大分市議会 2019-09-11
令和元年厚生常任委員会( 9月11日)
令和元年厚生常任委員会( 9月11日)
厚生常任委員会記録
1.開催日時
令和元年9月11日(水)午前10時0分開議~午前11時4分休憩
午前11時13分再開~午後11時56分散会
2.場所
第2委員会室
3.出席委員
委員長 田島 寛信 副委員長 泥谷 郁
委 員 松木 大輔 委 員 仲道 俊寿
委 員 堀 嘉徳 委 員 斉藤 由美子
委 員 宮邉 和弘 委 員 三浦 由紀
委 員 荻本 正直
欠席委員
なし
なお、大分県内におきましては、県条例は制定されておりませんが、津久見市、豊後大野市、宇佐市、中津市の4市において既に条例を制定しています。
○仲道委員
都道府県が先に条例を制定したのか、市区が先に条例を制定したのかわかりませんが、両方制定している141市区については、都道府県が条例を制定しているのに、何のために市や区においても条例を制定しているのかについて市の見解をお伺いしたい。
また、国では
障害者基本計画において情報提供や
意思疎通支援の充実、行政情報の
バリアフリー化等の施策を実施することとしています。今回の陳情においてどのような条例の制定を求めているのかというと、本文の中に、日常生活、職場、教育の場で手話を使った情報の提供、
コミュニケーションが保障された社会を目指す
手話言語条例をつくってほしいとあります。趣旨はほとんど一緒です。国には
障害者基本法、
障害者差別解消法、合理的配慮の提供等の事例集までつくられています。国にこれらの法律や計画があるのに、212市区においてさらに条例が制定されている意義、意味について市の見解をあわせてお伺いをいたします。
○
永田障害福祉課長
国におきましては、法令化することによりまして、地域の格差なく手話に関する全国共通の施策の枠組みをつくることになると思いますが、条例につきましては、それぞれの地域の実情に応じて自治体の責務や住民の役割、施策等を明確にすることとなるものと考えております。
なお、質問にございました市が県に先駆けて条例を制定した例で申しますと、平成29年6月に金沢市が、翌年、平成30年の2月に石川県が制定しておりました。こちらの条例の内容を確認しますと、実施する施策につきましては、
障害者総合支援法の
地域生活支援事業、これにおきまして
都道府県実施事業と市町村の実施事業が定められております。これに準じる形で、市におきましては、手話への理解促進及び普及に関する施策や、手話による意思疎通ができる環境の整備、
手話通訳者の配置などを定めています。また、県におきましては、手話を学ぶ機会の確保や学校における取り組みの推進、手話通訳を行う人材の育成などを定めておりました。なお、金沢市に確認いたしましたところ、成立した県条例との整合性を確認した結果、先に制定した市の条例を見直した箇所はなかったとの回答でございました。
○仲道委員
確認ですが、例えば国や県に同趣旨の計画があっても、市区町村の事業内容は、平たく言えば国や県と守備範囲が違うという理解でいいのでしょうか。
○
永田障害福祉課長
ただいまの委員の御指摘のとおりでございます。
○仲道委員
次の質問で、手話には
日本語対応手話と日本手話という2種類の手話があります。この2種類については、
日本ろうあ連盟が日本手話の存在を認めていないという事実があります。この2つの手話があることが、
手話言語法をつくるときに手話をどのように定義するのかという問題点の1つになっています。この問題点があるにもかかわらず、212市区で条例が制定されています。どのようにしてこの問題点をクリアしているのかを教えてください。
○
永田障害福祉課長
ただいまの御質問についてでございますが、手話を言語であると規定しております
障害者権利条約や
障害者基本法、あるいはこれまで制定済みの
手話言語条例について確認いたしましたが、手話を言語に含むという表現をされており、特定の手話に限定する記載はございませんでした。
○仲道委員
質問は以上です。
○
田島委員長
ほかに質疑等はございますか。
○斉藤委員
まず、先ほどの条例を定める意味に対する答弁の中で市町村が、地域の実情に応じてと言われました。地域の実情に応じてというのはどういう意味なのか、もう少し詳しく教えてください。
○
永田障害福祉課長
先ほど御説明しました
障害者総合支援法の
地域生活支援事業にも記載がありますが、地域の特性や利用者の状況に応じて柔軟に実施することにより、効率的、効果的な事業実施が可能である事業という位置づけをされております。それに基づきまして、各自治体でそれぞれの地域の実情に応じた事業を展開しているところでございます。
○斉藤委員
条例をつくる意義を、
障害者総合支援法の事業にひっつけてしまうことは、私は、そぐわないかと思います。なぜなら、障害のある方が65歳になると、行政的に介護保険に移ります。今回言われている
手話言語条例の重要性は、手話を
コミュニケーションの方法として定めることです。私は、この条例をつくることはとても必要だと思います。この条例をつくることで市町村がそれに対応して、財政措置が必要になってくると思います。理念条例であってはならないと、私は思いますので、その対応を地域の実情に応じてやっていきますよという意味でよいのですか。
○
永田障害福祉課長
他市の条例等を確認したところ、目的や基本理念については、今、委員から御指摘があったとおり、障害者の地域生活、それから、共生社会の実現を図ることを目的としておりまして、その中で実施する事業としましては、先ほど申しました地域の実情においてそれぞれ特色のある事業を行うように定めておりました。
○斉藤委員
法律はこれからぜひ成立してほしいなと思っています。県に条例がなくて、法律もない中で、市町村が取り組むことになります。とても具体的な内容のものを私は想像しますし、教育の場だったり、職場だったりと、いろんな部局をもちろん超えることになろうかと思います。先ほど、県より先に条例をつくった自治体が条例改正をしていないということでした。この条例の役割を考えると、これからの動きに柔軟に対応できるように条例を制定する必要があると思います。条例ができてしまったので、大分市は対応しないということにはならないと思います。その辺の対応は可能ですか。
○
永田障害福祉課長
先ほど申しました石川県や金沢市の例によりますと、事業として重複する部分がなかったということで見直しは行われなかったようでございますけれども、ただいま委員から御指摘がありましたとおり、後に法律や県の条例が制定された場合は、当然、その内容等を確認しまして、整合性を図る必要があると考えております。
○
田島委員長
ほかに質疑はございませんか。
○三浦委員
基礎自治体が条例をつくるわけですね。まだ国で法律ができてなく、中には県も条例ができていない中で、先に条例をつくった基礎自治体があるわけです。その条例つくった前とつくった後で、大きく施策が変わる部分はあるのでしょうか。
○
永田障害福祉課長
他市に確認したところ、条例があってもなくても施策として進めなければならない部分は確かにあると思っておりますけれども、条例を制定したほうがより広く市民にこの取り組みを理解していただくきっかけになる、そのような効果があったと確認しております。
○斉藤委員
今の関連で確認をしておきたいのですが、この条例ができることで実生活においていろいろと足りないと思っていらっしゃる方々が、それを充実しないとやっぱり悪いと思うことになります。例えば市役所に手話ができる説明員の方がいらっしゃるとか、学校現場で手話ができる方、先生が一人は絶対いるといったことにつながるということで、財政措置がしやすくなるということでいいのですか。
○
永田障害福祉課長
当然、条例の中には自治体の責務、市民、それから、事業者も含めて、そういった方々の役割が定められておりますので、御指摘の取り組みもその中に入ると思います。
○三浦委員
提案者が出している希望どおりの条例ができたとします。その場合、この請願の要旨にある「日常生活、職場、教育の場で手話を使った情報の提供、
コミュニケーションが保障された社会参加を目指す
手話言語条例を広く大分市に知らしめ、手話の獲得・習得ができて」という部分を受けて、市としてどのようなことを今後、していかなければならないと考えますか。
○
永田障害福祉課長
提出者にあります大分市
聴力障害者福祉会等の関係団体とは、これまでもいろんな場面で協議しながら本市の施策を進めてまいりましたが、当然、条例制定においても意見交換を重ねながら、必要な施策に取り組む必要があると考えております。
○三浦委員
必要な施策に取り組むのは、当たり前の話であって、広く市民に知っていただきたいということはわかったのですが、それ以外に、この条例がないことによって、今、不便をこうむっていたり、あるいは何か足りない部分があるからこの条例をつくってほしいと、来ているわけでしょう。そうでなければ、条例をつくらなくていいわけですよね。条例をつくることによって、大分市や大分市民がどのようなことをしていかなければならないのでしょうか。想定される部分を教えてください。
○
永田障害福祉課長
ただいまの質問ですが、手話というものの存在をより多くの市民の方に知っていただく必要があると思っています。その中で、手話による情報の提供や
コミュニケーション、これが保障されるような環境の整備を行っていく必要もあります。
○三浦委員
今の答弁だと、要は、現時点で手話の存在がまだ市民にそう広く知られてないということでいいわけですね。
○
永田障害福祉課長
請願者の方と協議したところ、まだ十分ではないと考えられている方もおられますので、必要と考えております。
○三浦委員
後半の部分についてですが、現時点では、まだ手話による会話が保障されていないということですね。この条例ができることによって、手話の存在を広く知らせることができるようになり、手話による会話が保障される環境を市はつくりますということですね。
○
永田障害福祉課長
現在も
手話通訳者等を市役所に配置しておりますが、今後は事業者の役割としてそのように手話による円滑な意思疎通ができる環境整備に努めてまいりたいと思っています。
○三浦委員
市としてこういう団体と協力して、手話ができる方を養成していくことは努力していかなければならないということですね。
○
永田障害福祉課長
そのように考えております。具体的には、
手話通訳者の人材養成に関しましては、先ほど言いました
障害者総合支援法の中では、
都道府県事業として定められていますので、県と連携しながら取り組む必要があると思っております。
○三浦委員
わかりました。
○斉藤委員
前回の委員会でも言いましたが、基本的には
障害者基本法というものがあって、それに全て包含されています。ただ、こうやって条例を制定しましょうという前向きな姿勢で今、動いているわけですから、ハード面で、大分市がすぐできるものは、この条例ができてからではなくて、すぐ検討していただくように、これは要望をしておきたいと思います。
そして、例えば音の出る信号機をつくってくださいなどのハード面の整備になると、財政措置が必要になります。そうなると、やっぱり国に法律があり、県にも条例があるということが、必要なことだと思います。今後、国に法律をつくれ、県に条例をつくれと、前向きに声を上げていただきたいと思います。
○
永田障害福祉課長
今の御指摘についてですが、これまでも
聴覚障害者の団体の方たちとともに、
まちなか点検ということで、まちなかで必要なハード整備につきまして点検して、その改善について関係機関に対応を依頼してきたところです。当然、今後も同じように必要な対応を行ってまいることにしております。
○斉藤委員
条例制定あるいは法律の制定を求めていくということでいいのですか。
○
永田障害福祉課長
法の制定につきましては、既に
全国市長会等も要望を上げておりますし、大分市も会員になっている
全国手話言語市区長会というものがございまして、その中で他の市区とともに条例あるいは法律の制定に向けて活動を行ってまいりたいと思っております。
○斉藤委員
県に対してはどうですか。
○
永田障害福祉課長
先ほど申しましたように、県に対しても要望が提出されておりますので、今後も県の担当課と意見交換しながら、お互いに取り組みを進めてまいりたいと思っております。
○斉藤委員
よろしくお願いします。
○三浦委員
平成26年に大分市議会からも、
手話言語法の早期制定を求める意見書を採択して出したはずです。この要旨を見る限り、全国の
都道府県議会、市町村議会でも意見書を採択されて、さらに全国市長会、
全国都道府県議会議長会からも意見書が出ています。国にそれだけの意見書が出ているのに、野党からしか法案が出ておらず、しかも審議時間ゼロです。わかる範囲でいいので、どうして与党は動かないのでしょうか。
○
永田障害福祉課長
済みません、わかりません。
○
田島委員長
ほかにございますか。
○宮邉委員
この手話、もしくはろう者に対する認知や、それから施策等を含めて、大分市の福祉行政としては、今、不十分な状態にあるという認識はおありですか。
○
永田障害福祉課長
目的としては、共生社会ということで、地域生活が送れるような状態にすることを目的として、今、それに向けて取り組んでいる最中でございますので、今後ともその取り組みも進めていく必要があると思っております。
○宮邉委員
先ほど答弁の中で、当然、条例ができれば新たにやれることもあるだろうという話もありました。逆に言えば、今の段階では、根拠がない中でこれ以上のものは難しいと捉えらることができますが、この条例ができればきっちりとその分については努力をしていくということでよろしいですか。
○
永田障害福祉課長
条例化することによって対外的にもPRすることにつながると思いますので、そのように考えております。
○宮邉委員
はい、結構です。
○
田島委員長
ほかにございますか。
○堀委員
質問ではなく、委員長に対してお願いになります。私の会派は、前回の委員会のときにも言わせてもらったのですが、この大分市
手話言語条例の制定自体を特に問題視するわけではなく、賛成するものです。けれども、議員が紹介議員となって条例の制定を求める請願が出てくることにひっかかりがあります。私ども議会の権能として条例の制定がありますので、やはり今後こういった形で議員が紹介議員になる請願を通して条例を制定するということについては、一度議会で検討できないでしょうか。委員会として、議会運営委員会などに提案していただきたいという要望です。
○仲道委員
議会運営委員会の委員長として委員会から申し入れを受けることはやぶさかではありません。議論するかどうかは議会運営委員会でまたやらせていただきたいと思います。
○堀委員
お願いします。
○
田島委員長
ほかにございますか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
それでは、以上で質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。
討論はございませんか。
○松木委員
前回の委員会のときにいろいろな御意見が出ていましたので、私のほうで、請願の提出者並びに紹介議員の意図について確認をさせていただきました。この団体として市長に対して
手話言語条例を制定していただきたいという要望を出していることから、議会に対して、その要望について後押ししてほしいという趣旨、思いで請願が提出されたということです。もちろん議会で条例を制定することも可能ですが、請願者の意思としては、議会に条例をつくってほしいのではなくて、執行部に今お願いしている内容をより円滑にスピーディーに進めるために議会に協力してくださいという意図です。そういった観点で討論ができればよいかと私は思います。
○堀委員
そういう趣旨であるなら、そういう趣旨の請願にしてもらえるとありがたいと思います。これだと条例をつくってくださいという形になっていますので、今、市にそういうお願いしているから、議会としてもその後押しをしてほしいという内容に切りかえてほしいという要望です。
○斉藤委員
市長に出していただくのは請願者の意図であって、議会は議会として分けて考えないといけないと思います。市長がいいと言おうが悪いと言おうが、議会が必要だと思うことはやっぱり必要になります。執行部と議会で今この場を持っていますので、必要なのか必要ではないのかということは、この場単独で判断するということでいいですね。
○
田島委員長
そうですね。
○斉藤委員
今後、いろいろな請願等が出てきたときに、市長にも出していますが、議会はどうですかということになると、やっぱり力関係がおかしくなると思います。これは、議会で判断するということを確認しておいてください。
○仲道委員
委員長、討論に入ってよろしいでしょうか。
○
田島委員長
はい。
○仲道委員
自由民主党としては採択をお願いしたいと思います。
障害者権利条約や
障害者基本法によって手話は言語であると明記がされておりますが、まだ市民に周知をされておりません。先ほど社会環境をつくる途上であるという執行部の答弁もありましたが、市民の皆様にそのいろんな事業を周知してもらうという意味も含めて条例をつくる必要があると思いますので、採択をお願いしたいと思います。
○
田島委員長
ほかに討論はございますか。
○斉藤委員
先ほどから言っているとおり財政措置を伴って、ハード面をしっかりと充実させる後押しになる条例として制定をしていただきたいと思っています。
ちょっと気になるのは、やはり先ほど
障害者総合支援法の絡みがありましたけれども、国においてしっかりと制度がある部分にこの条例を乗せることはいけないことだと思います。別枠でしっかりと財政措置をする。介護保険の制度は介護保険の制度として財源をきっちりとっていく必要があると思いますが、それとは別に合理的配慮を推し進めていくという立場でこの条例を制定するということを絶対的な条件として採択をお願いしたいと思います。
○荻本委員
先ほどの質疑で執行部の説明を受けまして、条例を制定したほうがいろんな取り組みも進めやすいし、提出者としてもこうして請願を出しているわけですから、私もこれは制定に向けてちゃんと努力をしなければいけないと思いました。
ただ、国の法案、それから都道府県の条例、そして基礎自治体、市の条例ということですね。市の条例については、請願の提出団体といったところとよく協議をした上で、そごはないと思いますが、そういう上位の法案が出てきたときにまた見直しをしなければいけないということを十分検討する必要があります。もちろん請願の提出者以外の市民等にもかかわることですから、事業者、市民からもよく意見を聞く中で制定に向けて努力していただきたいと思います。
○
田島委員長
ほかに討論はございますか。
○泥谷副委員長
先ほど話の中でも、日常生活、職場、教育の場など、幅広いところで
コミュニケーションが保障されていくということでありますし、社会環境の整備早期実現ということで、公明党としても採択をお願いしたいと思います。
○宮邉委員
社会民主クラブとして議論の結果、第2回定例会の中でもろう者に対する対応については、充実に向けて努力をしてほしいというお話をさせていただきました。そういう状況の中で、今回、国、大分県の状況はまだ変わらない状況ではありますが、大分市としてそこに対してきちんと対応をとっていくという意思表示をする意味においてや、また、先ほど荻本委員から上位の法案ができたときに整合性をとるという話がありましたが、それを上回るような条例をつくるという方向性を持っていただければ十分な対応も可能であろうと思っておりますので、中身を含めてこの
手話言語条例の制定に向けて採択でお願いをしていきたいと思います。
○三浦委員
今回この請願を持ち越した原因は私がつくった部分があります。内容に関しては、私は前回の委員会から言っていません。
ただ、先ほどおおいた民主クラブから委員長に要望を出した部分が、私がこだわったところです。だから、請願者には迷惑かけたなという部分はあるのですが、言いたいことを全部言わせてもらいます。やはり条例つくれという内容に議員が紹介議員となって請願を出していいのかという部分に、私の会派はひっかかりました。それに関しては、先ほどおおいた民主クラブから委員長に申し入れして、議会運営委員会で議論になるかどうかはわかりませんが、出していただくということでした。
ただ、前回、委員長のお父様の名前を出してよかったのか悪かったのかどうかとは思いますが、やはり田島八日議員が請願の紹介議員になる以上は、それなりの覚悟を持ってそれなりの動きをせよと若手議員に言ったことは、私はもっともだと思っています。今回、請願の紹介議員がそこまでやったのかどうか、私はまだ疑問に思っています。
最終的には、仲道委員から言われた部分もありますので、私もこれ以上は言うつもりはありませんが、ただ、要望という形で今後、その部分はじっくり審議していただきたいということを申し添えて、請願の内容については、私は特に異論はありませんので賛成いたします。
○
田島委員長
それでは、本件は、これまでの意見を集約いたしますと採決を求める御意見のようでございますので、採決をいたします。採決は挙手により行いますが、挙手されない方は反対とみなします。
本件は採択することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○
田島委員長
挙手多数でございます。よって本件は採択と決定いたします。
次に、新たに付託されました
令和元年陳情第7号、
高齢者ワンコインバス事業の現行制度の継続を求める陳情についてであります。
陳情の要旨につきましては、お手元の文書表のとおりでございますので、御確認をお願いいたします。
それでは、執行部のほうで補足説明等があればお願いします。
○
斉藤長寿福祉課長
本日の報告事項の②、
高齢者ワンコインバス事業の見直しに関する周知についてと、⑤、昨年の
市民意見交換会において
高齢者ワンコインバス事業について、市民から意見がありましたので、この二つの事項の御説明を先にしてよろしいでしょうか。
○
田島委員長
はい。
○
斉藤長寿福祉課長
まず、報告事項の②、
高齢者ワンコインバス事業の見直しに係る周知についてを説明いたします。
報告事項の資料のA4の紙2枚をごらんください。
1の周知内容についてでございます。10月1日から変更分と令和2年4月1日からの変更分についての周知を行っております。
10月1日からの変更といたしましては、事業名が長寿応援バスに変わること、利用料金が150円に変わること、既に乗車証を所持している方は新たな手続が不要であることについてお知らせしております。
令和2年4月1日からの変更といたしましては、対象年齢を1歳ずつ70歳に引き上げること、運転免許証を保有していない人は引き続き65歳から対象となることをお知らせしております。
次に、2の周知方法でございます。
(1)は、市報と大分市ホームページへの掲載でございます。市報は8月15日号と9月15日号に変更の掲載を行っております。大分市ホームページでも、現在、変更の掲載を行っております。
続きまして、(2)チラシやポスターの設置や配布でございます。市役所本庁舎、支所、地区公民館、老人いこいの家、社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会、路線バス車内、大分バスは210台、大分交通は23台、バス事業者の営業所等でポスターの設置やチラシの配布を行っております。配布しているチラシは、資料の2枚目でございます。
次に(3)バス車内での放送でございます。通過車両数の多いバス停とバス停の区間16カ所において、9月1日から12月31日まで、料金の見直しについて車内放送を行っております。車内放送の内容は、下に書いております。「大分市からのお知らせです。高齢者ワンコインバスは、10月から長寿応援バスに変わります。利用料金は100円から150円になりますのでご理解、ご協力をお願いします。なお、現在お持ちの乗車証はそのままご利用いただけます」という内容でございます。
引き続き、
厚生常任委員会市民意見交換会に係る意見・質問事項についてでございます。
これの1番です。市民からの質問ですが、
高齢者ワンコインバス事業について、財政的な問題もあると思うが、高齢者にとっては生きがいづくりにつながっているので、今後も事業を継続してほしいという質問です。
福祉保健部の委員会への回答でございますが、本事業は、高齢者の健康増進や社会参加の促進につながるなど、市民からも大変好評である。一方、高齢化の進展等により事業費は開始当初の1.5倍に増加しており、本事業を効果的かつ持続可能な事業となるよう、外部の有識者や市民の代表者を含める委員による検討会を行い、5月をめどに意見の取りまとを行いますと回答させていただいております。
委員会といたしましては、平成31年3月に市議会に提出された
高齢者ワンコインバス事業の推進を求める陳情について検討会が取りまとめる意見を踏まえて、引き続き審査を行っていきますとしたところでございます。
その後の経過でございます。
「本事業は、行政、バス事業者、利用者の三者の相互理解の下で成り立つ事業であります。「
高齢者ワンコインバス事業あり方検討会」での議論も踏まえ、高齢者が気軽に外出できる環境をつくり、健康の維持増進や積極的な社会参加を図ることを目的とする事業を継続していくことが重要である、との観点から見直しを行いました。 本年10月から事業名称を「長寿応援バス事業」に改め、利用者負担を150円に変更いたします。また、令和2年度から対象年齢を1歳ずつ引き上げ、5年の経過措置の後に70歳以上を対象としますが、運転免許証を持っていない人は、返納者を含め引き続き65歳以上を対象といたします。利用者の皆様には御負担をお願いすることになりますが、今後も高齢者の生きがいづくりにつながる本事業を継続するための見直しに、どうぞ御協力を賜りたいと存じます」。
○
田島委員長
ただいま執行部から補足説明がありましたが、質疑等はございませんか。
○仲道委員
この
高齢者ワンコインバス事業をめぐる環境、状況は、6月の第2回定例会から現在までの間に何か変わったことはありますか。
○
斉藤長寿福祉課長
特に変わったところはないと認識しています。
○
田島委員長
ほかに質疑はございますか。
○斉藤委員
変わったところはございませんということですが、今回、この陳情が出たということの意味です。しかもまた署名がついています。制度は決まって周知もしていますという報告は今ありましたが、結局、ここまでに至るやり方です。報告書が出る前なのに、市長選のときに市長が負担増をお願いしたいと言っており、結局、結果ありきだったのではないかという、この決め方そのものの問題が、もう決まったからしようがないということで消えるわけではありません。そして、今後、制度がまた変わるときにはちゃんと説明するといった条件をつけていますが、根拠もないのにどんどん値上げするのではないかという不安が市民の皆さんから出てきて、この陳情が出てくるのも当然のことだと私は思います。
それで聞きますけれども、直接連絡がある分は入ってくるでしょうけれども、こういう市民の方々からの声を、もう一度調査をしようとしたのでしょうか。例えば老人会や地域の方、自治委員などの声を聞く取り組みはやったのでしょうか。それをまず聞かせてください。
○
斉藤長寿福祉課長
その後、市民に対して改めて意見を問い合わせるということはしていませんが、常時市民の方からいろんな御意見、お問い合わせ等はいただいております。
7月以降、電話での御意見が11件、メールが1件、手紙が4件ありました。それ以外に、対象要件の問い合わせ、今の高齢者ワンコインバス乗車証で乗れるのですかといった単純な問い合わせに関しては72件あります。
内容を少し説明してもよろしいですか。
○
田島委員長
はい。
○
斉藤長寿福祉課長
その内容の中には、確かに利用料金は引き上げないで、年齢はそのままでというものもありました。通勤利用や障害者割引の併用を防止してもらいたい、1円たりとも無駄にしないようにという意見。値上げの多い大分バスに不安がある。祝祭の広場に金を使うなら
高齢者ワンコインバス事業の予算をふやせ。150円より安い区間を利用しているので恩恵はない。
高齢者ワンコインバス事業を継続するのはまずい、お金がないのは10代、20代だ。知り合いの高齢者はお小遣いがあり、酒を飲んでいる。こういった賛否両論、いろんな意見がありました。
特に、私が受けた3件について、ちょっと御紹介いたします。
市の委託料は私たちの税金であるということを課長はわかっているのか。この事業は確かに多くの人が利用していると思うが、利用したくてもバスが通ってないところに住んでいる人や若い人たちのためにも税金を出すことは反対である。事業を続けるのであれば、利用者にも負担をさせるべきであるということであり、本人に事業の利用を確認したところ、私も利用しているということでした。
恐らく若い女性からでしたが、明らかに通勤に
高齢者ワンコインバス事業を使っている人がたくさんいます。通勤手当をもらっているかどうかわかりませんが、年齢を引き上げることは賛成です。
それと、これは高齢の男性からです。今まで市民の顔色ばかりを見て料金が安過ぎたのではないか。利用者にとっては10円でも安いほうがよく、値上げすることで利用者の反発があると思う。高齢者だけが安くなる制度には反対である。本人もこの事業を利用しているとのことでした。
こういった賛否両論、さまざまな意見はずっといただいているところでございます。
○斉藤委員
それは、今までに連絡があったものですね。私が言っているのは、そこまで意見を言うことはないのだけれども、日常使っている方々の声をもう一回広く聞いていただきたいと思います。日々の生活の中で近所にお店がないから、遠くに歩いていくより100円でバスに乗ってまちまで出かけて買い物して帰ってくるという生活支援の面として非常にこの
高齢者ワンコインバス事業が利用されているのだということです。私は、この事業とは別物ですけれども、介護予防・日常生活支援総合事業の一環、それを支えている事業だと思います。
来年度の概算要求においてまた介護保険のサービスが悪くなって、要介護1と2を切り離して市町村に投げられます。それでまた新たな対応策を考えないといけなくなったときに、生活支援の何だということを考えるよりも、これを続けたほうが、私はよっぽど手間もお金もかからないと思います。国がどんどん、高齢者へのサービスを後退させており、介護保険も使えません。それに対応していくために、また新たに何か事業を考えていくのかどうか、その点について、大まかでいいので、長寿福祉課としての考えがあれば聞かせてください。
○
斉藤長寿福祉課長
最近の新聞報道で、今、要支援1、2が介護予防・日常生活支援総合事業に一部移行されて、要介護1、2も第8期
介護保険事業計画に関しては、1、2に移行するかもしれないという記事が載っていました。まだそれは確定ではございません。
今後、高齢者がどんどんふえていき、超高齢社会が進展しています。それに伴って、介護予防を頑張っておりますが、認知症の高齢者もふえておりますし、要介護認定そのものが徐々にふえております。ただ、
高齢者ワンコインバス事業を100円で続けることで、介護認定が下がるかというと、そうでもないところもあります。私たちとしては、いろんな角度から高齢者の介護予防や健康増進に努めていきたいと思っております。
○斉藤委員
介護予防に生かされている事業だからこそ言っているのです。先ほどバスが通っていないという意見がありましたが、これまでもバスの便が少ないという声もあったかと思います。この事業は、予算上
福祉保健部でやっている事業になりますが、この間、交通対策として他の部局、都市交通対策課などと協議をする場があったのでしょうか。
私がよく言われるのは、昼間、バスは空っぽで走っていて、この
高齢者ワンコインバス事業があるから高齢者が利用して、バスの利用が広がっているのだという声があります。そうした都市交通対策などに関するほかの部局の意見を、参考にすべきではないかと思います。
○
斉藤長寿福祉課長
都市交通対策課等は、バス事業者とこの
高齢者ワンコインバス事業について協議した二十数回のうち半分は一緒に協議をしていますし、常時協議は続けております。なぜなら、ふれあい交通が今、開始当初からかなりふえ、市民の意見としてここにもふれあい交通をつくってくれという意見がありますので、都市交通対策課と常時意見交換をしています。
○斉藤委員
そうであるならばなおのことです。ふれあい交通はバス停までを乗り合わせて、その先、バスに乗るという施策ですね。バスが100円だから、ふれあい交通で仮に200円出しても、300円ということになりますが、バス料金が値上がりすれば、ふれあい交通を利用するかどうかの議論になって、結局、もう車で行こうかみたいなことになりかねないわけです。
これは要望ですが、今後、そういうほかの施策にも影響があることですから、先ほどの調査をすることとあわせて、他部局との協議をぜひやっていただきたいと思います。
○
田島委員長
ほかに質疑はございますか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
それでは、以上で質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。
討論はありませんか。
○仲道委員
意見を聞く前に、2点ほど事務局に確認をしたいのですが、1点は、先ほど意見陳述の際に、陳情者に何をどうしてもらいたいのかという内容は第2回定例会の時と変わらないということを確認させていただきました。今、執行部に、この事業を取り巻く環境、条件は第2回定例会の時と変わらないという確認をとりました。例えば6月から今までの間にバス事業者が思わぬ利益を出して負担をふやしていいという条件の変化、環境の変化というのは一切ないという確認をとらせていただきました。そういう中で、不採択にした陳情と全く同じ内容の陳情、それを次の定例会で、まず受け付けることについては、これは形式的要件を満たしていれば受け付けて構わないと思いますが、一応念のため確認をさせてください。
それから、もう1点、直前の定例会で不採択という議決をしました。その後、条件が全く変わっていない中で、例えば委員会として不採択にしたものを、次の定例会で採択にしたり、逆に、採択にしたものを不採択にしたりすることは、法律的には大丈夫と思いますが、議会の見識を問われるのではないか、あるいは、本会議で議決した案件について、次の定例会で条件、環境は変わらない中で議員としてその議決に対して反対意見を言うということはいかがなものかという疑問が残ります。不採択にしたものを条件、環境が変わらない中で採択にすることについて、ちょっと事務局の判断を聞きたいと思いますので、よろしくお願いします。
○
田島委員長
それでは、しばらく休憩しましょうか。
○仲道委員
休憩する前に意見だけ言っておきます。
もし条件と陳情の内容が変わらないのであれば、直前議会で不採択としたわけですから、やっぱり全会一致でやむを得ずですけれども、不採択にすべきと思います。気持ちとしては、陳情者の言うことは十分わかりますし、できればそうしたいという思いはありますけれども、直前議会で不採択にした案件については、やはり不採択という形にすべきだと思いますので、確認をよろしくお願いします。
○
田島委員長
それでは、一旦休憩します。再開は11時15分より再開いたします。
午前11時4分休憩
午前11時13分再開
○
田島委員長
それでは、審議を再開いたします。
先ほど、仲道委員より質問がございました事務局に対しましての答弁をお願いします。
○書記
同趣旨の陳情を受け付けることにつきましては、会期独立の原則がございまして、今回、第3回定例会で会期が異なりますので、受け付けることについては様式が整っておれば問題ございません。
同趣旨の請願、陳情を、前回採択または不採択した結果についてでございますが、さまざまな文献を当たりますと、先ほど申しましたように、議会には会期独立の原則が働きますので、同趣旨の請願または陳情であっても、会期を異にすれば異なる結論を出すことも認められますが、当該請願をめぐる環境、条件が同じであるときに異なる結論を出すことは、当該議会の見解を疑われますのですべきではありませんという見解がございます。
また、その環境、条件が異なった場合は、請願、陳情に対する議会の態度決定に影響を与えますので、その程度により議会の意思が正反対に変わることもありますという見解でございます。
○
田島委員長
ほかに質疑はございますか。
○斉藤委員
まず、今の件に関してですけれども、直近の議会で不採択になったものを状況が変わらないということでもう一度に不採択するという話は、甚だおかしいのではないかと私は思います。状況が変わらないというのはこちらからの目線であって、市民の皆さんからは次々と声が上がっているということで、状況はずっと動いています。事業の変更までに何とかしてもっと声を届けたいというのが市民の思いであって、それを受けるのは当然のことであって、議会の考えが変わることがおかしいのではないかということもまたおかしな話だと私は思います。市民の声がどんどん出てくることによって、議会から執行部に対して再度検討するべきじゃではないかという判断を、当然、議会の役割としてしなければいけないことだと私は思います。だから、市民の皆さんがそれだけ納得できてないということをしっかりと受けとめるという役割が議会にあると思っていますので、私はそういうことをしっかりと認識すべきだと思います。
ちなみに、日本共産党は、前回の採決について反対討論をしておりますので、そのこともしっかり認識してください。
○
田島委員長
ほかに質疑はございますか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
それでは、次に討論に入ります。
討論はございませんか。
○斉藤委員
今回、新たに多くの市民の皆さんの声があり、この陳情が出てまいりました。先ほども言ったとおり、これまでの市の進め方、決め方にさまざまな問題があることは変わっていません。年度途中にこの大幅な値上げをするということに対して、市民の皆さんから声が上がるのは、私は当然のことだと思います。そして、介護予防のお話もしましたが、これだけ市民の皆さんに浸透している事業を後退させるような判断を、十分に市民の声を聞くこともなくやってしまうと。しかも、お金をかけて広告も出したので、もう仕方がないだろうという話には、私はならないことだと思います。世代間の公平という答弁もありましたが、若い人たちも好意的な受けとめ方をしている声も入ってきていますので、やはりこの件に関しては、しっかりとまだ精査をする必要があると考えます。そういった意味では、この陳情に関しては継続をするべきだと思います。
○
田島委員長
ほかに討論はございますか。
○荻本委員
今回の陳情については、前回の定例会にも出てきています。そのときには、予算も含めて審議した中で、予算を議決するという形でこの前回の陳情については、趣旨に反するということで不採択という結論を出しました。
現状は、先ほど斉藤委員から状況が変わっているということですけれども、前回も陳情者は、かなりの署名を集めており、そのことを踏まえて結論を出したわけですので、今回は状況が違うということに対しては、それは違うのではないかと思います。状況はやはり変わっていないと私も認識をしています。
また、10月から始まるということで、議会としても新制度、長寿応援バス事業に当たっては意見をしています。前回、利用者数の把握ができていないといろんな委員から意見がありました。やっぱりカウントして、今後精査した中で、見直しを含めて検討するということであって、今回はちょっと厳しいと思います。前回と同じく採決を求めたいと思います。
○
田島委員長
ほかに討論はございますか。
○堀委員
前回の委員会のときに申し述べさせていただきましたけれども、やっぱり利用者数の実態が非常に把握しづらく、事業費用がどのくらいになっているのかもわからず、判断しづらいということを言わせていただきました。また、年度途中においてこのように事業変更すること自体もいかがなものかということがありますので、こうした陳情が出てきておりますから、ぜひこの陳情を採択すべきだということを申し添えさせていただきます。
○
田島委員長
ほかにございますか。
○仲道委員
自由民主党は不採択にせざるを得ないと思います。理由は、先の定例会で申し上げたことにプラスをして、先ほど事務局から説明がありましたが、この陳情や
高齢者ワンコインバス事業をめぐる環境、条件が同じであるときに、異なる結論を出すことは、当議会の見識を疑われるので、すべきではないという説明がありました。環境、条件は前回と同じだと判断いたしますので、今回も不採択ということになります。
○
田島委員長
ほかにございますか。
○三浦委員
私も前回と意見はあまり変わらないのですが、私たちは3月の委員会で平成31年度予算という形で事業説明を受けた中で、この事業の予算と事業自体を承認しております。年度途中で変更というのはやっぱりおかしいのではないかと思います。今度消費税率が上がるので、システム関係などの費用をこのタイミングで計上するということであれば百歩譲らないこともないのですが、逆にシステムができておらず、システム変更にそう大きなお金がかかるわけではありません。だったら、やっぱり平成31年度、要は令和元年度の予算と事業を認めているのであれば、そこまでは最低継続していくべきではなかったかと思います。議員ですら驚いているぐらいですから、市民がおかしいと言うのは、やっぱり納得のいく話でありますので、私はこの陳情は採択すべきと主張いたします。
○
田島委員長
ほかに討論はございますか。
○泥谷副委員長
前回、この事業を継続していくためにということで論議をして、その中で先ほどもありましたが、再値上げという不安があるという声も伺いました。そういうことを防止する意味で、附帯意見をつけて承認したのだと私は思っていますので、今回に関しましては不採択でお願いしたいと思います。
○宮邉委員
社会民主クラブとしては、最終的には本当に苦渋の判断という形で前回不採択にさせていただきました。今、その状況を見たときに、泥谷副委員長がありましたように、附帯意見をつけて、事業自体を検証する中で見直しをしっかりしてほしいと求めました。私は、見直しをすることイコール値上げをするということではなくて、逆に言えば値段を下げるということも含めてその中に入っていると理解をしております。今から執行部に検証を求めていく段階であって、10月までに終えることは難しい状況です。この事業を存続させるという大前提のために、値段を上げ、対象年齢を70歳まで引き上げていくということを認めてきたという経過がございますので、この陳情に関しては、本当に陳情者の気持ちはわからなくないのですけれども、一度時間をとる必要もあるということもあり、今回は、不採択でお願いをしたいと思います。
○斉藤委員
1点いいですか。先ほど継続をと言いましたが、採決をすることには異議はありません。ただし、先ほど出た意見で、不採択になったものを再度出すのはおかしいという意見に関しては、今回仮に不採択になったとしても、私は、市民の皆さんの声を上げる貴重な窓口の1つが議会だと思っていますので、不採択になったからといって次はもう出さないでくださいということにしないでいただきたいということを一言申し上げておきたいと思います。
○仲道委員
斉藤委員、誤解しています。事務局の説明としては、受け付けることは問題ありませんということであって、環境、条件が変わっていない中で、不採択にしたものを採択するということがいかがなものかということでした。誤解がないようにお願いします。
○斉藤委員
私は、いかがなものかという点も納得できませんと、その点は申し上げておきます。
○
田島委員長
それでは、本件はこれまでの意見を集約いたしますと、継続審査を求める意見と採決を求める意見がありましたので、まず、継続審査についてお諮りいたします。
本件は継続審査することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○
田島委員長
挙手少数でございますので、本件は結論を出すことに決定をいたします。
それでは、採決いたします。採決は挙手により行いますが、挙手されない方は反対とみなします。
本件は採択することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○
田島委員長
挙手少数でございます。よって本件は不採択といたします。
次に、予算議案の審査を行います。
議第74号、令和元年度大分市一般会計補正予算第2号、第1条
歳入歳出予算補正、歳出第3款民生費のうち
福祉保健部関係の審査を行います。
執行部の説明を求めます。
○
安東福祉保健部次長兼人権・
同和対策課長
〔説明書② 10ページ~、第3款民生費のうち
福祉保健部所管分について説明〕
○
田島委員長
ただいま執行部より説明がございましたが、質疑、意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
それでは、以上で質疑を終結いたします。
討論はございませんか。
○斉藤委員
のり面の工事自体に反対するものではありませんが、同和対策関連事業に反対をする基本的な立場で反対ということでお願いします。
○
田島委員長
ほかにございますか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
それでは、本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
田島委員長
本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定をいたします。
続いて、一般議案の審査を行います。
議第85号、大分市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正についての審査を行います。
執行部の説明を求めます。
○朝来
野福祉保健部次長兼
福祉保健課長
議案書の議85の1ページをお開きください。
提案理由は、ページの下のほうにありますが、災害弔慰金の支給等に関する法律及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部改正に伴い、大分市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部の改正を行うものでございます。
内容につきまして、お手元のA3縦の資料、議第85号、大分市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正についての資料により御説明を申し上げます。
まず、この条例は、先ほど申し上げました政令で定める自然災害により死亡した市民の遺族に対する災害弔慰金の支給や、精神または身体に重度の障害を受けた者に対し、災害障害見舞金の支給並びに被災世帯の世帯主に対し災害援護資金の貸し付けを行い、もって住民の福祉及び生活の安定に資することを目的としたものでございます。
今回の改正につきましては、阪神・淡路大震災のときには、被災者生活再建支援法がなかったことを踏まえ、公平性に十分配慮しつつ、一定の低所得者等の償還免除を可能とし、また、債権管理の実態を教訓に、現行貸付制度の不備を是正するため、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正が令和元年6月7日に公布、さらに、同法の施行令の一部改正する政令が令和元年7月19日に公布されました。これに伴いまして償還金の支払い猶予、償還免除の対象範囲の拡大、償還免除の特例について必要な措置を講じるため、改正を行うものでございます。
条例改正の内容につきましては、下段の新旧対照表を御覧ください。
第15条第3項において、償還金の支払い猶予については、規定を明確化し、償還免除の対象に破産手続等を加え、免除の判断を行うため、借受人と保証人の収入、資産状況の報告を求め、官公署に対し、資料提供を求めることができること等を規定いたしました。
本条例改正の施行期日は、公布日からといたしております。
○
田島委員長
ただいま執行部より説明がございましたが、質疑、意見はございませんか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
それでは、以上で質疑を終結いたします。
討論はございませんか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
田島委員長
本案は原案のとおり承認することに決定をいたします。
以上で
福祉保健部関係の付託案件の審査を全て終了しました。
それでは、ここで執行部より報告事項の申し出がありましたので、報告事項の説明を受けたいと思います。
まず、第7期大分市
介護保険事業計画における
事業者公募についての報告を受けたいと思います。
○
斉藤長寿福祉課長
資料はA4が2枚あります。
平成30年度から令和2年度までを計画期間とした第7期大分市
介護保険事業計画に基づき、日常生活圏域ごとに、多様化するニーズに対応するため、事業者の公募を実施し、このたび選定を行いましたので報告いたします。
1の昨年実施した公募による選定事業者ですが、平成30年6月27日から平成30年8月27日にかけて
事業者公募を実施し、複数の応募の中から認知症対応型共同生活介護3施設45床、小規模多機能型居宅介護事業所1施設、看護小規模多機能型居宅介護事業所1施設を決定しております。これにつきましては、昨年12月の第4回定例会において御報告を申し上げたところでございます。
今回は、地域密着型介護老人福祉施設など、昨年の事業公募で整備計画に達しなかったサービス種別について、事業公募を再度実施いたしました。
次の2の公募の経過についてでございます。
本年3月11日から5月13日にかけて公募を実施したところ、認知症対応型共同生活介護――グループホームについて1事業者の応募がございました。なお、介護老人福祉施設――特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、認知症対応型通所介護につきましても公募を行いましたが、応募事業者はございませんでした。
次に、3の選定事業者についてでございます。
選定に当たっては、学識関係者、福祉関係者、市民の代表、行政関係者7名から構成される大分市地域密着型サービス事業者等検討委員会を設置し、書類審査及びヒアリングを行いました。その結果、認知症対応型共同生活介護――グループホームについて、株式会社福祉の杜いまじんが選定されました。
最後に、今後のスケジュールについてでございます。
第7期計画期間の最終年度である令和2年度末までに施設の建設工事等が完了し、なおかつ介護保険事業所として事業を行うために、市が事業所の指定を行ってまいります。
○
田島委員長
ただいま執行部より説明がございましたが、委員の皆さんで意見、質問はございませんか。
○斉藤委員
この応募がないというところは、今後、どのようになるのですか。特に特別養護老人ホームです。待っていらっしゃる方がいっぱいいる中で、空き状況について、結構空いているという話も聞くのですが、そのあたりの有効活用を進めていくなど、その辺の対応はされているのですか。また分析はしていますか。
○
斉藤長寿福祉課長
今回、特に特別養護老人ホームと介護老人保健施設の応募がなかったということでございます。主な要因といたしましては、資材の高騰と、介護人材の不足など、いろんな要因があろうかと分析しております。
今まで、第6期大分市
介護保険事業計画までは公募はずっとあり、たまたま第7期に関してはなかったのですが、令和3年からの第8期の3年間については、特別養護老人ホームと介護老人保健施設をどうするのかということを、また検討委員会で検討していきたいと思っております。
○斉藤委員
第8期になって応募があるのかというと、今後、介護報酬がどのようになるのかということを考えると、ちょっと先が見えないような気がします。例えば市が単独で、処遇改善加算をもうちょっと何かできないかなど、介護保険に関しては特別会計なので難しいと思いますが、何かできることがないのか、ぜひ前向きに模索をしていただきたいと思いますので、これは要望でお願いします。
○
田島委員長
ほかにございますか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
次に、大分市
地域医療情報ネットワーク運営協議会設立準備会についての報告を受けたいと思います。
○
後藤保健総務課長
資料は、A4横の4枚でございます。
初めに、大分市地域医療情報ネットワークにつきましては、令和元年第2回定例会代表質問において、自由民主党の小野仁志議員からの御質問があり、大分市地域医療情報ネットワークは、
ICTを活用し、医療機関などが所有する患者情報を一元管理することにより、情報連携の円滑化や診療の効率化を図り、子供から高齢者まで一人一人に合った、より質の高い医療の提供を実現するものであります、また、今年度は、大分市
地域医療情報ネットワーク運営協議会設立準備会を設置、その後、大分市地域医療情報ネットワーク運営協議会を設立し、早期の稼働を目指して、関係機関とともに取り組んでまいりたいと考えておりますと、御答弁をさせていただいております。
それでは、大分市地域医療情報ネットワークとはどのようなものか、簡単に御説明申し上げます。
それでは、資料1ページをごらんください。
この図は、大分市地域医療情報ネットワークのイメージ図でございます。病院や診療所、薬局、歯科、在宅医、訪問看護、介護、健診施設などを受診した際のデータを、本人の同意の意思を示すIDカードを提示することにより、受診機関が他の関係機関の医療データなどを情報共有することができることをあらわしております。
次に、これまでの経緯でございますが、資料2ページの大分市地域医療情報ネットワーク研究会についてをごらんください。
本市では、平成29年8月に、大分市連合医師会、3次・2次救急医療機関などから構成された研究会を発足させ、これまでの間、研究会、作業部会、先進地視察を開催する中で調査研究を重ね、ネットワークの基本方針、システム基本要件や運営主体などを取りまとめた報告書を、本年5月22日、研究会会長、副会長より市長に提出をしたものでございます。
また、報告書においても2ページ下段にありますように、運営主体は、行政や医師会などが参画する運営協議会を設立し行うとの基本方針が示されたことから、本年度に設立準備会を立ち上げ、さまざまな課題を解決してまいります。
次に、資料3ページをごらんください。
その大分市
地域医療情報ネットワーク運営協議会設立準備会の概要でございます。設立準備会の組織としては、合意形成を行う設立準備会と詳細な協議を行い、検討結果を設立準備会に提案することを目的とした2つの作業部会を予定しており、運営協議会の委員選定、構築・運用に伴う大分市及び参加団体の費用負担割合、ネットワークシステムの仕様書などを協議、決定する予定でございます。
次に、資料4ページは、大分市
地域医療情報ネットワーク運営協議会設立準備会の委員を予定する関係団体の一覧でございます。連合医師会や関係団体などの代表者からなる設立準備会、連合医師会や病院・診療所、2次・3次救急病院などの関係団体からの代表者や事務、システム責任者等から成る各作業部会の参加団体を丸印であらわしております。
最後になりますが、第1回大分市
地域医療情報ネットワーク運営協議会設立準備会を9月25日に開催の予定としております。
○
田島委員長
ただいま執行部より報告がございましたが、委員の皆さんの質問、意見はございませんか。
○斉藤委員
このシステムは大分市が単独でつくるシステムなのでしょうか。このIDカードは、このことだけに限って使うものなのでしょうか。
○
後藤保健総務課長
まず、システムの開発は、今後、運営協議会を設立して、運営協議会でシステムを開発する形になっております。
このカードにつきましては、あくまでも本人が医療情報についてほかの機関で見ていいですよという同意のもとにこれを発行する形をとります。ですから、あくまでもこれは病院単位で、介護など、登録されている団体しか見ることができないとなっております。
○斉藤委員
今、情報でつないで便利になるということはわかるのですが、一方で情報が漏えいするという問題も起こっています。今後、マイナンバーとつなぐことができるようになるのか、ならないのかについてはわかりますか。
○
後藤保健総務課長
このシステムは厚生労働省が管轄している部分でございまして、マイナンバーは基本的に総務省が行っておりますので、省庁が違うといった事情などや、特に医師会についてはマイナンバーについて反対ということを打ち出しておりますので、基本的に現時点では、マイナンバーをこのシステムで利用するという考えはございません。
○斉藤委員
しかし、処方薬のデータを、マイナンバーに統合するという動きも見えていますけれども、そうなってくるとここにつながるのではないかと私は思います。どうでしょうか。
○
後藤保健総務課長
このシステムは、個人ごとに登録番号を付しまして、それでつないでいきますので、マイナンバーとは切り離した形を考えております。そのまま直にこのシステムを通じて国がマイナンバーでデータなどをとることは考えておりません。
○斉藤委員
要望しておきますが、こういう情報は、ビックデータとして企業にとっては喉から手が出るほど欲しい情報になりますよね。確証になるとは思いますが、必ずこれ以外には使えないという点は念を押しておきたいと思います。
○
後藤保健総務課長
今、委員がおっしゃったように、セキュリティーに関しては非常に重要なこととこちらも考えております。セキュリティーにつきましては、医療情報システムの安全管理に関する新ガイドラインを遵守するようにしております。これは、個人情報保護法が改正され、対象事業者の拡大や個人情報の定義の明確化、個人情報のルールの強化が図られておりますので、これらも踏まえた体制の構築を行い、個人情報の管理については徹底してまいりたいと考えております。
○斉藤委員
お願いします。
○
田島委員長
ほかにございますか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
それでは、次に、こころの体温計大分市版の導入について報告を受けます。
○
沖田保健予防課長
資料は、右上に報告事項④資料と記載したホチキスどめの資料でございます。
市民の方が、自分や家族、身近な方の心の健康状態を知り、必要に応じて早期に相談先につながることを目的として、携帯電話やパソコンから気軽に心の健康を知ることができるこころの体温計を導入いたしました。運用開始は、自殺予防週間が始まる前の8月28日でございます。大分市ホームページやスマートフォンの専用アプリなどで利用できるものとなっております。
こころの体温計については、本人モード、家族モード、赤ちゃんママモード、アルコールチェックモード、ストレス対処タイプテストの5種類のモードがあり、幾つかの質問に答えることで自分自身や身近な方のストレス度、落ち込み度など、心の状態を知ることができます。このチェックは、自己診断であり、医学的診断をするものではありませんが、簡易で気軽にチェックできるものとなっております。また、質問に答えた後には、相談窓口一覧も掲載しており、悩みに応じた相談窓口も紹介しております。
今後は、導入したこころの体温計を市民の皆さんにいかに活用していただくのかということが課題となってきますことから、市報やホームページへの掲載はもちろんのこと、自殺予防週間の街頭啓発や各種イベントなど、さまざまな機会を捉えて周知を図ってまいりたいと考えております。本日、チラシも添付をしておりますけれども、委員の皆様にもぜひアプリをダウンロードするなど、気軽に御活用いただきたいと考えています。
○
田島委員長
ただいま執行部より報告がありましたが、委員の皆様で意見、質問はございませんか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
それでは、続いて、昨年の
市民意見交換会におかれましての質問、意見等につきまして、3月に
厚生常任委員会で回答を受けましたが、その後の進捗状況等につきまして、事前に執行部に報告を求めておりましたので、その説明を受けたいと思います。
一括して最後まで聞いて、後に質疑という形でよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
田島委員長
それでは、執行部、順次お願いをいたします。
○
斉藤長寿福祉課長
1番については先ほど御説明しましたので省かせていただきます。
2番でございます。
質問内容でございます。地域ふれあいサロンについて、会員の高齢化によりリーダーシップをとれる人が少なくなっており、運営に支障が生じてきている。活動の新たな担い手の確保や活動内容について積極的に指導、協力をしてほしい。
また、活動費については、市から参加者数に応じた交付金があるものの、講師を招聘するには、自治会からの補助金を充てても自己負担が発生している。活動費の補助制度について見解を聞きたいということに対するその後の経過でございます。
「今年度は、市内24校区の会場にて活動している200サロンを対象に、他のサロンの先進的活動内容や運営体制の好事例を学べる意見交換会を予定しており、あわせて活動費の補助についてもサロン代表者から意見を伺うほか、サロン運営に支障が生じないか確認しております。また、無料にて利用できる講座については、今後、市報に掲載し広く周知するとともに、さらに各サロンに対しましては、サロン訪問の際にその活用を促しております」。
○中宗健康課長
3番について説明いたします。
3番の質問につきましては、健康づくりに関して個人のインセンティブにつながるような取り組みについてと、電子カルテなどの情報を関係機関で共有し、医療の効率化を図る仕組みについての考えについてでございます。
その後の経過といたしましては、「ウォーキングや健診受診などでポイントがたまり、そのポイントに応じて協力店からのサービスを受けたり景品への応募ができる健康アプリ、おおいた歩得の拡大や、健診受診することにより特別優遇金利の適用となる大分県信用組合のおおいた市健康応援定期の紹介など、県や企業と連携をした取り組みを引き続き行っています。
次に医療効率化についてでございますが、先ほど、報告事項の3の大分市地域医療情報ネットワークと重なってきますけれども、本年5月に大分市地域医療情報ネットワーク研究会から、基本方針を定めた報告書を市長に提出いたしました。今年度は、仮称大分市
地域医療情報ネットワーク運営協議会設立準備会を設置し、運営協議会の設立に向け、組織体制や事務局体制、システムの仕様に関することなど、合意形成を図ってまいります」。
○
小原保健所次長兼衛生課長
4番、野生動物に由来する感染症について、ペット等を介して人間へ感染することへの対策についてでございます。
その後の経過としましては、「飼い犬・猫が野生動物に接触しないよう、飼い犬の係留及び飼い猫の室内飼養について、引き続き飼い主に対して指導するほか、市報やホームページなどで啓発しております。また、林業水産課を通じて、イノシシなどの有害鳥獣の捕獲従事者に対して、厚生労働省発行の動物由来感染症予防のハンドブックを配布しました」。
○中宗健康課長
5番、6番は、続けて説明をいたします。
5番の質問は、地域で健康づくりに取り組む場合の支援策についてでございます。
その後の経過といたしましては、保健福祉センターや健康支援室を保健サービスの拠点として、健康づくりに向けた取り組みを進めております。また、地域での自主的な健康づくりや介護予防などを支援するため、大分市健康づくり運動指導者や大分市食生活改善推進員などを養成しており、それぞれの校区や自治会の実情に応じて活動しているところです。
なお、地域コミュニティーの再生や地域課題の解決を図るため、支援策として、市民部の地域まちづくり活性化事業やご近所の底力再生事業助成金の制度がありますので、本制度もあわせて活用していただければと考えております。
今後も引き続き、関係機関や組織と連携を図りながら、地域に応じた健康づくりを支援していきたいと考えています。
次に6番です。質問内容は、健康推進員の報償費について、活動に応じた金額を検討する必要があるという質問についてでございます。
その後の経過といたしましては、健康推進員の活動内容や役割を明確にし、健康推進員の総会や研修会などで役割の再確認を行っています。また、市民に対しては、健康推進員通信に活動内容や役割を記載し、全自治区回覧を行い、市民への周知を行っているところです。また、現在、報償費の適正化に向けて検討を行っております。
○
田島委員長
ただいま執行部より御説明がございましたが、委員の皆さんで質問等はございませんか。
○斉藤委員
2番の質問についてですが、無料にて利用できる講座というのは、講師を無料で呼べるということですか。
○
斉藤長寿福祉課長
市が主催している講座の講師を無料で派遣するということです。
○斉藤委員
市民の皆さんの御要望は、講師を呼ぶときに自己負担が生じるということで困っているのですが、講師を呼ぶことに関しての市の対応はどうなるのでしょうか。
○
斉藤長寿福祉課長
市がそういう市民講座をやっているとことを知らない自治会が多いので、そういう無料の講師を積極的に派遣することで、お金がかからない講座を自治会で開けるということを周知していきます。
○斉藤委員
講師の派遣ができるということですか。
○
斉藤長寿福祉課長
はい。
○斉藤委員
わかりました。
○
田島委員長
ほかにございますか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
ただいま報告をいただいたその後の経過に対する委員会としての回答の修正等につきましては、正副委員長に一任していただいてよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
田島委員長
以上で、本日予定の審査は終了いたしました。
ほかに執行部からありませんか。
〔「ありません」の声〕
○
田島委員長
委員の皆さんからその他として何かありますか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
最後に、あすの予定を確認いたします。
あすは、9時30分から議会運営委員会が開催されますので、終了後、案内の放送がありましたら、御集合されますようお願いいたします。
本日はこれにて散会をいたします。お疲れさまでした。
午前11時56分散会...