大分市議会 2019-09-11
令和元年建設常任委員会( 9月11日)
一丁田橋とか
交通量が多いと思いますが、
地元住民への影響というのは何かあるんでしょうか。
○
高瀬土木建築部次長兼
道路建設課長
この一丁田橋につきましては、下が国道10号、それから豊肥本線にまたがっているということで、
緊急輸送道路に国道10号が指定されております。それに伴う
耐震工事でございますので、工事については通行には少し影響は出るかもしれませんが、
緊急対策として
追加配当が認められたものでございます。
また、
日吉原跨線橋につきましては、これは
修繕工事でございますので、当然、
交通量に影響はございますが、至急工事をさせていただく予定でございます。
○
岩崎委員
あわせて
スケジュールも教えてください。
○
高瀬土木建築部次長兼
道路建設課長
予算が認められましたら、この
耐震工事につきましても、
修繕工事につきましても、
設計段階に入りますので、今年度を目途に
修繕工事の発注までを目指していきたいと思いますが、工事につきましては来年度まで
工事期間が必要となる予定でございます。
○
藤田委員長
ほかにありませんか。
○
国宗委員
戻って恐縮ですが、
交通安全対策事業の関係で、改良する場所とかのリストがあればいただけますか。
○
古城土木建築部次長兼
道路維持課長
後ほどでよろしいですか。
○
国宗委員
今日じゃなくていいですから。
○
藤田委員長
全員に配付を
お願いします。
○
野尻委員
関連です。国と県が調査していることの報告を求めているのであれば、
国庫補助などが将来的に見込めるのではないですか。
○
古城土木建築部次長兼
道路維持課長
滋賀県大津市の5月の事故を受けまして、まずは国の補助とかいう前に、市が単独で、市が管理している同様の
交差点はどのような状況になっているか調査しようということから出発いたしました。その段階では、まだ
国庫補助金など国がどのようなことをするとか、前の段階でございましたので、まずは
大分市民の安全を守るために、市の独自でもいいから、とにかく
交差点を改良したいということで始めてまいりました。その後から
補助金というのが今後出てくるということでございますので、まずもって我々は市民の安全のために市の
単独事業でということで今回予算を要望させていただきました。
○
野尻委員
小中学校の
空調設備の取りつけについて市が単独で行い、その後、国からの
補助金については、先に実施したところには
補助金を出さないということで大分市は
補助金をもらえなかった。先にすることはいいことでしょうが、今回も同じように、
ブロック塀の撤去とかそういうことも含めて国からの
補助金がもらえないとなると、もったいないですね。そういうことを見越した上での
予算措置でしょうが、それはそれで決めたことだからしょうがないですね。
○
藤田委員長
ほかにありませんか。
○
日小田委員
確認したいのですが、これは大分市独自の事業ですね。
現時点では国は全く関係ないですから。
通学路などということではなく、あくまでも一般の人が利用する
交差点の
危険箇所を把握して、その対策をとるというのが、今回の市の事業ですよね。
通学路とか園児とか
幼稚園や
保育所の周辺の部分については別途調査をするということはわかっているけれども、
予算措置や
スケジュールについてまだわかってないというのが国の事業ですよね。2つを分けて考えないと、何か混乱してしまって。滋賀県大津市で云々という話が出てくると、何となく園児とか
通学路の話に感じますが、そうではなくて、大分市は事前に、いろんな
交差点があって、そこの
危険箇所もあるかもしれないから、
事故防止のために早目に手を打ちたいというのが本来の1億1,000万円の
補正予算の趣旨だろうと思うので、そこを明確にしてくれないと、どうも混乱してしまって、何かよく分からなくなりますが、そういう理解でいいんですね。
○
古城土木建築部次長兼
道路維持課長
委員がおっしゃるように、大分市の管理している
交差点をとにかく安全かどうかという確認をした、それによってその対策をしたいというのが今回の趣旨でございます。児童や園児が、もしかすると、その
交差点も通っているかもしれませんけれども、我々が先にするということはいいのではないか、そういったことも考えました。我々は特に安全を重視しまして、
歩行者のために何らかの対策が必要だということから、今回、
管理者として必要な予算ということで計上させていただいたというのが趣旨でございます。
○
藤田委員長
ほかにありませんか。
○
国宗委員
大分みなと祭りについて、どういうお祭りなのかとかいうのを、もう少し詳しく説明してもらっていいですか。
○
吉田河川課長
今回の
大分みなと祭りは、大分港自体が
地域経済を支えている重要な港ということで、その
港振興という形で企業、県、
市一体となって、港がどういうところかを含めて、広く市民に知っていただきたいということで、祭りを開催するというのが今回の趣旨でございます。
○
国宗委員
11
月開催ですけど、地元の人へ詳細というか細かいところの話がまだ出てないらしいですが、全く連絡も何もないという話を聞いて、地元はもういいのか、それとも国や県がやっていくのか、その辺の連携はきちんと取れているのか聞きたいのですが。
○
吉田河川課長
この
祭り自体は、今回、補正に上げたのが、昨年度、祭りを実施して、祭りの検証をかけて、これから
先どうしていくかということで
実行委員会組織という形でつくり上げ、その関係で少しおくれた形になったので、今回の第3回
定例会での補正の計上になりました。今現在、
作業部会のほうで、地域、
支所長を含めて、
大在地区のほうで開催されますので、
広報計画を含めて、今現在、詳細を詰めていますので、もうしばらくしたら出るような形になります。
○
国宗委員
もしずっと実施するのであれば、もう少し地元に配慮したやり方もいいかなと思います。
補助金は去年とほとんど変わってないですか。
○
吉田河川課長
今回の
補助金の額は、昨年と同じ、県が3分の1、市が3分の1、企業が3分の1ということで、皆で出し合おうという形でございます。
○
国宗委員
基本的に去年と一緒のような内容になるということで理解しておいてよろしいですね。ぜひ地元にも情報の伝達を
お願いします。
○
藤田委員長
ほかにはよろしいでしょうか。
〔「なし」の声〕
○
藤田委員長
それでは、討論はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
藤田委員長
本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
藤田委員長
本案は原案のとおり承認することに決定をいたします。
次に、第2条
繰越明許費、第2表中、第8
款土木費のうち
道路橋梁費、第3条
債務負担行為の補正、第3表中、
土木建築部所管分の審査を行います。
執行部の説明を求めます。
○
大渡土木管理課長
〔
説明書① 4ページ 第2条
繰越明許費、
説明書② 26ページ第3条
債務負担行為の補正のうち
土木建築部所管分について説明〕
○
藤田委員長
ただいま
執行部より説明がありましたが、質疑、
意見等はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
藤田委員長
討論はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
藤田委員長
本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
藤田委員長
本案は原案のとおり承認することに決定をいたします。
次に、
一般議案の議第93号、
市道路線の認定及び廃止についての審査を行います。
執行部の説明を求めます。
○
大渡土木管理課長
議案書の議93-1ページをお開き願います。
今回、認定いたしたい
市道路線は、
上野丘西7号線外13路線でございます。
路線名、起点、終点は議93-1から2ページに記載しております。
また、今回廃止いたしたい
市道路線は、牧3号線外4路線でございます。
路線名、起点、終点は議93-2ページに記載しております。
それでは、具体的に御説明申し上げます。議93-3ページをお開き願います。
この
上野丘西7号線は、
開発行為の帰属に伴い認定するものでございます。
袋路状道路でございますが、
市道認定基準を満たしております。
次に、議93-4ページをお開き願います。
この畑中23号線は、
開発行為の帰属に伴い認定するものでございます。
袋路状道路ではございますが、
市道認定基準を満たしております。
次に、議93-5ページをお開き願います。
この
葛木団地21号線、22号線は、
開発行為の帰属に伴い認定するものでございます。
袋路状道路ではございますが、
市道認定基準を満たしております。
次に、議93-6ページをお開き願います。
この政所17号線、18号線は、
開発行為による帰属に伴い認定するものでございます。
次に、議93-7ページをお開き願います。
この中判田1号線は、
開発行為による帰属に伴い認定するものでございます。
袋路状道路ではございますが、
市道認定基準を満たしております。
次に、議93-8ページをお開き願います。
この牧3号線、下郡15号線、
牧下郡大通り線、
加納牧線、
下郡大通り2号線、下郡28号線は、
県道萩原下郡線改良工事に伴い、市道の
起終点変更により再認定するものでございます。
次に、議93-9ページをお開き願います。
この顕徳六坊1号線は、大友氏
遺跡整備事業により路線の一部廃止に伴い再認定するものでございます。
次に、議93-10ページをお開き願います。
この牧3号線、下郡15号線、
牧下郡大通り線、
加納牧線は、
県道萩原下郡線改良工事に伴い、市道の
起終点変更により廃止するものでございます。
次に、議93-11ページをお開き願います。
市道顕徳六坊1号線は、大友氏
遺跡整備事業により路線の一部を廃止するものでございます。
今回の廃止及び認定によりまして
市道路線は7,776本から9路線ふえまして7,785本となり、2,463キロメートル22.7メートルとなります。
○
藤田委員長
ただいま
執行部より説明がありましたが、質疑、意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
藤田委員長
討論はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
藤田委員長
本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
藤田委員長
本案は原案のとおり承認することに決定をいたします。
以上で、当
委員会に付託されました
土木建築部所管分の審査を終了しました。
ここで、申し出により
執行部から報告を受けます。
まず、第2期大分市橋梁・
トンネル等長寿命化修繕計画の策定についての報告を求めます。
○
大渡土木管理課長
報告事項の資料1をごらんください。
1の第1期
長寿命化計画の概要についてですが、大分市が管理する
道路構造物の多くは
高度経済成長期に集中的に建設されており、現在、
老朽化が一斉に進行しております。このようなことから、
道路構造物の更新が一時期に集中することのないように、従来の対症療法型から
予防保全型への転換を図り、
維持管理コストを抑制する中で
安全性と
信頼性を確保する必要があります。
本市では、適正な
維持管理を行うため、平成21年度から橋梁のみを対象とした大分市
橋梁長寿命化修繕計画に基づき、点検と修繕を行ってきましたが、これを見直し、平成27年度より新たに第1期大分市橋梁・
トンネル等長寿命化修繕計画を策定し、橋梁958橋をはじめ、
横断歩道橋14橋、
トンネル9箇所、
大型ボックスカルバート1箇所の
重要構造物を管理しております。
2の
修繕実績についてでございますが、第1期の
修繕計画にのっとり、平成28年から平成30年で41橋の修繕を行いました。今年度中に
修繕対象の79橋が完了する予定となっております。
3の
点検実績の内訳ですが、表のとおりでございます。
4の
橋梁点検の内訳ですが、構造が複雑な橋梁や、調査時に
足場等の
架設物が必要な橋梁505橋については、
コンサルタント等へ点検を委託しております。残りの453橋につきましては、
市職員の
スキルアップと点検の
早期達成を図るため、
土木建築部職員による独自の
研修会等を実施する中で職員が点検を行っております。
5の第2期
長寿命化修繕計画の策定については、第1期の
長寿命化計画では、平成28年度から令和2年度までの
計画期間でしたが、1巡目の点検が完了したことや、
修繕対象橋梁についても措置が今年度完了予定であり、さらに定期点検要領の改定に伴い、1年前倒しをしまして、本計画の見直しを行うものであります。
6の
老朽化の推移についてですが、橋梁の場合、図のように、10年後には建設後50年以上経過した橋梁の割合が44%、20年後には69%となります。このようなことから、損傷が小さいうちに点検を行いながら、
維持管理コストの縮減や平準化に努め、将来にわたり安全・安心な道路を維持するため、これらの計画に基づき道路インフラの長寿命化を積極的に進めてまいりたいと考えております。
スケジュールにつきましては、検討会議を3回行い、
修繕計画の策定を令和2年3月末に予定しております。策定後は、速やかに本
委員会に御報告を行うとともに、市のホームページに掲載する予定としております。
○
藤田委員長
ただいま
執行部より報告がありましたが、
委員の
皆さん方から
質問等はありませんか。
○高橋
委員
点検の実績の中で委託点検と職員点検というのがありますけれども、職員点検は目視点検なのか、研修しているというのはどのような点検ですか。
○
管谷土木管理課参事補
職員点検につきましては、基本、目視点検です。打音等で直接たたいて、音とか、あとクラックを観測して、それを記録しまして、最終的にはそれから判定までを行っております。
○高橋
委員
こういった打音とか超音波を当てたりする手法があったりすると思いますが、最初は目視点検だろうと思うのですが、技能士の試験など国家試験があるでしょう。そういったものは、今、これについては何もしてないのですか。今言った、その研修を受けただけですか。
○
管谷土木管理課参事補
今は職員の研修以外に、土木管理課の最終的な記録を担当します職員は、国が行っております久留米市で実施される研修のほうに、3日間ほど参加することで、実はそちらのほうで研修を受けた者が最終的にチェックを行って報告するということになっております。
○高橋
委員
保全技能士とか、そういった国家試験もあるので、ぜひチャレンジしてください。こういった市民の安全というのを預かっている橋梁の管理は大変だと思いますが、ぜひ若い人を中心に勉強していただき
スキルアップしてもらいたいなと思うので、よろしく
お願いしたいと思います。
○
藤田委員長
ほかにありませんか。
○
岩崎委員
大型ボックスカルバートというものは、どのようなもので、どこにありますか。
○
大渡土木管理課長
宗麟大橋を渡りまして明野のほうに行く途中の高架下、あれを
大型ボックスカルバートというふうに記しているということです。
○
藤田委員長
ほかにはありませんか。
〔「なし」の声〕
○
藤田委員長
では次に、大分市
地籍調査実施基本計画の見直しについて報告を求めます。
○
大渡土木管理課長
お手元の資料2をごらんください。
1の本市の地籍調査の実施状況についてですが、まず地籍調査とは、市町村が主体となって、1筆ごとの土地の所有者、地番、地目、境界を確認し、面積を測量して、正確な地籍図、地籍簿をつくる調査です。
本市では、昭和30年代から50年代にかけまして、旧佐賀関町の一部と旧野津原町の全域で地籍調査が行われました。平成27年度からは、津波被害時の円滑な復旧・復興を主な目的として地籍調査を再開し、今後30年以内に発生すると予想されています南海トラフ地震等による津波被害が大きいと想定される地区を優先的な調査地区としまして現在取り組みを進めてきております。
事業費につきましては、円グラフにもありますように、必要な経費の2分の1が国、4分の1は県が補助を行うため、本市の負担は4分の1になります。さらに、市が負担する経費のうち80%が特別交付税措置の対象となりますことから、実質的な市の事業費といたしましては5%の負担になります。
2番の地籍調査の必要な面積ですが、大分市全体の面積501.28平方キロメートルから、国有林や公有水面を除いた面積475.76平方キロメートルが地籍調査計画面積となります。野津原地区、佐賀関地区の一部や、区画整理事業など、他の事業で実施した地区と大分市事業として平成30年度末までの実績を除いた360.48平方キロメートルが今後調査が必要な面積となり、現在の進捗率は24.2%となっております。そのうち津波被害想定地域の必要調査面積は、平成27年度からの30年間で24.60平方キロメートルとしております。
3の調査再開後これまでの5年間の実績についてですが、平成27年度より地籍調査を再開し、調査優先地区であります津波被害が大きいとされる佐賀関地区と新川周辺地区を定めまして、これまで新川町2丁目、一尺屋下浦地区など、計12地区に着手しております。5年間の実績となる調査面積につきましては、現在1.76平方キロメートル、事業費につきましては今年度の予算額も含めまして約1億847万円となっております。
次に、4の大分市
地籍調査実施基本計画の見直しについてです。
国の第6次十箇年計画が、今年度、最終年度となるため、国の第7次十箇年計画にあわせて、令和2年度から次の十箇年計画へと見直しを図りたいと考えております。
今後の
スケジュールですが、10月と来年2月に庁内の検討
委員会を開催する中で、優先的に調査を行う具体的な調査箇所や面積などについて意見調整を図り、3月末までに計画案を
取りまとめ、国の閣議決定を踏まえて、速やかに議会に報告させていただく予定です。
○
藤田委員長
ただいま
執行部より報告がありましたが、
委員の
皆さん方から
質問等はありませんか。
○
足立委員
佐賀関の一部というのは精錬
所のことですか。
○
大渡土木管理課長
馬場地区のことです。
○
藤田委員長
ほかにありませんか。
○
日小田委員
5年間の実績は1.76平方キロメートルということですけど、津波想定のところが24平方キロメートルということですが、何年ぐらいかかりますか。
○
大渡土木管理課長
今は1.76平方キロメートルの7%ですけど、今回は国の第6次十箇年計画の途中で、大分市のほうも災害対策ということで手を挙げましたので、事業の面積は、県の計画もありますので、他市町村に御迷惑をかけるわけにもいきませんので、それほど面積が進んでおりませんが、次の十箇年につきましては、今回、大分市も予算を用意して進めるということで県と国と調整をしていきますので、今後10年間で33%ぐらいで、合わせて40%ぐらいまでは進めていくような計画をと思っております。
○
日小田委員
南海トラフが今後30年という話ですけれども、それにあわせるという意味ですか。
○
大渡土木管理課長
1つの目安として30年以内にやってしまおうということで、現在、中期的な計画は立てております。
○
日小田委員
どういう方法で地籍調査をするのですか。
○
大渡土木管理課長
委託業者、建設コンサルなどの測量会社に調査を依頼します。もう少し説明しますと、調査地区が決まりましたら、その地区の人たちに説明会を行います。何月の何日に立ち会いを
お願いしますので集まってくださいとか、地籍調査の意義とか、そういうことを説明して、その後、先ほど説明した委託コンサルがその地元の人たちと境界の立ち会いをしまして、その境界の立ち会いに基づいて境界のポイントを落していきます。道路とかも当然ありますが、ポイントを落して測量の図面をコンサルがつくります。それを大分市に納品していただいて、県の認証や国の承認を得て、法務局にその図面をおさめて、備え付け地図ということで法務局のほうで閲覧ができるようにします。
○
日小田委員
従来の土地家屋調査士などに依頼する方法と、測量会社に依頼し、GPSを使う方法、この2つの方法があるというのは聞いています。土地家屋調査士では、百何十年かかるという話があったみたいで、GPSを使うと非常に早くできると聞きましたが、大分市はどの方法になりますか。
○
大渡土木管理課長
家屋調査士が入った通常の場合でも、最新の測量技術で行っております。GPSは使ってないです。
○
日小田委員
確かに野津原にしろ、佐賀関にしろ、全部GPSを使って早く進んだという話ですけれども、要は筆数が少ないから確かに早いかなというのもあるので、まちの中に来ると、やはり筆数が多くなるので、さっき言ったように、立ち会いの問題などいろんな問題があり時間がかかるというのはわかりますが、AIやIoTなどこれだけ技術が進んでいるので、先ほど言われたような、南海トラフ地震が今後30年だから、その中でやってしまえばいいというような発想ではなくて、もっと早くやるための、何か改善する方法を検討していただきたいということを要望します。
○
藤田委員長
ほかにありませんか。
○
野尻委員
関連ですが、
日小田委員が言ったように、今まで道路の地籍調査で土地家屋調査士に随分頼んできました。それだと相当時間や経費がかかるようなので経費がかからない方向で、GPSなどを利用するような形を検討するよう要望しておきます。
○
藤田委員長
ほかにはよろしいでしょうか。
〔「なし」の声〕
○
藤田委員長
それでは次に、道路照明灯の
LED化事業(
ESCO事業)の導入についての報告を求めます。
○
古城土木建築部次長兼
道路維持課長
資料3の左上をごらんください。
1番の本市の道路照明灯における現状と課題についてですが、1、現状といたしまして、市が管理の照明灯は平成30年度末時点で3,065灯あり、
老朽化による建てかえで年間10基から15基、LED灯に取りかえを行っておりました。全LED灯は694灯の23%と、LED化率が低い状況にあります。2の課題についてですが、令和3年には水銀灯の製造中止による
維持管理への支障や、LED化改修の財源負担が大きく、比較図にありますように、割高な電気料金を負担しております。
2番目の課題の解決に向けた手法といたしまして、早期にLED化が実現できる手法を調査・検討した結果、
ESCO事業の導入に至ったところであります。
ここで、
ESCO事業についての説明をさせていただきます。
資料の右上をごらんください。
3番目の
ESCO事業の概要といたしまして、1、
ESCO事業とは、エネルギー・サービス・カンパニーの略称で、市と契約した事業者が、LED化にかかる全ての経費を電気料金の削減分で賄う事業であります。
この事業は、事業前の準備期間に水銀灯などを1年間で一斉にLED化を行い、その後、事業期間の10年間で、照明灯の省エネ効果を定期的に計測・検証を行い、全ての照明灯を包括的に
維持管理していきます。
下の
ESCO事業のイメージ図をごらんください。
左が現在の状態で、電気料金と取りかえなどの
維持管理費となっており、
ESCO事業を始めますと、市の電気料金と事業者に払う
ESCO事業費になります。また、
ESCO事業の特徴であります省エネ効果、いわゆる削減効果を保証する契約を結ぶことで、市は利益を保証されることになります。
次に、2、事業期間は10年とし、3、事業効果といたしまして、改修にかかる多額の初期費用が不要となり、予算の平準化が図られ、電気料金の大幅な縮減による予算の平準化、職員の業務負担軽減、さらには台帳の電子化による効率的かつ適正な
維持管理が可能になると考えられ、全体の
維持管理費用も事業終了後にはさらに縮減比が大きくなると予測されます。
事業者の選定方法といたしましては、公募型プロポーザル方式を採用したいと考えております。
次に、2ページ目をごらんください。
4番の事業方式による予算額の比較についてですが、
ESCO事業と従来の発注方式で実施した場合の試算を示しております。
まず、1番といたしまして、
ESCO事業で実施した場合の試算では、現行の平成30年度実績に消費税増税分を考慮した電気料と維持修繕費の合計約4,400万円をベースラインとして、
ESCO事業期間中は、年間約2,900万円を事業者に支払い、市の電気料は62%縮減の約1,300万円となりました。また、10年間の
ESCO事業総額は、約4億2,000万円の試算となり、単年度で約200万円の縮減効果が見込まれる結果となりました。
一方、2番目の従来の発注方式で実施した場合の試算では、年間約4,600万円の工事を10年間実施した場合で試算しており、毎年改修するごとに削減はしていきますが、約2,740万円の割高な予算となりました。総額約7億1,400万円が必要との試算結果となりました。
これらの試算結果より、
ESCO事業を導入することで、総額約3億円のコスト縮減が期待される結果となりました。
次に、右上をごらんください。
今後の事業の予定
スケジュールですが、次回の第4回
定例会にて、長期
債務負担行為について議会の承認をいただき、翌年の1月に公募型プロポーザルの公告及び募集を行います。3月には提案のプレゼン、選考を行い、4月には優先交渉権者を決定し、議会での報告等を経た後、基本協定締結をしていきたいと考えております。その後は、来年9月ごろに本契約を締結した後、令和2年度末までには改修工事を行い、令和3年4月から令和13年3月までの10年間の事業期間中に
ESCO事業者が包括的に
維持管理を行っていくこととなります。事業が終了した令和13年4月以降につきましては、国や先進都市の動向を見据えながら、次期の管理手法など適正な
維持管理を検討していきたいと考えております。
最後に、6番の参考といたしまして、他都市の導入状況を記載しておりますので、後ほど御一読を
お願いいたします。
○
藤田委員長
ただいま
執行部より報告がありましたが、
委員の
皆さん方から
質問等はありませんか。
○
穴見委員
ESCO事業の事業者は大分市にどのくらいいますか。
○
古城土木建築部次長兼
道路維持課長
事業者というのは、設備業者とか、例えば九州ですと、九州電力さんとか、そういった電気関係の方が多くなるのではないかと想定いたしております。
○
藤田委員長
電気工事ですか。
○
古城土木建築部次長兼
道路維持課長
はい、そういった方々が電気工事をする業者と一緒になって、そして公募してきて、こういったことをやりますよというような形で、その中で我々が選んで事業をしていただいて、大分市内の、先ほど言いました約3,000灯のうち六百何灯がすでにLED化ですから、それ以外のものを1年間に一斉に調査して、LEDにかえて、そして10年間、その方々に
維持管理していただくという事業です。そのためには、ある一定の電気料金があって、その電気料金が目減りした分でその方々はやりくりをする、そのかわり10年間はお金が必要ですよというふうな形ということでございます。
○
野尻委員
これだけの市が実施していますが、その市の改善点などは調査していますか。ここの自治体を調査してどれだけ改善しているかというような資料はありますか。
○三代
道路維持課参事
ことしの2月に川崎市のほうに視察に行っております。川崎市の場合は68%の電気料の削減が行われたということで伺っています。その他については、実際はまだ詳しく聞いておりません。
○
野尻委員
もっと調査してください。
○
藤田委員長
ほかにありますか。
○
日小田委員
聞いていると、いいなというのはわかりますが、メンテを含めて、地場業者がずっと請け負っていた分をこの方式に変えることによって地場業者への恩恵がなくなるのではという心配があります。地場対策というか、地元の経済対策とか、そういう部分について、こういう形でどんどん収れんされていっているので、地域の産業が、非常に細々くなっていくというイメージしかありませんが、そのあたりは大丈夫ですか。
○
古城土木建築部次長兼
道路維持課長
参入するときに、我々が1つの条件を出しまして、市内の電気業者を使ってくださいとかいう条件的な明示をして、その条件で一緒になってやっていただけるという業者を公募しようということを今のところは検討しております。しかし、全ての業者をというのはなかなか難しいと思いますので、そういった業者も入れて参入していただけるところになるというふうには考えております。
○
日小田委員
今まで自分のところが請け負っていたのが、今度は違う大手の元請が全部取り仕切るわけでしょう。そこは事業をやるには利益を出す必要があるので、そうなってくると、しわ寄せは全部、地場業者に来るんですよね。そういったことも含めて考えないと、確かに電気料金も、あるいはメンテも非常に楽になるし、電気料も安くなることは、大分市にとって非常にいいことだと思いますが、バランスの問題も考えたときに、果たしてそれがいいのかどうなのか、というところまで議論をしておかないと。安いからいいという話ではないと思うので、十分検討するよう要望します。
○
藤田委員長
ほかにありますか。
○
足立委員
話を戻しますが、川崎市しか行ってないということですが、川崎市は例としてどういう状況でしたか。
○三代
道路維持課参事
川崎市の場合は、道路照明と公園照明を一緒にセットになってやっております。規模としましては、道路照明が1万2,000灯、それと公園灯が3,000灯です。
同様に府中市も
ESCO事業をやっています。規模は結構大きくて、川崎市は規模が小さいです。
ESCO事業の場合は、大分市のような3,000灯というのは、規模が小さいほうで、本来、
ESCO事業は規模が大きくなるほど利益が上がりやすいので、大分市も当初、事業を導入するのにちゅうちょしましたが、何とか3,000灯でも事業化できそうだということだったため、この事業の導入を検討しております。
○
足立委員
視察先ではどういう事業者が受けて、どう運用していましたか。
日小田委員も我々も地域の、やはり地場産業の育成というのが一番大事ですから、そこを聞きたいです。
○三代
道路維持課参事
筆頭事業者が東芝エレベータです。そして、その傘下に工事担当の事業者と
維持管理する事業者とファイナンスという融資する事業者、それと設計会社があり、工事を担当する会社は地元業者さんを選定条件としております。
○
足立委員
最後のところだけ聞きたかったです。ただ、
お願いですが、事業者がどこになるか、
執行部が慎重に検討してもらえればいいですが、やはり波及効果を考え、市税をおさめている零細企業の電気屋さんが、仕事がなくならないように、継続できるようにしてもらいたいです。
○
野尻委員
関連ですが。今までの
維持管理はどういう形態でやってきましたか。
○
古城土木建築部次長兼
道路維持課長
今までは、地域の方々、特に自治会長さんあたりから電灯が消えているというのを御連絡いただきまして、それで職員が確認して、それから地域の業者の方にこちらのほうから指示して、契約して、取りかえという形をとっております。
○
藤田委員長
ほかはよろしいでしょうか。
〔「なし」の声〕
○
藤田委員長
次に、
敷戸南住宅建設事業についての報告を求めます。
○
清水住宅課長
資料4をごらんください。
昭和40年代に建設された敷戸東住宅及び敷戸南住宅は、築後45年以上が経過し、大規模営繕工事等を行っても長寿命化が望めないとして、大分市公営住宅等
長寿命化計画の中で、建てかえと位置づけられております。
本事業の目的は、これらの住宅について、集約、建てかえを行うものであり、これまで第一期の敷戸南H29住宅を建設し、敷戸東住宅入居者40世帯の移転等に取り組んできたところでございます。
今年度は、資料右側の図1、図2にありますように、敷戸東住宅の残りの入居者の移転等のため、旧敷戸南住宅の跡地において第二期の建設工事に着工する予定でございます。
従前住宅につきましては、資料左側の上段の表にありますように、敷戸東住宅の7棟124戸が現存しており、このうち9月1日現在の入居戸数は16戸となっております。
第二期工事の概要といたしましては、鉄筋コンクリート造5階建てを1棟建設し、全体戸数は40戸で、エレベーターを1基設置いたします。
間取りの内訳は、1LDKが5戸、2DKが20戸、3DKが10戸、4DKが5戸でございます。
また、附帯設備として、駐車場、集会
所、児童遊園、駐輪場を整備いたします。
工期は、本年12月から令和3年2月までを予定しております。
事業の
スケジュールにつきましては、下段の表のとおりでございます。
今後の予定でございますが、建築本体部分であります敷戸南住宅第二期新築工事は、9月に入札を行い、10月に仮契約を締結し、12月議会において、本契約についての議案を上程させていただく予定でございます。
○
藤田委員長
ただいま
執行部より説明がありましたが、
委員の
皆さん方から
質問等はありませんか。
○
足立委員
新しくつくる住宅は、エレベーターがつくでしょうが、2階、3階、4階は、廊下というか、通路がフラットに、全部つながってできてるような。昔、プライバシーか何かということで、4階か5階に取り残されたお年寄りが下におりたいけど、どうしようもない。ここがフラットになったらいいですが、どういう設計ですか。
○
清水住宅課長
以前の住宅のように箱型の階段方式ではなくて、ずっとつながっているフラットな形になっております。
○
藤田委員長
ほかにはよろしいでしょうか。
〔「なし」の声〕
○
藤田委員長
次に、昨年の
市民意見交換会の意見・
質問等に対するその後の経過についての報告を求めます。
○
大渡土木管理課長
それでは、お手元の資料の5をごらんください。
それでは、番号1、質問内容は、市の中心部では歩道橋の撤去が進んでいるが、
通学路として利用されている歩道橋については出来る限り維持してほしいとの内容で、その後の経過ですが、「今後の定期点検の結果により対策が必要とされた歩道橋については、バリアフリー化や安全な歩行空間の確保、
維持管理等の観点と、地元自治会や学校関係者、警察等との十分な協議を行う上で、修繕又は撤去などの方向性を判断していきます」。
○
古城土木建築部次長兼
道路維持課長
番号2、質問内容といたしましては、地域住民の安心・安全のためにも、老木化が進み、強風により倒伏の恐れのある街路樹については植え替えを検討してほしいとの内容につきまして、その後の経過は、「街路樹の管理については、職員による巡視や年間の剪定を委託している業者からの報告により、枯死木など倒木のおそれのある樹木については、随時、撤去などの適切な
維持管理に努めております。 また、沿線自治会と協議をする中で、今後も必要に応じて植え替えを行ってまいります」。
○
清水住宅課長
3番、質問内容でございますが、敷戸東町の市営住宅跡地の利用に当たって、地域住民としては、800名程度が収容可能な多目的施設をつくってほしいと考えるが、今後の土地活用についての見解を聞きたい。
その後の経過でございます。「当該建て替え事業計画を策定した時点では、跡地は児童福祉関連施設等の利用予定地としての整備を想定していました。しかし、地域住民からは、増加する高齢者等が集会やレクリエーション等で利用できるような多目的施設の整備を求められていることから、地域のニーズに沿った適切な跡地利用について庁内関係課や県・国等の意見集約を行っています」。
○
藤田委員長
ただいま
執行部より報告がありましたが、
委員の
皆さん方から質問はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
藤田委員長
執行部からそのほかとして何かありませんか。
○
清水住宅課長
大分市営住宅条例等の改正について御説明申し上げます。
民法改正や市営住宅等の空き戸解消のための制度導入などに伴い、大分市営住宅条例、その他関係条例の改正について、12月議会での上程を予定しておりますが、内容の一部について県と協議中のものなど調整中の内容がありますことから、具体的な改正内容の整理ができましたら、改めて御説明申し上げたいと考えております。
○
藤田委員長
ただいま
執行部より報告がありましたが、
委員の
皆さん方からの
質問等はございませんか。
〔「なし」の声〕
○
藤田委員長
執行部からそのほかとして何かありますか。
〔「ありません」の声〕
○
藤田委員長
委員の
皆さん方から何かありますか。
〔「なし」の声〕
○
藤田委員長
では、以上で
土木建築部の案件が全て終了いたしました。
明日12日は9時30分から議会運営
委員会が開催されますので、終了後、放送がありましたら
委員会室にお集まりください。
本日は、これにて散会をいたします。大変お疲れさまでございました。
午前11時10分散会...