がわからないといった
当事者ならではの相談に対しまして、その課題の解決を目的として実施しております。
また、
障害福祉サービスを利用していない障害者も利用可能であり、孤立しがちな障害者同士のネットワークをつくり、お互いの情報を共有する中で障害者の就労及び就労定着の向上を目指す事業でもありますことから、事業の必要性は高いと考えております。
次に、シートの右部分になりますが、成果目標としては、求職中、または就労中の障害者が、交流や情報交換を行いながら、就労に関する悩みや課題を、自由に相談できる状態を目指すこととしております。
成果実績・効果といたしまして、利用者からは、就職に関しての悩みや相談を話せる機会や場があることはありがたい、相談に乗っていただいて参考になった、などの声が寄せられており、貴重な相談の場となっているものと考えております。
成果指標は相談に訪れた延べ人数としており、平成29年度が80人、平成30年度は55人と減少しております。
減少した理由といたしましては、事業開始後の周知先が固定化されていたことや、当初は毎月のように利用されていた方々のうち就労を開始された方々の利用頻度がだんだん下がってきたことなどによるものと考えています。
続いて、平成30年度事業費の内訳につきましては、記載のとおりです。主なものとしてはピアスタッフへの報償費15万9,000円、広報用チラシの印刷製本費4万7,520円などとなっており、人件費としては、サロンに参加する職員0.2名分を計上しております。
最後にシート右下の自己評価についてでございます。
実績評価につきましては、当事者同士が就労を中心とした相談・意見交換を行うという、ほかの機関では提供していないサービスであることと、スタッフからも、近年増加している精神障害者、発達障害者にとっては、休日に相談できる公的な機関として認識されつつあるという意見が出ており、今後も事業を行い、支援を継続することで利用者の就労定着を図ることができるものと考えています。
今後の方向性、課題、改善案につきましては、これまで行ってきたアンケートの内容の見直しを行い、利用者の意見をより具体的に把握するとともに、障害者手帳の新規交付時の案内や、市内の企業への呼びかけを新たに行うなど周知方法の改善や、利用者が参加しやすい時間帯に開催することなどにより、利用者数の増加を図ってまいりたいと考えております。
○田島分科会長
説明が終わりましたが、質疑、意見はございせんか。
○仲道委員
手段の(2)に、博愛会、博愛地域総合支援センター、大分プラザとありますが、これは同じ団体ですか。
○
永田障害福祉課長
同じ団体でございまして、社会福祉法人博愛会の施設である博愛地域総合支援センターの中に大分プラザという事業所が含まれており、こういう記載をしております。
○仲道委員
その大分プラザは、どういうことをする事業所ですか。
○
永田障害福祉課長
大分プラザにつきましては、大分県から障害者就業・
生活支援センターの指定を受けており、ハローワークの
障害者求人情報あるいは企業向け助成金の情報などを企業側に提供したり、就労を希望する障害者に対して、就労や生活に関する相談を受け付けて対応したりする機関でございます。
○仲道委員
連携先としては、大分プラザしか大分市内にはないのでしょうか。ほかにありますか。
○
永田障害福祉課長
大分県から障害者就業・
生活支援センターとして指定されておりますのは、こちらの機関だけでございます。
○仲道委員
目的にある、将来的にはピアサポートへの発展、当事者によるサロン運営について、具体的に教えてください。
○
永田障害福祉課長
現在は
障害福祉課職員と障害当事者であるピアスタッフに加えて、
サポートスタッフとして大分プラザも含めまして関係機関からボランティアで参加していただいておりますが、今後につきましては、
障害福祉課職員と障害当事者であるピアスタッフのみによる運営を目指してまいりたいと考えております。
○仲道委員
実績評価のところに、当事者同士が就労を中心とした相談・意見交換とありますが、具体的にはどのような意見交換・相談が当事者同士で行われているのか教えてください。
○
加藤障害福祉課参事補兼
障害福祉サービス担当班グループリーダー
現場でどういったことに苦労しているといったことを相談して、私はこうやって解決しているというお話をしております。
○仲道委員
延べ利用者数が84人、80人、55人と減った理由として、相談していた方が就労できたからという説明を受けました。障害者の人数は、年々ふえているのか、それとも変わっていないのかについて教えてください。
○
永田障害福祉課長
身体障害者については近年横ばいに近い数字で推移しておりますが、知的障害者、精神障害者については増加傾向にございます。
○仲道委員
そういう状況にもかかわらず、延べ利用者数はだんだん減少しているということが、よく理解できません。サロン自体が非常に有効なサロンであれば、相談していた方が就労できたとしても、横ばいなり、ある程度の利用者数があるのではないかと思いますが、人数が減っている原因として、相談していた方が就労できたから以外に何か考えられますか。
○
永田障害福祉課長
対象のところで申しましたが、障害のある方や障害者を雇用している、あるいは雇用を検討されている企業の相談も受け付けております。周知方法について、事業開始から大きく変更することなく行ってきたところでございますので、今後は、利用者増加に向けて新たな周知方法を検討しているところでございます。
○仲道委員
今後の方向性、課題、改善案の中に、アンケートの内容を見直し、利用者の意見をより具体的に収集できるようにするとともにとありますけど、この「アンケートの内容を見直し」という部分がよくわかりません。アンケートで、利用者からどういった意見が出ていて、それを受けて、どう変えるのか、具体的なところを教えてください。
○
加藤障害福祉課参事補兼
障害福祉サービス担当班グループリーダー
今、年代別にアンケートをとっており、どういった理由で来たかを問う内容だったのですが、今後は、例えば参加しやすい時間や、どういう体制をとってほしいということを聞いていきたいと思っております。
○仲道委員
改善案の中や、今の話にもありましたが、時間帯を変える、それから周知方法を変える以外に、場所をふやすなどもっと利用しやすくなる方法がありますか。
○
加藤障害福祉課参事補兼
障害福祉サービス担当班グループリーダー
今はJ:
COMホルトホール大分で行い、中心
部で参加しやすい場所としておりますが、アンケートの中でもっと近くで実施してほしいといった意見があれば検討してまいりたいと考えております。
○仲道委員
アンケートの中に、利用者の住所は記載されているのですか。
○
加藤障害福祉課参事補兼
障害福祉サービス担当班グループリーダー
今は、個人が特定できないように、年齢や性別だけを書くことになっております。
○仲道委員
どういう時間帯に変更しようという案がありますか。アンケートに、どういう時間帯にしてほしいという意見があれば、教えてください。
○
加藤障害福祉課参事補兼
障害福祉サービス担当班グループリーダー
例えば、就業している方であれば、平日の夜の時間にサロンがあれば、休みの日だけではなくて仕事の帰りに寄ることもできますので、そこも考えていきたいと思います。
○仲道委員
周知方法について、改善の余地があれば教えてください。
○
永田障害福祉課長
これまでの周知方法に加えまして、新たに支援学校と連携をした取り組みを今検討しているところでございます。内容としましては、支援学校の卒業者のうち早期離職してしまった方に対して、支援学校を通じて周知を行っていきます。企業につきましては、大分商工会議所や大分県中小企業家同友会などの団体の広報誌を通じて事業の周知を図っていくことを検討しております。
○仲道委員
最後に、この事業を拡充とした場合には、周知方法をふやすことと、利用できる時間帯をふやすこと以外に考えられることはありますか。
○
永田障害福祉課長
事業費といたしましては、ごらんいただきましたようにスタッフの人件費と周知用のチラシやポスターの作成費用でございますので、事業費が大幅に増加することは考えておりませんけれども、当然周知先が広がれば、その分は予算が増加するものと考えております。
○仲道委員
人件費については、将来的には当事者によるサロン運営を目指しているわけですから、人件費としてはだんだん縮小していくのではないかと思いますが、どうでしょうか。
○
加藤障害福祉課参事補兼
障害福祉サービス担当班グループリーダー
サロンに参加することはなくなったとしても、開催場所が広がった場合には、場所の確保などの調整を職員が行いますので、人件費自体がそこまで減ることはないと考えております。
○仲道委員
再度の質問になりますが、場所を広げる場合にどこが考えられますか。先ほど利用者の住所は記載されていないということでしたので、どのあたりに利用者が多いのかということは把握できません。その場合には、例えば中央で行っているので、今度は鶴﨑、次は稙田といったように、行政センター単位で広げていくことになりますか。ほかに何か方法がありますか。
○
加藤障害福祉課参事補兼
障害福祉サービス担当班グループリーダー
会場について、使うところをまだ検討していませんが、支所も、候補の1つと考えていきたいと思います。
○田島分科会長
ほかにございますか。
○斉藤委員
ここにかかわるスタッフの方について、職員と当事者とボランティアの方と先ほど言われましたが、毎月基本的に固定された方がスタッフとして参加していらっしゃるのでしょうか。それから、その中にケースワークができる、専門的にその先のことを考えられる方がいらっしゃるのかどうか教えてください。
○
加藤障害福祉課参事補兼
障害福祉サービス担当班グループリーダー
ローテーションで参加しておりまして、障害福祉課の職員、協力事業所、各就労に関する事業所が交代で
サポートスタッフとして来ていただいております。大体サポートとして4名から5名の方に毎回参加していただいております。
○斉藤委員
その就労にかかわる事業所というのは具体的にはどこですか。
○
加藤障害福祉課参事補兼
障害福祉サービス担当班グループリーダー
例えばワーク大分すみれ会、マルシェ、銀河鉄道などの就労継続支援B型事業所とA型事業所に入っていただいております。
○斉藤委員
事業所のスタッフがここに入ることに対して、私はそれでいいのかなと思います。職場の悩みをそこで打ち明けたり、相談したりするのに、もしかしたら働いている事業者の方が来るかもしれません。その辺について何か考えたことありませんか。
○
加藤障害福祉課参事補兼
障害福祉サービス担当班グループリーダー
障害福祉課が所管する障害者自立支援協議会の中に就労支援部会があります。その就労支援部会の活動として行っておりまして、就労支援部会の中の事業所の方に参加していただいています。
○
田中障害福祉課主事
先ほどの雇用者と被雇用者が同時に参加する場合の配慮をどうするのかという御質問の件ですが、雇用者が自分のところに雇用されている障害者を一緒に連れてきている場合もございます。こういった場合、ふだんは言えなかったことでも、この場の中では相談することができているのではないかと考えております。
○斉藤委員
相談の内容に、例えば、先日問題になりました職場での虐待や暴力、そこまではいかなくても合理的配慮が足りないといった相談は出てきていますか。
○
加藤障害福祉課参事補兼
障害福祉サービス担当班グループリーダー
職場内での虐待といったお話は今のところ出たことはありません。
○斉藤委員
先ほどの人的配置についてですが、正規職員0.2人ということは、障害福祉課の正規職員の方が、当番制でそこに行くということなのですか。
○
加藤障害福祉課参事補兼
障害福祉サービス担当班グループリーダー
正規職員が当番で行きます。
○仲道委員
関連でいいですか。
○田島分科会長
はい、どうぞ。
○仲道委員
相談者のうち現在求職中の障害者の方と就労している障害者の方が何名ということはわかるようになっているのですか。例えば平成30年度の延べ人数55名の中では求職相談が多いのか、働いている中での悩みが多いのかについて知りたいです。わかるようになっていなければ、なっていないという答えで構いません。
○
永田障害福祉課長
アンケートの中に現在の就労状況についての設問がございまして、現在就労中である方が27名、求職中の方が15名、現在就職活動は行っていませんという方が8名、それから未記入の方が6名という内訳になっております。
○仲道委員
先ほど、どのような相談・意見交換が行われたかという話の中で、今の職場で困っていること等という話がありましたが、どういう意見交換・相談があったのかという内容は、そのアンケートの中で記入されて把握できるということでしょうか。または、その場にいた職員が聞いて、内容を把握したのか、あるいは議事録的なものが残るのでしょうか。教えてください。
○
永田障害福祉課長
こちらの事業につきましては、会議録等は作成しておりませんが、アンケートの中にお見えになられた方の参加目的についてお伺いする欄がございます。その中で多いものを3つほど述べますと、ほかの方との交流を図りたい、求人情報や就職に関する相談をしたかった、
障害福祉サービス事業所の情報をもっと知りたかったということが主な回答でございました。
○斉藤委員
先ほど相談内容を聞いたとき、虐待を受けているや合理的配慮が足りないという相談がないとのことでした。この事業に類似する事業例はなしとなっていますが、そういった悩みは、ほかに受け付ける窓口があるのですか。
○
永田障害福祉課長
虐待につきましては、障害者虐待防止法に基づきまして、障害者虐待防止センターを設けております。もし、この事業の中でそういう御相談があれば、障害福祉課の職員がおりますので、そちらの御利用を勧めていくことになると思います。
○斉藤委員
それは積極的にアナウンスをされているのですか。例えば、こういった場合はこちらの窓口に、といった御相談の内容に応じた一覧表みたいなものでしょうか。
○
永田障害福祉課長
先ほど申しましたように、これまでこの事業の中でそういった相談を受け付けておりません。障害福祉課としましては、障害者虐待防止センターの周知啓発等につきましては、街頭啓発を初め、事業所職員にも周知啓発活動を行っており、それらを通じて広く認知されているものと考えております。
○荻本委員
関連でいいですか。
先ほど、仲道委員が質問したアンケートや、職員がいることでそういった事象が把握できるのかということははっきりわかりません。今、斉藤委員から発言があった虐待ではありませんが、既に就労している方が、企業に何か不都合があるという話をしたときに、その相談内容を誰が把握して、どういうふうに事業者に返すのですか。
例えば、スタッフがついているのですか。またフィードバックはしていないのですか。
○
田中障害福祉課主事
サロンを開催した後に、スタッフの方に報告書を書いていただいております。伝達事項などがある場合はこちらに記入していただいて、障害福祉課の職員が把握する形になっております。
○荻本委員
把握はわかったのですが、その後のフィードバックはどうなのでしょうか。
○
永田障害福祉課長
先ほど参加目的を申しましたが、参加される方はそれぞれ目的を持って参加されており、現在まで、そういった悪質な企業に対する相談は、この事業の中で受け付けたことはございません。そういった御相談については障がい
者相談支援センター等で全般的な相談を受け付けておりますので、そちらを御案内することになると思います。
○荻本委員
先ほど斉藤委員も言っていましたが、特記事項に、事業として類似する事業例はないということですけれども、そうすると何か違和感があるような気がします。目的のところに、就労定着につなげるとありますが、就労している障害者の方がこういう問題があるので何とかしてほしいという相談があったときに、障がい
者相談支援センターで解決するとなれば、矛盾するのではないかと思います。その辺はどうでしょうか。
○原田福祉保健
部福祉事務所次長
まず、就労の定着に関しましては、
障害福祉サービスの中に、就労定着支援というサービスがございまして、障害者の方は就労したものの離職率が高くなっていることから、きめ細かな定着への支援をしております。なお、今、委員から御指摘がありました企業の中での困りごとなどが、こちらに寄せられましたら、個別に大分プラザやハローワーク等と連携しながら相談に当たっていきたいと思っています。
○仲道委員
サロンという名前が事業名についていますね。サロンということは、参加した人同士がいろんな話をするということであって、市の職員が相談を受けて大分市として改善する事業ではないのではないかと、今ふと思いました。
そうすると、私や斉藤委員、荻本委員から質問した相談を受けてフィードバックするということを、大分市としては今のところ考えていないと思ったのですが、いかがでしょうか。
○
加藤障害福祉課参事補兼
障害福祉サービス担当班グループリーダー
今御指摘のとおり、基本的にはサロンということで、情報交換また交流ということになります。その中で就労の先の解決したいことが出てくれば、サポートもしているのですが、最終的に解決したいのであれば、そのほかのところを紹介するなどしていきたいと考えております。
○仲道委員
将来的には、ピアサポートへの発展、当事者によるサロン運営を目指すと書いています。それは運営だけを当事者にお願いするような形にするのか、今話があったように、そのほかのところに持っていくのではなく、ピアサポートの中で解決できるような形に持っていくのかどうかを教えてください。
○
加藤障害福祉課参事補兼
障害福祉サービス担当班グループリーダー
例えば虐待などになれば他の機関につないでいきますけれども、ピアサポートの方と情報交換をして、その場で自分の心の悩みを解決していただくようなイメージになります。
○斉藤委員
障がい者虐待防止センターと障がい
者相談支援センター、この事業に入っている人が意見交換する場はありますか。
○
加藤障害福祉課参事補兼
障害福祉サービス担当班グループリーダー
障がい
者相談支援センターと障がい者虐待防止センターは、常に連携をとっております。ただ、
就労ピアサポートサロンの方と障がい者虐待防止センターの連携はございません。もし、サロンにそういった話があれば障害福祉課の職員がいますので、そこから障がい者虐待防止センターと連携をとっていくような形になります。
○斉藤委員
それでは、連携がとれているのですね。わかりました。
○堀委員
障害者の方の交流という面では、実績は月に1回ですから年に12回、参加者は延べ55人ということで非常に少ないという懸念はあります。もう1つの対象者として企業も入っており、障害者を雇用している企業または雇用を予定する企業の方も来ていただいているとなっていますけれども、企業の方による活用は、今どのような形になっているのですか。
○
加藤障害福祉課参事補兼
障害福祉サービス担当班グループリーダー
企業の方につきましては、広報していますが、今のところ、企業の方の悩み相談は、ございません。
○田島分科会長
ほかに意見、質問はございますか。
○仲道委員
利用者数が延べ55人ということは、サロンに来ても1人だけで相談相手がいないというケースが多いのではないかと思いますが、どうですか。
実績評価の中に、これからも支援を続けていただけるとうれしいですといった意見が寄せられている、今後も事業を行い、支援を継続することで利用者の就労定着を図ることができると考えるとあります。この続けてもらえるとうれしいという御意見は、アンケートからの集約だと思いますが、アンケートの中に相談に来てよかったという意見と、相談に来ても誰もいないので何のために来たのかわからなかったという意見もあると思います。アンケートに目的を書いていますが、その目的が達成できて、よかったという意見は、どれぐらいありますか。
○
永田障害福祉課長
アンケートの中の自由記載欄の記載事項を転記したものでございまして、意見の集計をしておりませんが、参加された方のアンケートの中で、参加回数についてお伺いしている部分がございます。全体で35名の回答があり、参加回数が1回ないし2回という方が5名、3回から5回が6名、5回以上が24名となっており、参加状況を見ますと、ある程度事業の目的は達しているのではないかと考えております。
○田島分科会長
ほかに意見、質問はございますか。
〔「なし」の声〕
○田島分科会長
それでは、質疑、意見を終結いたします。
しばらく休憩します。再開は午前11時30分からといたします。
午前11時22分休憩
午前11時29分再開
○田島分科会長
それでは、再開いたします。
次に、委員評価に入ります。
ここでは、委員各自でお手元の議会側
事務事業評価シートの、1の項目別評価と2の委員評価を記入していただきます。これらの部分はあとの自由討議で必要となりますので、必ず記入してください。
それでは、5分程度で
事務事業評価シートの記入をお願いします。
〔
事務事業評価シート記入〕
○田島分科会長
記入は終わりましたでしょうか。
〔「はい」の声〕
○田島分科会長
次に、自由討議に入ります。評価の合意形成を図る上で、重要ですので、ただいま記入していただいた評価区分とその理由についての発言をお願いいたします。
それでは、お願いします。
○松木委員
予算がそんなにかかる事業ではないので、拡充がいいと思います。理由としては、他の機関で実施してないということで、非常に意義が深いものであり、説明の中で発達障害者への支援という要素もあるということでしたので、これからの時代、非常に重要なことだろうと思います。そういった面も考えて、多分潜在的な需要は結構あると思います。そうした中で、利用者が少ないということで、先ほどアンケートの話がありましたけれども、ニーズの調査をして開催場所や開催時間、回数などを工夫して、また事業者等と連携する中で充実したものにしていったほうがいいと思います。
○仲道委員
執行
部にお伺いします。
今拡充という話が出ました。もし、拡充ということになれば、予算をふやすことになります。予算がふえれば、もっとこんなことをしたいということが、この事業に何かありますか。今は、人件費がほとんどです。配置する人をもっとふやしたいという考えがあるのかどうかも含めてお伺いします。
例えば、先ほど斉藤委員や荻本委員から話が出たように、このサロンでの話をよその機関につなげて相談解決に持っていくという形になれば、もっと人をふやして、利用者からの話をしっかりと聞き取る体制をとらないといけないと思いますけれども、サロンという形であれば当事者同士の相談・意見交換という形ですから、人件費は必要なくなります。将来的に当事者によるサロン運営という形になれば、もっともっと人件費が要らなくなります。そういう方向で行くのか、それとも人件費をふやして、違う組織にしたいのでしょうか。
○
永田障害福祉課長
ただいまの御質問についてでございますが、この事業は、障害者の方の新たな就労や、現在就労されている方の定着を目的にしておりますことから、現在の事業目的に沿った内容で今後も考えていきたいと思っております。
○仲道委員
そうすると、話が違ってきます。あくまでもこれはサロンであって、目的には、当事者同士で相談・意見交換と書いています。当事者同士というところを重視するのか、それとも今言われた就労と就労定着に重点を置くのか。この事業は、当事者同士というのが1つのメーンになっているわけですが、そこを壊さずにいくのか、それとも将来的に違う組織にしていくのかということです。
○
永田障害福祉課長
ただいま御指摘のとおりでございまして、目的に向かって当事者同士、現在既に就労している方の体験を通じて新規に就労しようとする方たちの御相談に乗るという体制で進めてまいりたいと思っております。
○田島分科会長
ほかにございますか。
○堀委員
交流を含めて事業内容自体と目的もいいのかなとは思いますが、実績は、同じ方ばかりで利用者数も少ないので、もっと広がりがあったほうがいいという思いがあります。また仲道委員が先ほど質問したときに言われていましたが、、中心
部だけではなく周辺
部で開催するなど、いろんな方策等を考えたほうがいいと思いますので、松木委員と一緒で、そういった部分に費用がかかるのであれば拡充で、現行予算でできるのであれば継続という考えです。
○仲道委員
どちらですか。
○堀委員
私は事業内容を精査してもらいたいので、継続です。
○仲道委員
結論は継続です。内容的には、松木委員と堀委員が言ったとおりです。まず、時間帯、それから開催場所については、お金のかからない行政センターの会議室などをサロンにして、開催時間の広報をもっとしていただいて、開催場所と時間帯をふやし、利用者が利用しやすい形をつくっていただきたいと思いますが、そこにお金をかける必要はないと思います。内容的には広げてほしいのですけれども、予算を拡充するわけではなく、現状どおり、あるいはもっと人件費を減らして当事者が運営できるような形に、そうなると縮小になりますが、現状維持ということで、継続です。
○田島分科会長
ほかにございませんか。
○三浦委員
継続になりますが、消極的継続です。現状を見たときに、先ほどから出ていますが、同じ人が何回も来ているということがあります。ここに来て話すことでガス抜きや、ほっとした部分があるのではないかと感じられますので、なくすというのはどうかと思います。ただ、現状のまま行っていいかというと、非常に疑問に思います。内容を変えながら今後もやっていただけたらと思いますので、消極的がつきますが継続ということにしました。今の予算で1回頑張っていただいて、また何年後かに様子を見て、それで変化がなければ、そのときはまた違った結果を出せばいいのではないかと思います。
○仲道委員
関連になりますが、自治会ごとにいきいきサロンがありますね。高齢者の方は、あのサロンに行ってわいわいがやがやしゃべること、聞いてもらうことが、生きがいでサロンに行っているわけです。このピアサポートサロンも、就労の定着や新たに仕事につくためにどうするのかという部分をメーンにするのではなく、あくまでもサロンですから、行くことが楽しいというサロンをまず目指してほしいと思いますので、よろしくお願いします。
○田島分科会長
ほかにございますか。
○荻本委員
私は終期を設定して終了としたいと思います。先ほど仲道委員が確認しましたが、必要性からして、目的から外れているなと私は捉えました。やはり就労支援、定着を目指すのであれば、この事業は必要ないです。皆さんが集まって、ただわいわいがやがやと話すのであれば、そのこと自体はいいのかもしれませんが、目的から外れていると私は感じています。
それから妥当性は、やっぱり障害者の就労支援については、絶対に行政がかかわっていかなければいけませんので、この事業ではなく、別の事業でしっかりとやっていくべきです。その中にサロン的なものも入れてもいいのかなと思っています。
今の執行
部の説明を聞くと、達成度もそんなにないのかなと思いますし、費用対効果としては、そんなに費用はかかっていないかもしれませんが、余り効果がないので、終期を設定して終了としました。終期までの間に、先ほど言いました別の事業、例えば就労支援センターの事業になりますか、そういう事業の内容を充実する中で、きちんとした障害者の就労定着を図っていき、その中にサロン的な要素も含めればいいのではないかと思って、終期設定して終了と私は考えます。
○田島分科会長
ほかにございますか。
○斉藤委員
必要性というのは、私は非常に高いと思います。先ほどから言っているように、今いろんなところで虐待が起きたり、合理的配慮などが求められているときに、目的ごとにそれぞれ窓口があって、すぐそこに行きつくとは限りません。そういった中では、この事業は皆さんがいろいろと話をする中でそういう事例をキャッチする貴重な場だと思いますので、このサロンという位置づけはやはり重要だと思います。
障害を抱えていらっしゃる方が、そういう場所を自分たちでつくれるのかというと、それはとても困難ですので、市がきちんと行って、その場を提供するということが必要だと思います。
就労支援という言葉に皆さん引っかかっていますけれども、みんなで頑張っているねと確認をする場はやっぱり必要だと思います。だから、何度も来られている方々がいらっしゃるのだと思います。そういった意味では非常に重要性が高いです。
達成度としては、J:
COMホルトホール大分という場所がどうなのかということです。ぜひ、アンケートの中で、そこまでの交通手段等も調べていただきたいと思います。例えばタクシーを利用してJ:
COMホルトホール大分まで来ていらっしゃる方は、それだけで経済的な負担が生じますので、利用回数も減ってくるかもしれません。そうすると、場所をふやすことと、開催回数を検討することが必要になってくると思います。参加者がふえていくことにつながるのであれば、その点は応じていかないと、この目的は果たせないのではないかと思います。
費用対効果については、行政がやることですからどうしても考えるのでしょうが、今はこの費用対効果の面よりは、これからその場が担っていく責任がとても重要になってきます。そのため費用対効果については、今のところ私の中で判断がつきませんが、スタッフ1人当たり3,000円が適正かどうかというのは非常に疑問です。当事者の方もいらっしゃるということですから、それに対して本当にそれで十分なのかどうかを検討していただきたいと思います。
総合的に判断すれば、これは拡充にしてよいと私は思います。
○田島分科会長
ほかにございますか。
○泥谷副分科会長
必要性は非常にあると思います。ただし、お話を聞く中で達成度と費用対効果は、ちょっと低いのかなと感じますけれども、今後の方向性にある課題、改善案に取り組んでいくことによって、今後かなりよくなっていくのではないかなというのがうかがえますので、私はこの事業は継続をしていただきたいと思います。
○田島分科会長
次に、分科会の合意形成に入ります。
まず、3番の最終委員評価区分の番号に丸をつけていただき、評価区分とその理由を、1人ずつ述べていただき、本分科会としての評価の合意形成を図るため、意見を取りまとめます。
また、最終的に意見が分かれた場合は、多数決で決した意見を分科会での評価といたします。なお、可否を決するものではありませんので、私を含めて全委員の挙手で決したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○田島分科会長
それでは、そのようにいたします。
それでは、三浦委員からお願いします。
○三浦委員
同じく消極的継続。
○堀委員
私も継続で、事業内容をもう一度精査していただきたいと思います。
○泥谷副分科会長
継続です。
○田島分科会長
私も継続です。
○仲道委員
部長、確認です。この事業の目的は、当事者同士での相談の機会を提供することにより、悩みの解消を図り、就労及び就労定着につなげるとありますが、主目的は悩みの解消なのか、それとも就労及び就労定着なのでしょうか。就労定着のための手段として、このサロンで悩みを解消してもらうということか、悩みを解消する、相談をする、意見を言い合うといったことが目的で、結果として就労及び就労定着につながればいいということなのか、教えてください。
私は後者だと理解をしています。とにかく、いきいきサロンと同じように話をしたり、相談をしたり、意見交換することが大事であって、結果として就労定着や就労につながればいいという事業だと理解していますが、そういう事業でいいのでしょうか。
○
小畑福祉保健部長
名称どおり、
就労ピアサポートサロンおおいたですから、サロンの雰囲気を十分に醸し出しながら、さまざまな悩み相談を受ける中で就労の定着につながれば一番いいと思っております。
○仲道委員
継続です。
○松木委員
私も内容を今の予算範囲内で充実していくという意味で、継続でお願いします。
○荻本委員
私は先ほど終期設定して終了と言いました。それはなぜかというと、目的に合っていないからでした。今仲道委員から部長に聞きましたが、そういう目的であれば、私も集まって話をするこの事業を継続することについて、私もやぶさかではありません。継続でやってほしいと思います。
○斉藤委員
今、いきいきサロンのようにという御意見が出ましたが、本当にそういう必要が私も高いと思います。行くことが楽しくなるように内容の充実を図るということであれば、やはり身近なところにその場がないと行けないと思いますので私は拡充にするべきだと思います。
○仲道委員
拡充ということは、予算を拡充するということですよ。
○斉藤委員
予算を拡充しないとできないでしょう。
○仲道委員
行政センターの会議室は無料で使えます。
○斉藤委員
回数ふえるので、人も要るでしょう。
○荻本委員
人は要りませんよ。
○仲道委員
サロンの運営自体は当事者同士でしたいということです。
○斉藤委員
しかし、市の職員もそこにつきますよ。
○荻本委員
会議室をとるぐらいのことはするかもしれませんが、その場にはつきませんよ。
○斉藤委員
人件費のスタッフ1人当たり3,000円についても、私は適正かどうかと思いますので、拡充です。
○田島分科会長
今、委員の皆さんに発表していただきました結果、拡充1人、継続7人となりました。拡充と継続という意見に分かれましたので、御協議をお願いいたします。
○三浦委員
とりあえず、1回様子を見ませんか。
○斉藤委員
内容をよくするのでしょう。
○仲道委員
内容をよくすることが拡充という評価ではありませんよ。
○斉藤委員
場所をふやして、回数をふやすのでしょう。
○荻本委員
場所をふやすということであれば、お金をかけずに行政センターの会議室などですればいいのです。
○斉藤委員
人的配置が要りますよ。
○仲道委員
サロンであれば当事者同士でしますから、職員が入らないほうがいいです。
○斉藤委員
職員は要りますよ。そこで判断をすることがあります。
○荻本委員
職員がいると、先ほど私が言ったように、そのフォローなどをどうするのかという話になってきます。
○斉藤委員
フォローは要るでしょう。
○荻本委員
当事者同士によるサロンということだから継続にしています。
○仲道委員
それは、別組織にしないとしようがないです。
○斉藤委員
そんなことはないでしょう。職員はここでいろんな情報を集めることができます。
○仲道委員
違います。当事者同士で話をすることが大事です。
○斉藤委員
もちろんそれも大事です。
○仲道委員
それを集めてどうするかということは、違う判断になってきます。
○三浦委員
私も、斉藤委員の切り口がわからないこともないです。
ただ、斉藤委員の切り口であれば、私は逆に終期設定して終了になってしまいます。
○仲道委員
そうです。終期設定して終了です。
○三浦委員
だから、皆さんの切り口がそれぞれ違うので、この事業に対してどういう見方をしているかによって意見が違うということはわかります。
○斉藤委員
敷居が低く、皆さんで話をしながら、なかなか言えないことが言えるということでしょう。
○仲道委員
もう、堂々めぐりです。採決をとりましょう。
○田島分科会長
それでは、最終的に意見が分かれましたので、多数決で決した意見を分科会の評価として出したいと思います。
それでは、継続に賛成の方、挙手をお願いいたします。
〔賛成者挙手〕
○田島分科会長
挙手多数ですので、厚生分科会評価といたしましては、継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○田島分科会長
それでは、そのように決定をいたします。
それでは、休憩をいたします。再開は午後1時からといたします。
午前11時53分休憩
午後0時59分再開
○田島分科会長
それでは分科会を再開します。
次に、分科会評価結果についてでございますが、継続とした理由、改善内容、提案事項等について、まとめを行いたいと思います。
他に類似する事業がなく、潜在的なニーズもあると思われ、必要性が高い。現状特定の方のみの利用となっているため、多くの方が参加できるように場所や時間帯について見直す必要があるというまとめでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○田島分科会長
文言調整につきましては、正副分科会長に一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○田島分科会長
それでは、そのようにさせていただきます。
なお、正副分科会長において作成いたしました分科会評価結果の文言については、20日の分科会要望等確認日に御確認をいただきます。
次に、地域多世代ふれあい交流事業に入ります。
執行
部から説明をお願いします。
○
斉藤長寿福祉課長
事務事業評価の2番目、地域多世代ふれあい交流事業について説明させていただきます。
行政評価シートをお開きください。
実施期間でございます。平成29年度から開始しております。
目的です。高齢者が地域の子供やその親、学生等と一緒に食事をしたり、宿題や遊び、地域の諸行事などによる多世代交流を行うことで、高齢者の生きがいづくりや社会参加の促進を図り、老人クラブ及び地域コミュニティーの活性化を図る。
対象と手段でございます。老人クラブやおおむね60歳以上の地域住民で構成する営利を目的としない団体となります。
続きまして、活動内容です。一緒に食事を作ったり、食べたり、勉強を教えたり、地域のボランティア活動等でございます。
事業の必要性についてでございます。多世代がふれあい・交流することは、高齢者の社会参加の促進や生きがいづくり、子供たちの健全育成につながることから、このような場を提供する事業の必要性は大変大きいと思われます。
成果目標でございます。今後は、高齢者と子供だけでなく、学生や地域住民も含めた幅広い活動に取り組むようにしていきたいというふうに考えております。
成果実績と効果でございます。事業開始当初から、明野高尾ふれんどまちづくり・鶴崎ことぶき第3部会子供食堂の会が本事業を利用しており、今年度から、金池こども・みんなの広場と、こうざきご加勢隊が事業を開始しました。私は毎年、鶴崎ことぶき会の第3部会の見学に行かせていただているのですが、子供たちに鶴崎高校の生徒が勉強を教えたり、地域の方々と一緒に食事をつくって食べたりと、それぞれの役割の中で、みんなが生き生きとしている姿を拝見させていただき、事業の成果を実感しているところでございます。
事業費でございます。平成30年度は、予算額300万円に対しまして、実績額は利用団体が2団体であったこともあり、153万1,000円となっております。
今後の方向性、課題、改善案でございます。昨年までは、子どもすこやか
部にて予算化され、子供食堂を通じて子供の食育と老人クラブの活性化を目的につくられた事業でありましたが、本年度から、長寿福祉課にて予算化し、高齢者が子供と一緒に食事や学習を行うことだけに限定せず、地域貢献や社会参加など諸行事にかかわることも補助対象とし、対象者も子供だけでなく、学生や地域住民も新たに加え、多世代が交流することで、高齢者の生きがいづくりと地域コミュニティーの活性化を図ることといたしました。
○田島分科会長
説明が終わりましたが、質疑、意見はありませんか。
○仲道委員
今、最後の説明で、食事等に限らずという話がありました。そうなると、世代を超えた交流を図る事業は、社会福祉協議会、青少年健全育成協議会、体育協会、公民館などの団体がやっています。料理を中心にということであれば、ほかの団体ではしていませんが、そのあたりのすみ分けは、どのように考えていますか。
○
斉藤長寿福祉課長
当初は、この事業そのものは子どもすこやか
部ができるときに、子供食堂を中心に、高齢者の社会参加をかみ合わせて、課を横断した形で1つの事業をやっていくことが目的でございました。事業開始から3年が経過した今、子供食堂というよりも老人クラブの活性化、高齢者の活性化に重きを置いていき、現在では子供食堂については子どもすこやか
部で新しい事業が生まれております。そこで、この事業は、今年度から長寿福祉課が引き上げて、高齢者と老人クラブの活性化を主にやっていくこととしておりますので、すみ分けとしては、高齢者と老人クラブの活性化という形で、この事業を行っていきたいと思っております。
○仲道委員
成果目標に、今後は学生や地域住民等を含め幅広い活動に取り組めるように、助言及び支援をするとありますが、どんな支援をしていくのかを教えてください。
○
斉藤長寿福祉課長
当初は、子供食堂を中心として、子供と高齢者という形でしたが、鶴崎の取り組みのように子供と高校生、子供と地域住民、そしてさきの一般質問でも御質問がありました、いわゆる引きこもりの高齢者といった方もあわせて、いろんな形で多世代の方が交流できるように、団体にもお願いをしているという状況でございます。
○仲道委員
それは、現状やっているのと変わりないですね。頭に今後はとついています。今行っている支援以外のものは、特に考えていないと考えていいのですか。
○
斉藤長寿福祉課長
現在、子供と高齢者だけの団体があります。ことしから事業を開始した団体は、子供と生徒、地域住民によって取り組んでおり、団体によって差があります。幅広い世代と交流していってほしいという形で助言、指導していきたいと思っております。
○田島分科会長
ほかにございますか。
○斉藤委員
今、子供食堂は結構数があって、その中には、子供食堂といいながらも、決して子供だけではないというものがありますね。そういったところに、この事業の周知はされているのですか。
○
斉藤長寿福祉課長
当初は、子供食堂と老人クラブという形で、子どもすこやか
部と一緒にやっていましたので、そういったところにも周知をしていました。今は、老人クラブの活性化、高齢者の生きがいづくりに重きを置いていますので、老人クラブや大分市老人クラブ連合会などに周知をしているところです。
○斉藤委員
財政的な支援についてですが、使い方に決まりはあるのですか。
○
斉藤長寿福祉課長
この事業の要綱をつくっております。その中に、会場の使用料、付帯設備の使用料、印刷製本費、通信・運搬費、食料費、子供食堂等がありましたので食材費、それと何かあったときの場合の傷害保険料、それと老人クラブや高齢者が食事をつくった際に、高齢者ファミリー・サポート・センターと同じように1時間当たり700円を、ボランティアの費用として差し上げているという状況でございます。
○斉藤委員
周知の仕方によっては、応募してくる団体がいきなりふえることも考えられると思いますが、今後そういう方向で考えているのでしょうか。また、国においては全世代型社会保障ということで、地域でいろいろとしなさいと言っていますが、国の財政的な支援はあるのでしょうか。
○
斉藤長寿福祉課長
今、実際は単費でやっています。周知については、大分市老人クラブ連合会、老人クラブ等にお願いをして、団体をふやしているところであり、初年度が2団体、今は2団体ふえまして4団体になっています。来年度からの実施の相談を受けている団体が1団体あり、5団体ぐらいで運営していこうかという状況でございます。お願いしても、始めようという団体がなかなか少なくて、やっと4団体、5団体というところでございますので、今後は周知をして、少しでもふやしていきたいと思っております。ただ、爆発的にふえるかどうかというと、今後の周知次第ではないかと感じております。
○斉藤委員
新規というよりは、既に同じような事業をやっている団体が、そういう目的で実施することはできると思います。既に同じような事業をしていますが、この事業の対象になりますという周知は考えているのですか。
○
斉藤長寿福祉課長
既に、地区によっては、類似したいろんなボランティア活動を行っている団体もあると思いますが、正直私どもは全体を把握しておりません。この事業そのものは、いわゆる老人クラブと高齢者の活性化が主目的でありますので、全ての地域におけるボランティア活動が対象になるとは考えておりません。あくまでも大分市老人クラブ連合会等を通じて、老人クラブや高齢者の活性化につなげていきたいと思っております。
○斉藤委員
老人クラブの方が、例えば何割ぐらいいないといけないといった人数的な規制などが条件にありますか。
○
斉藤長寿福祉課長
特に規制はございません。60歳以上の高齢者を対象に、中に老人クラブの方が入っていればいいという形にしており、余りがんじがらめにはしておりません。
○田島分科会長
ほかにございますか。
○三浦委員
補助対象団体が、去年までは2団体で、ことしは4団体に増加したとのことですが、4団体はやりたいという意思表示はしてくれているのですか。
○
斉藤長寿福祉課長
そうでございます。
○三浦委員
わかりました。
○仲道委員
2枚目の資料についてです。見ればわかることなのですが、どこがどう違うのかについて説明してください。
○
斉藤長寿福祉課長
参考資料には比較表をつけさせていただいております。一番左が今説明した地域多世代ふれあい交流事業で、目的、実施団体、対象者、事業内容、事業費、その他は今説明したとおりでございます。真ん中が、地域ふれあいサロンでございます。午前中にも話が出ましたが、目的は、地域のシニアリーダー等の協力を得ながら自治会、校区公民館ごとに高齢者が、健康維持のために地域で活動をするということでございます。おおむね60歳以上が対象者でございます。
今305サロンが行われており、予算は令和元年度が2,583万9,000円で、社会福祉協議会と長寿福祉課で事業を行っているところでございます。
一番右は、子どもの居場所づくりネットワーク推進事業で、子どもすこやか
部におけることしからの新しくできた事業と聞いております。子どもの居場所づくりネットワークを組織し、既に子供食堂等を運営している団体や子供食堂等に関心のある市民や団体等に補助をするということでございます。予算としては、639万4,000円です。今年度からの新規事業になります。
○仲道委員
今評価している地域多世代ふれあい交流事業ですが、平成30年予算は300万円で、実績は約150万円とあります。約150万円というのは、2団体の実績という理解でいいのでしょうか。
○
斉藤長寿福祉課長
そうです。平成30年の実績は2団体で153万1,000円という結果になります。
○仲道委員
4団体になるということは、令和元年予算の300万円ぎりぎりぐらいになるという理解でいいのですか。
○
斉藤長寿福祉課長
はい。そのように位置づけます。
○堀委員
成果指標は団体で掲示されています。1団体、大体年間75万円で月2回やっているということは、1回当たり3万円ぐらいの支出でそれぞれ活動を行っているような感じになりますが、具体的な高齢者の参加者数、1回ごとにどのくらいの規模の事業なのかということがわかれば教えてください。
○
斉藤長寿福祉課長
昨年の開催実績でございます。決算に係る主要な施策の成果に関する説明書の102ページにありますが、明野地区が開催回数31回で、延べ参加者数が686人、鶴崎地区が開催回数20回で、延べ参加者数が373人という状況でございます。
○荻本委員
今2枚目の資料で説明をしてもらいましたが、地域多世代ふれあい交流事業と地域ふれあいサロン事業について、対象者が地域に住んでいる高齢者になれば、対象として重なる人がいると思います。そうなると、例えば、どちらでもいいですけれども、地域ふれあいサロン事業に地域多世代ふれあい交流事業の事業内容を加味するということはできるのですか。
○
斉藤長寿福祉課長
事業そのものは別々なので、別途切り離していきたいと思っております。
○荻本委員
ということは、地域多世代ふれあい交流事業は、地域ふれあいサロン事業を行っている以外の曜日や日にちにすれば、そこに参加する人が別に重複しても構わない事業と捉えていいのでしょうか。
○
斉藤長寿福祉課長
地域多世代ふれあい交流事業は、月に大体2回程度という形でお願いをしております。開催場所そのものも公民館などではなく、その団体が借りているところ、サロンとはまた違う場所でやっているものです。そこに、例えば同じ高齢者が行くということも、当然あると思います。事業そのものが違いますので、いろんなところに参加していただきたいと考えており、こちらに出たのであちらには参加できないということはしておりません。
○荻本委員
子供食堂ということで、今度子どもの居場所づくりネットワーク推進事業が始まります。現状、地域多世代ふれあい交流事業で2団体が、子供食堂にかかわっているということですが、重複してもいいのでしょうか。そういう要件はありませんか。
○
斉藤長寿福祉課長
子どもの居場所づくりネットワーク推進事業は、社会福祉法人もしくはボランティア、NPO活動で、既に子供食堂をやっているところが対象になりますので、多分重複しないと思います。
○荻本委員
子どもの居場所づくりネットワーク推進事業と地域多世代ふれあい交流事業の両方から補助をもらえると、お金がいっぱいあるのでごちそうをつくろうかということになりかねないのではないかと思いますが、その辺はどうなっているのですか。
○
斉藤長寿福祉課長
そのように2つの課から補助をもらうということは、要綱で禁止しております。
○田島分科会長
ほかにございますか。
〔「なし」の声〕
○田島分科会長
それでは、質疑・意見を終結いたします。
次に、委員評価に入ります。
ここでは、委員各自でお手元の議会側
事務事業評価シートの、1の項目別評価と2の委員評価を記入していただきます。これらの部分はあとの自由討議で必要となります。
それでは、5分程度で記入をお願いいたします。
〔
事務事業評価シート記入〕
○田島分科会長
記入は終わりましたでしょうか。
〔「はい」の声〕
○田島分科会長
次に、自由討議に入ります。評価の合意形成を図る上で、重要ですので、ただいま記入していただいた評価区分とその理由についての発言をお願いします。
それでは、お願いします。
○荻本委員
必要性という観点からいうと、高齢者の生きがいづくりは非常に重要であり、高齢者の得意分野が発揮できるといったことは、非常にいいのではないかと思います。
妥当性という観点からすれば、行政が主体となって必ずしなければならないとするよりも、地域の老人クラブが主体となって、こういうことをぜひやりたいという声に対し、行政として後押しすることが大事だと思います。
達成度は、今、2団体から4団体に増加し、今後拡大していくという説明がありましたので、まだまだ発展途上にあるのかなと思います。そういうことを踏まえると、高齢者の生きがいづくりとして、非常に重要性、必要性は高いと思いますけれども、現状の実績から見ると、まだまだ浸透していないと私は思います。今後継続する中で、地域の老人クラブ等が主体となって取り組みを広げ、それを行政として後押ししていくことを考えて、継続としてもらいたいと思います。
○三浦委員
結論から言うと私も継続です。去年までが2団体で、300万円の予算の半分しか使っていないということでした。ことしもこの状態であれば、私は終期を設定し終了と言おうと思ったのですが、ことしは4団体となって、単純計算で行くと事業費がちょうど倍になり、予算が完全に使い果たすことになるのではないかと思っております。
ただ、先ほどやろうとする団体が少ないという答弁があったので、とりあえずことしは継続して様子を見て、いろんな告知や進め方をする中で、あちこちの地域から声が上がってくるのを待てばいいのではないかと思います。ここで予算を一気に拡大する必要もないだろうし、ことしは様子を見るということで、継続がいいのではないかということを主張いたします。
○仲道委員
結論は、拡充をしていただきたいと思います。老人クラブというと、今は集まって食事をしてカラオケをしておしまいという形であり、対象年齢になってもなかなか老人クラブに入ってこないため、高齢者がふえているのに、老人クラブの構成員が減っているという状況にあります。何かしようとしても、やっぱりお金がかかりますので、補助金を出すことで、老人クラブとしていろんな事業ができるような形をとってもらいたいと思います。
今、三浦委員からもありましたように、300万円という予算を4団体で使い切ってしまいます。ぜひ4団体から6団体、8団体、9団体、10団体とふやしていっていただきたいと思いますので、拡充でお願いします。
そこで、質問になるのですが、対象団体は老人クラブ及びおおむね60歳以上の団体とあります。大東中学校の各自治会には、さんゆう若竹会という中学生が組織する、地域の祭りや体育祭などを手伝ったり、そこに参加したりする団体があります。事業内容に高校生や大学生との交流があり、この事業を広げて、さんゆう若竹会のメンバーが高齢者の方に遊びを教えてもらったり、老人クラブの会員の方に来てもらって宿題をして、ついでに料理をしたりする企画を立てたときに、老人クラブの名前で申請すればいいのでしょうが、実際の主体が中学生の場合には、この補助金が出るのでしょうか。出ないのであれば、出るようにしてもらいたいと思うのですが、どうでしょうか。
○
斉藤長寿福祉課長
今年、長寿福祉課に事業を引き上げて、今は老人クラブの活性化や地域コミュニティーの活性化を盛り込んだ要綱に直そうという段階でございます。今、仲道委員がおっしゃったような声が上がれば、そういう事業も含めて検討していきたいと思っております。
○仲道委員
声が上がればではなくて、今声を上げましたので。助言・支援するとありますが、老人クラブや60歳以上の団体だけに助言・支援するのではなく、高校生、大学生、中学生、PTAに対しても、率先して60歳以上の方との交流を計画してくださいとしないと、60歳以上の方々が主体で何かをしようとしてもなかなか進みません。逆に、若い方にいろんな働きかけ、助言・支援をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。そういう意味でも拡充です。
○田島分科会長
ほかにございませんか。
○堀委員
私は継続です。趣旨はよくわかるし、さまざまな世代が地域の中で交流していくことを後押ししていくということの意義もわかるのですが、市内の老人クラブの数から見て、実施団体が少なく、1団体にかける費用を考えると、やり方を一度見直したほうがいいのではないかと思います。実施団体は当たってみるというお話でしたので、事業内容を少し見直して、幅広く市内の高齢者の方が若い方と交流できるような仕組みになることを希望しまして、継続ということでお願いします。
○田島分科会長
ほかにございますか。
○斉藤委員
この事業内容からして、例えば中学校、高校、あるいは大学が身近にある地域とない地域、それから老人クラブが非常に広がっているところとそうでない地域があり、地域の格差があるのかなと思います。地元の自治委員に聞くと、先ほども出ていました、老人クラブになかなか入ってくれないといった声も多くなっていますので、この事業のあり方、内容を含めて検討の余地があるという気がします。
核となる団体がない場合は、どういった形で実現できるのか。地域で格差が出るのはよくないも思いますので、ひとまず継続して、今後やり方を工夫し、周知の仕方も考えていただきたいとい思います。
○松木委員
私は拡充です。高齢者はもちろんですが、この事業はすごく子供の成長にとっても価値があり、地域コミュニティーという観点からも意味があるのではないかと思います。これから地域で活動をする上で、多世代で交流することがスタンダードになっていってほしいので、全地域的に広がりを見せてほしいという思いがあります。
ことし実施団体が2団体から4団体にふえて、事業規模が恐らく300万円の予算いっぱいになるだろうということです。当然来年度、再来年度と団体をどんどんふやしていただきたいので、拡充がよいと思いました。
○泥谷副分科会長
私は、必要性は非常にあると思います。高齢者や老人クラブを含めての地域の活性化にもつながりますし、実施団体も2団体から4団体にふえており、この4団体が核になって、模範となって、松木委員も言っていましたように各地域に広がってほしいという思いがあります。それには、制度などを考え直しながら進めていかなければならないと思います。
結果的には、もうちょっと継続をして様子を見ていただきたいと思います。
○仲道委員
拡充かと思いました。
斉藤課長、拡充にならないのは、手を挙げる団体が少ない、やっと4団体になったみたいな自信なさげに説明するからです。委員の皆さんは、事業の必要性を認めているのです。執行
部がぜひこの事業をやらせてください、そして地域の交流を深めるのだと自信を持って打ち出せば、拡充になると思います。
○三浦委員
私は先ほどの
就労ピアサポートサロン大分事業を消極的継続としましたが、こちらは積極的継続になります。認めているのです。ただ、今仲道委員が指摘しましたが、やろうとする団体が少ないという御答弁があったので、継続して、様子を見てはと思いました。来年、実施団体がふえそうであれば、補正予算で対応してもいいのではないかと思います。ここで拡充として、来年度予算を大幅にふやして、ほとんど使わなかったとなると、怖いものがあります。だから、私は補正予算で対応していけばいいのではないかと思います。
○荻本委員
私も同意見で、最終的には補正予算もありだと思います。例えば1年間状況を見て、私も私もと手が挙がり、予算が増額されていても、きちんとそのことを説明してくれれば、そこは承認してもいいと思います。そこまでには、まず浸透させるのが先です。
予算をとって、団体が集まらなかったとなると、格好がつきません。
○三浦委員
もしここで継続になって、この決算の後に、希望する団体が出てきて、例えば予算を600万円に増額したとしても、そのことを答弁してくれれば、何で予算をふやしたのかということにはならないと思うので、その辺は割と自由に考えていただいていいと思います。そういう意味で積極的な継続という言い方を私はしています。
○田島分科会長
それでは、自由討議を終結いたします。
次に、分科会の合意形成に入ります。
まず、3番の最終委員評価区分の番号に丸をつけていただき、評価区分とその理由を、1人ずつ述べていただき、本分科会としての評価の合意形成を図るため、意見を取りまとめます。
また、最終的に意見が分かれた場合は、多数決で決した意見を分科会での評価といたします。なお、可否を決するものではありませんので、私を含めて全委員の挙手で決したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○田島分科会長
それでは、そのようにいたします。
今度は斉藤委員からお願いします。
○斉藤委員
継続でよろしいかと思います。広がってほしいという部分は皆さんと同じですけれども、平成29年度から始まったばかりということもありますので、4団体が今後ふえるようにやり方、周知の仕方を柔軟に対応できるようにしていただきたいということで、継続でお願いします。
○荻本委員
先ほども言いましたが、継続です。あと、せっかく事業としてはよいことをしているので、ぜひ地域の老人クラブに浸透するような取り組みもしてほしいと思います。
○松木委員
私も継続する中で、全地域的な広がりを見せるように取り組みを進めていただきたいと思います。
○仲道委員
継続です。ただ、事業自体は力を入れて一生懸命にやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○田島分科会長
私も、継続でお願いしたいと思います。主体的に取り組む団体がふえることを祈念いたしまして、継続とします。
○泥谷副分科会長
私も継続でよろしくお願いします。各地域に広がるように要望しておきます。
○堀委員
私も継続です。どの地域でもそういう活動が盛んになるように後押ししていただきたいと思います。
○三浦委員
積極的継続です。
○田島分科会長
委員の皆さんに発表していただきました結果、継続となりました。
よって、厚生分科会評価といたしましては、継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○田島分科会長
それでは、そのように決定をいたします。
それでは次に、分科会評価結果についてでございますが、継続とした理由、改善内容、提案事項等について、まとめを行いたいと思います。
○三浦委員
正副分科会長に一任。
○田島分科会長
そういうことでよろしいですか。
〔「異議なし」の声〕
○田島分科会長
それでは、そのようにさせていただきます。
また、20日の分科会要望等確認日に御確認をいただきたいと思います。
次に、子どもの学習支援事業に入ります。
執行
部から説明をお願いします。
○
安藤生活福祉課長
厚生3の子どもの学習支援事業について、御説明申し上げます。
評価シートをごらんください。
まず、事務事業の実施期間は、平成29年度からでございます。
根拠法令については、市単独事業のため要綱となっております。
予算費目は記載のとおりでございます。実施方法についてでございますが、業務は、グリーンコープ生活協同組合おおいたに委託し、実施をしております。
本事業の目的としましては、子供の将来がその生まれ育った環境に左右されることのないよう、子供たちに学力を向上するための機会を提供するため、学習塾の利用にかかる費用の一部を助成し、子育て世帯の負担軽減を図ることを目的としています。
事業の概要、対象手段としましては、利用対象者は、市内居住の中学生または特別支援学校中等
部に在籍しており、かつ生活保護受給世帯または就学援助受給世帯に属している者からの助成申請に基づき、決定した者であります。本事業の利用対象者が、市の指定した学習塾を利用した場合、1人月額1万円を上限に、市が直接学習塾に支払う制度となっております。
実績でございますが、平成29年度・平成30年度の表をごらんください。表の実利用者、③になりますが、平成29年度は542名でありましたが、平成30年度は730名と30%以上増加しております。指定塾の数も141から171にふえております。
左下、事務事業の必要性につきましては、平成25年度に成立した子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づき、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、必要性も高い事業と考えております。
右側のページの成果実績・効果でございますが、平成30年度に行ったアンケート結果で、塾費用の助成が通塾のきっかけとなったが92.9%、受講科目や受講日数をふやしたのが62.5%、目標としていた高校以上に合格したのが76.4%、成績がよくなったとの回答が58.2%となっており、子育て世代の負担軽減や、学力向上の機会の提供ができていると考えております。
右側、中段になりますが、事業費の実績額につきましては、平成29年の8月から事業実施したため、平成29年度は4,430万円で、平成30年度は約7,576万円と金額も増加しております。
また、今年度予算は、昨年度と同額の8,400万円を計上しておりますが、現在までの状況で、前年度よりもさらに利用者が増加している状況でございます。
自己評価の実績評価でございますが、先ほど説明したアンケート内容の項目に加え、事業が継続されることを希望する声が9割近くあることを鑑みると、本事業の成果は出ているのではないかと考えております。
ここで、資料③のアンケートをごらんください。3枚目のA3横でございます。③色刷りの円グラフが書いてある表でございます。
先ほど説明した内容が書いており、右下の意見・感想を見ていただきたいのですが、一例を挙げますと、下から2番目には、「学習塾費用を助成していただいたおかげで、本当に希望していた高校へ進学することができました。子どもは将来の夢に一歩近づくことができたと喜んでいます。収入の低い家庭の子どもにも、希望を持って学習する場所に安心して通塾する機会を与えてくださったこと、本当に感謝しています」とか、その下には、「金銭的な理由で子どもが学校生活を充実させられないのは親として心苦しい気持ちがあったので、学習支援事業には本当に感謝しています。いつもありがとうございます」などの感想が寄せられており、利用者にはとても好評な事業であると考えております。
事務事業の評価シートに戻っていただいて、右下の今後の方向性、課題、改善案についてでございますが、平成30年度の実績では、先ほど御説明した対象者数2,516名中利用者は730人と3割の利用でございまして、対象者数と利用者及び助成決定者数に乖離があることが課題と考えるため、今後は、複数回案内を送付するなど積極的な周知を行い、さらなる利用者増に向け努力していきたいと考えています。
○田島分科会長
説明が終わりましたが、質疑、意見はございますか。
○松木委員
本会議において一般質問したこともあるのですが、今後利用者をふやす上で、受験に必要となる5教科に限っている要件を、例えばほかの
都市ではスポーツなどいろんな用途に使えるようにしています。そういった助成を利用してもらうことによって、ほかの子供支援施策につなげていくきっかけづくりになります。あと、本当かどうかは知りませんが、アメリカの大学ではアスリートのほうが学力が高いらしく、スポーツすることの効果もあると思います。もう1点、学習塾以外の使途についていうと、例えば不登校の子供の場合、塾よりも家庭教師が使いやすいということもあるかもしれません。
とかく言いたいのは、塾以外の部分でも使えるような制度にしていくことが重要だと思いますが、そのあたりについて何か検討をされていますか。
○
安藤生活福祉課長
松木委員がおっしゃるとおり、他市で学習塾以外にも助成をしているところに、大阪市がございます。家庭教師、スポーツ塾等の経費を助成しているところであり、大阪市自体の規模も大きいため、対象者が約3万人で、利用者が1万4,000人程度、予算としては21億円となっております。物すごく大きな事業でございます。
現状その目的を貧困の連鎖を断ち切ること、それから貧困層の学力向上に資することを目的としているため、ほかの項目に広げることは考えておりません。
○堀委員
対象者が約2,500人いて、利用される方が約800人ですから3分の1程度の利用率ということですね。あまり勉強したくない子がいるかもしれません。そういう子たちはスポーツなどで頑張りたいということであれば、先ほど松木委員が言われていましたけれども、そちらを支援できれば、高校や大学に進学していくときに、スポーツ特待生で入学できる可能性があります。もし、現実にお金がかかって、そちらを習わせられないお子さんいるのであれば、そういったところにも広げていければいいと考えます。学習塾以外に広げることはないと言われていましたが、利用する方の人数をこれから広げていくときに、どういった手段を現状考えられているのですか。
子供自体に意欲がないと、勉強する方向に持っていくのは厳しいかなと思いますが、お考えがあったらお聞かせください。
○
安藤生活福祉課長
御指摘のとおり、利用者は限られている状況の中で、今のところ周知は、私どもが直接対象者に通知を送ったり、
ケースワーカーを通じて周知をしているのですが、その回数を、例えば申し込みの時期に1回と、冬季講座の時期にもう一度利用していない人に通知することなどを考えております。
もう1つは、一緒に送付しているチラシについてで、現状のチラシは制度内容を書いて制度の説明をしているのですが、利用者アンケートの声を反映して、この事業がとても役に立ったというような実績も紹介することで、この制度がよくわからない方にも周知を図り、推進していきたいと考えております。
○三浦委員
今、堀委員が言ったのですが、現在の利用率が30%ぐらいで、利用していない約7割の方の中には別に勉強なんてどうでもいいという家庭がある可能性もあると思います。他
都市はどういう状況になっているのか、つかんでいますか。もし、大分市の利用率が著しく低ければ努力のしがいがあると思うのですが、他
都市と大分市が同じような状況であれば、全国的に7割ぐらいの人は、別に勉強はどうでもいいと思っていることであり、幾ら大分市がこの事業を進めようとしても伸び率は低いのではないかと思います。わかれば教えてください。
○
安藤生活福祉課長
この事業を事務事業評価で取り上げていただくに当たって、中核市に調査をいたしました。直接、塾代を助成している中核市はありません。東京都や大阪市など、大きな自治体では行っており、大阪市の場合、対象者が約3万人、申込者が約1万6,000人、利用者が1万4,000人程度でございます。
○三浦委員
もうちょっと頑張る余地があるということですね。わかりました。
○荻本委員
指定学習塾はどういうところですか。
○
安藤生活福祉課長
指定学習塾は、要綱により市役所に申請をしていただきます。登記の証明書、それから市税の完納証明書、所得税確定申告書の写し等をいただいて、確認し、市が指定した塾でございます。先ほどの資料②の中に市役所、それから利用者、指定学習塾の申請やお金の流れがあり、このような形になっております。
○荻本委員
どのくらいの数があるのですか。
○
安藤生活福祉課長
昨年度で約171カ所でございます。
○荻本委員
ということは、この事業の対象者以外の子供たちも行っているということですね。
○
安藤生活福祉課長
対象者以外の方も通塾されていると思います。
○荻本委員
先ほどから言われているように利用者が3分の1で、補助が1人月1万円ということでした。多分学習塾だから、授業料はもっと高くて、月1万円の補助では行かせられないという家庭も、あるのではないかと思います。その辺は把握していますか。
○
安藤生活福祉課長
先ほどのアンケート調査結果、左側の一番下にある円グラフをごらんください。助成未利用者のアンケート結果も出ております。自己負担の費用が払えない部分が10.8%の回答となっております。
○三浦委員
1万円を助成されてもまだ払いきれないということですね。
○荻本委員
利用率が3分の1ということは、そういう人もいるかなと。対象者およそ2,500人の1割とすると、約250世帯で、利用者はふえても1,100人ぐらいですか。50%は行きませんね。
○仲道委員
他の中核市で塾費用を助成しているところはないという話でしたが、成果・実績のところに、目標としていた高校以上に合格した76.4%とあります。この数字を見ると、中学校の先生は何をしていたのかということになります。
だから、ほかの中核市がしていないのではないかという思いがあります。福祉保健
部として、そのあたりをどう考えますか。
○三浦委員
同じ行政として、今の義務教育の制度がだめだと言ったのと一緒のことになりますからね。
○仲道委員
何か教育委員会にけんかを売っているような気がしますが、答えが出ないようなので、教育委員会に、この実態、ほかの中核市では塾費用の助成をしているところがないということ、資料に記載された数字、こういうアンケート結果も出ていることを伝えて、教育委員会が中学校の校長会にどういう話をするかは、文教常任委員会で話をしてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
次の質問です。
平成30年度の申請決定者が866人とありますが、この申請決定者は申請者とイコールですか。
○
安藤生活福祉課長
イコールでございます。
○仲道委員
塾の指定についてですが、委託業者はグリーンコープ生活協同組合おおいたとなっています。書類が出てきて、実際に審査に入ると思いますが、その審査は市でするのですか、委託業者でするのですか。
○
安藤生活福祉課長
委託業者が書類の準備等をしまして、審査は市がするようになっております。
○仲道委員
書類等々がそろっていても、指定をしなかったところはありますか。具体的な事業者名までは要りません。
○
安藤生活福祉課長
ございません。
○仲道委員
先ほど荻本委員からも話が出ましたが、実際に申請決定者となった866人の方で、1万円という助成金額に対して、1万円ではとても足りないという意見はありますか。
○
安藤生活福祉課長
アンケート調査結果の右側の四角で囲んだところになりますが、大分市子ども学習支援事業に希望することを、複数回答で、上位5つのみ記載しており、助成金額がふえることを希望する声がございます。
○斉藤委員
まず、指定学習塾についてです。先ほども出ましたが、家庭教師も指定学習塾になれるのですか。
○
安藤生活福祉課長
指定学習塾にはなれません。
○斉藤委員
なれないのですね。たくさんの子供が集まる中では学習が難しい子供もいると思いますので、今後ぜひ検討していただきたいと思います。
それと、助成を受けた方が、平均でもいいので、あとどれぐらい手出しで払っているのかということがわかりますか。
○
安藤生活福祉課長
最少の月謝が5,500円でございます。最大の月謝が5万7,000円でございます。それで平均が1万8,000円という統計結果が出ております。
○斉藤委員
平均1万8,000円ということは、そのうちの1万円が助成されて、あと8,000円を手出ししているということでいいのですね。5,500円と5万7,000円では開きがありますが、どの辺が多いのかはわかりませんか。
○
安藤生活福祉課長
手元に資料がございません。
○斉藤委員
手元にないということは、一応集計をしたということですか。
○
安藤生活福祉課長
集計はとっておりません。
○斉藤委員
今後ぜひ、どの辺が相場なのかということを調査していただかないと、助成額1万円の評価ができないと思います。個人的にはもう少し補助してほしいと思います。せっかくアンケートを取るのなら、基本的にどれぐらい払ったのかということも、調べていただければと思います。
○荻本委員
それがないと評価ができません。
○松木委員
わかればでいいのですが、外国籍の子供は、どれぐらい利用していますか。
○
安藤生活福祉課長
国籍の資料はございません。
○仲道委員
大分市に住所を有すればいいということです。
○松木委員
わかりました。
○田島分科会長
ほかにございますか。
○斉藤委員
先ほどに関連してですが、月謝5,500円という話が出ましたけれども、これは5科目ではないですね。
○
安藤生活福祉課長
1科目でございます。
○斉藤委員
この程度の助成しか出ないので1科目にしよう、数学だけにしようということが恐らくあると思います。科目数についても、今後ぜひ調査をしてください。
○田島分科会長
ほかに、質疑・意見はありますか。
○泥谷副分科会長
申請された方は、対象者の3分の1になります。親のタイプとして、大体3分の1の方は意識が高くて、やっぱり子供には通わせたいという方で、残りのうち3分の1はどうにかして行かせてあげたいという方で、残った3分の1はどうでもいいという感じに分かれると思います。そうなったときに、利用率を3分の1から3分の2に引き上げる場合、どうにかして行かせてあげたいという人に対して、どういうアプローチをしていかれるのですか。
○
安藤生活福祉課長
先ほども御答弁しましたが、今まで1回だけであった周知を、複数回にすること、それからチラシの内容にアンケート結果を反映させて、この事業のよさがわかるチラシをつくり、アピールすることで推進を図っていきたいと考えております。
○泥谷副分科会長
この事業とかかわるかわかりませんが、来年から私立高校授業料の実質無償化が始まります。今まではできるだけお金のかからない学校に入学したいということで頑張っていた部分が、そういう変化があると若干情勢も変わってくるのではないかと思います。わかる範囲でいいので、その影響をどう考えていますか。
○
安藤生活福祉課長
その影響は今のところ想定しておりません。
○田島分科会長
ほかにございますか。
〔「なし」の声〕
○田島分科会長
それでは、質疑・意見を終結いたします。
次に、委員評価に入ります。
ここでは、委員各自でお手元の議会側
事務事業評価シートの、1の項目別評価と2の委員評価を記入していただきます。これらの部分はあとの自由討議で必要となりますので、必ず記入してください。
それでは、5分程度で記入をお願いします。
〔
事務事業評価シート記入〕
○田島分科会長
記入は終わりましたでしょうか。
〔「はい」の声〕
○田島分科会長
では次に、自由討議に入ります。評価の合意形成を図る上で、重要ですので、ただいま記入していただいた評価区分とその理由についての発言をお願いします。
それでは、お願いします。
○松木委員
私は、絶対拡充です。もともと生活保護受給世帯の子供の高校進学率が、ほかの層と比べて極めて低く、これを改善しようということで始まったと思っています。学歴によって生涯賃金は大きく違って、平均でいえば中学校卒業の方と高校卒業の方では2,000万円ぐらい違うと言われています。月1万円ずつを子供に助成をすることで大分市が得られるメリットは大きいのではないかと思っています。
利用者数に関しては、今のところ3割程度ということになっていますが、大阪市は申請している方が5割を超えており、まだまだ工夫できるのかなと思います。具体的には、学習以外のところであったり、塾でなく家庭教師であったり、さまざまな選択肢があると思いますし、また金額についてもアンケート等でしっかりと状況を調査して、これからより力を入れて取り組んでいただきたいと思います。
○田島分科会長
ほかにございますか。
○三浦委員
結論から先に言うと、私も拡充ですが、2つの要素をはらんでいます。1つは先ほど仲道委員が言った部分で、拡充を認めてしまうと、大分市の教育委員会は何をしていたのか、義務教育は何をしていたのかということになり、大きく影響が出てくる部分があります。その辺はしっかりと教育委員会に言っていただきたいと思います。
もう1つは、商工労働観光
部にも関わってきますが、本来であれば、生活保護をもらわなくてもいいような収入さえあればいいわけで、市単独ではなくて国の経済政策にも影響してくる部分があるので、言い始めるときりがありません。
現状を見た中で、どうしてもこの事業が必要になるというところがあると思いますので、拡充という結論に至りました。
○堀委員
私も拡充です。生まれや育ち、親の収入などによって子供の未来が閉ざされるようなことはあってはいけないと思います。事業として非常に効果があると思っておりますので、ぜひ助成金額の上乗せも含めて、勉強したいという子供たちが、経済的な事由で学習できないことがないように、しっかりと頑張っていただきたいということで、拡充でお願いします。
○荻本委員
必要性からして、教育の機会を奪ってはならないということを考えれば、これは当然あるべき事業だと思います。費用対効果はよくわかりませんが、やっぱり将来を担う子供たちに費用をかけるのに、効果を狙ってということは抜きにして、教育の機会は均等に与えられるべきだと思います。
先ほど教育委員会の話が出ましたが、学校教育は時間的制限もありますし、ほかの人が塾に行っているのに私はお金がないから行けないというのは、もってのほかです。
先ほどの説明で対象者が約2,500名で、そのうち申請決定者が3分の1強の866名であり、ちょっと少ないかなと感じます。もちろん本人の意欲もあるかもしれませんが、親御さんとして行かせたいけれども、経済的な部分があるのでないかということで、先ほど質問をしたところ、助成が少ないので、行かせられないという方が10.8%でした。人数にすると250名強ですね。これを足すと1,100人ぐらいになり、対象者の半分まで届かないけれども、それくらいの方は行かせたいのかなとなります。
現行の助成額が1万円についても、本当に妥当なのかという検討も必要だと思います。もう少し助成額が高かったら、アンケート結果にあった10.8%の方が減るかもしれません。
そうした点も含めて、極力均等に機会を与えるために、拡充で考えていただきたいということです。
○田島分科会長
ほかにございますか。
○斉藤委員
先ほども言ったとおり、例えば小規模や個人経営の塾もあわせて、今後指定塾の対象を検討していただきたいと思います。
周知に関しては、これから利用割合をもっと上げていくためには、やはりまだ必要であり、周知を徹底していただきたい。
それから、今、荻本委員からも出ましたが、1万円が補助されるのを考えてどれぐらいの金額に行けるかではなく、今は受験に際してほとんどの子供たちが塾に行く時代になっていますので、5教科を基本に考えて、平均して幾らがいいのかを検討していただきたいと思います。生活実態調査もせっかくありましたので、その辺もあわせて、支援の方向性をしっかりと今後改善していただきたいと思いますので、ぜひ拡充をお願いしたいと思います。
○仲道委員
結論出す前に、もう1点質問です。平成30年度の総事業費として、計画約8,800万円、実績約7,960万円という数字が出ています。今年度当初予算でいくと、何名まで利用者をふやせるのですか。
○
安藤生活福祉課長
今年度の予算は、実利用者を月平均で600名として計算しております。
○
安部生活福祉課主事
今年度の予算になりますが、事業費として現在8,400万円を見ております。このうち委託料がおよそ1,200万円要りますので、7,200万円ぐらいが実際の塾代助成に要する費用となります。簡単に申し上げると、7,200万円を12カ月で割って、平均600人くらいを、毎月の利用者として見ている状態でございます。
○仲道委員
申請決定者の866名は、どういう数字ですか。この600名と申請決定者866名の違いがよくわかりません。
○
安部生活福祉課主事
事務事業評価シートに記載しております申請決定者数になりますが、これは塾代助成を利用できる人の数になっております。その隣に実利用者(③)730人と記載しておりますが、こちらは1回以上利用があった方の人数を書いております。昨年実績でいうと、166人ほどが決定を受けても使わなかったということになっております。
○仲道委員
それでは、その実利用者730人と月平均600人はどう違うのでしょうか。
○
安部生活福祉課主事
利用実績は、月によってまちまちでございまして、昨年度は、平成30年4月の利用実績が368人になっています。昨年度一番利用者が多かったのは、ことしの1月で647人となっており、月によって増減があるため、月平均600人の利用を考えて7,200万円の予算額をとっている状態でございます。
○仲道委員
拡充となった場合、予算をふやしますが、助成金額1万円を上げるという拡充と、利用者数をふやす拡充の2通りがあります。そこで、助成金額1万円を固定したときに、現予算で月平均の利用者600人をどれぐらいにふやせると考えたらいいのでしょうか。現状の予算で十分に足りていて、今の利用者の倍ぐらいの方が利用できるのであれば、気持ちは拡充だけど予算を拡充する必要がないという結論になります。
今予算的に利用者数がぎりぎりで、これ以上申請者がふえて、利用者がふえるのであれば予算をふやさないといけないということであれば拡充となります。その判断をしたい。
○
安藤生活福祉課長
現状、予算範囲内でぎりぎりの状況でございます。
○仲道委員
そうであれば、拡充でお願いいたします。
○田島分科会長
それでは、自由討議を終結いたします。
次に、分科会の合意形成に入ります。
まず、3番の最終委員評価区分の番号に丸をつけていただき、評価区分とその理由を、1人ずつ述べていただき、本分科会としての評価の合意形成を図るため、意見を取りまとめます。
また、最終的に意見が分かれた場合は、多数決で決した意見を分科会での評価といたします。なお、可否を決するものではありませんので、私を含めて全委員の挙手で決したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○田島分科会長
それでは、そのようにいたします。
それでは、三浦委員からお願いします。
○三浦委員
拡充です。理由は先ほど述べましたが、要は収入の多寡によって勉強する意欲のある子供たちから機会を奪うべきではないということがあります。
○堀委員
私も同様に拡充です。
○泥谷副分科会長
拡充です。
○仲道委員
拡充です。
○松木委員
拡充です。
○田島分科会長
拡充です。
○荻本委員
私も拡充です。
○斉藤委員
私も拡充でお願いします。
あと、もう1点要望をお願いします。先ほど4月の段階と1月の段階で人数に変動するということがありましたね。入試の時期から逆算して考えて、本当は4月から行きたいのだけれども、このぐらいの負担であれば8月からにしようというパターンがあると思います。私もそうでした。だから、その辺もぜひ調査をしていただきたいと思います。ぎりぎりのタイミングで受験に備えるのか、少し余裕を持って受験に臨めるのかについてもぜひ判断の基準にしてください。
○田島分科会長
それでは、委員の皆さんから発表していただきました結果、拡充となりました。
よって、厚生分科会評価といたしましては、拡充といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○田島分科会長
それでは、そのように決定をいたします。
次に、分科会評価結果についてでございますが、拡充とした理由、改善内容、提案事項等について、まとめを行いたいと思います。
○三浦委員
正副分科会長に一任。
○田島分科会長
そういうことでよろしいですか。
〔「異議なし」の声〕
○田島分科会長
それでは、20日の分科会要望等確認日に御確認いただきます。
以上で、第3款民生費のうち福祉保健
部関係の事務事業評価を終わります。
次に、討論、採決については全体会で行うことになりますが、本案に対する当分科会としての意見を集約したいと思います。
それでは、本案の認定について、反対の御意見はございますか。
○斉藤委員
同和対策事業関連予算は、基本的立場から反対をいたします。
あと、介護保険の負担割合が所得によっては3割負担ということになりました。これは国の制度になりますが、基本的に介護保険を利用する権利があるということを考えると、これ以上の負担増はやるべきではないということを、国に対して、ぜひ要望として出していただきたいと思いますので、これは個人的要望としてお願いします。
○田島分科会長
それでは、本案につきましては、一部反対の意見があったということで集約をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○田島分科会長
それでは、そのように集約いたします。
以上で、第3款民生費のうち福祉保健
部関係の審査を終わります。
続いて、第4款衛生費のうち
保健衛生総務費、保健所費の審査を行います。
執行
部の説明を求めます。
○
後藤保健総務課長
〔説明書③ 123ページ~、第4款衛生費のうち
保健衛生総務費、保健所費について説明〕
○田島分科会長
ただいま説明が終わりましたが、質疑、意見はありませんか。
○斉藤委員
国民健康保険にもかかわってきますが、がん検診の受診率の状況はどうなっていますか。
○中宗健康課長
平成27年度をベースにしまして、平成28年度、平成29年度と全体的にがん検診の受診率は伸びております。伸び率が悪い検診としましては、肺がん検診や胃がん検診の受診率が1.05%ぐらいの伸びになっておりますが、その他の検診につきましては、それ以上伸びております。
○斉藤委員
がん検診の受診率が、国民健康保険にもっと反映されてくるのかなと思います。だから、今後受けていない方々への働きかけはどのようにしていくのか、何か政策がありますか。
○中宗健康課長
現在、市報やホームページ、またはチラシなどで地域の方に広報しているところです。また、健康推進員がいらっしゃいますので、健康推進員に地域の方に市民健診と同じような形でがん検診も受けていただくよう周知しているところです。地域の中の健康教室の中でも、検診・減らしお・プラスワンということでまず検診を受けて、食事に気をつけて、そしてもう1つ地域において何かをみんなで取り組もうと活動を行っているところです。
○斉藤委員
要望になります。仕事をしていて職場で検診を受けている方で、国民健康保険の方が、どのように影響しているのかがわからないのですけれども、基本的に職場で検診があると思いますが、仕事をしていてなかなか検診に行けない方がいらっしゃるのではないかと思うので、職場への働きかけや、国民健康保険の方で検診を受けていない方への働きかけも、ぜひしていただきたいとい思います。
○田島分科会長
今のは個人要望ですか。
○斉藤委員
個人要望です。
引き続きですが、子供の1歳半健診と3歳児健診についてです。要指導、要観察、要精密の割合が結構高いかなという気がします。その後の状況確認というか、相談状況はわかりますか。
○中宗健康課長
1歳半健診、3歳児健診の受診率は大体95%ぐらいになっております。健診を受けた方につきましては、要指導、要観察、要精密、要医療という形で、判定をしております。要精密の方、要医療の方につきましては、医療機関の受診を勧めておりますし、要指導、要観察の方につきましては、保健師または栄養士、臨床心理士もいますので、電話で家庭に連絡をしたり、家庭訪問を行う中で言葉の指導や食事の指導、身体発達の指導などを行っております。
1歳半健診については2歳で再確認の電話をしたり、3歳については4歳前に確認をしたりと、必ず確認作業をするようにしております。
○斉藤委員
これも個人要望です。基本的に医療費はかからないと思いますが、ひとり親の世帯や、仕事があるなどして子供を病院に連れて行く時間的な余裕がない方がいることも考えられるので、難しいと思いますけれども、そのままにならないように、ぜひ指導していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
予防接種の説明がありましたが、さまざまな感染症が大人の世代でも、問題になりました。例えば、おたふくかぜの予防接種を受けていない中学生や、風疹の予防接種を受けていない大人の方などですが、引き続き周知を行っていく必要があると思います。どうなっていますか。
○
沖田保健予防課長
今、大人の予防接種の関係でおたふくかぜと風疹について御指摘をいただきました。風疹に関しては、委員の皆さんにも説明をさせていただきましたが、57歳以下の男性が予防接種を受けていないということで、予防接種を受けていない方や、抗体価を持ってない方は、無料で抗体価の検査と抗体価がなければ予防接種を受けられるという制度が今年度から3年限定で行われております。
おたふくかぜに関しては、今のところ大人の予防接種を支援する制度はありませんので、個人で対応していただくことになろうかと思います。
○斉藤委員
追跡調査とまではいかないと思いますが、大人になってからかかるとひどいことになるので、今後その受診率等をしっかりと調査していただいて、引き続き周知をお願いしたいと思います。
おおいた動物愛護センターにおいて、猫の引き取りが満杯になっているというニュースがありました。今後の対応ができるのかどうかが気になっていますが、どうでしょうか。
○
小原保健所次長兼衛生課長
通常春が猫の繁殖期であり、おおいた動物愛護センターのオープンと重なりましてふえている要素もございます。対策といたしましては、まず飼い猫については完全に室内で飼養し、不妊去勢手術をし、最期まで責任を持って飼い、健康管理を十分行うことを。それから、飼い主のいない猫につきましては、むやみに餌をやったりしないこと、また餌をやるのであれば餌を管理し、ふんの後始末をし、それから不妊去勢手術を実施して3人以上のグループで取り組んでいただく地域猫活動に取り組んでいただくように呼びかけ、これからもさらに広報を強化をしてまいりたいと考えております。
○斉藤委員
当初は、殺処分をなくしていくという高い目標があったのですが、私も知り合いから猫を拾ったのだけど連れて行っていいのだろうかという相談を受けたことがあって、恐らく譲渡が追いつかない状況になっていることが予想されます。だから今後は、譲渡会の回数をふやすなど、何か対策を考えていかないといけないと思います。市民の皆さんは、そこに連れて行けば、猫が助かるという思いがあって、行動しています。その辺の周知もぜひ広げていただきたいと思いますので、お願いします。
○田島分科会長
ほかにございますか。
〔「なし」の声〕
○田島分科会長
それでは、質疑・意見を終結いたします。
次に、討論、採決については全体会で行うことになりますが、本案に対する当分科会としての意見を集約したいと思います。
本案の認定について、反対の御意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○田島分科会長
本案については、反対の意見がなかったということで集約したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○田島分科会長
それでは、そのように集約をいたします。
以上で、第4款衛生費のうち
保健衛生総務費、保健所費の審査を終わります。
続いて、特別会計の審査に入ります。
平成30年度大分市
介護保険特別会計歳入歳出決算の審査を行います。
執行
部の説明を求めます。
○
斉藤長寿福祉課長
〔説明書② 190ページ~、平成30年度大分市
介護保険特別会計歳入歳出決算について説明〕
○田島分科会長
ただいま説明が終わりましたが、質疑、意見はございませんか。
○斉藤委員
介護認定審査会の回数は決まっていませんね。
○
斉藤長寿福祉課長
介護認定審査会は、基本的には45回ぐらい開催しており、回数は変わっておりません。ただし、対象によっては認定期間が24カ月から36カ月に伸びており、回数そのものは減少傾向という状況でございます。
○斉藤委員
細かい変化にはきちんと対応してもらわないといけないので、その辺は個別に対応はできているということでいいのですか。
○
斉藤長寿福祉課長
個別に丁寧な対応をしております。
○田島分科会長
ほかにございますか。
〔「なし」の声〕
○田島分科会長
それでは、質疑・意見を終結いたします。
次に、討論、採決については全体会で行うことになりますが、本案に対する本分科会としての意見を集約したいと思います。
本案の認定について、反対の御意見はありませんか。
○斉藤委員
先ほど言ってしまったのですが、高齢者の生活を支えるのが介護保険であり、国によるこれ以上の制度改悪は市町村に負担をかけるばかりですので、国庫負担をふやしていただくように、ぜひしっかりと要望していただきたいと思います。
○田島分科会長
ほかにございますか。
〔「なし」の声〕
○田島分科会長
それでは、本案については、一部反対の意見があったということで集約をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○田島分科会長
それでは、そのように集約をいたします。
以上で、平成30年度の大分市
介護保険特別会計歳入歳出決算の審査を終わります。
今までに、分科会要望事項は出ておりませんでしたが、どうしましょうか。
○斉藤委員
介護や
障害福祉サービス等の報酬改定が、施設の運営にいろいろな支障を及ぼしていると思いますので、福祉の現場を支える方の処遇改善を含めて福祉事業にかかる予算は、十分に確保するよう、慎重に対応していただきたいと思います。それを要望にしていただきたいと思います。
○田島分科会長
ただいま斉藤委員から報酬改定が施設運営に影響を与えているので、福祉予算については慎重に行っていただきたいという御意見が出ましたが、委員の皆さんいかがでしょうか。
○仲道委員
そのあたりの実態説明は執行
部からありましたか。どなたか実情を答えてください。
○
斉藤長寿福祉課長
介護保険に関しては、今、第7期大分市介護保険事業計画が進行中でございます。介護報酬改定については、第6期大分市介護保険事業計画では下がりましたが、今回は0.54%上がっており、施設には上がった分だけの利益が入ってくるという状況でございます。
○仲道委員
予算編成に当たり慎重に行うということは、全ての予算にかかわってくることなので、理由がはっきりしない中で、特にそれだけを取り上げるのは、分科会要望としてなじまないと思います。去年の決算審査で、何か福祉保健
部関係の要望は出ましたか。
○書記
昨年の厚生分科会の要望事項でございますが、2点上っております。どちらも子どもすこやか
部関連になっておりまして、1つ目が「待機児童については、これまでの課題を検証し、市民の声、ニーズを把握した上で保育の質を担保しながらその解消に努めること」。2つ目は、「子ども家庭支援センターの機能強化及び他の部局との連携を十分に図ること。なお、児童相談所に係る検討に当たっては、支援体制などの課題を包括的に議論した上で行っていくこと」となっております。
他の分科会と関連する要望事項としまして、「障害者の就労支援への取り組みについては、商工労働観光
部と連携し、雇用のミスマッチの解消を図るとともに、継続的な就労に向け引き続き支援に努めること」が上がっておりますので、こちらが福祉保健
部関係になると思います。
○斉藤委員
もう少し細かく言うと、福祉現場において人材不足が今とても課題になっています。さまざまな福祉の現場にかかわる人材を確保するために、処遇改善することが必要だと思いますので、その辺が可能となる検討をしていただきたいということを要望として上げていただきたいです。
○仲道委員
処遇改善までは行き過ぎです。人材確保にとどめておけば、分科会要望にできると思います。
○斉藤委員
それでは、人材確保でお願いします。
○三浦委員
そのことを言い始めると、
建設現場も、商業関係も同様のことになるので、福祉だけでおさまらなくなるかもしれません。気持ちはわかります。ここでは福祉現場だけに限定してしか言えませんが、要望として上げるか上げないかについては全体を見た中でどうするかを、今から議論すればいいと思います。
○斉藤委員
保育士は、明確に今足りないと出ていますけれども、例えば介護や障害者施設の現場から、人材不足を問題視する声が出ているのかどうかなど、現状はどうなっていますか。
○
斉藤長寿福祉課長
本会議の一般質問で、介護の人材不足ということで御質問をいただいております。大分市におきましては、大
都市部と違ってそこまでまだ逼迫していない状況と認識しております。ただし、今回第7期大分市介護保険事業計画の事業公募に当たっては特別養護老人ホームと介護老人保健施設の応募がなかったことから、調査いたしましたところ、新しい人材確保がなかなか難しいという理由も確かにありました。アンケートをとったわけではないので何とも言えませんが、そういう声をところどころで聞いている状況です。
○
永田障害福祉課長
障害福祉の関係につきましても、人材不足による人員配置不足等の案件は発生しておりません。前回の障害福祉計画を策定するときに、事業所にアンケートをしました。事業所の中には人材の確保や後継者の育成が事業所としての課題であるという意見はございましたが、具体的に市に対して取り組みをしてほしいという意見まではございませんでした。
○斉藤委員
それならば、ぜひ調査をすることを要望として上げていただきたいと思います。今後要介護1と2が、市町村に来るかもしれないところまで来ており、今の現場の状況でそれが可能なのかどうかということは、今後の大きな検討課題になります。今福祉の現場で働いている人たちがどういう状況にあるのかを十分に把握をしていただきたいということを、要望としたい。
○仲道委員
斉藤委員の気持ちはわかります。ただし、調査をした結果を踏まえて、どうにかしてほしいということであれば、分科会要望になると思いますが、調査してほしいということはなかなか分科会要望になじまないのではないかと思います。
○斉藤委員
それでは、個人要望でお願いします。
○田島分科会長
今のところ分科会要望事項はありませんが、よろしいですか。
〔「異議なし」の声〕
○田島分科会長
それでは、以上をもちまして、福祉保健
部所管分の審査を終了いたしましたが、委員の皆さんで、他の分科会と関連する要望事項はありますか。
〔「なし」の声〕
○田島分科会長
それでは、委員の皆さんから、その他として何かございますか。
〔「なし」の声〕
○田島分科会長
執行
部から、その他として何かありますか。
〔「ありません」の声〕
○田島分科会長
ここで執行
部にお願いですが、委員からの個人要望につきましては、分科会並びに委員会としての要望とはいたしませんが、真摯に受けとめていただきますよう申し添えておきたいと思います。
次に、子どもすこやか
部の審査に入りますが、ここでしばらく休憩をいたします。
午後3時4分休憩
午後3時13分再開
○田島分科会長
それでは、厚生分科会を再開いたします。
次に、子どもすこやか
部所管分の審査を行います。
ここで、
藤田子どもすこやか部長より発言の申し出がありますので、許可いたします。
○
藤田子どもすこやか部長
決算審査特別委員会厚生分科会の開催に当たりまして、御挨拶を申し上げます。
さて、幼児教育・保育並びに児童福祉と子育て支援に係る各種施策の推進につきましては、優先順位や効果的な手法等を精査検討する中で、事業展開を図ってきているところでございます。
これから御審議いただく、平成30年度の子どもすこやか
部に係る
一般会計決算額は、人件費を除きまして民生費で約255億円、衛生費で約11億円、教育費で約5億8,000万円となっております。あわせて大分市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計の決算につきましても、御審議いただきますようお願いいたします。
なお、審査に当たりましては、それぞれ主管課長及び担当課長から説明させますので、何とぞ慎重御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○田島分科会長
それでは、早速審査に入ります。
議第94号、平成30年度大分市歳入歳出決算の認定について、平成30年度大分市
一般会計歳入歳出決算、歳出第3款民生費のうち、子どもすこやか
部関係の審査を行います。
執行
部の説明を求めます。
○
平松子ども企画課長
〔説明書③ 87ページ~、第3款民生費のうち子どもすこやか
部関係について説明〕
○田島分科会長
ただいま説明が終わりましたが、質疑、意見はございませんか。
○斉藤委員
97ページにありますDV被害者等自立生活援助事業と、その下にあるDV被害者支援協働事業について、成果がどのようになっているのかを教えてください。
○
横川子育て支援課長
まずDV被害者等自立生活援助事業についてですが、実績は、DV被害者等の労働支援等をNPO法人えばの会に委託をしております。DV被害者支援協働事業につきましては、同じくNPO法人えばの会に15万円を支出して、講演会を行っていただいております。
○斉藤委員
利用状況はどうなっていますか。
○
三原子育て支援課参事兼
中央子ども家庭支援センター所長
DV被害者等自立生活援助事業の平成30年度の実績でございますが、活動日数が132日、対象の活動人員が102人、支援対象の世帯数としては8世帯ということになっております。
○斉藤委員
中央子ども家庭支援センターになり、場所が変わりました。以前、本庁舎2階から9階に移動したときに、相談が減ったという実績があります。支援を求める方がいるという現状が問題なのですが、センターとしては活用されることが必要だと思います。情報提供がなかなかできにくい事業になりますので、この事業に行きつくまでの創意工夫が必要であり、その点を十分配慮しながら進めていっていただきたいと思います。
子どもの生活実態調査事業についての今後の取り組みです。きっかけになったのは国の調査になると思います。今後大分市単独で調査を継続してほしいのですが、どのように考えているのでしょうか。
○
横川子育て支援課長
子どもの生活実態調査につきましては、先日報道にもございましたが、県も実態調査を今年度行う予定になっております。国につきましても来年度行う予定になっており、大分市としても当然今回の実態調査を踏まえて、また次回も検討することになると思いますが、県との合同といった形も検討、視野に入れまして、次回の方法を考えていきたいと思います。
○斉藤委員
それでは要望になりますが、学校の施設の中で子供たちに意見を聞くといった工夫が必要ではないかと思います。家庭の中で起きている問題が、外に出てくるかどうかは、その調査の方法が非常にかかわってくるので、引き続き生の声が集約できるような取り組み方法をぜひ検討してください。
それからで、99ページにある認可外保育施設巡回支援事業ですが、この72カ所の中に企業主導型は入っているのですか。
○
平松子ども企画課長
企業主導型保育事業も入っています。
○斉藤委員
何施設かわかりますか。
○
平松子ども企画課長
企業主導型保育事業につきましては、21施設でございます。
○斉藤委員
これは、市町村を飛び越えて国が助成金を出して、認可外保育施設ができた部分になります。国の中では今後市町村のかかわりをという動きがありますが、その辺の通知などが来ているのですか。
○
平松子ども企画課長
国から具体的な通知は、まだ届いておりませんが、現在も企業主導型保育事業につきましては問題が全国的に報道されておりますので、最近では、まず届け出をする前に市町村に相談するようにと言っているようです。窓口で相談を受けている実績はございますが、私どもの施設整備計画と別の事業でございますので、国との連携、情報共有などは大事だと思っております。
○斉藤委員
企業主導型については、この間、厚生労働省に行ったときに国は市町村に負担をかけていないという言い方をしていました。大分市は率先して、立ち入り調査をしていて、このことは大変重要なことだと思います。地方財政措置の中で、その点についても考慮したようなことも言っていましたが、やはり原課と指導監査課も含めて市町村にとっていろんな負担になっていますので、施設ができた後は市町村任せになっている部分について、国は無責任だと私は思っています。今後は市町村にお願いすることになると思いますので、財政措置も含めていろいろと国に対して求めていただきたいと思いますので、その点を個人的に要望しておきます。
100ページになりますが、乳幼児全戸訪問の中で、虐待を含めて問題となる事案は出ているのでしょうか。あと、この事業を何人でやっているのかを教えてください。
○
横川子育て支援課長
養育支援訪問事業の件でよろしかったでしょうか。
○斉藤委員
はい。
○
横川子育て支援課長
こんにちは赤ちゃん訪問からつながったケースにつきましては、平成29年が2件でございましたが、平成30年度から健康課より産前の情報が入るようになりましたので、こんにちは赤ちゃん訪問からつながったケースは平成30年度からはございません。事前に子ども家庭支援センターで把握できている形になっております。
実際にかかわっている人数につきましては、健康課になりますので、済みませんが、ここではわかりません。
○斉藤委員
恐らく1回の訪問では終わらないと思いますので、十分に対応ができる人数なのかどうかを検討するようお願いします。
103ページにある、延長保育や一時預かりのニーズはとても高いように思います。現状ニーズに対応できているのか、またニーズはふえる傾向にあるのか、その辺を教えてください。
○
指原福祉事務所次長兼保育・幼児教育課長
延長保育については、今ある保育・幼児教育施設の100%ではありませんが、100%を目指していきたいと思います。各施設における利用者の状況ですが、補助金の状況を見ると、利用者の平均人数は少し下がっている形になっております。保護者の働き方によって延長が必要になったり、延長は必要でなくなったりという状況がありますので、必要な方についてはきちんと施設が延長保育を実施できるように、今後も進めていきたいと考えております。
一時預かり事業の一般型については、各施設が定員拡大を図っていることから、就労している方については、保育所にほとんど入れています。自宅で子育てしている方で、リフレッシュや冠婚葬祭の際に使いたいという方がしっかりと使えるようになったということで、利用実績については、人数が減っている状況です。
1号認定の方が幼稚園型になりますが、幼稚園から認定こども園になる施設がふえておりますので、利用者数はふえている形になっております。
○斉藤委員
1号認定の子供が午後利用するのは、毎日ではなく、突発的に利用しているということでいいのですか。例えば、仕事が急に始まって、1号認定だけれども、2号認定に移行したい方が常態的に利用しているということではないということでいいのですか。
○
指原福祉事務所次長兼保育・幼児教育課長
そこのところは、はっきりと分析ができていませんが、時々使う方、そして常時使う方がいらっしゃるようです。働く時間などを考慮して2号認定に移ったほうがいいのか、そのまま1号認定で預かり保育として使うのかについては、保護者が選択する形になっております。
○斉藤委員
113ページのひとり親家庭等日常生活支援事業委託の実績はわかりますか。
○
横川子育て支援課長
平成30年度実績につきましては、11世帯に対しまして26日、34人を派遣しております。
○斉藤委員
それはどういう支援が求められているのですか。
○
田崎子育て支援課政策監
こちらの事業につきましては、母子父子寡婦の方で病気や看護、学校行事などで、一時的に生活援助、それから保育等に支障が生じている場合に必要な世帯に支援員を派遣するという事業になっております。
○斉藤委員
具体的にどのような御相談があったのか、わかりますか。
○
田崎子育て支援課政策監
乳幼児の保育の手伝い、食事の世話、住居の掃除、身の回りの世話など日常生活で必要なものの買い物などで活用いただいている現状でございます。
○斉藤委員
支援を受けた御家庭が、そのとき1回限りの支援でいいのか、それとも継続的な支援を必要としているのかによって、ほかの事業につながる可能性があります。その点に関しての配慮はされていますか。
○
田崎子育て支援課政策監
この事業を使う際に、一度母子・父子自立支援員の方に相談いただきまして、その中でこういう支援サービスがありますという話をさせていただいていますので、ほかのサービス等につなげるものがあれば、その段階でつなげていく形になります。
○斉藤委員
いろんな育児の困難性もありますし、アウトリーチの感覚で私は見ていたので、そういうところにもアンテナを張っていただきたいと思いました。依頼があったので支援をしましたということではなく、何かほかにも支援が必要ではないかという視点がとても大事であり、広い視野を持っていただきたいと思いますので、その点はしっかりと確認をお願いしたいと思います。
○田島分科会長
ほかにございますか。
〔「なし」の声〕
○田島分科会長
それでは、ないようですので、質疑・意見を終結いたします。
次に、討論、採決については全体会で行うことになりますが、本案に対する本分科会としての意見を集約したいと思います。
それでは、本案の認定について、反対の御意見はありますか。
〔「なし」の声〕
○田島分科会長
本案については、反対の意見がなかったということで集約したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○田島分科会長
それでは、そのように集約をいたします。
以上で、第3款民生費のうち子どもすこやか
部関係の審査を終わります。
続いて、第4款衛生費のうち
子ども医療助成費の審査を行います。
執行
部の説明を求めます。
○
平松子ども企画課長
〔説明書③ 123ページ、第4款衛生費のうち
子ども医療助成費について説明〕
○田島分科会長
説明が終わりましたが、質疑、意見はございませんか。
○斉藤委員
子供の医療費助成は、今後無料化を予定しているということですが、対象の拡大が必要だと思いますので、その点は要望したいと思います。
○田島分科会長
ほかにございますか。
〔「なし」の声〕
○田島分科会長
それでは、ないようですので、質疑・意見を終結いたします。
次に、討論、採決については全体会で行うことになりますが、本案に対する本分科会としての意見を集約したいと思います。
本案の認定について、反対の御意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○田島分科会長
それでは、本案については、反対の意見がなかったということで集約したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○田島分科会長
それでは、そのように集約をいたします。
以上で、第4款衛生費のうち子ども医療費助成費の審査を終わります。
続いて、第10款教育費のうち子どもすこやか
部関係の審査を行います。
執行
部の説明を求めます。
○
平松子ども企画課長
〔説明書③ 320ページ~、第10款教育費のうち子どもすこやか
部関係について説明〕
○田島分科会長
説明が終わりましたが、質疑、意見はございませんか。
○斉藤委員
321ページの先ほどの私立幼稚園等子育て支援保育利用者補助金、これは子ども・子育て支援新制度に移行していない私立幼稚園ということですか。
○
指原福祉事務所次長兼保育・幼児教育課長
新制度に移行していない未移行幼稚園及び新制度に移行した認定こども園等の1号認定を利用している保護者に対して出しております。
○斉藤委員
今後これは、幼児教育・保育の無償化の対象になるのですか。
○
指原福祉事務所次長兼保育・幼児教育課長
無償化の対象となります。
○田島分科会長
ほかにございますか。
〔「なし」の声〕
○田島分科会長
それでは、ないようですので、質疑・意見を終結いたします。
次に、討論、採決については全体会で行うことになりますが、本案に対する本分科会としての意見を集約したいと思います。
本案の認定について、反対の御意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○田島分科会長
本案については、反対の意見がなかったということで集約したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○田島分科会長
それでは、そのように集約をいたします。
以上で、第10款教育費のうち子どもすこやか
部関係の審査を終わります。
続いて、特別会計の審査に入ります。
平成30年度大分市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の審査を行います。
執行
部の説明を求めます。
○
横川子育て支援課長
〔説明書② 185ページ~、平成30年度大分市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算について説明〕
○田島分科会長
説明が終わりましたが、質疑、意見はありませんか。
○斉藤委員
利用者が減っていますが、これは御相談に来られたときに、例えばほかの事業も一緒に紹介しているのですか。
○
河越子育て支援課主査兼管理・
自立支援担当班グループリーダー
こちらに来られたときに、窓口で教育委員会の就学援助や奨励金などの制度もあわせて御説明させていただいております。
○斉藤委員
利用者は減っていますが、支援を必要とする人が減っているわけではないと思いますので、このままできるだけ御要望に応じて対応ができるように、ぜひ検討をお願いします。
○田島分科会長
ほかにありますか。
〔「なし」の声〕
○田島分科会長
それでは、ないようですので、質疑・意見を終結いたします。
次に、討論、採決については全体会で行うことになりますが、本案に対する本分科会としての意見を集約したいと思います。
本案の認定について、反対の御意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○田島分科会長
本案については、反対の意見がなかったということで集約したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○田島分科会長
それでは、そのように集約をいたします。
以上で、平成30年度大分市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の審査を終わります。
これまで分科会要望事項が出されておりませんが、何かありますか。
○斉藤委員
待機児童の解消については、前年の分科会要望に入っていますが、幼児教育・保育の無償化が始まって、また待機児童がふえる可能性があると思います。あと、保育の質を担保しながらという部分も、前年の分科会要望に入っていますが、幼児教育・保育の無償化の対象に認可外保育施設が含まれ、市町村が条例でその範囲を決めるということで、国としては市町村に責任がありますという感じです。待機児童解消については引き続き柔軟に対応するということと、保育の質を担保するということは、分科会として引き続き上げるべきではないかと思います。
あと、もう1件は、児童相談所の設置に関してです。前年の分科会要望では、子ども家庭支援センターの機能強化ということになっていますが、そこから議論が進んで児童相談所の設置検討が始まっています。一般質問の中でも出ていましたけれども、専門性を重視することと、決して急ぐことなく、十分に人員を確保すること等、そして今回のいろんな事件を見ても、児童虐待とDV相談支援をあわせて行うことが必要だと思いますので、その点をぜひ分科会の要望にしていただきたいと思います。
○田島分科会長
ただいま待機児童の解消についてと、児童相談所の人員確保などを慎重に行い、児童虐待とDV対策をあわせて行うようにということでございますけれども、委員の皆さんいかがでしょうか。
○堀委員
児童相談所については、一般質問で出ていましたが、やはり拙速に始めるのではなく、慎重に進めていただきたいという気持ちがあります。昨年度も要望させていただきましたけれども、具体的に児童相談所にいろんな機能を盛り込んでいくというよりは、まずは設置に関する大前提となることから慎重に進めていただきたいと思いますので、昨年と同様な要望を分科会としてまとめていただければと思います。
○仲道委員
部長、確認ですが、児童相談所の設置が決まったわけではなく、設置するかどうかを今から協議する段階ということでいいのですか。
○
藤田子どもすこやか部長
児童相談所設置につきましては、有無を含めて十分な検討を重ねるということになっております。
○仲道委員
大分市に県の児童相談所もありますので、設置するかどうかということを十分に協議してもらいたいと思いますので、この児童相談所については分科会要望としていただきたいと思います。
○田島分科会長
先ほどの待機児童の解消につきましては、いかがいたしましょうか。
○仲道委員
状況が変わりましたので、引き続き分科会要望にするということでいいのではないでしょうか。
○田島分科会長
昨年の要望事項を基本にするような形でいかがでしょうか。
○仲道委員
状況が変わったからということで、幼児教育・保育の無償化という文言を入れてください。
それから、子ども家庭センターの機能強化の方は、児童相談所をメーンにして要望事項にしてもらいたいと思います。
○田島分科会長
それでは、待機児童と児童相談所に関連する項目につきましては、正副分科会長に一任していただいてよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○田島分科会長
以上で、子どもすこやか
部関係の審査を終了いたしましたが、ここで、委員の皆さんで、他の分科会に関連する要望事項はありませんか。
〔「なし」の声〕
○田島分科会長
それでは、委員の皆さんで、その他として何かございますか。
○仲道委員
1点だけ要望です。
部長、福祉保健
部の事務事業評価で、地域多世代ふれあい交流事業を事業評価しました。この事業は、たとえば地域の老人クラブ等が子供や親、学生等と一緒に食事したり、宿題をしたり、昔の遊びを体験するなどして、交流するときに補助金を出しましょうというものです。執行
部とのやりとりの中で老人クラブだけではなく、保護者会や地域の営利団体ではない団体が主体となって遊び体験を計画したような場合にでも、補助金を出す方向で考えましょうということになりました。
だから、子どもすこやか
部が中心になって、多世代交流が何かできないか、認定こども園の保護者会が計画して老人クラブと交流をしたら材料費が出るので、この補助金を使うよう呼びかけができないか、研究・検討してもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
○田島分科会長
委員の皆さん、その他として何かございますか。
〔「なし」の声〕
○田島分科会長
それでは執行
部のほうで、その他として何かございますか。
〔「ありません」の声〕
○田島分科会長
それでは、ここで執行部にお願いですが、委員からの個人要望につきましては、分科会並びに委員会としての要望とはいたしませんけれども、真摯に受けとめ、対応していただくよう申し添えておきたいと思います。
なお、9月25日の全体会で報告する厚生分科会長報告につきましては、文言整理を含めて正副分科会長に御一任いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○田島分科会長
最後に、分科会要望事項及び分科会評価結果内の文言の確認について、20日金曜日の午前10時から厚生分科会を開会いたします。
それでは、お疲れさまでございました。
午後4時9分散会...