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1. 大分市議会 2019-09-12
   令和元年子ども育成・行政改革推進特別委員会（ 9月12日）

   
   取得元: 大分市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   令和元年子ども育成・行政改革推進特別委員会（ 9月12日） 　 　　　　　　　　　　　　　　　子ども育成・行政改革推進特別委員会記録 １．開催日時 　　　令和元年９月12日(木)　午後０時58分開議～午後２時14分散会 ２．場所 　　　第１委員会室 ３．出席委員 　　　委員長　小野　仁志　　　副委員長　仲家　孝治 　　　委　員　松木　大輔　　　委　員　　長田　教雄 　　　委　員　松本　充浩　　　委　員　　斉藤　由美子 　　　委　員　甲斐　高之　　　委　員　　松下　清高 　　　委　員　国宗　浩　　　　委　員　　泥谷　郁 欠席委員 　　な　し ４．説明員 　　（子どもすこやか部） 　　　藤田子どもすこやか部長、釘宮子どもすこやか部審議監、
   　　　指原子どもすこやか部福祉事務所次長兼保育・幼児教育課長、 　　　平松子ども企画課長、横川子育て支援課長、田崎子育て支援課政策監、 　　　三島子ども企画課参事、 　　　三原子育て支援課参事兼中央子ども家庭支援センター所長、 　　　三崎子育て支援課参事兼子育て交流センター所長、井上保育・幼児教育課参事、 　　　石井保育・幼児教育課参事、富川保育・幼児教育課参事、 　　　岩垣子ども企画課参事補、額賀子ども企画課参事補、園田子育て支援課参事補、 　　　吉良子育て支援課参事補、三嶋子育て支援課中央子ども家庭支援センター参事補、 　　　佐藤保育・幼児教育課参事補、金子子ども企画課主査、河越子育て支援課主査、 　　　柳井保育・幼児教育課主査、 　　（教育委員会） 　　　佐藤教育部長、重石教育部教育監、桑野教育部次長、 　　　池田教育部次長兼学校施設課長、西川教育部次長兼体育保健課長、 　　　高田教育総務課長、野田学校教育課長、河野人権・同和教育課長、 　　　永田社会教育課長、御手洗大分市教育センター所長、小野学校教育課参事、 　　　新納学校施設課参事、佐藤大分市教育センター参事兼副所長、 　　　安部教育センター参事兼教育相談・特別支援教育推進室室長、 　　　黒木教育総務課参事補、姫野体育保健課参事補、佐藤社会教育課指導主事、 　　　平田学校教育課参事補 　　（福祉保健部） 　　　永田障害福祉課長、安藤生活福祉課長、後藤大分市保健所保健総務課長、 　　　沖田大分市保健所保健予防課長、中宗大分市保健所健康課長、 　　　長田生活福祉課政策監、青沼大分市保健所保健予防課政策監、 　　　鈴木大分市保健所健康課参事、岡嶋障害福祉課専門員 ５．事務局出席者 　　　書記　山崎　敏生 ６．審査案件等 　　　１．「すくすく大分っ子プラン」の各事業における平成30年度の実績及び令和元年 　　　　　度の取り組み状況等について 　　　２．令和元年度　認可保育所等の新規事業者募集の結果等について 　　　３．大分市児童相談所設置検討委員会（外部有識者会議）の開催状況について 　　　４．大分市医療的ケア児教育・保育事業について 　　　５．第２子以降の保育料軽減の拡充について 　　　６．その他 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議の概要 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月12日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時58分開議 ○小野委員長　 　それでは、時間は早いですが、皆さんおそろいですので始めます。 　本日は、常任委員会終了後のお疲れのところ、お集まりいただきましてありがとうございます。ただいまから、子ども育成・行政改革推進特別委員会を開会します。 　本日は、お手元に配付しております協議事項のとおり、子供に関連する報告を受けたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○小野委員長　 　それでは、子供に関連する報告を受けたいと思います。 　なお、説明員については関係する職員のみ出席を求めておりますので、御了承ください。 　ここで、藤田子どもすこやか部長より挨拶の申し出がありますので、許可します。 ○藤田子どもすこやか部長　 　本日は、子ども育成・行政改革推進特別委員会を開催していただきまして、まことにありがとうございます。 　小野委員長、仲家副委員長を初め、委員の皆様方には、日ごろから、本市教育、保育行政並びに子育て支援に係る施策の推進につきまして、格別の御高配を賜り、厚くお礼を申し上げます。 　いよいよ10月１日から幼児教育・保育の無償化が開始されます。御案内のとおり、３歳から５歳の全ての子供と、ゼロ歳から２歳の住民税非課税世帯のお子さんに対しまして、幼稚園、保育園、こども園等の利用料を無料とするものでございます。初めての制度でございますので、市民の皆様へ丁寧な対応を心がけますとともに、引き続き、子育て世帯への支援に取り組んでまいりたいと考えています。 　また、未就学児が集団で移動する経路の交通安全確保につきましては、９月20日に道路管理者や警察等の関係者による合同点検を実施いたしまして、園外活動時の交通安全確保を徹底してまいりたいと考えております。 　さて、本日は、本市における子育て支援の充実を目的として策定しております、すくすく大分っ子プランに関し、各事業における平成30年度の実績及び令和元年度の取り組み状況や次期プラン策定の経過報告等について御報告させていただくほか、本年度の認可保育所等の新規事業者募集の結果等について御報告させていただきます。 　また、大分市児童相談所設置検討委員会、外部有識者会議の開催状況についてや、大分市医療的ケア児教育・保育事業について、さらに、第２子以降の保育料軽減の拡充について御報告させていただきます。 　最後に、その他の報告事項として、児童扶養手当の制度変更について御報告させていただきます。 　それぞれの内容につきまして、担当課長から説明させますので、どうぞ最後までよろしくお願いします。 ○小野委員長　 　それでは、「すくすく大分っ子プラン」の各事業における平成30年度の実績及び令和元年度の取り組み状況等について報告を受けます。 ○平松子ども企画課長　 　まず、すくすく大分っ子プランの位置づけでございますが、大分市子ども条例に基づく推進計画であるとともに、子ども・子育て支援法に基づく市町村子ども・子育て支援事業計画として策定をしたものでございまして、本市における子供や子育てに関する施策の総合的な推進を図るため、全体を９つの目標に分類し、それぞれの目標ごとに取り組む、主な84の事業を掲げております。 　まずは、本プランの各事業における平成30年度の実績及び平成31年度の取り組み状況について、報告をさせていただきます。 　資料は、Ａ４横の冊子、資料１－１の１ページをごらんください。 　平成30年度の達成状況をまとめております。左上の表を見ていただきますと、二重丸の、達成済みまたは目標を超える実績を達成したものと、丸の、目標に向けて順調に実績を伸ばしている事業が合計で70事業、全体の82.4％となっております。昨年度も82.4％でしたので、達成率自体は変わっておりませんが、二重丸の、達成済みまたは目標を超える実績を達成したものが、昨年度よりも３つ増加しているところでございます。 　それでは、目標ごとに、主要な事業について、課題や新たな取り組みを行っているものを説明させていただきます。 　２ページをお開きください。 　目標１、妊娠・出産・育児の切れ目ない支援の充実は、事業番号１番から４ページの11番までの11事業を上げております。 　ここでは、３ページの事業番号８番、認定こども園等における情報提供ですが、これは認定こども園や保育所において、未就学児童の保護者を対象として、子育て相談や子育て情報の提供を行うとともに、保護者同士の交流の場を提供し、親子の育ちを支援するものであります。評価指標を子育て支援事業実施施設の割合としており、達成状況を三角としています。これは、新規に開設した保育所等を中心として、取り組みが十分に行えていないことなどが考えられますことから、市立保育所の保育士ＯＢを中心とした巡回支援員が各施設を訪問支援する際などに、各施設における子育て支援が一層図られるよう、指導の充実を図ってまいりたいと思っています。 　次に、５ページをお開きください。 　目標２の乳幼児の発育・発達に向けた支援の充実では、事業番号の12番から18番までの７事業を上げております。 　このうち、５ページの14番、乳幼児の虫歯予防対策の推進ですが、これは、幼児健康診査や各種育児教室等の機会を捉えて、虫歯予防のための指導を行うとともに、希望者にフッ化物塗布を行うものでございます。評価指標を３歳児健康診査時の虫歯保有率とし、達成状況を丸としております。虫歯予防は、歯の生え始めの時期からの働きかけが重要でありますことから、平成30年度からは１歳６カ月児健診におけるブラッシング指導の対象を、希望者から全員実施に変更いたしました。今後も、はじめての歯みがき教室の回数の拡充などを検討してまいります。 　次に、８ページの目標３、乳幼児期における教育・保育の提供でございます。これは、11ページ、31番までの13事業を上げております。 　このうち、22番の幼稚園教諭や保育士等の人材確保ですが、評価指標をハローワークの月平均有効求人数とし、評価をバツとしております。これは、待機児童解消に向けた定員拡大や退職者の補充などにより、保育士の確保が必要となっているものであります。保育士確保には、各保育事業所での雇用の継続と、これに対する行政の支援を連携して行うことが重要でありますことから、現在の取り組みの充実と新たな保育士確保支援策などを検討してまいります。 　次に、12ページをお願いいたします。 　目標４、知・徳・体をバランスよく育成し、生きる力をはぐくむ学校教育の推進は、13ページ36番まで、５事業を掲げております。 　ここでは、13ページの34番、体力の向上ですが、これは、体力向上に向け、授業での指導方法の工夫、改善を図るとともに、子供たちが進んで運動やスポーツに親しむ意識の醸成を図るものであります。また、校区や地区体育協会、総合型地域スポーツクラブなど、地域全体と連携、協働した取り組みを推進するものでございます。評価指標を体力、運動能力調査における全国平均以上の種目の割合とし、評価を二重丸としております。これは、専門的な知識を持った指導者を派遣する、大分っ子体力アップわくわく事業などの成果があらわれているものと考えており、指導者のさらなる確保に努めながら、事業の推進を図ってまいります。 　次に、14ページの目標５、学校・家庭・地域社会が一体となった開かれた学校づくりの推進は、15ページまでの４事業でございます。 　このうち、38番の生き生き学習サポート事業等ですが、子供の学習意欲の喚起や生きる力を育むため、専門的な知識や技能、豊富な経験を有する外部人材を活用し、地域と学校が一体となった多様な教育活動を展開するものでございます。評価指標を地域人材の活用人数とし、達成状況をバツとしております。これは、地域人材の高齢化に伴う人材不足や、プログラミング教育など新たな教育課題に対応する人材が確保できていないことなどが原因と考えており、今後は、学校や関係団体と一層連携しながら人材確保に努めることとしております。 　次に、16ページの目標６、安心・安全な学校づくりの推進は、18ページまでの５事業でございます。 　このうち、16ページの41番、いじめ・不登校等対策の充実は、大分市いじめ・不登校等対策協議会の開催や、教職員へのカウンセリング技術の指導、助言などにより、相談体制の整備、充実に取り組むものでございます。評価指標をスクールカウンセラー配置校における校内研修会等の実施率とし、評価を二重丸としております。今後も、研修等を通じて教職員の指導力の向上と教育相談体制の充実を図り、いじめや不登校の未然防止、早期発見、早期対応等に努めてまいります。 　次に、19ページの目標７、子どもと家庭へのきめ細かな支援は、23ページまで、16事業を上げております。 　このうち、21ページの55番、自立促進のための経済的支援につきましては、母子父子寡婦福祉資金貸付事業などにより、ひとり親世帯の経済的な負担軽減を図るものでございます。評価指標を福祉資金貸付件数とし、達成状況はバツとしております。これは、平成26年度に高等学校等就学支援金制度や高校生等奨学給付金制度が始まりまして、国公立高校の授業料が実質無料となったことから、高校進学等に伴う貸し付け件数が減少しているものでございます。 　次に、24ページの目標８、子どもと子育てを支える社会づくりにつきましては、28ページまでに17の事業を上げております。 　このうち、25ページの65番、地域コミュニティ子育て応援事業は、未就学児とその保護者が気軽に集まれる場の提供を行う地域のボランティア団体に活動費の助成を行うことで、住みなれた地域で安心して子育てができる環境づくりを行うものでございます。評価指標を延べ参加者数とし、達成状況は三角となっております。母親の就労などで保育所等を利用する未就学児が増加する中で、参加人数が減少傾向になっておりますが、地域の子育てボランティアを対象とした研修や活動支援を行い、子育て力向上に努めてまいります。 　最後に、29ページからの目標９、仕事と子育ての両立支援は６事業を上げております。 　このうち、30ページの84番、若年層への就労支援でございますが、求職中の若者を対象とした事業所見学やセミナー開催など、就職活動を支援するもので、評価指標を事業所見学会の参加延べ人数としております。平成29年度まで実施していた事業所見学会では、参加者がエスペランサ・コレジオの職業訓練生のみであって、一般参加者がいなかったため、事業の方向性を変更し、若年層への就労支援については、就労支援セミナーの開催や合同企業説明会など、他の事業の充実を図りながら引き続き取り組むこととしたため、達成状況は評価なしとなっております。 　次に、31ページをごらんください。 　こちらは、子供や子育てに関連して、本年度から新たに取り組む主な事業を記載しております。 　１つ目の、医療的ケア児教育・保育事業は、日常生活を営むために医療を要する３歳以上の医療的ケア児を、市立保育所や市立幼稚園で受け入れるものでございます。 　２番目の、子どもの居場所づくりネットワーク推進事業は、子供食堂等を運営している団体などに対し、運営に関する課題解決に向けた支援を行うとともに、経費の一部を補助することで、学習支援を含めた子供の居場所づくりを進めていくものでございます。 　３番目以降の４つの事業につきましては、10月から始まる幼児教育・保育の無償化に関連する事業でありまして、認可外保育施設や新制度に移行していない幼稚園、子育てのための施設等利用給付で、預かり保育等を利用する支給要件を満たした乳幼児が保育等を利用した際に、必要な費用を保護者に対して支給するものでございます。引き続き、実績や効果を把握しながら、事業の推進を図ってまいります。 　なお、平成27年度から平成31年度末までの５年間を計画期間とした、このすくすく大分っ子プランでございますが、現在、令和２年度からの次期計画の策定に着手をしておるところでございます。 　恐れ入りますが、お手元のＡ３横の資料１－２、（仮称）第２期すくすく大分っ子プラン案に係る検討状況等についてをごらんください。 　資料右側の２の施策の体系（案）のところには、次期すくすく大分っ子プランの体系図をまとめております。 　左側から、めざす姿を、すべての子どもがすこやかに育つことができる大分市としまして、その右側に、基本理念や４つの分野を掲げております。これらは計画の柱となるものであり、大分市子ども条例の制定の趣旨等を踏まえるとともに、現行計画が策定から４年しか経過していないことを考慮し、引き続き継続することとされております。 　また、各分野のもとで取り組む目標や施策の方向につきましては、現在、見直しの検討を行っており、とりわけ、分野３、配慮を要する子どもへの支援では、目標の８として、子どもの貧困対策の充実を今回新たに設定しまして、２つの基本施策として、生活困窮世帯の保護者への支援の充実と、生活困窮世帯の子供への支援の充実を掲げたところでございます。 　なお、表の中で網かけをしている項目につきましては、10月に予定している第３回以降の会議で議論するものであることを示しております。 　今後の予定についてですが、資料左側の（３）の点線から下をごらんください。
   　11月中に、計画素案に対する子ども・子育て会議での議論を終えまして、12月議会後にパブリックコメントを実施し、来年２月に審議会から市長に対して計画の答申を行う予定としております。 　長くなりましたが、現行のすくすく大分っ子プランの進捗状況と次期プランの検討状況等については以上でございます。 ○小野委員長　 　委員の皆さんから質問等はありませんか。 ○甲斐委員　 　すくすく大分っ子プランの進捗状況の５ページの14番ですが、以前から気にはなっていたんですが、フッ化物の塗布の希望者で、小学校以上もしていますが、より体に影響がある幼児に対してこのまま進めていくのかという点についての懸念の声だとか、その後の状況等々、何かありましたらお願いします。 ○中宗健康課長　 　今、御質問いただきました子供の虫歯予防について、フッ化物塗布についてでございますが、現在は１歳半健診でフッ化物塗布を行っております。それにつきましては、有料で希望者のみを行っています。虫歯につきましては、歯が生え始めて、１歳前後ぐらいから定期的に健診を受けながら虫歯予防に取り組むことが大切だと考えております。その中で、医療機関の先生と相談をしながら、定期的な健診をしながらフッ化物塗布したほうが、より虫歯予防に効果があるという考えのもとに、歯科医師会の先生と相談して、健診のメニューにしたところでございます。 　現在のところ、これまでは75％くらいのフッ化物塗布率ですけれども、ブラッシング指導を皆さんにしながら、より強化をしていきたいと考えているところです。 ○甲斐委員　 　状況はわかりました。今、75％ぐらいの希望者ということでしたが、聞きたかったのは、これに対する心配の声だとか、そういうのは上がってきていますかということです。 ○中宗健康課長　 　フッ化物塗布をしていない方にお聞きしましても、既に医療機関で定期的に健診をしている方がほとんどになりますので、それに対して心配という声は別段上がっておりません。 ○小野委員長　 　ほかにありませんか。 ○長田委員　 　32番、大分っ子基礎学力アップ推進事業、すばらしいと思うんですが、もうちょっと説明してください。 ○野田学校教育課長　 　大分っ子基礎学力アップ推進事業につきましては、大きく２つございます。一つは、子供たちの学力調査を国、県が行っており、市独自でも実施しておりますが、小学校４年生、中学校１年生に対しまして実施をしています。こうした市独自の学力調査に係る予算と、研究指定校を小学校２校、中学校１校を指定しまして、最近の教育課題、学力向上に係る課題に重点を置いて、研究をし、その成果を全校に還元して広げていくというもので、主な内容はこの２つでございます。 ○小野委員長　 　ほかにありませんか。 ○斉藤委員　 　まず、委員長にお願いをしたいんですけど、子ども育成・行政改革推進特別委員会は開会数がとても少ないので、こういう資料はできれば事前に配付をしていただくように要望しておきたいと思います。お願いします。 ○小野委員長　 　はい。 ○斉藤委員　 　最初に、今回の幼稚園の廃園のことですが、厚生常任委員会でいろいろ話をしました。また、これは行政改革の一環なので、できればこの委員会でも聞きたかったという思いがあります。一般質問でも言ったんですが、中身的なものは別として、ハード面でこうやって廃園をするとか、いわゆる物がなくなるというものが行政改革の一つの柱にもなっているので、そういうあたりは、行政改革推進室と協議をすることがあるのかないのか、その辺の協議はどうなっているんですか。待機児童もいて、閉園にしますとかっていうあり方の方針はあるんだけれども、部局だけでこれは判断をしているのか、行政改革の中にも、少し何か協議があっているのか、その辺はどうなっているんですか。 ○平松子ども企画課長　 　企画課の行政改革推進室との協議につきましては、基本的には、行政改革推進プランにつきましては、将来的な見通しを持った取り組みについて計画に位置付けているものだと理解していまして、今回の市立幼稚園の廃止につきましては、計画的に廃止していくというものではございませんので、行政改革としていないところであります。今後のこともございますので、一度企画課と相談していきたいと思います。 ○斉藤委員　 　相談するのが遅いと思います。現状はまだまだ足りてないというものと、厚生常任委員会でも報告がありましたけど、保育所の募集も集まってないという中で、やはり対策を考えていくには、リアルタイムにそれを追いかけていないと次の春に困るという話なんですよね。それを強く行政改革推進室のほうにも言っていただきたいと思います。 　それで、例えば19ページの48番、特別支援保育の推進というのがあります。二重丸がついているんですけど、公立が12園入っていて、この中には幼稚園も入っているんですか。 ○指原子どもすこやか部福祉事務所次長兼保育・幼児教育課長　 　この分は、保育所の分だけを上げております。 ○斉藤委員　 　今後、保育所と公立幼稚園を廃園にして一緒にするって言っているんですけど、ここら辺にもかかわってくるわけです。保育所でこれだけ対応していて、二重丸で達成しているんだけど、これが認定こども園になったらどうなるかというのを、やっぱり先々考えておかないといけないと思うんです。公立は小規模で、聞けばやっぱり特別な支援を必要としている子供さんがたくさんいらっしゃる。そんな中で、公立の保育所をということになると、この指針自体にも影響が必ず出てくると思いますので、その辺は十分に勘案して、そこに反映をさせていくということが必要になろうかと思いますので、これは強く要望をしておきます。十分検討してください。 　それから、16ページの41番です。いじめ・不登校等対策の充実が二重丸になっているんですけど、これは何で二重丸になっているんですか。見たところ、二重丸ってつけられないんではないかと思うんですけれど。 ○野田学校教育課長　 　今、委員から御質問いただきました、達成状況が二重丸になっている点につきましては、この評価指標における達成をもって二重丸とさせていただいております。 ○斉藤委員　 　評価指標を少し詳しく説明していただけませんか。何がどうあるからよかったのか。 ○野田学校教育課長　 　資料に示させていただいておりますが、スクールカウンセラー配置校における校内研修会等の実施率の数値におきまして、達成しているということで評価をさせていただいています。 ○斉藤委員　 　安心・安全な学校づくりの推進、対策の充実という意味ということで解釈したんですが、ここで評価を二重丸とするのはどうかと私は思います。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが本当に十分なのかどうかというと、保護者の方からは、やっぱりいつもいつもではないからとか、いろんな声を聞くわけです。配置したからいいとか、そこそこ人数がふえたからいいというのではなくて、やっぱり本当に必要とされているところにちゃんと機能しているかというか、有効に活用されているかという、そこを一つ指標の中に入れないと、これはちょっと見間違うのではないかと私は思いますので、その辺は指摘をしておきたいと思います。この辺も十分検討してください。 　それから、21ページの自立促進のための経済的支援ということで、貸し付けなので、これは減るだろうとは思います。給付型の未来自分創造資金の枠が広がったのはとてもいいことだとは思うんですが、そちらのほうにシフトしていくという考え方でいいんですか。バツという達成状況になったときに、これは貸し付けではなくて、やはり給付が必要なんだということで、そちらのほうに移行していくということも考えていいんですか。評価をどんなふうに反映するのか。 ○横川子育て支援課長　 　先ほど委員からお話がありましたが、あくまでも貸し付けでございますので、条件のいいほうを選んでいただくという形になります。私どもとしては、母子父子寡婦福祉資金貸付事業よりも条件がいい制度があれば、そちらを利用していただくような形になりますので、実際の実績で行くと、どうしても達成はできていないという形にならざるを得ないと思っております。 ○斉藤委員　 　今のはおかしいんじゃないかと思います。もっといいのがあれば、そっちをというのではなくて、もっといいのがあるなら、もっといいのがあるのに合わせて、こっちも改善していかないと、せっかくこの中にありますのでね。ほかに制度があるからということもあるでしょうけれど、やるのであれば条件を同じように上げていく。そして、先ほど言ったとおり、給付がもっともっと必要なら、そちらのほうを重点的にというようなことも検討してほしいと思います。何かまた補足があればお願いします。 ○横川子育て支援課長　 　説明が不足しておりましたが、国の事業でございまして、国が制度設計を行うため、利率関係も決まっており、市町村の裁量は及びません。今のところ、そういう形になっております。 ○斉藤委員　 　これは国の事業だからというのではなくて、例えば条件を上乗せするというのは絶対できないんですか。また別につくればいいんですか。それなら、別につくったほうがいいんじゃないですか。それは一言意見として言っておきたいと思います。 　あと１件、23ページのＤＶに関する相談・支援体制の充実なんですが、子ども家庭支援センターが外に独立して出ました。それで、ＤＶの相談はどういうふうに反映されていますか。変化はどうですか。 ○横川子育て支援課長　 　実績については、23ページの61番に件数が入っておりますが、平成29年度が延べ875件、平成30年度が延べ576件という形で、相談件数は実際減ってきております。今年度につきましても、昨年と比べて減ってきている状況にございます。こちらにつきましては、大分市だけではなくて、県の婦人相談所の件数も減ってきているということで、相談件数が減っているのがいいのか、悪いのかということではあるんですけれども、実際のところ、相談件数は減っています。３月に城崎分館に場所がかわりまして、相談に訪れている方、利用者の声からすると、非常に利用しやすくなったというお声はいただいております。 ○斉藤委員　 　警察と何か協議をする場は持っていますか。 ○横川子育て支援課長　 　協議の場は設けております。 ○斉藤委員　 　相談件数が減っているというのは私も聞いていて、一方で、警察の相談がとてもふえているという話なんですよね。警察の対応が非常によくなったという話を聞くんです。それで、せっかくそういう窓口をつくったんだったら、これはやっぱりふえないと私は悪いと思うんです。数だけでは判断しませんけど、氷山の一角なんだって捉えるべきですから、その辺をちょっとしっかりと協議をして、今の状況はいろんな面で寄りつきが余りいいとは私は思わないので、もっともっと、やっぱり工夫する面が残されていると思いますので、その辺は、引き続き、どんなふうにすれば当事者の方が寄りつきやすいというか、その辺のことを十分、この三角の状態を早く脱していただくように要望しておきたいと思います。お願いします。 ○小野委員長　 　ほかにありませんか。 ○松木委員　 　24番の発達や学びの連続性を踏まえた教育の充実に関連するかと思うんですが、就学前に保育園、幼稚園、こども園に行っていないお子さんの数を把握していますか。 ○平松子ども企画課長　 　５歳児で、保育所や認定こども園、幼稚園や認可外保育所も含めまして、そういうところに通っていない子供につきましては、５歳児全体が4,590人いる中の31人と把握しております。 ○松木委員　 　いろんなケースで通ってないという実態があるんだろうとは思うんですけど、傾向としては、例えば虐待のリスクが高かったりすると思うので、そういった場合は、もう行政側から積極的に訪問等のアプローチとかはされているんですか。 ○三原子育て支援課参事兼中央子ども家庭支援センター所長　 　未就学の子供で、なおかつ健診とか予防接種などを受けていらっしゃらない子供については、国の調査の依頼が来ていますので、子ども家庭支援センターで年に一度、調査の期間を設けて確認をさせていただいております。 ○松木委員　 　その調査というのは、御家庭に行ってということですか。 ○三原子育て支援課参事兼中央子ども家庭支援センター所長　 　健診未受診の方であっても、医療機関の受診記録があったりとかという方は、そちらのほうで確認ができています。ほかにも、保健師の訪問で確認を行っております。そういったものを除きまして、最終的に確認ができない子供については、子ども家庭支援センターの職員による家庭訪問で確認させていただいております。 ○小野委員長　 　ほかにありませんか。 ○松下委員　 　２、３点お伺いします。 　１つは、斉藤委員の質問にも関連するんですけど、評価指標の見直しというのは考えているんですか。例えば先ほどのいじめ、不登校です。講習会の参加延べ人数、これが評価指標なのかと私もさっき見て、これはあまり適当ではないのではないかと、非常に疑問に感じましたので、これを含めて評価指標の見直しというのを、まずは全般的に考えておられるのかどうかお伺いします。 ○平松子ども企画課長　 　現在、すくすく大分っ子プランの見直し作業につきましては、子ども・子育て会議の中で議論していただいている最中でございまして、その中で提示させていただいている指標につきましても、見直し案を提示し、意見をいただいているところでございます。今、この指標自体がどうなっているかというのは持ち合わせてございませんけれども、指標の見直し自体は、全体として行っているところでございます。 ○松下委員　 　実態に即した評価指標になるように、ぜひ見直しをしていただきたいということを、まず１点、要望しておきます。 　それから、今の松木委員と重なるような、重ならないような、乳幼児全戸訪問事業がまず１つです。10番は私が議員になったときにたしか始まった事業だと思うんですが、この訪問率が、当初から大体こういう数字なんですよね。これが100％にはなかなかならないなというのは、当時からも説明を受けていたんですが、改めて５、６％の方が訪問できていない、会えていないとのことだろうと思うんですが、その原因とか対策、そういったものをまず１点お聞かせいただきたい。要は、虐待の芽というか、ネグレクトとか、そういったものにも重なってくるところがあるので、ここはしっかり対応すべきだと思っています。そこを、ぜひ、どうしているのかというのをお聞きしたい。 　それから、これもまた斉藤委員と重なるんですけど、55番の件数が減少しているのがいいのかどうかというのは本当にわからないと思うんです。言われるように、ほかに有利な案件があって、そこを利用しているのか、あるいは経済的な自立が進んでいるのかとかいう、そういった分、いろいろ背景があるのかもしれないんですけれども、そこの分析がないと、課題としては償還率を上げると書いているのが、本当にどうなのかというような部分と、これも評価指標ですが、貸し付け件数というのが本当に適当なのかどうなのか、先ほどの指摘と重なるんですが、そこがどうなのかという２点です。 ○中宗健康課長　 　乳児家庭全戸訪問事業についてでございますけれども、この事業につきましては、生後４カ月までの子供のいる家庭に訪問をして、子供とその保護者の相談に応じてというものでございます。 　平成30年の実績は、平成30年４月から11月までになっておりますけれども、年間統計が出まして、３月までで95％の訪問率となっております。ここ数年は大体95％くらいで横ばいになっており、約200名ぐらいの方が訪問できていないという状況になっております。そのほとんどは、生後４カ月までですので、低体重や病気を持って生まれた子供につきましては、長期入院となっておりますし、また、長期里帰りの方もいらっしゃいますので、家庭に訪問に行けないという状況があります。その中でも、拒否をする方や、家には来てほしくないので、保健センターであれば行きますという方もいらしています。そういう方が50人ぐらいいらっしゃいます。そういう方につきましては必ず、医療機関を受診した場合には、医療機関の情報を得たり、また、兄弟児がいる場合には、保育所などの情報を得たりというところで、家庭の情報を得るようにしております。 　また、こういう未訪問児については、よりハイリスクという形で捉えておりまして、その後の健診状況などを確認しながら、継続的に行っております。 ○松下委員　 　まず、この件に関して、今おっしゃった理由とか、そういうのは、この事業が始まった当時から言われていたことを記憶しています。変わっていないと思うんです。なぜ５％ぐらいの方が会えていないかというのは、最初からそういうふうな説明を受けています。ただ、問題は、今あったようにハイリスクの家庭だと思うので、そこを継続的に、１歳半とか３歳児健診とか、そういったことを含めて、先ほどの未就学児の三十何人というのと同じような形で、フォローできているのかなというのが、一番私としては心配しているところなので、そこができているのかというところをお聞きします。 ○中宗健康課長　 　こういう家庭につきましては、毎年乳幼児につきましても、把握できているかどうかという確認がありますので、必ず全員把握するような形にしております。 ○松下委員　 　いろいろ難しい案件、さっきの説明であった、拒否するというのも最初からあったんですね。ここがなかなか難しい課題だとは思うんですけど、その後のいろんな機会を捉えてフォローすることによって、ネグレクトとか、児童虐待とかにつながらないようなフォローをしっかりとしていただきたい。これは要望です。 ○小野委員長　 　あとの件はどうでしょうか。
   ○横川子育て支援課長　 　55番の自立促進のための経済的支援の件でございますが、先ほどの説明の中でも触れておりますが、実際、減少傾向となっている理由につきましては、奨学金制度等が始まったこと、昨年の７月から市民税所得割の額が30万4,200円から50万7,200円に改正されている件等、いろんな影響が出ていると思いますが、相対的に件数がかなり減ってきております。昨年の段階で申しますと、新規貸付申請件数は、平成28年度が47件、平成29年度が43件、平成30年度が24件、今年度につきましては８月時点で７件という状況になっております。 　課題の欄の下の取組の欄にも書いておりますが、市報やホームページ、窓口等で御紹介はさせていただいておりますが、先ほどと同じ説明になりますが、貸し付け条件のいいほうに利用者が流れています。 　課題に償還率を挙げておりますのは、どうしても100％の償還になっておりませんので、それをやっぱり努力義務として、市税を投入しておりますので、それを回収することが大切ということで課題に挙げさせていただいております。 ○松下委員　 　件数云々で評価ということにはならないなというのは、確かにそうだと思うんです。要は、経済的自立支援というのをどうするかということです。 　それに関連して、その前の54番の中の課題で、これが関連する部分かなと思うんですけど、要は、参加者の減少につながっているというところについては、これを受けて今後どうしていこうという部分は何かあるんですか。就業及び生活支援の推進の中の課題、取り組みの中での課題で、取得ができる講習が限られることや、いろんなところがやっているので減少しているんだろうという表現になっているんですけど、であれば、これもハローワークとか、そういうところの利用が多いんで、そっちがつながっていけばいいんです。そうでない方がいらっしゃれば、市としてのこの取り組みの部分を今後どうしていくのかとかいう検討とか、課題に対しての対応といった部分が何かあるんですか。 ○田崎子育て支援課政策監　 　国や県、市が、結果として、自立促進のための対策をそれぞれがしているような状況です。いろんな面でさまざまな施策が進んでいるので、選択肢がふえているため、全体としてはそれぞれの利用者が減少しているという状況があります。ただ、結果として、貧困とかひとり親の対策というのは非常に重要な課題だと思っておりますので、引き続き我々としてはさまざまな取り組みを実施していきたいと思っております。 ○松下委員　 　少なくとも今、新規でふえているので、それはそれで、とりあえずはいいです。 ○小野委員長　 　ほかにありませんか。 ○斉藤委員　 　５ページの乳幼児健診の件ですが、もう一回受けたいとか、発達に不安があるというか、そういう方々への対応はどんなふうになっていますか。 ○中宗健康課長　 　乳幼児健診を行いまして、言葉が遅いとか、身体的な発達のおくれがあるという方につきましては、要精密ということで、医療機関を紹介しています。 　また、保健所でも発達相談や巡回相談なども行っておりますので、保健師、栄養士、臨床心理士などが個別な面接を行いながら、その後の訓練や医療機関の受診を勧めるという形で相談に応じております。 ○斉藤委員　 　医療機関を勧めても、医療機関が満杯で、３カ月待ちぐらいならまだしも、本当にいつになるかわからない状態があるんです。これを早急に行政のほうで何とかしないと、子供たちの発達って早くどうにかしないとどんどん大きくなってしまうんですよ。 　例えば、子供もそのときに積み木が３つ積めるかというと、積めないときがあって、よくわからないまま終わってしまうということもあるんです。保護者の認識がそこで、ちょっと食い違ってきたりとか、行政のほうが見過ごしてしまったりとか、そういうあたりがやっぱりすくい上げていかないといけない部分だと思います。課題がいろいろあるので、もうここでは申しませんけれども、まだこれは十分じゃないという点だけは言っておきたいと思います。 　だから、達成状況もちょっと問題があるんじゃないかと私は思いますので、中身は十分に精査をして、対応の仕方と、それから何が足りてないかという部分をフォローしていただかないと、ちゃんと発達診断というか、発達にちょっとおくれがあるという子供たちの発見につながってない部分が多いかと思いますので、その点を要望しておきたいと思います。 ○中宗健康課長　 　委員がおっしゃったとおりに、やはり発達におくれがある子供について、その後の訓練は半年待ちであったりというところで、かなりお母さんも不安が強いといいますか、不安を持ったまま訓練につながらないという方が多い状況にはあります。 　そこで、保健所も、臨床心理士をここ３年で職員を３名、嘱託を１名増員して、発達相談に応じられるような形で体制を充実してきているところです。 　また、県にも、そういう形では要望をしておりますので、今後さらに相談に応じられるような形で取り組みをしていきたいと思います。 ○斉藤委員　 　お願いします。 ○小野委員長　 　要望ということですので、お願いします。 　ほかにありますか。 ○平松子ども企画課長　 　１点、先ほど松木委員の御質問に対する私の答弁に対して補足説明をさせていただきます。 　認定こども園、保育所、幼稚園など、認可外保育施設も含めて、通っていない子供が31名とお答えしましたけれども、これは、それぞれの施設に通っている子供の５月１日現在の数を集計したものを全体から引いたものでございまして、例えば、幼稚園に通っていて、午後の預かり以降の時間を認可外に通っているとか、そういうふうに両方のサービスを使っている方がいらっしゃったら、両方でカウントしていますので、実際には31名より少し多くなる可能性はあると思います。そこのところがどれだけあるかというのは、こちらも把握のしようがないので把握できておりませんけれども、そうした数字であるということは、先ほど説明が漏れておりました。よろしくお願いします。 ○小野委員長　 　ほかにありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○小野委員長　 　次に、令和元年度認可保育所等の新規事業者募集の結果等について報告を受けます。 ○平松子ども企画課長　 　資料は報告事項の２をお願いいたします。 　認可保育所等の施設整備につきましては、４月の待機児童等の状況や昨今の保育ニーズの伸びなどを勘案する中で、令和２年及び令和３年４月に合計422名分を目安として定員増を行うため、本年６月３日から８月９日までの約２カ月を募集期間として募集を行いました。 　お手元の資料は、今回、新規開設事業者を募集した８地区公民館区域の現状をまとめております。 　表のグレーで色をつけている部分が、地域ごと及び保育施設種類ごとに設定した募集の目安となる定員数であり、その右側に実際に応募のあった施設数と定員数を記載しております。また、右端には、その応募のあった施設定員を開設予定時期で分けて記載しております。 　結果といたしまして、保育所では、３施設270人分に対して２施設120人分の応募、小規模保育事業では、８施設152人分に対して３施設57人分の応募、そして市全体で募集しておりました事業所内保育事業では、１施設18人分の応募となり、195人分の応募となったところでございます。 　なお、応募がなかった地区を含めまして、全体として募集定員と応募人数に開きがありますことから、表の下の米印の３点目に記載しておりますように、大分中央地区を初めとした５地区について、８月26日から９月27日の約１カ月間、再募集を行っているところでございます。 　また、こうした新規事業者の募集以外の定員確保策といたしまして、現在、既存保育施設の増改築や分園設置による定員拡大や、既存の私立幼稚園の認定こども園への移行による保育定員の確保などについて、協議を行っているところでございます。また、施設整備によらない保育ニーズの受け込み手段といたしまして、保育士確保策の検討や入所決定事務の一層の効率化を図るなどにより、拡大する保育ニーズに対応してまいりたいと考えております。 　次に、２の今後のスケジュールですが、10月に書類審査や関係各課からの意見聴取、外部委員による面接審査などを行い、大分市社会福祉審議会児童福祉専門分科会での意見聴取を経まして、11月上旬に認可候補事業者としまして選定する予定としております。 ○小野委員長　 　委員の皆さんから質問等ありませんか。 ○松下委員　 　応募を達成できなかったところの原因というのは何か分析されていますか。 ○平松子ども企画課長　 　今回、１の応募状況にもございますように、大分中央地区であるとか、大分東部地区、大分西部地区というふうに、中心部分で応募がなかったような状況になります。これにつきましては、中心部になかなか保育所をつくるような土地が見当たらないような状況、あるいは、あったとしても地価が高かったりして、その後の運営等を考えたときに控えられている状況、あるいは、これまで大分市は、平成27年の子ども・子育て支援新法の施行によりまして、ずっと待機児童解消に努めてまいりました。その結果、定員数はふえてきたんですけれども、保育士の確保を苦慮されている事業所も出てきているということが、状況として考えられるというふうには思っております。 ○松下委員　 　確かに土地の問題については、なかなか市としてどうのこうのというのは難しいと思うんですけど、保育士については、これまでも指摘してきましたけど、どう確保するのかということと、代表質問で質問した質の向上やスキルアップとか、そこら付近をどうしていくのか。特に、結婚とか出産でやめられた方が相当いらっしゃるんだけれども、そういう方たちが改めて保育士として就業するという部分です。いろいろやられているというのは聞いているんですけど、やっぱりそこをやっていかないといけないと思います。今、話があるように、保育士の確保というのが、大分市だけではなくて全国的な課題だと思うんですが、やっぱり必要だと思うんです。これは市だけではなくて、県であるとか、保育協会との連携とかも要ると思うんですけど、これはというのはなかなかないと思うんですけど、特にやっていこうということは何かありますか。 ○平松子ども企画課長　 　今おっしゃっていただく中にもございました、資格を持っている方は毎年ふえていますけれども、資格を持っていても、退職して自宅にいて、そのまま働いてない方、あるいはほかの仕事をしている方もいらっしゃいます。そうした方について、ブランクがあって復帰される場合にはちょっと心的なプレッシャーがあるということなので、公立の保育所で講習を学び直しをしていただいていますが、昨年度までは期間を区切ってやっていたんですけれども、今年度からいつでも希望されるときには言っていただければ対応しますという形で、そうした制度の拡充なども実施している状況があります。 　また、それだけではない、やはり今の状況に応じた支援なども必要だと思いますので、これにつきましては引き続き検討していきたいと思っております。 ○小野委員長　 　ほかにありませんか。 ○斉藤委員　 　この定員に満たなかったところに廃園計画の園がありますので、繰り返しますが、再考していただきますように強く要望しておきます。 ○小野委員長　 　ほかにありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○小野委員長　 　次に、大分市児童相談所設置検討委員会外部有識者会議の開催状況について報告を受けます。 ○横川子育て支援課長　 　まず、１、委員会設置の目的についてでございますが、児童相談所の設置等に関し検討を行うため、大分市児童相談所設置検討委員会を設置いたしました。 　所掌事務につきましては、主に、児童相談所の設置及び運営に関すること、一時保護所の設置及び運営に関すること、児童相談所設置に伴う子ども家庭支援センターのあり方に関することでございます。 　次に、２、検討委員についてでございますが、他都市における同様の委員会構成等を参考に、学識経験者、公認心理師等の分野から選出いたしました。 　学識経験者の相澤仁委員は、大分大学大学院福祉社会科学研究科長で、児童福祉を専門とされています。また、社会的養育の第一人者で、不良行為を行った児童のうち、特に専門的な指導を要する者を入所させる国立武蔵野学院院長の経験がございます。さらに、厚生労働省が実施する新たな社会的養育の在り方に関する検討会のワーキンググループの委員も務められております。 　この相澤委員を委員長として、公認心理師の小野貴美子委員、児童家庭支援センターの垣迫弘美委員、医師の澤口博人委員、弁護士の森脇宏委員、児童養護施設の吉田百合子委員、以上６名の委員で構成しております。また、必要に応じて、オブザーバーとして、大分県の児童相談所の関係者を招聘し、御意見をいただいているところでございます。 　資料右側に移りまして、３、委員会の検討経過についてでございますが、委員会はこれまで２回開催いたしました。 　第１回委員会を７月25日に行いまして、これまでの取り組み状況について、大分市児童相談所・一時保護所を設置した場合の考え方について、委員会のスケジュール案についてを御検討いただきました。 　委員からの主な意見といたしましては、子ども家庭支援センターが、重篤な要保護児童等を確認した場合、児童相談所に対応を依頼しているが、本市が児童相談所を設置すれば、より速やかな対応が可能になる。ほか、資料に記載させてもらっておりますとおりの御意見をいただきました。 　また、第２回委員会を８月27日に行い、大分市が児童相談所を設置する必要性について、人材確保、人材育成の課題について、児童相談所設置準備の概要についてを御検討いただきました。 　委員からの主な意見といたしましては、重症度の高い児童虐待に適切に対応するためには、職員の力量が必要で、育成に時間がかかる。ほか、資料に記載のとおりの御意見をいただいたところでございます。 　今後の検討委員会につきましては、おおむね月１回を目途に、定期的に開催する予定であり、検討経過につきましては、随時、委員会で御報告させていただきたいと考えております。 ○小野委員長　 　質問等はありませんか。 ○松本委員　 　県の児童相談所の関係者というか、ちらっとお聞きしたんですけれども、大分市に児童相談所というよりも、県の中央児童相談所の人員であるとか、中身であるとか、そこら辺の充実のほうが話が早いしという意見もお聞きをしたんですが、そういう話は出ておりませんか。 ○横川子育て支援課長　 　県の児童相談所自体は、国の指導により、今年度から職員を増員するなどの機能強化を行っております。実際、委員の中からそういう話が出たかという話でございますが、実際に有識者会議の中で、大分県の児童相談所の機能強化をという話は具体的には出ておりません。 ○小野委員長　 　ほかにありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○小野委員長　 　次に、大分市医療的ケア児教育・保育事業について報告を受けます。 ○指原子どもすこやか部福祉保健部次長兼保育・幼児教育課長　 　報告事項４の資料をごらんください。 　本事業の目的は、日常生活を営むために医療的ケアを要する状態にある子供、医療的ケア児が、市立の保育所や幼稚園の利用を希望し、集団保育が可能な場合、看護師を施設に派遣することにより、就学前の子供の安全な集団保育及び教育活動を確保し、並びに保護者の負担軽減を図ることで、児童福祉の向上及び教育機会の保障に寄与するものであります。 　国の動向といたしましては、平成28年５月に改正された児童福祉法では、医療的ケア児への対応が市町村に対して努力義務と規定され、また、本年３月、保育所での医療的ケア児受け入れに関するガイドラインが策定されております。 　本市におきましても、平成29年４月、大分市特別支援教育メディカルサポート事業が実施され、小中学校において医療的ケア児の受け入れを開始してきているところであります。 　市立の保育所や幼稚園の現状といたしましては、幼稚園において医療的ケア児を受け入れていますが、保護者が常時または必要な時間に付き添いケアを行っております。保育所においては医療的ケア児の受け入れを行っておりません。 　在宅で過ごす医療的ケア児の課題としては、子供に対し日常的に医療的なケアを必要とするため、保護者は就労することができないこと、幼稚園では保護者が常時または必要な時間に付き添う必要があること、保護者にとって身体的・精神的負担が大きいことが挙げられます。 　これらの課題を解消するため、本事業では、市立の保育所や幼稚園へ看護師を派遣し、医療的ケアを実施いたします。 　事業の内容といたしましては、医療的ケアの実施日を保育所の場合は、週６日以内で１日当たり11時間以内、幼稚園の場合は、週５日以内で１日当たり６時間以内としております。
   　対象となる児童につきましては、年度当初において満３歳以上で、他の子供との集団生活による教育・保育が可能であることとしています。 　事業開始は令和元年10月からの実施で、医療的ケアの範囲については、たんの吸引、経管栄養、導尿とその他市長が認める医療的ケアになります。 　事業者との契約につきましては、市と事業者による委託契約となります。 　事業利用者の決定と事業者の選定につきましては、学識経験者、医師、看護師、市の職員で構成する、大分市医療的ケア児教育・保育事業適正運営委員会において審査することとしております。 　この事業の流れは表のとおりでございますが、市立の保育所や幼稚園において、施設長と担任、そして看護師、保護者によるサポート委員会を開催し、ケアの内容、手順、緊急時の対応などを確認し、相互に連携をとりながら医療的ケアを実施してまいります。 　事業の効果といたしまして、園児にとって、幼児教育・保育の機会が保障され、安心して園生活が過ごせることや、同年齢の子と集団生活を経験することにより、ともに過ごす喜びを味わえます。また、在園児にとっても、相互理解することで互いに成長し合えることが期待されます。保護者にとっては、心身ともに負担軽減が図られ、就労することも可能となります。 ○小野委員長　 　皆さんから質問等はありませんか。 ○斉藤委員　 　訪問看護ステーションから看護師を派遣しとなっているんですけど、これは医療的なサービスになるんですか。保険証を使うとかっていうことになるんですか。 ○指原子どもすこやか部福祉保健部次長兼保育・幼児教育課長　 　保険は使いません。実際には医療的行為になりますので、看護師を派遣して、実際に看護師が医療行為を行うことになります。 ○斉藤委員　 　そうすると、それに係る費用は市町村が負担するんでしょうけど、その訪問看護ステーションには給付みたいな形で今後はおりるということになるんですか。 ○指原子どもすこやか部福祉保健部次長兼保育・幼児教育課長　 　事業内容のかぎ括弧の下から２つ目にあるんですけど、委託契約による形になります。 ○斉藤委員　 　いいです。詳細はまた聞きます。 ○小野委員長　 　ほかにありますか。 　〔「なし」の声〕 ○小野委員長　 　次に、第２子以降の保育料軽減の拡充について報告を受けます。 ○指原子どもすこやか部福祉事務所次長兼保育・幼児教育課長　 　Ａ４縦の報告事項５の資料をごらんください。 　まず、目的についてでございますが、現在、３歳未満児の第２子につきましては、国の軽減措置及び本市独自の軽減措置により保育料を半額減免しており、第３子以降については全額減免となっております。こうした中、令和元年10月から実施される国の幼児教育・保育の無償化に合わせ、大分県は、大分にこにこ保育支援事業について、第２子の保育料を全額減免に加え、中核市も補助対象として事業を拡充することから、本市におきましても、第２子保育料を全額減免とし無料とするものでございます。 　内容については、まず１、負担割合についてですが、大分県からの補助があり４分の１、残り４分の３が大分市の負担となります。 　２の対象者につきましては、下の表をごらんください。 　まず、表の水色の部分が国の制度、オレンジ色の部分が現在の大分市独自の軽減措置、黄色の部分が今回新たに拡充する部分となっております。 　まず、１号、３歳から５歳の教育を希望する全ての子供と、２号、３歳から５歳の保育を必要とする全ての子供、その下の３号、ゼロ歳から２歳の保育を必要とする非課税世帯の子供につきましては、国の幼児教育・保育の無償化により、10月から保育料が無償化されるものであります。 　その下の、赤い枠で囲んだ部分、①保育を必要とする第２子のうち、第１子が小学校就学前の子供については、現在、国の軽減措置により保育料が半額減免になっており、これを全額減免とするものでございます。 　その下の、②保育を必要とする第２子のうち、第１子が小学校就学以上の子供については、現在、大分市独自の措置として保育料を半額減免しておりますので、これを全額減免とするものでございます。 　一番下の、保育を必要とする第３子以降のうち、第１子が小学校就学以上の子供につきましては、現在、大分市独自の軽減措置として保育料を既に全額減免しているところでございます。 　これらの措置により、10月以降、保護者に保育料を負担していただくのは、ゼロ歳から２歳までの第１子のみとなります。 　施行日につきましては、令和元年10月１日としております。 ○小野委員長　 　皆さんから質問等ありますか。 ○長田委員　 　今まで市独自で半額免除していたところを全額減免することになると、消費税が上がることによって、国の補助で、市が独自で持っていた分が浮くという判断でいいんでしょうか。 ○指原子どもすこやか部福祉事務所次長兼保育・幼児教育課長　 　①のところについては、水色の部分が既に国が半額減免していますので、これはそのままで、10月から、黄色の部分を、全額減免にしますので、その分がさらに県と大分市で４分の１と４分の３で負担という形になります。 　その下の②につきましては、オレンジ色の部分は既に、大分市が独自で負担していますが、今回、拡充で全額免除しますので、これを合わせて、県と市で負担するようになります。ここのところにつきましては、国の負担はありません。 ○長田委員　 　そうすると、余りよくわからないんですが、消費税は国に入るんですよね、２％は。市の持ち出しは出ないという理解でいいんですか。 ○指原子どもすこやか部福祉事務所次長兼保育・幼児教育課長　 　先ほどの表からいうと、上から１つ目、２つ目、３つ目、この部分については、無償化によって保育料がゼロになりますが、今年度の半年分については国が全額負担するという形になっています。 ○長田委員　 　明確にお答えいただいたのでわかったんだけど、来年度もそういう考えでいいんですか。 ○指原子どもすこやか部福祉事務所次長兼保育・幼児教育課長　 　今年度につきましては、無償化の部分については国が一旦全額負担をするということになっておりますが、令和２年度以降については、保護者の負担してきた保育料に加え、認可外の保育施設や預かり保育、ファミリーサポートセンター事業など、無償化に伴い生じる費用がさらにふえます。その分については、国は２分の１、大分市についても４分の１が新たに負担するようになりますので、無償化以前と比較した場合、令和２年につきましては負担額はさらに増加する見込みとなっております。 ○長田委員　 　はい、わかりました。 ○小野委員長　 　ほかにありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○小野委員長　 　以上で、執行部の案件が全て終了しました。 　委員の皆さんからその他として何かありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○小野委員長　 　最後に、執行部からその他として何かありませんか。 ○横川子育て支援課長　 　児童扶養手当の関連で２点、口頭により御報告いたします。 　いずれも、第１回定例会と第２回定例会において予算議案として御説明させていただいておりますが、実施時期が近づきましたので再度御報告させていただきます。 　１点目ですが、児童扶養手当法の一部改正に伴い、ことしの11月分より、年３回の支給から、２カ月分ずつ年６回の支給に変更となります。受給者の方には、より利便性の向上が図られるものと考えております。 　次に２点目でございますが、税制上の寡婦控除の恩恵が受けられない未婚の児童扶養手当受給者の方に臨時・特別給付金が支給されます。支給額は１万7,500円で、令和２年１月の児童扶養手当の支給日に合わせて支給する予定でございます。 ○小野委員長　 　委員の皆さん、質問はありますか。 　〔「なし」の声〕 ○小野委員長　 　執行部からその他として何かありませんか。 　〔「ありません」の声〕 ○小野委員長　 　それでは、以上で委員会を終了いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時14分散会...