〃 岩崎 貴博 〃
斉藤由美子
〃 馬見塚 剛 〃 甲斐 高之
〃 松下 清高 〃 髙野 博幸
〃 安東 房吉 〃
日小田良二
〃 スカルリーパー・エイジ 〃 三浦 由紀
〃 高松 大樹 〃 衛藤 延洋
〃 大石 祥一 〃 仲家 孝治
〃 荻本 正直 〃 橋本 敬広
〃 川邉 浩子 〃 泥谷 郁
〃
佐藤 和彦 〃 今山 裕之
欠席委員
な し
４．
説明員
佐藤総務部長、
江藤企画部長、
縄田財務部長、
小畑福祉保健部長、
藤田子どもすこやか部長、
永松商工労働観光部長、
加藤農林水産部長、
清水都市計画部長、
佐藤教育部長、
衞藤上下水道部長、
板井上下水道部審議監、
佐藤企画部審議監兼ラグビーワールドカップ・
東京オリンピック・
パラリンピック推進局長、
糸永総務部次長、
三ヶ尻上下水道部次長、
池永財務部次長兼
管財課長、
津田財務部次長兼
税制課長、
指原福祉事務所次長兼
保育・
幼児教育課長、
滋野農林水産部次長兼
農政課長、
姫野都市計画部次長兼
まちなみ企画課長、
小野企画課長、
吉良財政課長、
竹内納税課長、
永田障害福祉課長、
平松子ども企画課長、
横川子育て支援課長、正
池商工労政課長、
朝見創業経営支援課長、
野田学校教育課長、
御手洗大分市
教育センター所長、
衞藤経営企画課長、
安部会計管理者、
藤野会計課長、
山口行政改革推進室長、
大橋財政課参事、
阿部財政課参事
５．
事務局出席者
吉野議事課長、
岡村議事課参事、
斉藤議事課政策調査室長、
河井議事課参事補兼
議事担当班長
書記 椎原 進介
６．
審査案件等
１．
分科会審査項目の決定
２．
平成30年度
決算の
概要説明
３．前年度
決算審査特別委員会要望事項に対する
回答
４．
決算審査の
申し合わせ事項
５．その他
会議の
概要
令和元年９月17日
午前11時25分
開議
○
板倉委員長
お疲れさまでございます。ただいまから
決算審査特別委員会を開会いたします。
本日の
案件は、お
手元に配付の日程のとおりです。
初めに、
出席者の
委員並びに
執行部に申し上げます。
説明、
質疑、答弁の際は、挙手の上、自席から発言をお願いします。
まず、
分科会審査項目についてお諮りいたします。
お
手元に配付しております
決算審査特別委員会分科会審査項目表案をごらんください。このとおりでよろしいでしょうか。
〔「異議
なし」の声〕
○
板倉委員長
それでは、このように決定いたします。
次に、
平成30年度
決算の
概要説明及び前年度
決算審査特別委員会要望事項に対する
回答について、一括して
執行部の
説明を求めます。
○
縄田財務部長
本日から
決算議案の御
審議をお願いいたしております。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、
平成30年度
決算の
概要につきまして、お配りしております
平成30年度
大分市
歳入歳出決算概要説明書資料②に沿って御
説明を申し上げます。Ａ４の横型のものでございます。なお、金額につきましては全て概数で
説明させていただきます。
資料②の１ページをお開きください。まず、
一般会計の
決算収支状況について御
説明いたします。
歳入総額1,763億7,800万円、
歳出総額1,718億8,600万円となっており、
歳入から
歳出を差し引いた
形式収支は44億9,100万円で、この
形式収支から翌年度へ繰り越すべき
財源の６億2,600万円を控除した
実質収支は、38億6,500万円の
黒字となっております。
続きまして、３ページをお開きください。
歳入の主なものにつきまして御
説明申し上げます。
まず、１款
市税につきまして
決算額は786億1,100万円で、前年度に比べ4,900万円の減となっております。
この
内訳につきましては、４ページをお開きください。
表の一番上の
固定資産税は356億9,600万円となっております。
平成30年度は評価がえの年であり、地価の下落や家屋の
評価額の減額などの影響で、昨年と比較いたしますと３億8,300万円の減となっております。次の
市民税は306億7,100万円で、３億8,900万円の増となっております。その
内訳は、
個人市民税が、
納税義務者数や
個人所得の増により２億3,500万円、
法人市民税が、一部
企業の
業績改善により、１億5,400万円の増となっております。また、
市たばこ税は32億4,500万円で、
売り渡し本数の減少により昨年度比3,800万円の減となっております。その結果、
市税全体につきましては4,900万円の減となったところでございます。
恐れ入りますが、３ページにお戻りください。その他の主な
歳入について御
説明申し上げます。
６
款地方消費税交付金は90億9,000万円で、前年度に比べ１億6,400万円の増となっており、これは
個人消費の持ち直しによるものでございます。
次に、11
款地方交付税は91億6,300万円で、前年度に比べ4,300万円の増となっており、これは主に
市税の減収に伴い、
基準財政収入額が減になったことによるものでございます。
次に、15
款国庫支出金は337億3,300万円で、前年度に比べ5,300万円の増となっており、これは主に
私立保育所等給付費などが増加したことによるものでございます。
次に、16
款県支出金は119億9,200万円で、前年度に比べ４億3,700万円の増となっており、これは主に
私立保育所等給付費や
障害者介護給付費負担金などが増加したものによるものでございます。
次に、17
款財産収入は５億5,300万円で、前年度に比べ２億9,700万円の増となっており、これは主に旧
清心園跡地の売却によるものでございます。
次に、19
款繰入金は１億9,500万円で、前年度に比べ38億円の減となっております。これは主に
平成29年度において、
祝祭の
広場の
用地購入や、
横尾土地区画整理事業における
用地先行取得分の買い戻しのため、
基金から繰り入れたことによるものでございます。
次に、22款市債は151億8,900万円で、前年度に比べ17億8,200万円の増となっており、これは主に中学校の
空調設備整備事業や本
庁舎耐震整備の
増強事業によるものでございます。
続きまして、６ページをお開きください。
歳出につきまして、
性質別の
状況を御
説明申し上げます。
まず、
義務的経費は997億8,800万円で、前年度に比べ２億5,400万円増加しております。その
内訳といたしましては、
人件費が282億4,900万円で、前年度に比べ２億4,400万円の増となっており、これは主に
職員数の増や
人事院勧告による
勤勉手当の増などによるものでございます。
扶助費は528億3,700万円で、前年度に比べ９億3,200万円増加しており、これは主に
私立保育所等給付費や
障害者の
介護訓練等給付費事業などの増によるものでございます。
公債費は187億100万円で、前年度に比べ９億2,200万円減少しており、これは主にＪ：
ＣＯＭホルトホール大分の
建設費の
財源として
平成24年度に発行した
住民参加型市場公募債の満期が
平成29年度に到来し、償還を行ったことによるものでございます。
次に、
普通建設事業費は199億900万円で、前年度に比べ21億8,000万円減少しており、これは主に
平成29年度における
祝祭の
広場の
用地購入によるものでございます。
次に、
物件費は194億5,400万円で、前年度に比べ１億4,900万円増加しており、これは主に
学校給食単独調理場の民間への委託料などの増によるものでございます。
次に、
補助費は105億6,700万円で、前年度に比べ5,700万円減少しており、これは主に
企業誘致推進助成金や
市税の
過誤納還付金などの減によるものでございます。
次に、
繰出金は148億600万円で、前年度に比べ１億900万円増加しており、これは主に
介護保険特別会計への
介護給付費繰出金などの増によるものでございます。
次に、その他は73億6,000万円で、前年度に比べ６億1,300万円増加しており、これは主に道路の
維持補修費や旧
清心園跡地売り払い
収入の
市有財産整理基金への
積立金の増によるものでございます。
以上が
一般会計の
概要でございます。
続きまして、９ページをお開きください。
特別会計につきまして御
説明申し上げます。
９
特別会計の
合計は、
歳入総額947億8,200万円、
歳出総額923億8,700万円となっており、差し引き23億9,400万円の
黒字でございます。
続きまして、10ページをお開きください。
水道事業会計につきまして御
説明申し上げます。
まず、
収益的収支で
事業収益109億4,600万円、
事業費79億8,300万円となり、
税抜き後26億7,800万円の当年度純利益を計上いたしております。
次に、
資本的収支では
収入16億5,700万円、
支出67億5,200万円となり、50億9,400万円の
収支不足を生じましたが、
損益勘定留保資金等で
補填し、
補填後の
内部留保資金繰越金を31億7,600万円確保したところでございます。また、
企業債残高は209億7,100万円で、前年度に比べ18億2,900万円減少しております。
続きまして、11ページをお開きください。
公共下水道事業会計について御
説明申し上げます。
まず、
収益的収支では
事業収益119億100万円、
事業費117億7,400万円となり、
税抜き後の
収入は
支出と同額となり、
収支は均衡いたしました。
次に、
資本的収支では
収入52億1,300万円、
支出90億1,000万円となり、37億9,700万円の
収支不足を生じましたが、
損益勘定留保資金等で
補填し、
補填後の
内部留保資金繰越額を11億3,000万円確保したところでございます。また、
企業債残高は817億7,900万円で、前年度に比べ32億100万円減少しております。
続きまして、12ページをお開きください。
普通会計における主な
財政指標等について御
説明申し上げます。
財政力指数は0.903で、前年度より0.007ポイント改善しております。
経常収支比率は93.6％で、前年度より0.7ポイント悪化しております。
実質収支比率は3.9％で、前年度より0.3ポイント悪化しております。
公債費比率は9.4％で、前年度より1.2ポイント改善しております。
次に、
健全化判断比率についてですが、
実質赤字比率及び
連結実質赤字比率は、
赤字はありませんので数値は入っておりません。
実質公債費比率は5.3％で、前年度より0.4ポイント改善しております。将来
負担比率は42.3％で、前年度より0.8ポイント悪化しております。結果といたしまして、いずれも健全な状態とされる
早期健全化基準内となったところでございます。
続きまして、13ページをお開きください。
基金の
状況について御
説明申し上げます。
財政調整基金など主要３
基金につきましては、当初30億円の取り崩しを予定しておりましたが、最終的には
決算収支を見通す中で全額を繰り戻すとともに、今後増大する
公共施設の
更新等、将来の
負担増に備えるため、
合計で３億6,700万円を積み立てたことにより、
平成30年度末
残高は202億6,200万円となっております。
次に、
地方債の
状況ですが、
平成30年度末の
一般会計の
市債残高は1,701億6,500万円となり、前年度に比べ22億100万円の減となっております。
地方債につきましては、毎
年度新規の発行を極力抑制してきておりまして、今後も
残高は
減少傾向で推移するものと考えております。
なお、
基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスにつきましては、80億円の
黒字を確保したところでございます。
平成30年度につきましては、景気は穏やかな
回復基調が続いているものの、税収の大幅な増収には至っておらず、
大分市
行政改革推進プラン2018の着実な
実行等により
財源を捻出する中、
新規事業を初め、
各種施策の
推進に取り組み、
市民福祉の向上に努めたところでございます。
平成30年度の
決算の
概要の
説明については以上でございます。
○
板倉委員長
財政課長。