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1. 大分市議会 2019-09-12
   令和元年厚生常任委員会（ 9月12日）

   
   取得元: 大分市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   令和元年厚生常任委員会（ 9月12日） 　 　　　　　　　　　　　　　　厚生常任委員会記録 １．開催日時 　　　令和元年９月12日（木）午前９時59分開議～午前11時32分散会 ２．場所 　　　第２委員会室 ３．出席委員 　　　委員長　田島　寛信　　副委員長　泥谷　郁 　　　委　員　松木　大輔　　委　員　　仲道　俊寿 　　　委　員　堀　　嘉徳　　委　員　　斉藤　由美子 　　　委　員　宮邉　和弘　　委　員　　三浦　由紀 　　　委　員　荻本　正直 欠席委員 　　　なし ４．説明員
   　　（子どもすこやか部） 　　　藤田子どもすこやか部長、釘宮子どもすこやか部審議監、 　　　指原福祉事務所次長兼保育・幼児教育課長、平松子ども企画課長、 　　　横川子育て支援課長、田崎子育て支援課政策監、三島子ども企画課参事、 　　　三原子育て支援課参事兼中央子ども家庭支援センター所長、 　　　福嶋子育て支援課東部子ども家庭支援センター所長、 　　　足立子育て支援課参事兼西部子ども家庭支援センター所長、 　　　三崎子育て支援課参事兼子育て交流センター所長、井上保育・幼児教育課参事 ５．事務局出席者 　　　書記　八坂　一範 ６．審査案件等 　　【予算議案】 　　　議第74号　令和元年度大分市一般会計補正予算（第２号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔承認（一部反対）〕 　　　　　　　　第１条　歳入歳出予算の補正 　　　　　　　　　　　　歳出　第３款　民生費のうち子どもすこやか部関係 　　　　　　　　第３条　債務負担行為の補正　第３表中 　　　　　　　　１追加　・民間放課後児童クラブ活用事業（令和２年度分） 　　【一般議案】 　　　議第86号　大分市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準 　　　　　　　　を定める条例の一部改正について　　　　　　　　承認（一部反対）〕 　　　議第87号　大分市幼稚園型認定こども園、保育所型認定こども園及び地方裁量型認 　　　　　　　　定こども園の認定の要件を定める条例の一部改正について　　〔承認〕 　　　議第88号　大分市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関 　　　　　　　　する基準を定める条例の一部改正について　　　　　　　　　〔承認〕 　　　議第89号　大分市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改 　　　　　　　　正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔承認〕 　　　議第90号大分市立幼稚園条例の一部改正について　　　　　〔承認（一部反対）〕 　　【報告事項】 　　　・次期すくすく大分っ子プランの策定の経過報告について 　　　・令和元年度　認可保育所等の新規事業者募集の結果等について 　　　・大分市児童相談所設置検討委員会（外部有識者会議）の開催状況について 　　　・大分市医療的ケア児教育・保育事業について 　　　・昨年の市民意見交換会の意見・質問等に対するその後の経過について 　　　・その他 　　　　　　　　　　　　　　　　会議の概要 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月12日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時59分開議 ○田島委員長　 　おはようございます。ただいまより厚生常任委員会を開会いたします。 　審査日程に従い、子どもすこやか部の審査を行います。 　なお、本日は常任委員会終了後、各特別委員会が開催予定でありますので、関係する委員につきましては出席方よろしくお願いを申し上げます。 　ここで、藤田子どもすこやか部長より発言を求められていますので、許可いたします。 ○藤田子どもすこやか部長　 　皆様、おはようございます。 　田島委員長、泥谷副委員長を初め、委員の皆様方には、平素から幼児教育・保育並びに児童福祉と子育て支援に係る施策の推進に格別の御指導、御高配を賜っておりますことに心よりお礼を申し上げます。 　いよいよ10月１日から幼児教育・保育の無償化が開始されます。皆様、御案内のとおり、これは、３歳から５歳の全ての子供と０歳から２歳の住民税非課税世帯のお子さんに対しまして、幼稚園、保育園、こども園等の利用料を無料とするものでございます。これは初めての制度でございますので、市民の皆様へ丁寧な対応を心がけますとともに、引き続き、子育て世帯への支援に取り組んでまいりたいと考えております。 　また、未就学児が集団で移動する経路の交通安全確保につきましては、９月20日に、道路管理者や警察等の関係者による合同点検を実施することとしております。子供の園外活動時の交通安全確保を徹底してまいりたいと考えております。 　さて、本日委員の皆様に御審議いただく事項は、予算議案２件、一般議案が５件、そして、報告事項が、市民意見交換会の経過報告とその他の報告事項を含め６件でございます。 　まず、予算議案につきましては、議第74号、令和元年度大分市一般会計補正予算のうち、私立保育所等給付費として5,800万円の増額補正を計上しております。また、民間放課後児童クラブ活用事業（令和２年度分）の債務負担行為補正として1,720万円を計上いたしております。 　また、報告事項につきましては、次期すくすく大分っ子プランの策定の経過報告等のほか、昨年の市民意見交換会で出されました質問、意見等につきまして、その後の経過等も含め御報告を申し上げたいと存じます。 　詳細につきましては、後ほど担当課長より御説明を申し上げますので、十分に御審議の上、御決定賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。 ○田島委員長　 　それでは、審査に入る前に、委員会運営について確認をしておきます。 　初めに、自由討議についてです。委員の皆さんからの要求がある場合、または委員長が必要と認める場合には、原則として討論の前に自由討議の場を設けたいと思います。ただし、審査や調査内容に応じ、自由討議の時期、執行部の方に退席を求めるか等につきましては、委員会において決定したいと思います。議会基本条例において、議会は議員相互の自由な討議により議論を尽くして合意形成を図るよう努めるとされております。委員会審査のより一層の充実を図るため、自由討議の積極的な活用をお願いいたします。 　次に、反問権についてです。委員の質問、政策提言等に関し、執行部は委員長の許可を得て反問することができるようになっております。反問する場合は、反問する旨を発言してから反問するようお願いをいたします。ただし、委員による新たな事業提案に対し、必要となる予算の組み替えなどの数値的なものや統計的な事項についての反問は原則としてその対象となりませんので、よろしくお願いいたします。 　それでは、審査日程に従い、子どもすこやか部の審査を行います。 　まず、予算議案の審査を行います。 　議第74号、令和元年度大分市一般会計補正予算第２号第１条歳入歳出予算の補正、歳出第３款民生費のうち、子どもすこやか部関係の審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○指原福祉事務所次長兼保育・幼児教育課長　 　〔説明書②　12ページ～、第３款民生費のうち子どもすこやか部所管分について説明〕 ○田島委員長　 　ただいま執行部より説明がありましたが、質疑、意見はございませんか。 ○斉藤委員　 　今度の拡充に関する対象者は2,000人ぐらいだと聞いていますが、３歳未満の第１子で保育料がかかる子供の人数はわかりますか。 ○指原福祉事務所次長兼保育・幼児教育課長　 　保育料がかかる人数については、今手元に資料がないのですが、今回の第２子へ拡大する分については、この表でいきますと、①の部分は、国が既に半額減免をしており、半年分で延べ8,300人ですので、１カ月当たり約1,380人が全額減免となります。また、大分市が独自に半額減免をしていて、全額減免に拡充となる②の部分については、１月当たり約870人ということになっております。 ○斉藤委員　 　それでは、後でまた人数をお聞きしたいと思います。この大分にこにこ保育支援事業に、中核市であるため外されていた大分市が入ることはいいことなのですけれども、この負担割合は他の市町村もこの同じ割合ですか。 ○指原福祉事務所次長兼保育・幼児教育課長　 　県内の他の市町村については、県が２分の１、市町村が２分の１ということになっております。 ○斉藤委員　 　中核市ということでこれまで外されてきたわけですが、県がやっている保育支援事業ですので、大分市は対象人数も多いですし、今後無償化に係る自治体の負担は非常に大きくなることから、県に、大分市も２分の１の負担にしろということをぜひ言っていただきたいと思います。これは要望しておきます。 　あと、これは、認可外保育施設も対象になると思うのですが、今度の幼児教育・保育の無償化に係る対象と同じと思っていいのですか。 ○指原福祉事務所次長兼保育・幼児教育課長　 　県は認可外保育施設も対象にしていますが、各市町村によって対象にしているところ、してないところがあるのが現状です。 　大分市については、10月からは、対象にしておりません。今回認可保育所について拡大しようとするものでございます。 ○田島委員長　 　ほかにございますか。 　〔「なし」の声〕 ○田島委員長　 　以上で質疑を終結いたします。 　討論はございませんか。 　〔「なし」の声〕 ○田島委員長　 　それでは、本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定をいたします。 　次に、第３条、債務負担行為の補正、第３表中１追加、民間放課後児童クラブ活用事業（令和２年度分）の審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○横川子育て支援課長　
   　〔予算書①　５ページ、第３条債務負担行為のうち子どもすこやか部所管分について説明〕 ○田島委員長　 　ただいま執行部より説明がありましたが、質疑、意見はございませんか。 　〔「なし」の声〕 ○田島委員長　 　以上で質疑を終結いたします。 　討論はございませんか。 　〔「なし」の声〕 ○田島委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定をいたします。 　次に、一般議案の審査を行います。 　議第86号、大分市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についての審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○平松子ども企画課長　 　説明は、別に右上に資料１と書きましたＡ３横の資料を机上に置かせていただいておりますので、こちらを使いまして、説明させていただきます。 　資料の１、改正理由でございますが、本年５月31日、国において、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準が一部改正され、①特定地域型保育事業者の連携施設の確保に関する要件の緩和と②幼児教育・保育の無償化に伴い保護者から実費徴収する副食費の取り扱いが変更されております。 　これらの規定は、府令第１条第２項及び第４項において、市町村が条例を定めるに当たり従うべき基準とされていることから、府令との整合性を図るため、本市におきましても所要の改正を行おうとするものでございます。 　なお、特定教育・保育施設とは、下の注釈に記載しておりますが、認定こども園や幼稚園、保育所のことでございます。 　また、注釈の二つ目ですが、特定地域型保育事業者とは、家庭的保育事業者、いわゆる保育ママや、小規模保育事業者、事業所内保育事業者のことで、いずれも０歳から２歳児を対象とした事業であり、相談助言や代替保育、集団保育、卒園後の受け入れについて、連携して対応していただく保育施設などを確保しなければならないこととされております。 　次に、改正内容です。まず、（１）ですが、特定地域型保育事業者に代替保育を提供する連携施設の要件緩和でございます。 　家庭的保育事業者等は小規模な事業であることから、保育士の病気などで保育が提供できない場合の代替保育を提供する連携施設として、これまでの保育所、幼稚園、認定こども園に加え、小規模保育事業と事業所内保育事業が新たに追加されたものでございます。 　次に、（２）ですが、特定地域型保育事業者が確保する卒園後の受け入れを行う連携施設の追加でございます。 　特定地域型保育事業は０歳から２歳までの乳幼児を対象とした事業であることから、３歳となり卒園した後も引き続き保育を提供できる連携施設をあらかじめ確保することとされております。この受け入れ先が、表の左側のように保育所や幼稚園、認定こども園に加え、表の右側ですが、入所定員20人以上の企業主導型保育施設や地方公共団体から運営費補助を受けて一定以上の保育の質を確保している認可外保育施設が新たに追加されたものでございます。 　次に、（３）ですが、定員20人以上の保育所型事業所内保育事業で、地域枠の児童の卒園後の受け入れを行う連携施設については、これを確保しないことができる特例が追加されております。 　事業所内保育事業は、従業員の子供と地域の子供を一緒に保育する事業であり、定員20人以上の保育所型と定員19人以下の小規模型がございます。このうち保育所型事業所内保育事業は、保育所と同等の規模を有しておりますが、０から２歳児を対象とした事業のため、地域枠の児童を卒園後に受け入れる連携施設を確保する必要がございました。これが、従業員枠で恒常的に満３歳以上の児童を受け入れているなど、市長が適当と認めるものについては連携施設を確保しないことができるものとされたものでございます。 　次に、（４）ですが、連携施設の確保に係る経過措置の延長でございます。 　連携施設の確保については、本度末まで５年間の経過措置期間が設けられておりましたが、これが今回さらに５年間延長され、令和６年度末までの10年間となったものでございます。 　最後に、（５）ですが、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業が、保護者から実費として徴収できる副食費の取り扱いが変更されております。 　現在、３歳から５歳の保育所等に通う２号認定子供の副食費は保育料に含まれておりますが、無償化に伴い、保育料とは別に保護者から実費徴収できることとなったものでございます。また、１号、２号ともに年収約360万円未満の世帯と全所得階層の第３子以降の副食費にきましては、支払いが免除されることとされております。 　なお、参考ではございますが、市立保育所の副食費の額につきましては、国が目安として示している月額4,500円としております。 　３、施行期日ですが、（１）から（４）は公布の日から、（５）につきましては10月１日から施行としております。 ○田島委員長　 　ただいま執行部より説明がありましたが、質疑、意見はありませんか。 ○斉藤委員　 　今、連携園がなくて小規模保育事業ができないという保留の状態になっている園は、実際にあるのですか。 ○平松子ども企画課長　 　現在、小規模保育事業で申しますと、連携園を確保していないところはございません。 ○斉藤委員　 　そうではなくて、準備をしているのだけれども、これがネックでできないという状態の園はありませんか。 ○平松子ども企画課長　 　現在、新規の事業者を募集しているところでございます。今月、９月27日までに、連携施設を確保して、こちらに届け出をしていただくようにお願いしているところであり、連携していただけるところを探すのがなかなか難しいというお話は伺っていますけれども、今現在、連携園を確保できていないところはございません。 ○斉藤委員　 　３歳未満児の保育の受け皿が足りてないので、今後どのぐらい必要性があるのかということをやはり調査をしていく必要があるという気がします。保育の質をきちんと担保するなど、一定の基準は基本になりますが、広く相談を受け付けて、本当にこの点でストップしているところがあるのかないのかについて、しっかりと把握をしていただきたいと思いますので、要望しておきます。 ○田島委員長　 　ほかにございますか。 　〔「なし」の声〕 ○田島委員長　 　それでは、以上で質疑を終結いたします。 　討論はございませんか。 ○斉藤委員　 　この条例の改正については、今申し上げたように、小規模保育事業をつくっていくためには必要であるかもしれませんが、連携園の規制緩和、あるいは代替園の確保等は、保育の質を確保するという意味では非常に重要な決まり事だったわけです。 　この経過措置が５年間延長されるということは、本来あり得ないことであって、基準を満たしていないなら、今年度末までの５年間で何とかすることが経過措置の意味だと思います。それができていない園があるとすれば、自治体がどんな状況なのかをしっかりと調査しておくべきだと思います。 　あとは、副食費の徴収に係る取り扱いの変更も出ていますが、これは消費税増税分を財源にした幼児教育・保育の無償化に伴うものであり、そのほかの部分でも保育の質の問題が指摘されていますので、拙速であるということで、この議第86号については容認できませんので、反対をいたします。 ○田島委員長　 　ほかに討論ございますか。 　〔「なし」の声〕 ○田島委員長　 　それでは、本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長　 　本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定をいたします。 　次に、議第87号、大分市幼稚園型認定こども園、保育所型認定こども園及び地方裁量型認定こども園の認定の要件を定める条例の一部改正について、議第88号、大分市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、議第89号、大分市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正については関連がありますので、一括して説明を受け、その後、質疑、それぞれ討論に入りたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長　 　それでは、執行部の説明を求めます。 ○平松子ども企画課長　 　説明は、別に右肩に資料２と書きましたＡ３横の資料を机上に置かせていただいておりますので、こちらを使いまして、説明させていただきます。 　まず、１の改正理由ですが、本年６月25日に建築基準法の耐火基準が改正されたことを踏まえまして、国において７月31日に、幼保連携型認定こども園の学級の編成、職員、設備及び運営に関する基準、いわゆる幼保連携型基準及び児童福祉施設の設備及び運営に関する基準、いわゆる保育所基準が一部改正をされております。 　これらの規定は、市町村が条例を定めるに当たって、保育所基準については同基準第１条第４項において参酌すべき基準、幼保連携型基準については同基準第１条第２項におきまして従うべき基準とされていることから、整合性を図るため、本市におきましても所要の改正を行おうとするものでございます。 　あわせて、保育所基準及び幼保連携型基準との整合性を図るため、幼稚園型認定こども園等、幼保連携型以外の認定こども園の基準についても所要の改正を行うものでございます。 　２の改正内容ですが、これまで３階以上の建物は建築基準法の規制によって耐火建築物というふうにされておりましたが、法改正により、延べ床面積が200平方メートル未満の場合は耐火建築物でなくてよいという基準の緩和がなされております。これにより、３階建て以上の建物の保育所等についても耐火建築物でなくてよいことになりましたが、保育所等については、火災時の園児の避難に時間を要することから、引き続き耐火建築物とする基準を維持するため、国において保育所基準及び幼保連携型基準を引き上げる改正が行われたものでございます。 　資料の右側を見ていただきますと、このことについて表で示しております。 　まず、改正前ですが、これまでは延べ床面積にかかわらず、建築基準法によって耐火建築物とされていたことから、条例上、国の基準と同様に特段の定めをしていなくても、結果として耐火建築物であることが確保されておりました。 　しかしながら、改正後のところですが、建築基準法の改正により、延べ床面積が200平方メートル未満の場合には耐火建築物とする規制がなくなりましたことから、保育所が耐火建築物でなくてもよいこととなることを防ぐために、国の保育所基準及び幼保連携型基準において耐火建築物とされる改正が行われたことと整合を図るために条例改正を行うことで、引き続き、結果、耐火建築物とするものであります。 　３の施行期日ですが、これは公布の日からとしております。 ○田島委員長　 　ただいま執行部より説明がありましたが、質疑、意見はございませんか。 ○斉藤委員　 　とても重要なことだと思います。今回改正するのは、例えば厚生労働省から通知が来たからなどであって、全国的な動きとしてこの改正が進んでいるのですか。 ○平松子ども企画課長　 　こちらについては、国から改正が示されておりますので、それに整合性をとったものであります。 ○田島委員長　 　ほかにございますか。 　〔「なし」の声〕 ○田島委員長　 　以上で質疑を終結いたします。 　それでは、議第87号、大分市幼稚園型認定こども園、保育所型認定こども園及び地方裁量型認定こども園の認定の要件を定める条例の一部改正についての討論はございませんか。 　〔「なし」の声〕 ○田島委員長　 　それでは、本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定いたします。 　次に、議第88号、大分市幼保連携型認定こども園の学級の編成、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についての討論はございませんか。 　〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定をいたします。
   　次に、議第89号、大分市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について討論はございませんか。 　〔「なし」の声〕 ○田島委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定をいたします。 　次に、議第90号、大分市立幼稚園条例の一部改正についての審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○指原福祉事務所次長兼保育・幼児教育課長　 　お手元にございますＡ３横、資料３、大分市立幼稚園条例の一部改正についての資料をごらんください。 　まず、改正理由につきましては、昨年７月に策定いたしました大分市立幼稚園及び保育所の在り方の方針に定めました市立幼稚園の休園・統廃合基準に基づき、統廃合基準に該当する園につきまして、地域の実情を勘案して総合的に判断した結果、市立幼稚園６園を令和２年４月に廃園とするため、本市条例について所要の改正を行うものでございます。 　具体的に申し上げますと、右側の表にあります基準３、４人以下の出願者数となる場合、翌年４月より休園とし、当該年度末をもって統廃合とするとあることから、該当する城南が丘幼稚園、明野幼稚園、寒田幼稚園、こうざき幼稚園について、今年度休園とし、令和２年４月に廃園としようとするものであります。 　また、右側の表にあります基準２、２年連続９人以下の場合は、翌年４月から統廃合とするとあることから、該当する津留幼稚園、判田幼稚園につきましても、令和２年４月に廃園としようとするものであります。 ○田島委員長　 　ただいま執行部より説明がありましたが、質疑、意見はございませんか。 ○斉藤委員　 　一般質問でも申し上げましたが、もう１回確認します。入園の希望者が、それぞれの園にどの程度いらっしゃったのかを教えてください。 ○指原福祉事務所次長兼保育・幼児教育課長　 　平成31年度、令和元年度の入園の募集を昨年11月に行いました。 　まず、寒田幼稚園については希望者が４名であり、今年度休園をしております。続きまして、城南が丘幼稚園につきましては希望者が１名、続いて、明野幼稚園につきましては希望者が２名、こうざき幼稚園につきましては希望者がいませんでした。続いて、津留幼稚園につきましては希望者が６名、判田幼稚園につきましては希望者が８名ということになっております。 ○斉藤委員　 　基準ごとに、４名以下などの人数が決まっていますが、私はその地域に公立幼稚園がまだ必要な可能性を残していると思います。総合的に判断してや、地域の状況を勘案してという言葉もよく使われますが、保育所が足りていないエリア、特に今回新規事業者の再募集をかけているようなエリアは、次の春にどうなるのかということを考えていく必要があると思います。前回の委員会から言っていますが、幼児教育・保育の無償化によってもう少し希望者がふえる可能性もあり、その点を、この大分市立幼稚園及び保育所の在り方の方針に反映すべきだと思っています。この方針は、一貫して変えないということですか。待機児童の状況を勘案しないということなのでしょうか。 ○平松子ども企画課長　 　この方針につきましては、平成29年10月に設置いたしました在り方検討委員会におきまして、外部有識者の方々に検討いただき、答申を受けたものを市として策定したものでございます。 　幼児教育・保育の振興計画と同時に検討し、関連するものでありますので、今後の見直しにつきましては行っていくことになると考えておりますが、待機児童がいる中で、今、この見直しをしないのかということにつきましては、昨年度策定したものでございますので、今のところはこれによっていきたいと考えています。 ○斉藤委員　 　策定をした時期などはもう関係ないと思います。待機児童を解消するという目的の中で、現状を踏まえながら保育所や幼稚園のあり方を検討していくという姿勢が一番大事であって、幾ら平成30年度に答申が出ているからといっても、その後いろいろと子ども・子育ての制度自体が変わってきています。今度、幼児教育・保育の無償化になるわけですから、自治体が保育の実施義務を負っていることを勘案して柔軟な姿勢をとらないと、新規事業者の募集も集まらないし、公立幼稚園も閉めてしまったので、待機児童がまたふえるというようなことになりかねないと思います。 　もうこれは、提案されていますので、このとおりに進んでいく可能性が非常に高くなっていますが、やはり待機児童を解消するという観点において、今後見直していくためにも、今の姿勢を再検討していただきたいと思います。それを意見として要望しておきます。 ○田島委員長　 　ほかに質疑、意見はございますか。 ○堀委員　 　１点お聞きしますが、今、幼稚園に入りたいというお子さんで、市立幼稚園も私立幼稚園も定員がいっぱいで全然入れないという状況に大分市はなっているのですか。 ○指原福祉事務所次長兼保育・幼児教育課長　 　まず、市立幼稚園については、定員までに余裕がありますので、希望する方は皆さん入れる状況になっています。私立幼稚園についても、人気があって入園希望が集中して、抽せんをされている園もあると聞いていますが、今回、昨年度から市立幼稚園を希望されたものの、休園となり、ほかの幼児教育・保育施設を提供する場合、近隣の私立幼稚園等を確認したところ、まだ枠は残っているということをお聞きしていますので、少しは余裕があるものと考えております。 ○田島委員長　 　ほかにございませんか。 ○斉藤委員　 　今、開園している津留幼稚園、判田幼稚園を含めた公立幼稚園の状況を聞きたいのですが、特別な支援が必要な子供の在園状況はどうなっていますか。 ○指原福祉事務所次長兼保育・幼児教育課長　 　市立幼稚園全体でお答えさせていただくと、全部で74名の特別な教育的支援を要する子供を市立幼稚園でお預かりをしております。 ○斉藤委員　 　今度廃園になる園にいるか、いないかについては、今わかりませんか。 ○指原福祉事務所次長兼保育・幼児教育課長　 　正確な人数はわからないのですが、今度廃園になる園につきましても、特別な支援を必要なお子さんがいらっしゃいます。そのお子さんにつきましては、現在５歳児ということになりますので、廃園となる来年、令和２年４月１日は小学校に就学ということになります。 　今後、もしその地域で、そういう方も含めて本当は希望をしていたのだがということで御相談をいただければ、近隣で空いている市立幼稚園で受け入れができますので、そういう施設を御紹介しながら、丁寧な就園相談をしていきたいと思います。 ○斉藤委員　 　特別な支援が必要な子供たちの受け皿として、保育所もですが、市立幼稚園は非常に重要な役割を果たすと思います。公立保育だからこそという役割があると思います。その中で、どこが一番通いやすいかということを勘案して、選んでいくことになると思います。 　それでは、私立幼稚園で特別な支援が必要な子供を受け入れている園や、どのぐらいの枠があるのかについて確認はできていますか。 ○指原福祉事務所次長兼保育・幼児教育課長　 　私立幼稚園については、私立幼稚園独自で契約をして受け入れる形になりますので、今どのくらいの人数が受け入れているかということは把握をしておりません。 ○斉藤委員　 　保護者と個人契約ということになってきますので、あとは園の判断でということになろうかと思います。 　私立幼稚園で、特別な支援が必要な子供たちを受け入れている園に対して、加算や補助金などはありますか。 ○指原福祉事務所次長兼保育・幼児教育課長　 　私立幼稚園で特別な教育的支援を必要なお子さんを受け入れている園に対しては、県が補助金を出しております。 ○斉藤委員　 　その状況は把握していませんか。 ○指原福祉事務所次長兼保育・幼児教育課長　 　正確な数字までは把握はしておりません。 ○斉藤委員　 　この補助金を調べれば、受け入れている園がどれぐらいあるかがわかると思います。幼稚園の先生の数は園児30人につき１人ですが、やはり加配が必要になってきます。県がその助成をやっているということではありますが、今74人いらっしゃるという大分市の枠がちゃんと十分に役割を果たせるようになるのかどうかということも、やっぱり考えないといけないと思います。余り問題にされていないのかなという部分がとても気になります。 　そういったことを考えると、６園を廃園にしていくということは、市町村が保育をやっていくことの意味合いが、後退するのではないかと私は思います。県の補助金について状況を調べてもらって、現状、そういう特別な支援が必要な子供たちが、どのぐらいいるのかについて、ぜひ１回確認をしていただきたいなと思いますので、それは要望したいと思います。 ○田島委員長　 　ほかに質疑、意見はございますか。 ○宮邉委員　 　こういう話をするときに、人数が少なければ幼児教育として十分なものが提供できないというお話をいただきます。 　今の段階で、皆さん方が少人数であることによってこういう障害、こういう問題があると捉えていることがあれば、幾つか教えていただきたいと思います。 ○堀委員　 　運動会は寂しいですよ。 ○宮邉委員　 　それはそうですが、いろんな状況があると思いますので、執行部の方はどう捉えているのかということを教えていただければと思います。 ○指原福祉事務所次長兼保育・幼児教育課長　 　大分市立幼稚園及び保育所の在り方の方針の中で、子供にとって望ましい集団活動ができる規模を、１学級当たり15名以上と定めております。それより少ない場合、特に４名以下となったときに、行事を行う上で、運動会や発表会にしても、なかなかやりにくい部分があります。特に運動会につきましては、みんなで団体の競技をする場合、短距離走をするにしても切磋琢磨して行うという部分については、少人数過ぎると、実際には成り立っていかないのかなと思います。少人数だから、家庭的でいい部分も確かにあるのですが、やはり子供たちがたくさんの中で、いろんなぶつかり合いや折り合いなど、人間関係を築いていくためには、ある程度の数が必要であり、少人数であると、いろんな部分で望ましい集団活動ができない形になっております。 ○宮邉委員　 　わかりました。 ○斉藤委員　 　今の答弁に関連してですが、こちら側の意見の押しつけだと思います。そのように思う人もいらっしゃるかもしれませんが、そう思わない保護者の方もいらっしゃると思うので、少人数保育を選択する余地を残すべきです。私もかかわっていた保育園は全部で13人しかいませんでしたけれども、折り合いをつける、つけられないというのは人数の問題ではないと思います。だからこそ特別な支援が必要な子供がこれだけいらっしゃったのだという解釈もできると思います。 　少人数だからもう保育が成り立たないという判断は本当に勝手な判断で、少人数保育を提供するという義務は市町村に絶対にあると私は思いますので、これは申し上げておきたいと思います。 ○田島委員長　 　ほかに質疑、意見はございませんか。 　〔「なし」の声〕 ○田島委員長　 　以上で質疑を終結いたします。 　討論はございませんか。 ○斉藤委員　 　今回の廃園の提案は非常に拙速だと思います。これからの幼児教育・保育の無償化及び待機児童に対応するためには、６園を廃園にするということはあり得ない話だと思いますので、これは断固反対いたします。 ○田島委員長　 　ほかに討論はございますか。 ○宮邉委員　 　社会民主クラブの安東議員も一般質問でいろいろと御指摘をされておりましたけれども、先ほど少人数の幼児教育について聞きましたが、本当に少人数がいいということで、周りの地域の皆さん方と協力していろんなことができたり、その地域の核になったりと、いろんな役割を持つということはあると思っています。ただ、答弁の中にありましたように、子供たちのことを考えたときに、これから小学校、中学校に上がっていく段階で、いろんなことをそこで学ぶという意味で、難しい状況もあるということも理解をできるところでもございます。 　この廃園に関してどうこうということではありませんが、この後の方向性については、まだしっかりとしたものが示されてないという状況があろうかと思っていますので、丁寧な取り扱い、本当に条件整備含めてきっちりやっていただきたいということを要望させていただいて、承認をしていきたいと思っております。 ○田島委員長　 　ほかに討論はございますか。 　〔「なし」の声〕 ○田島委員長　 　それでは、本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長　 　本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定をいたします。
   　以上で、子どもすこやか部関係の付託案件の審査を全て終了しました。 　それでは、ここで執行部より報告事項の申し出がありましたので、報告事項の説明を受けたいと思います。 　まず、次期すくすく大分っ子プランの策定の経過報告についての報告を受けます。 ○平松子ども企画課長　 　資料はＡ３横の報告事項１と記載したものをごらんください。 　本市の子供と子育て家庭を総合的に支援する計画であるすくすく大分っ子プランは、計画期間が平成27年度から本年度末までの５年間となっておりますことから、現在、次期計画の策定作業を進めているところでございます。 　まず、（１）計画策定の趣旨についてでございますが、子供や子育て環境が大きく変化する中で、家庭や地域、その他の関係者、そして行政が連携し、子育てを社会全体で支援することが求められておりますことから、待機児童の解消を初めとした子育て支援の充実に向けた各種施策を推進するために、大分市子ども条例に基づく推進計画と子ども・子育て支援法に基づく市町村子ども・子育て支援事業計画を一体的に策定するものでございます。 　次に、（２）計画期間ですが、令和２年度から令和６年度末までの５年間でございます。 　（３）これまでの検討状況及び今後の予定ですが、昨年度から次期計画の策定作業に着手しており、昨年８月の子ども・子育て会議では、計画の柱となるめざす姿や基本理念などについて御審議をいただき、決定をされたところでございます。 　また、11月には子育てに関するアンケート調査を実施し、これらを踏まえながら、今年度はこれまで庁内検討委員会を２回開催し、次期計画案を検討するとともに、７月からは、子ども・子育て会議において計画案について分野ごとに議論をいただいているところでございます。 　資料の右側の２、施策の体系（案）をごらんください。 　次期すくすく大分っ子プランの体系図をまとめてございます。 　左側から、めざす姿をすべての子どもが健やかに育つことができる大分市とし、その右側に基本理念や四つの分野を掲げております。これらは、計画のいわば柱となるものであり、大分市子ども条例の制定の趣旨等を踏まえるとともに、現行計画が策定から４年しか経過していないことなどを考慮し、会議の中で引き続き継続するとされたものでございます。 　また、各分野のもとで取り組む目標や施策の方向につきましては、今回見直しを行っているところであり、とりわけ、分野の３配慮を要する子どもへの支援では、目標の８としまして子どもの貧困対策の充実を今回新たに設定し、二つの基本施策として生活困窮世帯の保護者への支援の充実と生活困窮世帯の子どもへの支援の充実を掲げまして、取り組む計画案としております。 　なお、この表の中で網かけをしている項目につきましては、今後の会議の中で議論するものであることをお示ししております。 　今後の予定についてですが、資料左側の点線から下をごらんください。 　11月中に、計画素案に対する子ども・子育て会議での議論を終えまして、12月議会後にパブリックコメントを実施し、来年２月に審議会から市長に対しての計画の答申を行う予定としております。 ○田島委員長　 　ただいま執行部より報告がありましたが、委員の皆さんで意見や質問はございませんか。 ○斉藤委員　 　子ども・子育て会議のメンバーの方々について変更はありましたか。 ○平松子ども企画課長　 　２年間を一つの期としておりまして、市民公募委員の方も参画していただいておりますが、その市民公募委員の方は今回変更となっています。また、各団体、例えばＰＴＡ連合会等も、団体の代表者がかわっているような場合、推薦をお願いしたときにメンバーが交代しているということはございました。 ○斉藤委員　 　全部で何名でしたか。 ○平松子ども企画課長　 　20名でございます。 ○斉藤委員　 　このすくすく大分っ子プランは、本当に基本となる計画なのに、この20名の委員の方々は、今聞いた限りでは充て職で、役職がかわったらかわったり、市民公募の方がかわるのはわかるのですが、市民公募も２名ということなのですね。これは基本計画をつくるメンバーとしては、不十分ではないかと私は思います。 　やっぱり子育て世代の保護者の方々、それに関係する方々は、子供たちが大きくなっていく過程の中で、だんだんと関心やニーズが変わってくるものだと思います。そうしたことから、一定期間計画の経過を見る方と、現在子育てをしている方、この計画ができ上がるころに幼稚園や保育所に入る方を委員に入れないと、本当に必要な計画答申ができ上がらないのではないかと思います。 　もうすぐこの第２期計画が始まるわけですが、先ほど言ったように、いただいたばかりのものなのでしばらくは変えませんとするのではなく、国が保育制度そのものをいろいろと変えてきているので、柔軟に対応する姿勢をぜひ持っていただきたいと思います。 　どんなものができ上がってくるかは、今後じっくりと見ていかないといけないと思いますが、先ほど言われた貧困対策等を考えれば、公立の保育所、幼稚園で取り組んでいくということが、この計画には必要なことだと思います。その点も指摘しておきたいと思いますので検討してください。 ○田島委員長　 　ほかに意見、質問はございませんか。 　〔「なし」の声〕 ○田島委員長　 　では、次に、令和元年度認可保育所等の新規事業者募集の結果等についての報告を受けます。 ○平松子ども企画課長　 　資料は報告事項の２をごらんください。 　認可保育所等の施設整備につきましては、４月の待機児童等の状況や昨今の保育ニーズの伸びなどを勘案する中で、令和２年及び令和３年４月に合計422名分の増加を目安として定員増を行うため、本年６月３日から８月９日までの約２カ月間を募集期間として募集を行いました。 　お手元の資料は、今回新規開設事業者を募集した８地区公民館区域の状況をまとめております。 　表のグレーで色をつけている部分が地域ごと及び保育施設種類ごとに設定した募集の目安となる定員数であり、その右側には実際に応募のあった施設数と定員数を記載しております。また、右端には、その応募のあった施設定員を開設予定時期で分けて記載をしております。 　結果としまして、保育所では３施設270人分に対して２施設120人分の応募、小規模保育事業では８施設152人分に対して３施設57人分の応募、そして、市全域で募集をいたしました事業所内保育事業では１施設18人分の応募となり、全体では195人分の応募となったところでございます。 　なお、応募がなかった地区を含め、全体として募集定員と応募人数に開きがありますことから、表の下、米印の３点目に記載しておりますように、大分中央地区を初めとした５地区について、８月26日から９月27日の約１カ月間、再募集を行っているところでございます。 　また、こうした新規事業者の募集以外の定員確保策としまして、現在、既存保育施設の増改築や分園設置による定員拡大や既存の私立幼稚園の認定こども園への移行による保育定員の確保などについて協議を行っているところでございます。また、施設整備によらない保育ニーズの受け込み手段としまして、保育士確保策の検討や入所決定事務の一層の効率化などを図ることにより、拡大する保育ニーズに対応してまいりたいと考えております。 　次に、２の今後のスケジュールですが、本年10月中に書類審査や各関係機関からの意見聴取、外部委員による面接審査などを行い、大分市社会福祉審議会児童福祉専門分科会での意見聴取を経まして、11月上旬に認可候補事業者として選定する予定としております。 ○田島委員長　 　ただいま執行部より報告がありましたが、委員の皆さんで意見、質問はございませんか。 ○斉藤委員　 　再募集をして、これから結果が出ても、開設予定時期はまだ間に合うと考えていいのですか。 ○平松子ども企画課長　 　直近では令和２年４月に開設でございますけれども、例えば、事業者の方で、今ある建物の改修などにより運営する場合などが考えられ、そうした場合には、間に合うという見込みの中でお申し込みいただいているものと考えております。 ○斉藤委員　 　急いでいただきたいという思いと、保育の質はしっかりと確保していただきたいという思いを、どちらも満たしていかなければいけないと思いますので、その点についてはしっかりと判断をお願いします。 ○田島委員長　 　ほかに意見、質問はございませんか。 　〔「なし」の声〕 ○田島委員長　 　次に、大分市児童相談所設置検討委員会（外部有識者会議）の開催状況についての報告を受けます。 ○横川子育て支援課長　 　まず、１、委員会設置の目的についてでございますが、児童相談所の設置等に関し検討を行うため、大分市児童相談所設置検討委員会を設置いたしました。 　所掌事項につきましては、主に児童相談所の設置及び運営に関すること、一時保護所の設置及び運営に関すること、児童相談所設置に伴う子ども家庭支援センターのあり方に関することでございます。 　次に、２、検討委員についてでございますが、他都市における同様の委員構成等を参考に、学識経験者、公認心理師等の分野から選出いたしました。 　学識経験者の相澤仁委員は、大分大学大学院福祉社会科学研究科長で、児童福祉を専門とされております。また、社会的養育の第一人者で、不良行為を行った児童のうち、特に専門的な指導を要する者を入所させる国立武蔵野学院院長の経験がございます。さらに、厚生労働省が実施する新たな社会的養育の在り方に関する検討会のワーキンググループの委員も務められております。 　この相澤委員を委員長といたしまして、公認心理師の小野貴美子委員、児童家庭支援センターの垣迫弘美委員、医師の澤口博人委員、弁護士の森脇宏委員、児童養護施設の吉田百合子委員、以上６名の委員で構成しております。 　また、必要に応じて、オブザーバーとして大分県の児童相談所の関係者を招聘し、御意見をいただいているところでございます。 　資料右側に移りまして、３、委員会の検討経過についてでございますが、委員会はこれまで２回開催いたしました。 　まず、第１回委員会を７月25日に行いまして、これまでの取り組み状況について、大分市児童相談所、一時保護所を設置した場合の考え方について、委員会のスケジュール案について御検討していただきました。 　委員からの主な意見といたしましては、右側に記載しておりますが、子ども家庭支援センターが重篤な要保護児童等を確認した場合、児童相談所に対応を依頼しているが、本市が児童相談所を設置すれば、より速やかな対応が可能になる、ほか、資料に記載させていただいております御意見をいただいております。 　また、第２回委員会を８月27日に行いまして、大分市が児童相談所を設置する必要性について、人材確保・人材育成の課題について、児童相談所設置準備の概要について検討をいただきました。 　委員からの主な意見といたしましては、重症度の高い児童虐待に適切に対応するためには職員の力量が必要で、育成に時間がかかる、ほか、資料に記載させてもらっております御意見をいただいているところでございます。 　今後の検討委員会につきましては、おおむね月１回程度を目途に定期的に開催する予定であり、検討経過につきましては、随時委員会で御報告させていただきます。 ○田島委員長　 　ただいま執行部より報告がございましたが、委員の皆さんで意見、質問はございませんか。 ○斉藤委員　 　検討委員会についてですが、いつも言っていますように、児童虐待とＤＶは絶対に切っては切れない関連があると思います。ＤＶという視点で意見を言う方は入らないのですか。 ○横川子育て支援課長　 　先ほど御説明申し上げましたが、他都市における同様の委員会の構成を参考にしております。他都市におきまして、ＤＶ専門の委員がいるところがございませんでしたので、そちらを参考にした結果、この委員という形になっております。 　しかしながら、弁護士の森脇弁護士は、中央児童相談所の非常勤の弁護士を務められていたり、児童家庭支援センターの垣迫委員についても、医師の澤口委員についても要保護児童対策地域協議会の副会長を務められており、所属等の項目には入っておりませんが、全くＤＶに関係をしていないわけではございません。 ○斉藤委員　 　何らかの関係ではだめだと思います。 　今回の一般質問でも、児童相談所について質問が出ていたと思いますが、目黒区の件も今回の鹿児島県の件も、明らかにＤＶがもとになって、虐待を防げなかったという現状を見ると、他都市の状況はどうであれ、しっかりとＤＶに対して専門的な見地で活動していらっしゃる方々が市内にいらっしゃいますので、ぜひこの検討委員会の中に加えていただきたいと思います。これは強く要望しておきたいと思います。 ○横川子育て支援課長　 　説明で漏れていましたが、先ほど御説明の中でオブザーバーとして大分県の児童相談所の関係者という形で申し上げましたが、実際オブザーバーで招聘している方は、大分県の中央児童相談所と婦人相談所を管轄しているセンター長を招聘しまして、お話を聞いている形をとらせていただいております。 ○斉藤委員　 　婦人相談所の立場での意見は大事だと思います。ただ、ＤＶについては、被害者を支援していらっしゃる側の声がないと、現状がなかなかつかめないと思いますので、検討していただきたいというのは変わりません。 ○仲道委員　 　第２回検討委員会の検討項目の一つ目が、（１）、大分市が児童相談所を設置する必要性についてであり、右側に、五つの意見が出ています。三つが職員についてで、一つは一時保護所に関するもので、最後に財政についてです。委員からどんな意見が出たかについて記載されていませんので、教えてもらいたい。この大分市が児童相談所を設置する必要性についてという項目には、大分県の児童相談所があるのに、なぜ大分市に設置するのかという意味合いも含まれていると思います。そのあたりについて委員から何か意見が出たのであれば教えてください。 ○横川子育て支援課長　 　大分市が児童相談所を設置する必要性に対する委員からの具体的な意見につきましては、大分市が児童相談所を持つことで措置や一時保護等ができるようになるという意見や、子ども家庭支援センターが一般世帯を訪問していく中で、重篤な要保護児童等を発見した場合、即座に児童相談所としての対応がとれるという意見、子ども家庭支援センターは市民寄りであり児童相談所は専門家寄りというイメージがあり、両者ともに中核市の管轄となってもすみ分けは可能であり連携がとりやすいのではないかという意見であり、基本的には県がそのまま児童相談所を所管するべきだという意見というよりは、中核市として大分市が所管するほうがよいのではないかという前向きな意見が多かったという内容になっております。 ○仲道委員　 　要望として、今の答弁や、それから一般質問の答弁を聞いても、大分県に児童相談所があるのに、なぜ大分市が設置するのかというところが明確になっていません。ですから、第３回検討委員会以降に、委員の皆さんがどう考えているのか、そこの部分に特化した意見をぜひ聞きたいと思いますので、よろしく要望します。 ○田島委員長　 　ほかに質問はございますか。 ○荻本委員　 　検討委員会は全部で何回ぐらいするのですか。 ○横川子育て支援課長　 　７月の厚生常任委員会でも報告いたしましたが、事務局としては12月に提言書をまとめる予定を考えておりますので、そこから計算しますと、最低でも合計５回は検討委員会を行う予定になっております。 ○荻本委員　 　今、仲道委員から発言があったように、なぜ大分市に児童相談所が必要なのかというところです。先ほど斉藤委員からもありましたが、他県の児童相談所が、新聞報道されています。見てみると、警察などとの連携がうまくいってなかったということであり、私はそこが一番の問題だと思います。２回目の検討委員会で、職員の力量や育成ということが出ていますけれども、そういうことを踏まえ、この検討委員会の中で、もっと掘り下げて議論してほしいと思いますので、よろしくお願いします。
   ○藤田子どもすこやか部長　 　委員会の内容について、補足も含めまして、もう一度私のほうから御説明申し上げたいと思います。 　まず、委員につきましては、児童相談所や一時保護の運営そのものに造詣の深いメンバーで構成したところでございます。 　それから、検討経過でございますけれども、１回目、２回目においても、委員から、大分市が基礎自治体として児童相談所を持つことの必要性が高いという御意見をいただいているところでございます。 　資料の第１回の主な意見の２項目でございますけれども、本市が児童相談所を持った場合に、市の資源を生かし、関係部局内との連携が円滑に行われるため設置効果が大きい。３項目は、大分県中央児童相談所の児童虐待相談件数の半数が大分市内の案件になっておりますので、大分市が児童相談所を持った場合、判断等につきまして速やかな対応ができるという御意見。それから、４項目は、子育て支援から要保護児童対策まで一貫した対応ができるということであり、例えば、昨今問題になっている、お子さんを一時保護したものの返してしまったがために亡くなったり、一時保護に結びつくことなく重篤な状態に陥ってしまったというような案件が見受けられましたが、市が児童相談所を持つことによりまして、そういう見落としがなく、介入にかかわる前から介入後のフォローについても十分な対応ができることとなるといった御意見をいただいているところでございます。 　仲道委員が御指摘のとおり、資料の見せ方がよくなかったと思っておりますので、今後は皆様方にお知らせする中で、わかりやすい資料の作成に心がけたいとは思っております。 　必要性につきましては、検討委員会はまだ１回目、２回目を行ったところであり、提言そのものについて全てがまとまったわけではなく、今後も議論を重ねていくところでございますので、そうした中で、委員の皆様に今御提案いただいた点につきまして、しっかりとさらに議論を重ねていただきたいと思っております。 　それから、警察等の連携でございますけれども、既に現在、要保護児童対策地域協議会において、警察の皆さん等を含めました組織を構築しておりまして、その中で心配な世帯等の案件について議論等を行っておりますし、ほかに実務でも連携会議を持っておりますので、そういった中で、今後も引き続き連携を図りながら対応するとともに、今後も必要性含めまして児童相談所の設置についても検討をしていきたいと考えているところでございます。 ○仲道委員　 　部長、二つあります。 　第１回の検討委員会のときに、児童相談所の必要性について、より速やかな対応が可能になる、設置効果は大きい、本市が児童相談所を持つ必要性は高いといった意見が出ていますが、これは考え方ですね。大分市が児童相談所を持てば、こんないい点がありますという可能性を考えたものです。 　そうではなく、県が児童相談所を持っているのに、なぜ大分市が持つ必要があるのかという理由です。唯一、児童虐待相談件数の半数以上が大分市内だからは、理由になると思います。これだけでは弱いのです。一般質問で出たように、今、荻本委員から出たように、なぜ県ではなく市が持つのかという部分が、これではわかりません、という意見が１点です。 　それから、検討委員会のスケジュールの話がありましたが、12月ぐらいまでに提言書をまとめるという話でした。これは部長の一般質問に対する答弁と矛盾しています。倉掛議員が、市長が公約に上げたので４年間で設置したいという気持ちはわかるけれども、拙速に児童相談所を設けることなく、じっくりとしっかりと時間をかけてという求めに対して、部長も、スケジュールありきではないという答弁をしました。この検討委員会のスケジュールも、一つの目安ではあり、スケジュールにこだわることなく、来年度にかかってもしっかりと検討委員会で、議論を進めていくのだという答弁でないとおかしいと思います。部長、再度答弁をお願いします。 ○藤田子どもすこやか部長　 　提言については、検討を重ねて検討委員会の中でまとめていただきまして、その後、基本計画を策定しまして、パブリックコメント等をいただき、市民の皆さんから広く御意見をいただきたいと考えております。そうしたことから、先ほど目安として12月ぐらいに提言がまとまるのではないかという気持ちで事務局としては取り組んでいるところでございますが、検討委員会の委員の皆様方が、もう少し入念に意見交換をしたいということであれば、そのように対応いたしますし、それを受けて、基本計画の策定という段階において、また応分の期間がかかってくるものと考えております。 ○仲道委員　 　以上です。 ○田島委員長　 　ほかに意見、質問はございますか。 　〔「なし」の声〕 ○田島委員長　 　次に、大分市医療的ケア児教育・保育事業についての報告を受けます。 ○指原福祉事務所次長兼保育・幼児教育課長　 　資料は報告事項４の資料をごらんください。 　まず、目的でありますが、日常生活を営むために医療的ケアを要する状態にある子供（医療的ケア児）が市立の保育所や幼稚園の利用を希望し、集団保育が可能な場合、看護師を施設に派遣することにより、就学前の子供の安全な集団保育及び教育活動を確保、並びに保護者の負担軽減を図ることで、児童福祉の向上及び教育機会の保障に寄与することにあります。 　国の動向といたしましては、平成28年５月に改正された児童福祉法では、医療的ケア児への対応が市町村に対して努力義務と規定され、また、本年３月には、保育所での医療的ケア児受け入れに関するガイドラインが策定されております。 　本市におきましても、平成29年４月、大分市特別支援教育メディカルサポート事業が実施され、小中学校において医療的ケア児の受け入れを開始しているところでございます。 　市立の保育所や幼稚園の現状といたしましては、幼稚園において、医療的ケア児を受け入れていますが、保護者が常時または必要な時間に付き添い、ケアを行っております。 　保育所においては、医療的ケア児の受け入れを行っておりません。 　在宅で過ごす医療的ケア児の課題といたしましては、子供に対し日常的に医療的なケアを必要とするため、保護者は就労することができないこと、幼稚園では、保護者が常時または必要な時間に付き添う必要があること、保護者にとって、身体的・精神的負担が大きいことが上げられます。 　これらの課題を解消するため、本事業では、市立の保育所や幼稚園へ看護師を派遣し、医療的ケアを実施いたします。 　事業内容といたしましては、医療的ケアの実施日を保育所の場合は週６日以内、１日当たり11時間以内、幼稚園の場合は週５日以内、１日当たり６時間以内としております。 　対象となる園児につきましては、年度当初において満３歳以上で他の子供との集団生活による教育・保育が可能であることとしております。 　事業開始は、令和元年10月からの実施で、医療的ケアの範囲につきましては、たんの吸引、経管栄養、導尿とその他市長が認める医療的ケアになります。 　事業者との契約につきましては、市と事業者による委託契約となります。 　事業利用者の決定と事業者の選定につきましては、学識経験者、医師、看護師、市の職員で構成する大分市医療的ケア児教育・保育事業適正運営委員会において審査をすることとしております。 　この事業の流れは、表のとおりでございますが、市立の保育所や幼稚園において、施設長と担任、そして看護師、保護者によるサポート委員会も開催をし、ケアの内容、手順、緊急時の対応などを確認し、相互に連携をとりながら医療的ケアを実施してまいりたいと考えております。 　事業の効果として、園児にとっては、幼児教育・保育の機会が保障され、安心して園生活が過ごせることや、同年齢の子供と集団生活を経験することにより、ともに過ごす喜びを味わえること。また、在園児にとっても、相互理解することで、互いに成長し合えることが期待されます。保護者にとっては、心身ともに負担軽減が図られ、就労することも可能となります。 　あと、先ほど斉藤委員から御質問があった、第２子以降の保育料軽減の拡充に伴いまして、10月以降保育料を負担する必要がある０歳から２歳の第１子の子供の数については、約1,890人です。 ○田島委員長　 　ただいま執行部より報告がありましたが、委員の皆さんで意見、質問はございませんか。 ○斉藤委員　 　この医療的ケア児については国会でもいろいろと質疑が出ましたけれども、財源はどのようになっているのですか。 ○指原福祉事務所次長兼保育・幼児教育課長　 　今年度は年度途中からの開始ということで、今年度分については単費ということになりますが、来年度以降につきましては、国の補助ももらいながら実施をしていきたいと考えております。 ○斉藤委員　 　補助割合等は、まだ示されてないということなのですか。 ○指原福祉事務所次長兼保育・幼児教育課長　 　来年度の分についてはまだ割合が示されていません。 ○斉藤委員　 　この事業は国が保証してくれると思いますが、しっかりと財源は求めていくとともに、市立の保育所や幼稚園が対象という点において、市立の施設をなくしたら悪いでしょうということになってくると思います。私立が対象になっていないのは、事業規模が一気に広がっていくということや、事業を始めたばかりだからということもあるかもしれませんが、せっかくこういうよい事業が国主導で行われようとしているのに、市立の保育所や幼稚園が統廃合でなくなっていくと、それに逆行する事態だと思いますので、その点も指摘しておきたいと思います。 ○田島委員長　 　ほかに、質疑、意見はございますか。 ○堀委員　 　実際に該当する園児は、大分市内で今どれくらいになるのでしょうか。 ○指原福祉事務所次長兼保育・幼児教育課長　 　昨年に調べた状況になりますが、訪問看護ステーションから看護師が派遣されて、医療的ケアを実施している子供は、約21名いらっしゃり、この事業の対象となる３歳から５歳の方が、９名程度になります。その中には、重度の障害を持った方もいらっしゃいますので、保育所と幼稚園で集団保育が可能な人ということになりますと、もう少し人数が減るかと思います。 　しかし、訪問看護ステーションから看護師の派遣を受けることなく、保護者が全て対応している方も多少いるかと思いますので、少しふえることも考えております。 ○田島委員長　 　ほかに質疑、意見はございますか。 　〔「なし」の声〕 ○田島委員長　 　それでは、続いて、昨年の市民意見交換会で出されました質問、意見等について、３月に厚生常任委員会で回答を受けましたが、その後の進捗状況等について、事前に執行部に報告を求めておりましたので、その説明を受けたいと思います。 　昨日と同じく、一括して説明を受けた後、質問ということでよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長　 　それでは、執行部、順次お願いいたします。 ○平松子ども企画課長　 　まず１点目、市立幼稚園について、質問内容が、延長保育の導入など園児をふやす取り組みをしないままに園児数が減少したということで、休園、統廃合して、今後地区公民館区域ごとに１カ所ずつ市立の認定こども園を整備するとのことだが、通園距離が延びるなどの不便が生じる。子育て世代や子供たちのために、校区にある幼稚園をもっと通いやすくするべきであると考えるが、見解を聞きたいということでございました。 　４月末日の現在の回答といたしましては、保護者のニーズが保育所や認定こども園を中心に増加している一方で、市立幼稚園の利用者は減少してきており、園によっては園児数が１桁となるなど望ましい集団活動ができる園児数の確保が難しい園も見受けられる中で、在り方の検討委員会において市立施設が望ましい集団規模を確保するとともに、将来的には市立幼稚園と市立保育所の一体化による市立の認定こども園を整備する方向が示されたところであるということと、また、市立幼稚園においては、整理・統合を行う一定の基準においても取りまとめられたところであるということで回答をさせていただいておりました。 　また、今後の市立認定こども園の整備の過渡期において、市立幼稚園の多年生保育や一時預かりの拡充についても検討するとともに、保護者が公立、私立にかかわらず子供が通いやすい幼児教育・保育施設を選択できる環境の整備に努めてまいりたいというふうに回答をさせていただいたところでございます。 　その後の経過といたしましては一番右側になりますが、「市立認定こども園の設置については、年度ごとの整備数や整備手法など設置にあたっての基本的な考え方や、これを含めた中長期的な計画の策定に向けて庁内関係部署との検討を進めています」としております。 ○横川子育て支援課長　 　引き続きまして、子育て支援課分について御説明いたします。 　３点ございます。 　それでは、集約表の２番をごらんください。 　質問内容につきましては、生活困窮世帯の子供の貧困に関する問題について、現状をどの程度把握し、どのような取り組みを行っているのかとの御質問です。 　当委員会の回答につきましては、庁内の関係各課で構成する子どもの貧困対策専門部会におきまして、困りを抱える子供の早期発見と実態把握を行い、支援の充実につなげるため、平成30年８月に子どもの生活実態調査を実施いたしました。調査では、16％が生活困窮世帯であることの結果が得られました。 　今後は、本市の特性や課題の分析を行い、既存事業の拡充や新規事業の取り組みに役立てたいと考えているという内容で回答いたしております。 　その後の経過といたしましては、「子どもの生活実態調査を実施した結果、「経済的支援の充実」など、子どもの貧困に関する課題が明らかになったところです。　今後は、この実態調査の結果を踏まえ、大分市子ども条例の推進計画であり、本市の子ども・子育てに関する事業計画である、「すくすく大分っ子プラン」の施策の体系に、新たに「子どもの貧困対策」の充実を位置づけるとともに、既存事業の拡充や新規事業に着手してまいります」。 　続きまして、３番の質問内容についてですが、児童育成クラブについては、待機児童解消の取り組みを進めているが、施設整備が追いついていない。よい環境で学童保育ができるようにしてほしいとの御質問でした。 　回答につきましては、児童育成クラブについては、すくすく大分っ子プランにおいて、6,100人のクラブ定員の確保を目標に掲げ、待機児童の早期解消を図るとともに、児童育成クラブ室の整備を計画的に行っているところです。現在、令和２年度からの次期計画策定に向け、定員の確保等の見直しを行っているところであり、今後も、運営委員会を初め、学校等と協議を行う中、よりよい保育環境に向けた施設整備に取り組んでまいりたいと考えているという内容で前回回答いたしました。 　その後の経過といたしましては、前回回答した際の状況と変化はございません。 　続きまして、４番の質問内容ですが、地域の子育てサロンについて、子供の遊具を購入する予算がないので、利用する子供はいつも同じ遊具で飽きてしまう。プール遊びなど季節ごとに子供が喜ぶようなサロン活動をしたいという要望が保護者や指導者からもあることから、子育てサロン活動についての配慮をしてほしいとの御質問でした。 　回答といたしましては、地域での子育てを支援するため、子育てサロン等地域で活動する子育て支援団体に対し、年間開催回数に応じて基本額１回当たり5,000円のほか、野外活動などを対象に、特別活動費上限５万円を補助する地域コミュニティ子育て応援事業を実施しております。遊具の整備については、補助基本額の中から購入していただくことも可能であるので御相談いただきたい。また、地域子育て支援室では、おもちゃの貸し出しや実際に活動の場に出向いての支援も行っていることから、そちらも御利用いただきたいと考えておりますという内容で回答いたしました。 　その後の経過といたしましては、こちらにつきましても前回回答した際の状況と変化はございません。 ○田島委員長　 　ただいま執行部より説明がありましたが、委員の皆さんで御質問等はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○田島委員長　 　それでは、ただいま報告いただいた、その後の経過に対する委員会としての回答の修正等については、正副委員長に一任していただいてよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長　 　以上で、本日の予定の審査は終了いたしました。 　執行部、その他として何かございますか。 ○横川子育て支援課長　 　児童扶養手当の関連で２点、口頭により御報告いたします。 　いずれも第１回定例会と第２回定例会において予算議案として御説明させていただいておりますが、実施時期が近づきましたので改めて御報告させていただきます。 　１点目ですが、児童扶養手当法の一部改正に伴いまして、ことしの11月分より、年３回の支給から２カ月分ずつ年６回の支給に変更となります。受給者の方には、より利便性の向上が図られるものと考えております。 　次に、２点目でございますが、税制上の寡婦控除の恩恵を受けられない未婚の児童扶養手当受給者の方に臨時特別給付金が支給されます。支給額は１万7,500円で、令和２年１月の児童扶養手当の支給日にあわせて支給する予定でございます。
   ○田島委員長　 　委員の皆さんから質問はございませんか。 ○斉藤委員　 　臨時特別給付金については、ちゃんとわかるように個別に連絡が行くのですか。手続等が煩雑になっていませんか。 ○横川子育て支援課長　 　申請時に御案内差し上げております。 ○田島委員長　 　それでは、執行部からそのほかありませんか。 　〔「ありません」の声〕 ○田島委員長　 　それでは、委員の皆さんで、その他として何かありますか。 ○仲道委員　 　１点だけ要望しておきます。 　部長には、申しわけありませんが、あえて言いたいのです。 　先ほどの児童相談所設置検討委員会の第１回会議のときに委員会のスケジュール案について提示されていますね。委員の皆さんがそのスケジュール案を認めたということで進んでいると思います。当然、委員長やほかの委員も、12月までに提言をまとめるというスケジュールという意識になっていると思います。 　そのような中では、もっと議論が必要だということをなかなか言えないと思います。ぜひ部長から、スケジュール案にとらわれることなく徹底して討論してほしいということを一言申し添えていただきたいと思います。この提言書が全てのもとになります。これによって議会からの意見を求めたり、パブリックコメントをしたりすることになりますので、この根幹をしっかりとつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○田島委員長　 　ほかにございませんか。 　〔「なし」の声〕 ○田島委員長　 　以上で当委員会に付託されました全ての案検等についての審査を終了いたしました。 　なお、会議規則第104条の規定により、お手元に配付の委員会の継続調査事件について、それぞれ閉会中の継続審査及び調査ができるよう議長に申し入れたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長　 　それでは、そのように決定いたします。 　それでは、あすの予定を確認しておきます。 　あすは10時から大分市地域成人病検診センターの管内視察を行いますので、放送がありましたら議会棟の玄関前に御集合ください。 　本日はこれにて散会をいたします。お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時32分散会...