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令和元年第3回定例会(第4号 9月10日)
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  1. 大分市議会 2019-09-10
    令和元年第3回定例会(第4号 9月10日)


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    令和元年第3回定例会(第4号 9月10日)   第3回大分市議会定例会会議録 (第4号) ───―────―──────────── 令和元年9月10日 午前10時0分開議 ───―────―──────────── 出席議員   1番    穴 見 憲 昭   2番    小 野 仁 志   3番    松 木 大 輔   4番    倉 掛 賢 裕   5番    田 島 寛 信   6番    二 宮   博   7番    藤 田 敬 治   8番    安 部 剛 祐   9番    永 松 弘 基  10番    板 倉 永 紀  11番    足 立 義 弘  12番    仲 道 俊 寿  13番    長 田 教 雄
     14番    秦 野 恭 義  15番    阿 部 剛四郎  16番    松 本 充 浩  17番    堀   嘉 徳  18番    井手口 良 一  19番    福 間 健 治  20番    岩 崎 貴 博  21番    斉 藤 由美子  22番    馬見塚   剛  23番    甲 斐 高 之  24番    帆 秋 誠 悟  25番    松 下 清 高  26番    宮 邉 和 弘  27番    髙 野 博 幸  28番    安 東 房 吉  29番    日小田 良 二  30番    スカルリーパー・エイジ  31番    三 浦 由 紀  32番    高 松 大 樹  33番    野 尻 哲 雄  34番    衛 藤 延 洋  35番    大 石 祥 一  36番    仲 家 孝 治  37番    荻 本 正 直  38番    高 橋 弘 巳  39番    橋 本 敬 広  40番    川 邉 浩 子  41番    国 宗   浩  42番    泥 谷   郁  43番    佐 藤 和 彦  44番    今 山 裕 之 ───────────────────── 欠席議員  な し ───―────―──────────── 出席した事務局職員 局長  奈 良 英 治 次長兼総務課長  村 上 雄 二 議事課長  吉 野   宏 議事課参事  岡 村 吉 宏 議事課政策調査室長  斉 藤 淳 一 議事課参事補  河 井 保 政 ───―────―──────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長  佐 藤 樹一郎 副市長  久 渡  晃 副市長  桑田 龍太郎 教育長  三 浦 享 二 上下水道事業管理者  三重野 小二郎 消防局長  針 宮 誠 司 総務部長  佐 藤 耕 三 企画部長  江 藤   郁 企画部審議監  広 瀬 正 具 財務部長  縄 田 睦 子 市民部長  西 田 充 男 福祉保健部長  小 畑 裕 之 子どもすこやか部長  藤 田 恵 子 環境部長  末 松 広 之 商工労働観光部長  永 松   薫 農林水産部長  加 藤 典 臣 土木建築部長  広 瀬 淳 三 都市計画部長  清 水   剛 監査事務局長  首 藤 康 臣 教育部長  佐 藤 雅 昭 教育部教育監  重 石 多鶴子 上下水道部長  衞 藤 亥太見 企画部次長兼市長室長  高 橋 賢 次 財政課長  吉 良 昌 昭 ───―────―────────────   議  事  日  程  第4号     令和元年9月10日午前10時開議 第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 第2 請願1件、陳情3件一括上程、議案及び請願、陳情の委員会付託 ───―────―────────────   本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 日程第2 請願1件、陳情3件一括上程、議案及び請願、陳情の委員会付託  ◇─────────────────◇ ○議長(野尻哲雄) これより会議を開きます。           午前10時0分開議 ○議長(野尻哲雄) 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第4号により行います。  ◇─────────────────◇ ◎日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 ○議長(野尻哲雄) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。  最初に、28番、安東議員。 ○28番(安東房吉)(登壇)(拍手) おはようございます。28番、社会民主クラブ安東房吉です。  質問通告に従って、一問一答方式で質問しますので、よろしくお願いいたしたいと思います。  まず1点目は、認知症高齢者施策についてであります。  2019年6月に国が発表した認知症施策推進大綱によれば、2012年で認知症の人の数は約462万人、軽度認知症障害――MCIといいますが、の人の数は400万人と推計され、合計すると65歳以上の高齢者の4人に1人が認知症の人またはその予備軍と言われ、2018年には軽度の人を含まない認知症の人の数は500万人を超え、65歳以上の高齢者の7人に1人が認知症と見込まれています。  大分市においても認知症高齢者は2万人と推計されており、認知症を起因とする事故や事件、さらに行方不明事案などが多く発生しております。  以前、私の身近なところでも、そのような事案が起きたことがありました。私の知人で、それまで地域活動に積極的にかかわっていた方が認知症を患い、ある年の冬、行方不明になりました。寒い中、地元の消防団の方や関係する方々が1週間、懸命に捜索しましたが見つからず、1週間たった日に自宅のすぐ近くの畑に倒れているところを発見されました。皆さんの懸命な御努力にもかかわらず、残念ながら亡くなっていました。  先ほど述べましたように、認知症高齢者はふえ続けている状況であり、これに対する対策は喫緊の課題であると考えます。  そこで、質問しますが、本市における認知症高齢者が行方不明となった場合の対策についてお聞かせください。      〔28番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之)(登壇) 安東議員認知症高齢者施策に関する御質問にお答えいたします。
     本市では、認知症高齢者等が行方不明になった際、家族等から捜索依頼を24時間365日体制で受け付ける大分あんしんみまもりネットワーク事業を、市内の特別養護老人ホームを運営しております22の社会福祉法人で構成されます大分市特養協議会と協働にて実施しております。  この事業は、認知症高齢者等の情報を市に事前に登録していただき、行方不明時に御家族等からの捜索依頼により、捜索対象者の登録情報を協力企業、団体であるガソリンスタンド、コンビニエンスストアやタクシー協会等へ提供し、捜索協力依頼を行うものでございます。なお、本年7月末現在で登録者数は277名、市内の捜索協力機関は798事業所となっており、捜索依頼の件数は、昨年度12件、今年度は現在のところ4件で、全て発見されております。  また、認知症高齢者等が行方不明となる範囲は、市町村の区域を超えることもあるため、本年2月にネットワーク化が図られ、捜索エリア大分県内全域に拡大されたことにより、早期発見に向けた体制が整ったところでございます。 ○議長(野尻哲雄) 安東議員。 ○28番(安東房吉) ありがとうございます。  そういう徘徊する認知症高齢者などの見守りということで、今の答弁にありましたけれども、地域のネットワークづくりというのは非常に必要だろうと思いますし、今、かなり県内全域でできたということは、これからこのまま推進してほしいなと思うところであります。  さて、2007年12月、愛知県で起きたJR認知症鉄道事故は、認知症の御本人が線路内で電車にはねられ死亡した事故ですが、JR側は、列車におくれが出たとして、同居する妻と別居している長男に損害賠償を求めて提訴しました。当時、認知症の人が何らかのトラブルを起こし他者に損害を与えた場合、家族が責任を負うべきかどうかが大論争になりました。最高裁は、認知症の人の監督責任が問われないケースもあると、賠償責任を限定的に解釈する考えを示し、事故を起こした御本人に対して家族は懸命に介護を行っており、防ぎようがなかったということで、高裁の加害者側の責任を認める判決を棄却し、この事件に関する最終的な判断は、加害者側には責任がないとの結果になりました。  しかし一方で、被害者側、つまりこの場合はJRになりますが、JRへの救済はないままとなったわけであります。この事案の場合、被害者はJRという企業でありますが、場合によっては、認知症の人が、わからずに他の自転車に乗って破損させるとか、他人の家屋や物品を壊すなどのように被害者が個人の場合も考えられ、責任能力の乏しい認知症の人が何らかの事故を起こした場合、被害者をどう救済するかという課題は残ったままであることになります。最近では、このように認知症の人が事故を起こした場合に、被害者に対して本人や家族にかわって救済する自治体がふえてきているようです。  先般、視察した久留米市では、認知症と診断された市民に対して、それが原因で事故等を起こした場合の賠償責任保険に加入することで、事故の被害者に対して補償を行う事業を2018年度から開始しております。それは、久留米市高齢者あんしん登録制度に登録した人のうち、在宅で生活し、要介護認定で認知症高齢者の自立度ⅡA以上で必要と認める方を、被保険者として民間保険会社の保険の保険契約者に市がなるのです。この制度の導入によって、認知症の人とその家族には大きな安心が生まれたと言います。  本市でも、少子高齢化が進行しており、単身高齢者世帯が増加することが見込まれている中、高齢者が安心して住みなれた地域で生活できる社会環境をつくることは重要なことと考えます。そのためにも多くの市民が認知症高齢者を支えていくことも大切であり、行政も市民の安心を担保することは意義深いことだと考えます。  そこで、質問ですが、本市においても認知症の人とその家族を支えるために認知症高齢者等個人賠償責任保険事業の導入をしてはどうかと思いますが、市の御見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之) 認知症高齢者等個人賠償責任保険事業は、認知症高齢者等が第三者に損害を与える事故を起こした際、認知症高齢者等やその家族が法律上の賠償責任を負うリスクを避けるため、損害賠償責任保険料を公費にて負担するもので、平成29年度以降24の自治体で取り組まれており、中核市では豊田市と久留米市が本事業を実施しております。  そうした中、国においても、本年6月に、これからの認知症施策の方針を示した認知症施策推進大綱において、こうした認知症高齢者等の事故を補償する民間保険加入への自治体の取り組みについて、事例を収集し、政策効果の分析を行うこととしております。  本市といたしましては、この事業は、大分あんしんみまもりネットワーク事業と組み合わせて普及を図ることにより、認知症高齢者等やその家族の負担軽減につながるものと考えますが、一方で、こうした保険は一義的には家族が個々に介入すべきものであるといった考えがあるほか、実施に当たっても被保険者の認知機能の低下状況などの適用基準や、想定される事故の規模、必要とされる補償範囲など、整理すべき課題もございます。そうした点を踏まえ、まずは、市民に対して、認知症は誰でも発症するものと捉え、社会全体で支えていくという認知症への理解の促進を図るため、今後ともこれまで実施してまいりました認知症高齢者等の交流拠点となる認知症カフェの開設支援の拡充や、地域の見守り役となる認知症サポーターの養成などに努めるともに、個人賠償責任保険事業につきましても、国や他都市の動向を注視しながら調査研究してまいります。 ○議長(野尻哲雄) 安東議員。 ○28番(安東房吉) ありがとうございます。  調査研究ということでありますが、視察した久留米市で、この2018年度から始めて、賠償を支払った実績はまだないということですけれども、認知症の人とその家族にとっては、非常に何か事故を起こしたときの大きな安心が生まれているということを、職員の話を聞いて実感をして帰ってきたところなんですが、大分市において高齢化が進む中にあって、先ほど質問したそのネットワーク、これも非常に大事だと思うんだけれども、本当に家族が安心しておれるという状況の中では、ぜひともこの制度の導入について調査研究を早目に進めて、導入する方向で取り組むことを要望しておきたいと思います。  次に、自治委員制度の見直しについてであります。  2018年1月19日に、自治委員制度検討委員会から、自治委員制度の見直しに関する提言が市長へ提出されました。それまで、自治委員が忙しく大変だという声が多く聞かれ、自治委員の後任が決まらず苦労している話も聞かれました。2018年の提言では、自治委員自治会長の任務の重要さと多忙さが認識されており、ほとんどの方が兼務されてる自治委員自治会長の任務を区分することと、自治委員の仕事の軽減化と、自治会長へ支援の重要さが言われています。市としても、この提言をもとに、自治委員の任務の見直しや自治会連合会の設立等が進められているものと考えます。  そこで、質問します。提言では、自治委員の事務と自治会長の事務を区別する考え方の整理が必要とあります。自治委員のすべき事務については、これまでどのようなものがあったと考えていますか。 ○議長(野尻哲雄) 西田市民部長。 ○市民部長(西田充男) 自治委員の事務につきましては、大分市自治委員設置規則において、市からの通知の伝達及び市報の配布、市の事務事業への協力、災害対策に関する事務、地域における福祉活動、文化・体育活動、社会奉仕活動、または青少年の健全育成に係る活動を行う自治会等との連絡調整に関する事務、その他市長において特に依頼をする事務と定められているところです。  こうした中で、時代の変遷に伴い、自治委員に求められる業務がふえるとともに、自治委員のほとんどが自治会長を兼務し、自治委員自治会長の業務区分が不明瞭となるなど、自治委員の業務に対する負担感が増大していたことから、一昨年度、自治委員制度見直しの検討を行ったところであります。 ○議長(野尻哲雄) 安東議員。 ○28番(安東房吉) 今、答弁では、自治委員というのは、市からの伝達を伝えるというかね、そういう辺が大きな任務だろうと思うんですが、この提言を受けて、自治委員のすべき、今言われた事務について、どのような改善を行ったのでしょうか。お聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 西田市民部長。 ○市民部長(西田充男) 自治委員制度の見直しの検討に当たり、平成30年1月に大分市自治委員制度検討委員会から、自治委員自治会長の業務の区分けを明確にした上で、自治委員に対しては負担の軽減を図るとともに、自治会業務に対しても支援に取り組む必要がある旨の提言をいただいたところです。  こうしたことから、自治委員業務につきましては、市報以外の各世帯への配布物を市報へ集約することや、回覧へ変更することにより大幅に削減したほか、庁内各課の回覧依頼物を市民部で取りまとめ、自治委員へ一括配送するなど、負担軽減に向け取り組んできたところです。  こうした結果、昨年10月に実施した自治委員への意識調査におきましては、約6割の自治委員から市報配布等の業務が軽減されたとの回答を得たところであります。 ○議長(野尻哲雄) 安東議員。 ○28番(安東房吉) ありがとうございます。  昨年の10月ですか、自治委員の調査では6割の方が軽減されたと感じたということで、一定の成果を感じているところでありますが、さて、今回、この提言の中にありますが、自治委員の報酬についてでありますが、この自治委員の報酬については、負担軽減策等が今言われたような軽減策が図られることを前提として、現状の水準を維持することは妥当としております。つまり、自治委員の報酬は、基本額一律8,500円と、加算額は1世帯91円の現行水準を維持することということになるんだろうと思います。  実は、この世帯数に応じた加算額に比べて、一律の基本額というのが非常に低いという感じがしております。この低いために、報酬総額が自治会の規模によって非常な格差になっていると言われております。地域の自治委員さんから、この基本額をもっと上げるべきではないかとの声をお聞きしております。自治委員としての責任や仕事は、先ほど言われたように、市からの伝達ということで余り変わらないのに、世帯数でかなりの格差になることからの疑問の声だと考えます。  自治委員の仕事の主なものは、市からの情報伝達であり、市報の配布などがそれになろうかと思いますが、世帯数の少ない自治会、これは多くの場合、農村集落や中山間地であります。市報の配布するにしても、数は少ないのですが、各家の距離が離れており、時間がかかります。それから、中山間地では坂道も多いのであります。  私も、市報ではありませんが、議会だよりを地域に配布しておりますが、農村のところで30世帯がずっと離れて散らばっていますので、その30世帯を配布するのに大体1時間ぐらいかかる。ところが、一方、近くの密集した団地では、80世帯ぐらい、倍以上あるんですが、30分から40分で配布できるわけなんですね。このように、世帯数だけでは図れない要素もあるわけなんですね。  確かに、世帯数が多いといろんな自治会の話し合いなどでまとめるのは大変でしょう。しかし、それは自治委員ではなくて、先ほど言った自治委員自治会長の仕事を区別するということで考えたときには、どちらかというと自治会長としての責務ではないかと思うんですね。そういったことから、さきの答弁で言われました自治委員としての仕事を考えたときに、世帯数の大小にかかわらず同じような責任があると思います。  報酬のうちの基本額をもっと上げ、世帯数による格差を緩和することが必要ではないかと考えますが、市の御見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 西田市民部長。 ○市民部長(西田充男) 昨年1月にいただいた大分市自治委員制度検討委員会からの提言では、自治委員報酬につきましては、市において自治委員負担軽減策が図られることを前提に、現状の水準を維持することが妥当であるとされているところであります。  こうしたことから、当面は、現在の報酬算定方法を維持しながら、自治委員業務の負担軽減に取り組んでまいりたいと考えておりますが、今後とも機会あるごとに自治委員さんからの御意見を伺ってまいります。 ○議長(野尻哲雄) 安東議員。 ○28番(安東房吉) ありがとうございます。  今後とも自治委員さんの意見を聞くということですが、世帯数のかなり多い自治会の自治委員さんの苦労はわかりますが、その分、報酬が幾らか多いことは否定するのでありません。ただ、同じような責任を果たすにしては、現在の制度では格差があるんではないかということで思っております。  今言われたように、検討委員会の提言を受けて、今、改善が行ってきたというところですので、その改善が昨年度行われてきたということなんで、今すぐ、また変えるということは非常に困難かもしれませんが、今、答弁でありましたように、自治委員さんの声を聞きながら、できるだけ早い時期に格差是正のために検討をお願いしたいと思います。その中で基本額のアップとか、市役所からの一定の距離以上とか、一定の規模以下の自治会とかに配慮する制度など、格差是正のための検討をすることを要望しておきたいと思います。  次に、環境行政についてであります。  環境行政に係る産業廃棄物最終処分場について質問していきます。  最近、由布市狭間町七蔵司の山地に、産業廃棄物安定型最終処分場の建設の話が起きているという情報を聞きました。  由布市のことであり、許可権限は大分県にあるのでありますが、そこは大分市の賀来川に水が流れ込むところであり、賀来川の源流近くとも言える場所であります。  賀来川は、途中で大分川と合流し、その下流には荏隈浄水場があります。したがって、大分市民の生活環境への影響が懸念されます。  この事案について、市はどの程度把握しているのか、気になるところです。許可権限は大分県であり、県で審査するのでしょうが、かつて野津原の舟ケ平にあった産業廃棄物最終処分場においても、野津原が合併する前は県の管轄でしたが、大分市との合併後、市の指導で是正が行われたという前例があります。  市民の生活環境に影響が出ないよう、しっかりした管理ができるかなど、厳重な審査を県に要望すべきだと思いますが、御見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 末松環境部長。 ○環境部長(末松広之) 由布市内における産業廃棄物最終処分場の設置につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、県知事の許可が必要であります。許可申請を行われますと、県は、設置に関する計画が技術上の基準に適合すること、維持管理に関する計画が周辺地域の生活環境の保全及び周辺施設について適正な配慮がなされているものであること、申請者が施設の設置及び維持管理を的確にかつ継続して行うに足りる能力を有することなどの要件を満たしているかどうかを、厳正に審査することとなっております。  また、県は、生活環境の保全上の見地から、関係する市町村長に対し意見を聴取することとなっております。  今後、本市に意見聴取があった場合には、最終処分場が本市住民の生活環境に影響を与えることのないよう、県に対し要望してまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 安東議員。 ○28番(安東房吉) 県の権限ですので、そういうふうに聴取があったときに、しっかりとそういう意見を上に上げておいてほしいと思います。大分市民の直接関係する部分でありますので、隣接市とは言え、非常に気になるところですんで、どうぞよろしくお願いしたいと思います。  先ほど話に出ました舟ケ平の最終処分について、ちょっと話をそちらに移したいと思うんですが、運営が終了した後、業者が資金難となって処理ができなくなったために、現在は、処分場から出てくる浸透水の処理を市が代執行しているということは前に報告されておりますが、今、その処理の状況はどのようになっているのでしょうか。お聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 末松環境部長。 ○環境部長(末松広之) 舟ケ平の最終処分場から出る浸透水につきましては、市民の生活環境に支障を来すことのないように、行政代執行法に基づき、平成29年8月29日から、本市が事業者にかわり廃棄物の処理及び清掃に関する法律で定める基準値以下となるよう、活性炭による水質浄化処理を行い、河川に放流しております。 ○議長(野尻哲雄) 安東議員。 ○28番(安東房吉) 今、そういうふうに市が代執行しているんですが、この浸透水の処理は、今後、いつまで行われていくことになるのでしょうか。 ○議長(野尻哲雄) 末松環境部長。 ○環境部長(末松広之) 浸透水の処理につきましては、その水質が浄化処理を行わなくても法律で定める放流水の基準値以下まで改善し、生活環境に支障がなくなるまで、継続して行ってまいります。 ○議長(野尻哲雄) 安東議員。 ○28番(安東房吉) 生活環境に影響しなくなるまでということですので、まだ何年かかるかはっきりしない、それだけ長くかかるということであります。  今聞いたその舟ケ平の産業廃棄物最終処分場のことでもね、明らかなように、安定型と言っても環境には影響を与えているし、それから、非常に長い時間の管理が必要になるわけですね。そういったことから考えたときに、今回、由布市にできるかもしれない産業廃棄物処分場についても、県の権限でありますが、しっかりした審査はもちろんのこと、責任ある管理体制をしっかりと構築していくことを県へ強く働きかけるということを、再度、要望しておきたいと思います。  それでは、市立幼稚園の廃園についての質問に移りたいと思います。  今回、市立幼稚園のうち、現在休園中の城南が丘幼稚園、明野幼稚園、寒田幼稚園、こうさぎ幼稚園の4園と、2年連続園児数が9人以下の津留幼稚園、判田幼稚園の2園、合計6園を廃園するという条例改正の議案が提出されました。  これは、先般示された大分市立幼稚園及び保育所の在り方の方針にある休園・統廃合基準に従ったものであるということですが、園児が集団活動できる規模を最優先するための基準という理由がつけられています。幼児教育における集団活動できることの意義は理解しますが、この基準は園児数という数だけに重きを置いたもので、地域や現場の状況を考慮しているのか、疑問が残るのであります。  現在休園中の寒田幼稚園なども、当時4人以下ではありましたが、当時というのは休園する直前ですね、4人以下ではありましたが、そこに通いたいという希望者がいたのであります。また、今回、2年連続9人以下という2つの園には、現在、どちらも9人の園児が通っているのです。  今回の廃園は、在り方の方針にかかわっての廃園ですので、以前質問したことと重なることもありますが、質問していきたいと思います。  今回の廃園に当たっては、前年度から自治会長さんなどに、休園・統廃合基準を示し、そして、今回、その基準に従って廃園になる説明会を開催したと言います。その説明会での地域の人の声には、どのようなものがありましたか。お聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 藤田子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長(藤田恵子) 本市では、全ての子供たちに良質な教育、保育を提供することを目指し、これからの市立幼稚園及び保育所の将来的な方向性を示した大分市立幼稚園及び保育所の在り方の方針を昨年7月に策定し、本方針において市立幼稚園の休園・統廃合基準を定めたところでございます。  これを受けまして、昨年10月に、関係する地元の自治会長等に対しまして説明を行うとともに、地域の方々には本基準に関する文書を回覧し周知いたしました。本年8月には、廃園の対象となる地区の自治会において、地区公民館区域に原則1カ所、市立認定こども園を設置する将来構想のイメージを示すとともに、本基準に基づく廃園の措置について、地域の実情を踏まえて説明を行っております。  説明会では、市立認定こども園の設置場所や設置時期、跡地利用などについて御意見をいただいたところではありますが、廃園自体について反対意見はなく、一定の理解を得られたものと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 安東議員。 ○28番(安東房吉) 反対意見はなかったということでありますが、それは、1つは、1年前からね、その統廃合基準を自治会長さん等に示していたということが、そういう反対という声まで上げにくかったんではないかという気がしております。地域によっては、仕方がないとか、そういう諦めの部分もあったのかもしれないし、また地域によっては、批判的にそういった統廃合をされて遠くなったところに行く者なんかいるかみたいなね、意見も出たというふうに聞いております。そういったのを考えたときに、反対ということはなかったみたいですが、自治会長の説明についてはね、ところが、賛成の意見もなかったんじゃないかなという気がしております。いたし方なしというふうな感じがしてるんじゃないかなと。  先ほど言いましたように、ここでも1回言いましたが、寒田幼稚園の場合のように、まだまだその地域には入園希望者もいるんじゃないかと思います。とりあえずその地域の代表である自治会長さんにはそういう説明し、反対意見はなかったということでありますが、そういう入園希望者なども地域におる可能性があるんですね。今後、そういった地域住民に対しての周知をどうしていくのか、お聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 藤田子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長(藤田恵子) 市立幼稚園6園の廃園につきましては、本定例会に大分市立幼稚園条例の一部改正議案を上程しており、承認後には、関係する地域に自治会を通じて、廃園に関する文書を回覧するとともに、市報やホームページを活用し、広く市民に周知することとしております。  また、来年度の園児募集におきまして、廃園となる幼稚園への入園等に関するお問い合わせがある場合は、他の幼児教育・保育施設の情報を提供するなど、個別に就園相談に応じてまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 安東議員。 ○28番(安東房吉) 回覧をするということでありますが、やっぱりそういった希望者があった場合のその意見聞くとかね、やっぱりそういう配慮も欲しいと思うんですが、今やっているのはその廃園についての周知ということなんでね、本来はその前の段階でね、もっと地域住民の意見をしっかりと聞くべきだなということを、ここで指摘しておきたいと思います。  さて、少し話を変えますが、市立幼稚園の園児数がこのように減ってきた原因というのは、公立と私立の保育料が同じになったのに、2年制保育や多年制保育の導入が少ないこと、それからまた、夕方までの一時預かり事業が、ほとんどの園が行っていないということは、そのことが原因であるということは、市当局も認めているわけであります。  それなのに、そのことに対する手当てをしないままで休園・統廃合基準だけが先行していることには、市立幼稚園に行きたいと願う市民もいることを考えると、非常に許しがたいことであります。  もう一度聞きますが、2年制保育の導入や一時預かり事業の導入についてどう考えていますか、考えをお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 藤田子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長(藤田恵子) 2年制保育や一時預かり事業の導入につきましては、大分市立幼稚園及び保育所の在り方の方針におきまして、市立認定こども園の整備完了までの過渡期において導入を検討するとしていることから、今後は市立認定こども園の整備計画とあわせて、導入する施設や時期について、具体的に検討してまいります。 ○議長(野尻哲雄) 安東議員。 ○28番(安東房吉) ぜひ具体的に、早急に検討を行ってほしいと思うんですが、今、その市立幼稚園には、別な角度から言いますと、特別な支援を要する園児もふえているわけですね。そういった対象の子供の増加ということもあるでしょうが、一方で、私立幼稚園に入園しにくいという実態があることも関係しております。このまま市立幼稚園が減っていけば、このような子供は行き場がなくなる可能性もあります。  特別な支援を要する子供への対策について、今、どう考えていますか、お聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 藤田子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長(藤田恵子) 保育者の深い幼児理解のもと、園児一人一人の教育的ニーズに応じたきめ細かな支援の充実は重要であると考えており、市立認定こども園の整備完了までの過渡期においても、引き続き、市立幼稚園が担う特別支援教育の充実に努めてまいります。  今後、整備を進めてまいります市立認定こども園においては、特別支援教育の保育スキルを他の幼児教育・保育施設に提供するなど、地域における拠点施設としての役割を果たすことにより、全ての幼児教育・保育施設が特別な配慮を要する子供への指導や支援の充実を図っていけるよう、取り組んでまいります。 ○議長(野尻哲雄) 安東議員。 ○28番(安東房吉) 特別な支援を要する子供の支援の充実を図ると言いますけれども、幼稚園の数が減れば、行く幼稚園が、今、私立に非常に入りにくいんで、市立しかなかなか入れないという状況もあります。そういった意味で、非常にそういう子供たちが行きにくくなるという実態があるわけですね。  この方針でいけば、やはり地区公民館ということの数になっていくということで、13園程度に集約されてしまうということになるわけで、そうなった場合、本当に近くに行ける幼稚園がないという状況がふえていくというものが考えられるわけなんです。
     今質問したその特別支援を要する子供だけでなくて、そうなった場合に健常児の子供などでも、幼稚園などに行かない未就園児がふえて、そのまま小学校に入学する子供がふえるという可能性もあります。  ずっと以前、我々が子供時代とかであれば、地域で群れて遊ぶ子供集団があって、未就園児でも、そのまま小学校に上がっても大きな問題ではありませんでしたけれども、現在は核家族化が進み、地域で群れて遊ぶ姿はありません。いきなり小学校で集団生活になったときに、学校生活になじめないとようなことになるのではないでしょうか。このような状況も起こり得るということを考えたときに、そういう集約の仕方だけでいいのかという気がしております。  また、現在9名の子供が通ってる園が廃園になることなどは、今先ほど言いましたように、自治会長さんの説明では反対がなかったと言いますけれども、そこに通いたいと思う子供がいる世帯とか、地域住民にとってはショックなことじゃないかなというふうに思っております。  議会が行った市民意見交換会でも、こういった13園に統廃合するということに対する反対の声も出たこともあります。そういったことを考えると、拙速に統廃合を進めるべきではないと思っております。  今後のそういった地域に対する丁寧な説明等を含め、幼児教育をどう進めるのか、先ほど言った2年制保育や一時預かり事業の導入も含めて、今後、もっと丁寧にこの事業を進めていくということを、ここで強く要望しておきたいと思います。  以上で私の質問を終わりたいと思います。 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  21番、斉藤議員。 ○21番(斉藤由美子)(登壇)(拍手) 21番、日本共産党の斉藤由美子です。  発言通告に従って一問一答で質問をいたします。  初めに、自治体職員について。  会計年度任用職員について4点、質問をいたします。  1点目は、基本的認識についてです。  2017年に改定された地方公務員法及び地方自治法により、自治体で働く非正規職員の任用要件が厳格化され、会計年度任用職員という新たな制度が、来年4月から施行となります。  本議会で提案されている議第82号から84号は、会計年度任用職員の条例制定を行うものです。期末手当などの支給が可能になる点には期待が高まる一方、この法改正により、常勤の非正規雇用に新たな根拠が持ち込まれ、常時勤務を要する職でも不安定な雇用形態が容認されることになります。  国会では、この法改正に当たり、附帯決議がつきました。その中で特に重要なのは、公務の運用は任期の定めのない常勤職員を中心にすること、また、会計年度任用職員への移行に当たっては、不利益が生じることなく適正な勤務条件の確保が行われることが指摘されている点です。地方自治体は、当然、この附帯決議も含め、法改正の趣旨に沿うことが求められます。  この条例制定により、正規職員のさらなる削減が進み、会計年度任用職員への置きかえが進んだり、労働条件の切り下げが生じたりすることは許されず、適正な処遇改善が図られることが求められます。  そこで、質問いたします。条例制定が処遇改善の第一歩になると認識をしているかどうか、見解を求めます。      〔21番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三)(登壇) 斉藤議員の会計年度任用職員についての御質問にお答えいたします。  平成29年5月に公布された地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律は、会計年度任用職員制度を創設し、任用、服務規律等の整備を図るとともに、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件の厳格化を行い、会計年度任用職員制度への必要な移行を図るほか、会計年度任用職員に対して期末手当の支給を可能とする内容となっております。  総務省は、各地方公共団体宛ての通知の中で、その法律案の国会審議の中での附帯決議を含め、法の趣旨を踏まえた対応を図るよう助言を行っているところであります。  本市といたしましても、常勤職員が行うべき業務に従事する職は、正規職員を配置することを基本とする中で、今回の条例制定に当たっては、現在の臨時・非常勤職員の勤務条件、他都市の状況などを勘案しながら、会計年度任用職員の制度設計を行ってきたところであり、報酬や休暇制度等、現在の臨時・非常勤職員の処遇改善に資する制度であると認識いたしております。 ○議長(野尻哲雄) 斉藤議員。 ○21番(斉藤由美子) 処遇改善に資する、その言葉をしっかりと受けとめさせていただきました。今後、処遇改善が図られることを注視してまいりたいと思います。  それでは、2点目に、フルタイムとパートタイムについてお聞きします。  繰り返しますが、常時勤務を要する職は正規雇用が基本であり、先ほどの答弁のとおりです、会計年度任用職員が便利な調整弁にされることがあってはなりません。  しかし、ともに常勤でありながら、正規職員と会計年度任用職員の線引きが、極めて曖昧なものとなっています。  さらに、会計年度任用職員は、常勤のフルタイムと短時間のパートタイムに二分され、期末手当の支給はどちらも可能になりますが、勤務時間がわずかに違う、極端に言えば、1分少ないだけでもパート勤務とされ、処遇に格差が生じるのは問題です。  来年度、会計年度任用職員に移行すると思われる嘱託職員、臨時職員数を部局ごとに見ると、市民部、福祉保健部、子どもすこやか部、教育委員会などに多く、相当数の非正規職員によって職務が支えられていることがわかります。  総務省は、財政上の制約を理由として合理的な理由なく短い勤務時間を設定したり、フルタイムでの任用について抑制を図ったりすることは、改正法の趣旨に沿わないと、マニュアルで明確に示しています。パートとされながら、本来はフルタイムにすべき職場や職種はないのか、保育や教育現場、給食調理や相談業務などで超過勤務が常態化したりつなぎの運用になったりしていないか、フルタイムとパートタイムの線引きには、勤務実態の十分な把握が不可欠です。  そこで、質問いたします。会計年度任用職員への移行に当たり、フルタイムかパートタイムかの線引きは、職員の勤務実態を十分調査し、精査する必要があると考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三) 総務省が示した会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルでは、公務の運営においては、任期の定めのない常勤職員を中心とするという原則を前提に、会計年度任用職員の職の設定に当たっては、現に存続する職をそのまま移行するのではなく、それぞれの職の必要性を十分吟味した上で、適正な人事配置を行うこととされております。  本市においても、このマニュアルに沿って、会計年度任用職員の適正配置に努めるよう、平成30年度に、全所属に対して職務実態の調査を行うとともに、所属長ヒアリングを行い、フルタイム勤務、パートタイム勤務につきましては、1日6.25時間勤務の週5日勤務、1日7.75時間勤務の週4日勤務、現行のパート職員と同様の時間勤務の三種類を設定し、職員の勤務実態を踏まえて、各所属長と十分に協議する中で、パートタイムの勤務時間で対応可能と確認しているところでございます。  今後、さらに、保育や教育現場を中心として、各職場との協議を行いながら、会計年度任用職員制度導入後における適正な執行体制が確保できるよう、取り組んでまいりたいと存じます。 ○議長(野尻哲雄) 斉藤議員。 ○21番(斉藤由美子) 勤務実態の十分な調査、やはりこれが基本にならなければならないと思います。しっかりと精査を行っていただきますように、強く要望します。  では、3点目に、専門性の担保についてお聞きします。  住民の福祉の増進を担う自治体職員の重要性は、近年、ますます高まっています。たびたび起こっている児童虐待やDVの急増、ひとり暮らしの高齢者や生活保護世帯の増加、学校では、児童生徒への支援やいじめ・不登校などへの対応、想定を超える自然災害の発生など、対処すべき課題はふえ、問題は複雑化、多様化、そして、高度化しています。これらの諸課題に丁寧に向き合っていくには、安定的で充実した職場体制と、長時間・過重労働の解消は不可欠です。  厳しい地方財政事情という言葉がたびたび引き合いに出されますが、市民の命と暮らしを守り、安全・安心な地域社会の実現を目指せる職場こそ、憲法を基本にした公務労働と言えます。  特に、保育士、臨床心理士、学校の講師、先ほど言ったさまざまな専門職、資格を有する職種や技術職に携わる職員が、会計年度、つまり1年区切りの不安定雇用では、積み重ねた経験やスキルが生かされず、専門性が低下したり、信頼関係が継続されないなどの事態を招くことにもなりかねません。  地方公務員は、労働契約法の適用除外であるため、5年以上働いても常勤職員へ転換されることはなく、結局、資格を有する職員が他職種へ移行している実態も重く受けとめるべきです。  現在、大分市は、児童相談所や配暴センターなど、命と人権を守るための体制を整備している過程です。福祉、保健、教育など、専門性の高い職種、また、災害時の復旧などに携わる技術職などは、安定的、継続的に職員を配置し、技術や経験を積み重ねることが、対応の質を高めるためには欠かせません。このような部署には、職員の配置に特別な配慮が必要です。  そこで、質問いたします。専門性を担保し、構築し、経験やスキルを生かしていくために、今後、人的配置にどのような留意をしていくのか、見解を求めます。 ○議長(野尻哲雄) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三) 今回の改正法の趣旨は、相当の期間任用される職員を設けるべき業務においては、任期の定めのない常勤職員、いわゆる正規職員や任期付職員、再任用職員を配置し、それ以外の業務に会計年度任用職員を配置すべきものとされております。  こうしたことから、同じ資格を要する職の中でも、特に高度な専門性や一定期間の養成等を要する職につきましては、正規職員を配置し、従事する業務の性質を総合的に勘案する中で、必要に応じて会計年度任用職員を配置するなど、適正な職員配置を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 斉藤議員。 ○21番(斉藤由美子) 正規職員の配置を基本にという、大変重要な御答弁だと思います。  ただ、それは、人数も重要にかかわってくるわけです。例えば1人2人いればいいという話ではありませんので、常にそのスキルが生かされて、蓄積されて、その質が構築されるように、正規職員の数もしっかりと勘案をしていただきたいと思います。  そして、時には、やはり専門性を高めるためには、現在、今度、特別職ということになろうかと思いますが、嘱託の専門的な方々、外部団体との連携等も十分考慮しながら、これらの職員の配置に留意をしていただきたいと思います。要望します。  4点目は、国の財政措置についてです。  安倍政権が進める行政改革により、効率化やアウトソーシングの名のもとで、これまでも正規職員が非正規職員に置きかえられ、官製ワーキングプアが問題となっています。非正規で働く職員の処遇改善は、早急に解決する必要があります。  総務省からは、今年度のうちに地方財政措置が示されると思われましたが、結局、財源が不透明なまま、地方自治体は条例制定を強いられることとなりました。当面、独自財源となれば、自治体にとっては新たな財政支出となり、処遇改善の中身が抑制的になるのは必至です。  8月下旬に総務省へ赴き、制度の中身や今後の財政措置についてレクチャーを求めました。残念ながら、財源については、制度導入後の調査結果を精査した上で検討していくという、余りにも悠長な返答に苦言を呈してまいりました。  大分市では、来年度の人件費をおよそ3億円増と見込んでいるようですが、さらなる処遇改善を進めていく上で、地方財政措置は絶対に欠かせません。  そこで、質問いたします。今回の法改正に係る財源は、全体の奉仕者の役割を果たすための公務労働に必要不可欠なものであり、国に対し早急に財政措置を求めるべきと考えます。見解を求めます。 ○議長(野尻哲雄) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三) 会計年度任用職員制度の導入に伴う財政負担の増加につきましては、適切な財政措置が講じられるよう、全国市長会及び中核市市長会を通じて、国に対して要望しているところでございます。  総務省が本年8月に公表した令和2年度の地方財政収支に関する仮試算によると、会計年度任用職員制度施行に伴い必要となる歳出については、予算編成過程で必要な協議を行うこととされております。  現在、国が地方財政措置を検討している状況であることから、その動向を注視するとともに、引き続き、国に対して要望してまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 斉藤議員。 ○21番(斉藤由美子) 強く求めていただきたいと思います。  次の質問に移ります。  幼児教育・保育について、2点質問をいたします。  先ほども出ましたが、1点目は、公立幼稚園についてお聞きします。  今回、議第90号として大分市立城南が丘幼稚園を初め、6園の園を廃園する議案が出されました。  この間、大分市では、待機児童解消のために認可保育所を中心に保育の受け皿を拡充しており、この点は大変評価できることです。  しかし、本年4月時点でも、現時点でも、残念ながら待機児童の解消には至っておりません。加えて、ことし10月からは3歳以上児の幼保無償化が予定されています。  公立幼稚園の廃園は、大分市立幼稚園及び保育所の在り方の方針で示され、休園・統廃合基準が示されています。しかしながら、待機児童が解消されていない実態が、この方針には全く反映されていません。  本年第1回定例会において、私は、公立幼稚園においても多年制保育や一時預かり事業などを検討するよう求めました。無償化の予定も勘案し、保護者のニーズを調査することも要望しました。さらには、3歳未満児の待機児童解消のために、公立の小規模保育施設の検討を行ってはどうかとの提案もいたしました。  待機児童が解消されなかった4月の時点で、既存の保育施設を十二分に活用し、対応するための努力を、この間、行おうともせず、なぜ今回の廃園が決定されたのでしょうか。  大分市は、現在、保育所新設の募集を行っていますが、予定数が集まらず、再募集をかける事態も起こっています。仮に年度内に決定されても、恐らく運用開始までには2年ほどの期間を要するでしょう。  そんな中にあって、大分市の幼稚園を直ちに保育の受け皿として方向転換させることは決して不可能ではないはずです。公立幼稚園は、地域の宝です。多くの交流を生み、安心して通うことができる保育の受け皿として残すべきです。  そこで、質問します。公立幼稚園の廃園を中止し、来年4月に向け、多年制保育と一時預かり事業の拡充を検討すべきと考えます。見解を求めます。 ○議長(野尻哲雄) 藤田子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長(藤田恵子) 平成29年10月に、有識者による大分市幼児教育の振興並びに市立幼稚園及び保育所の在り方検討委員会を設置し、本市の幼児教育の振興並びに市立幼稚園と保育所の役割や在り方、幼保一体化について検討を重ね、昨年7月に大分市立幼稚園及び保育所の在り方の方針を策定したところでございます。本方針では、子供たちにとって望ましい集団活動ができる規模を最優先に考慮する中で、一定の基準のもとで整理統合に取り組むため、市立幼稚園の休園・統廃合基準を定めております。  今回、この統廃合基準に該当する園について、地域の実情を勘案し、総合的に判断した結果、現在休園中の4園を含む6園の廃園に関する大分市立幼稚園条例の一部改正議案を上程したところでございます。  こうした中、多年制保育や一時預かり事業の拡充につきましては、本方針におきまして、市立認定こども園の整備完了までの過渡期において導入を検討するとしていることから、今後は、市立認定こども園の整備計画とあわせて、導入する施設や時期について具体的に検討してまいります。 ○議長(野尻哲雄) 斉藤議員。 ○21番(斉藤由美子) 今、先ほどと同じく答弁がるるありましたけれども、大変悠長な御答弁ではないかと、私は思っています。  方針があるから方針に沿ってやっているというのはわかります。ただ、先ほども言ったとおり、待機児童がいるんです。大分市の最優先になる課題は、この方針を遂行することなのか、待機児童の解消なのか、どちらでしょうか。 ○議長(野尻哲雄) 藤田子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長(藤田恵子) 認定こども園には、幼稚園部分の定員と保育所部分の定員をそれぞれ設定することと定められており、地域の保育ニーズに応じた定員設定により待機児童の解消につながる施設と考えております。 ○議長(野尻哲雄) 斉藤議員。 ○21番(斉藤由美子) 今の御答弁は次の質問にかかわりますので、次の、では、質問に移りたいと思います。  それでは、保育所との統廃合についてを質問します。  この計画には、さらにもう一つ大きな問題点があります。それは、公立幼稚園の廃園後、大分市内13地区で公立保育所も含めて幼保連携認定こども園に統合するという計画です。  先ほども指摘したとおり、待機児童の解消に向け、大分市は現在、一刻も早く保育の受け皿を整備する義務があります。それにもかかわらず、保育所を認定こども園にして1号認定の子供枠をふやす、つまり保育園に幼稚園の要素を加えようというものです。保育所の待機児童がいるのに、なぜ保育所をこども園に変えてしまうのでしょうか。保護者が仕事をやめても、こども園ならそのまま通うことができるから、これがこども園の理由としてよく使われます。今回の公立幼稚園の廃園に伴い、その園舎をそのまま認定こども園に移行するというなら、まだ話は理解できます。しかしながら、統廃合計画に保育所まで巻き込むのは、待機児童解消に逆行するものであり、全く理解できません。  そこで、質問いたします。待機児童解消が急務であるにもかかわらず、大分市が公立保育所をこども園に移行させることは、市町村の保育の実施義務に反することだと考えます。見解を求めます。 ○議長(野尻哲雄) 藤田子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長(藤田恵子) 大分市立幼稚園及び保育所の在り方の方針には、市立幼稚園と市立保育所がこれまで培ってきた専門的な知識や技術、経験をもとに、諸課題や多様なニーズに対する保育の実践、研究に取り組むとともに、その成果を他の幼児教育・保育施設に発信し、実施に向けて支援するなど、地域における幼児教育・保育の拠点施設としての役割を果たすため、幼稚園と保育所の一体化による市立認定こども園を設置する将来構想を定めたところです。  市立認定こども園が、地域における幼児教育・保育をリードする拠点施設の役割を効果的に果たしていくためには、市立保育所の配置の偏りを解消しながら、全ての地区公民館区域にバランスよく配置することが望ましいことから、各地区公民館区域に原則1カ所設置することで、市立の幼児教育・保育を等しく提供できる体制を確保したいと考えております。  また、市立認定こども園の設置に当たっては、保育ニーズの推移を注視しながら、必要な保育定員を確保するとともに、その設置時期などについても検討することとしております。  こうしたことから、市立保育所が認定こども園に移行する場合も、認定こども園や小規模保育事業等により必要な保育を確保する措置を講じなければならないと定めた児童福祉法に基づく市町村の保育に関する責任を果たすものと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 斉藤議員。 ○21番(斉藤由美子) 今出ました市町村の保育を実施する義務ですね。保育所というのは児童福祉法の24条1項に位置づけられています。そこに市町村の保育義務というのが書かれている。ところが、こども園となるとそうではありません。児童福祉法の24条の2項になるわけです。つまり、こども園になると、本来は保育所において保育しなければならないという1項から外れて、必要な保育を確保するための措置を講じなければならないと。その実施義務が後退するんですよ。だから、保育所がなければならないわけです。保育所ができないから、2項に移ってほかの保育の施設に委託をしている、これが今の保育現場の実情です。さらには、利用調整ということで3項、4項と続いていく。  ところが、先ほどから言っているとおり、待機児童がいるにもかかわらず、ニーズを注視しながらと言うなら、なぜ待機児童がいるのにこども園にしなければならないのか、ここが大変矛盾していると、私は言っているわけです。
     結局、統廃合はコストカットなんですよ。子育てや福祉や教育の財源が十分にとられない税金の使い方をもっと見直すべきだと、私は思います。本当に誠実に待機児童の解消に向き合うのならば、この計画を見直す英断が必要ではないかと思います。生きた行政運営というのは、現状に対応するために、計画とか、確かに指針とかあるかもしれませんが、それを突き進むのではなくて、今はこれが最優先だから、それにとらわれずに、きちっとそれに柔軟に対応することのほうが重要なのではないかと、私は思っています。  待機児童の解消は大分市の課題です。そうであるならば、保育所を認定こども園に変えてしまうとか、保育ニーズが必要なのにそれを閉園してこれからゆっくり考えますとか、そんな悠長なことを言っている場合ではないというふうに思います。この法律を踏まえれば、やはり保育の実施義務を果たすためには保育所を残す、これがあるべき姿だということを強く指摘しておきたいと思います。  それでは、時間がありませんので次の質問に移ります。  次に、公共施設の建設について2点質問をいたします。  1点目は、学校建設についてです。  今回の補正予算に、金池小学校の施設整備事業として限度額58億2,000万円の債務負担行為が提案されました。これは、金池小学校の校舎建てかえを行うものですが、大分市は、今回の学校建設を市内の学校では初となるPFI事業で行おうとしています。  PFIとは、民間の資金やノウハウにより公共施設等の設計や建設、維持管理や運営等を一括して契約するもので、日本では1999年にPFI法が成立し、導入されました。その後、2011年、2013年、2015年と法改正を繰り返し、国が財政支援まで行いながら推進している制度です。近年、水道事業の民営化で問題となっているコンセッション方式も、2011年の法改正で創設され、公共事業の産業化を推し進める安倍政権のもとで、PFIへの誘導はますます強められています。  しかし、全国では、PFIの公共施設で事業破綻や汚職、欠陥工事など、さまざまな問題が発生しています。幾つかの例を挙げますと、仙台市のスポパーク松森は、2005年7月1日にオープン、翌月の8月16日に発生し、仙台市で震度4の揺れを観測した宮城県沖の地震によりプールの天井が崩落、震度6の地震に耐えられるはずだった建物で31名の負傷者を出す事故が発生しました。貝殻状の建物の設計工事の欠陥が指摘されましたが、最終的には行政の責任とされました。PFIでは、工事過程でのチェック機能が働かないことが浮き彫りになった事例です。  福岡市においては、ごみ焼却施設の余熱を利用した健康増進施設、タラソ福岡のPFI事業が、スタートした年から利用客が予想を下回り、初年度から赤字を計上、わずか2年で経営破綻しています。  滋賀県野洲市では、PFI方式による小学校と幼稚園の維持管理を、20年間の総事業費約37億8,000万円で契約。しかし、通常の学校の10倍を超えるコストがかかっており、期間途中で市長が契約を解除、その結果、5億円の経費削減につながったことが報告されています。契約解除をした当時の市長は、「巨額の維持管理契約が結ばれたのは問題、この方式は営利目的でない学校には不向き」と語っており、教訓は学ぶべきです。  PFI事業は、安くてすぐれた品質の公共サービスの提供を実現すると、まるで打ち出の小づちのように推奨されていますが、多額の税金を投入し、長期にわたる契約を一括して事業者に委託するもので、今回の場合は15年もの長期契約です。期間が確実に満了する保証はなく、緊急事態や災害発生時の対応などに不安があります。期間中に問題が生じれば、第一に損害をこうむるのは子供たちです。  従来の学校建設は、学校の仕様を行政が主導で行い、作成し、それぞれの段階で事業者が選定されます。複数の事業者が参入することや、一定のスパンで契約を見直す節目があることは、契約内容の確認や改善、危機管理意識の低下などを防止する上では重要です。  また、今回の学校建設でPFIが導入されれば、今後、学校建設が事業者主導のPFIに移行することも十分考えられ、これからの学校運営にも大きな影響を及ぼすと考えます。  そこで、教育委員会に質問をいたします。万一のリスクと責任を考えれば、子供たちが日々を過ごす学校の維持管理は、従来どおり行政が直接行うべきと考えます。見解を求めます。 ○議長(野尻哲雄) 重石教育部教育監。 ○教育部教育監(重石多鶴子) 金池小学校の施設整備につきましては、平成29年3月に策定された大分市PFI等導入推進指針に基づき、昨年度、PFI導入可能性調査を実施した結果、PFIによる事業実施が適当であると判断したところでございます。 ○議長(野尻哲雄) 斉藤議員。 ○21番(斉藤由美子) 今、適当であるという御答弁がありましたけれども、先ほどから言っているとおり、PFIというのは複数の企業で構成されたSPCという特別目的会社というのに性能を掲示して、一括でアイデアをいただく。そのアイデアを募って事業者を決定する。つまり、仕様発注であったものを性能発注に切りかえていくと言われている方法です。  行政側は終始受け身で、結局、これまで、例えば学校建設においては、これまでの過程をいろいろと見させていただきました。結局、工程に応じて行政の側が細かに日程を調整して、日程のスケジュールを組んで、その中身を制定して、例えば敷地内のどこに何があって、何階に幾つ教室があって、そういうさまざまな子供たちの動きを考えた設計を考えてから、それを事業者に委託するという方法だったわけです。  ところが、これは、こういうような構想でつくっていただきたいというものを投げて、そして、それを事業者が出してくる。結局、細かい仕様というのは、全て事業者からいただくことになります。それで果たして、例えば地域の声や、教員の声や、さまざまな行政サイドの意向がどれほど入るのか、全く検討がつきません。  一応、金池小学校施設整備事業という要求水準書ですね、現在、案となっていますが、74ページあります。全部見させていただきました。実施方針というのも26ページあります。  それで、今回は初めてのPFIですから比較するものがありませんので、例えば先般のエアコン設置、これがPFIだったわけですね。事業を早めることと早急にということを、私も議会で要望しましたので、思うことはありましたが、PFI事業ということには目をつぶりました。この契約書の中身を例えば見てみると、例えばその維持管理に関する第三者の仕様という項目があって、維持管理業務の一部を第三者に再委託または請け負わせることができると、下請が認められています。さらにその後に、第三者がさらに第三者を使用する場合にも、孫請が認められています。確かに、エアコンの数が多いですから、これはいたし方ないのかなという思いもありますが、学校の維持管理は、エアコンとはちょっとわけが違うわけです。そうはいかないんです。  そうなってくると、この学校の維持管理に、やはり細かい注文をつける必要がある。ところが、この要求水準にはその点がありません。  私ども日本共産党は文教常任委員会に委員がおりませんので、ほかで要望する場所がありませんので、ちょっと細かいんですが、ここで1点、必要な事項についてお聞きしたいと思います。この学校の維持管理について、孫請は認めることは許されないと私は思いますが、この点をしっかりと契約書に明記すること。見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 重石教育部教育監。 ○教育部教育監(重石多鶴子) 本市では、建設工事に限らず、委託業務等につきましては、原則受注業務の一括下請や業務の主たる部分を他人に請け負わせることを禁じるとともに、受注者は業務の一部を第三者に委任し、または請け負わせようとするときは、あらかじめ書面により発注者の承諾を得なければならないとしております。  本件の業務委託に係る下請につきましても、この考え方に立って、適正な履行の確保ができるよう、受注者と協議を進めてまいります。 ○議長(野尻哲雄) 斉藤議員。 ○21番(斉藤由美子) 連絡を受ければ認めますということでは困るんです。その点は、しっかりと今後、契約書に明記をすることが必要だと思います。  それから、もう1点です。先ほど言ったとおり、今回、維持管理が全てそのSPCという特別につくられた目的会社に委託をされることになりますが、現場からSPCに直で連絡がやりとりされることになると、市教委を通さない維持管理が通常になると思います。これは大変危険なことです。私は、今回、ヒアリングの中で、本当に細かいこととは思いながら、この情報伝達の徹底は絶対に必要だということを申し上げました。  そういった意味では、学校の維持管理に関する連絡については、学校現場とSPCが直ではなく、必ず市教委通すこと、このルートをやはり契約に定める必要があると思います。これについての見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 重石教育部教育監。 ○教育部教育監(重石多鶴子) 維持管理期間中に問題等が生じた場合につきましては、学校現場や民間事業者からの報告を受ける中で、連携を図り、施設管理に影響が生じることのないよう、迅速かつ的確に対応できる体制づくりに努めてまいります。  例えば重点施設にふぐあいが生じた等の場合には、緊急を要しますので、市への報告を行うことなく事業者が直に学校と連携をとって行うことも必要という場合もございますので、臨機応変に対応してまいりたいと思います。 ○議長(野尻哲雄) 斉藤議員。 ○21番(斉藤由美子) 早急にという場合は、もちろんそれが必要だと思います。ただ、必ずそのことについては、市教委に対しての連絡を行うこと、これが、例えば日報のような形で、あるいは月報のような形で、後からしばらく時間がたってから行くようなことがないようにすること、これは契約書の中にしっかりと定めていただきたいというふうに思います。  ただ、やはりこれはPFIで行うべきではないということをもう一度強く申し上げておきたいと思います。  それでは、2点目に、PFI導入のルールを定め、推進している企画部にお聞きしたいと思います。  総務省は、平成27年12月17日付でPFI導入を優先的に検討するための指針を各地方自治体に対して送付し、中でも人口20万人以上の市町村に対しては、この指針を踏まえ、優先的な検討規程を定めるよう、特段の配慮を求めました。  この国の方針を受けて、大分市PFI等導入指針が定められ、1つ、施設建設費が10億円以上のもの、そして、もう1つ、維持管理費、運営費が単年度で1億円以上の公共施設整備については、PFI検討対象事業とし、進めていくルールを定めています。ここに大きな問題があると、私は思います。  参入する事業者は、ボランティア団体ではありません。そこには必ず利益が伴う必要があります。通常、公共施設の運営や維持管理を行政が行う場合、物的経費と人的経費で業務を行いますが、事業者はさまざまなサービスの向上をうたいながらもコストを下げ、物的経費と人的経費の上にもうけを捻出しなければ破綻をしてしまいます。市民が納めた莫大な税金が、長期にわたって企業の利となり、どんなリスクが生ずるか予想もつかない契約です。PFIであっても、公共施設である以上、行政に課せられる責任は何ら変わりないことを考えれば、PFIは決して最適な手法とは言えません。  そこで、質問いたします。PFI導入について、そのリスクを認識しているのか、見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁) 議員御指摘のように、全国的にPFI事業において、過去に破綻した事例があることは認識しております。  そのため、本市におきましては、PFI手法の導入を検討する際に、金利、物価の変動や工事管理における不備など、事前にリスクを想定し、そのリスクに対する公共と民間のリスク分担を整理するなど、リスク管理に不備のないよう努めてるところでございます。  今後とも、全国的な事例も参考にしながら、リスクに対する備えをしっかりと行い、PFI事業に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 斉藤議員。 ○21番(斉藤由美子) リスクを認識しているというなら、今、定められているこの強引なPFIの誘導を行わないことが必要だと思います。  先ほど言った10億円ルールですね、10億円以上のもの、それから、単年度で1億円以上の維持管理費がかかるもの、これは、結局、そのスケジュールに沿って進められるんですけれども、例えばこれをPFIでは適さないというようなことを言う場合には、担当課が適さない理由を述べなければならないというルールが定められています。これは、なかなか、通常できるとは考えられません。いいえ、これはPFIではやらないほうがいいと思いますというような提案を、本当にそれができるのか。恐らくそれは不可能ではないかというふうに思います。  企業に対しても要望が出せないということになると、今回の金池小学校の建設などもそうなんですが、どれだけ地域の方々と協議をすることができるのか、PTAなんかの意見が入るのか、全く不透明なのにもかかわらず、最適です、大丈夫ですというルールを下すわけですね。これは、本当に適切とは言えないやり方ではないかと、私は思っています。  例えば今回、地域住民の本当に声が入るのか、その点を踏まえてこの判断をされたのかということになると、それはまだまだ後の段階なんですよね。そうなってくると、このPFIを導入するこの過程、スケジュールには、やはり問題があると思います。  例えば今回、体育館にはエアコンの設置がありません。恐らく近い将来、必ず必要となる体育館へのエアコンの設置、私はすべきだと思うんですけれども、こういうあたりも全部お任せ。もちろん要求水準には入っていませんから、結局、それらについてもう検討する余地がない。こういう細かな意見をやはり聞いて、本当に適切かどうかが判断されなければならないと思うんです。  ところが、こういった学校という特色のあるところも問題ないということになりました。コンサルというか、その適正かどうかを判断するにも2,000万円の予算をかけて、結局、その導入可能性調査というのを行っています。そして、わずか5人の外部識者の方2名と市の職員が3名で、この金池小学校の建設がオーケーということになってしまった。このルールのつくり方、スケジュールそのものが、やはり私はおかしいのではないか、間違っているのではないか、これは正すべきだというふうに思います。  一点、やはりリスクを認識しているのなら、ルールを少し見直す必要があると思いますが、この現場の意見等々がしっかりと酌み取られるような、このつくり方のルールを変える必要があると思いますが、その点について認識をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁) 初めからPFI事業がありきではないかというような捉えでございますけれども、決してそうではなくて、このPFIの手法を導入できる可能性があるかにつきましては、企画部内の公共施設マネジメント推進室と施設所管課により評価を、まず行っております。その結果、導入可能性があると判定された事業につきましては、詳細な検討を行って、決定しているところでございまして、決してありきで強要するとか、そういうことはございません。これまでどおり淡々とやってまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 斉藤議員。 ○21番(斉藤由美子) そうであるならば、やはりそこに適正な判断ができるように、例えば担当課がPFIに適さないという理由を述べなければならないなどというような、そういう条件をつけるべきではないと思います。  しかも、先ほどから言っているとおり、適正に踏んでやりましたと言われますが、言っているとおり、例えば地元の住民の方々とか、教育現場の方々の声が入ってくるのは、もっとうんと先の話になるんですよ。これが適正だという判断の順番がおかしいのではないかというふうに、私は言っているわけです。  導入可能性調査があり、実施方針が公表され、入札業者がもう選定に入りというところで、もう後は設計が上がってくる。まさに、さまざまな細かな意見、要望が入るすきは、私は、これではないというふうに思います。このやり方は、ぜひとも見直していただきたいと思います。  先ほどから言っているとおり、今回の金池小学校のその学校建設は、このPFI事業を学校現場に持ち込む初めての事案になります。  ところが、それに対してのさまざまな配慮が、私はやはり欠けているのではないかと思うんです。例えば先ほどから言っているとおり、仕様書水準を出しますが、詳細な中身がわからない。これでなぜPFIで大丈夫という判断ができるのか。例えば維持管理が伴う学校現場でということが、この検討の中に入っていないと思うんです。なぜなら、維持管理については、事業者がそのスケジュールもその内容も水準に適用しているかも全て決めて、それを事業者が自分でセルフチェックをして、そして、大丈夫ですと言うようなことになるというふうになっているんですね。もしこういう判断で大丈夫ですと仮に教育委員会が判断をしても、PFIをやるかやらないを決めるその企画部が、いや、ちょっと待てと。これはもう一度現場の意見を聞くべきじゃないかと、そういう意見を逆に戻していくべきではないかと思うんです。ところがそうはなってない。反対なんですよ。やらないと言うんだったら、やらない理由を述べよというルールが定められている。これでは、10億円以上のものはPFIになるのは当然のように進められるわけです。  こういったやり方で学校PFIを実現させるわけにいかないと、私は強く思っています。そういった意味では、繰り返しますが、このPFIの事業目的、事業スキーム、そして、導入していくこの過程には大きな問題点があると思いますので、ぜひ今回、これを地域の方々にしっかりと説明をして、今度の学校建設は実はちょっといつもとは違うんですという説明を、どちらがやるかというと、教育委員会がやることになるかもしれませんけれども、判断をしたのは企画部ですから、最終的には。だって、そうですよね。受託を決定するわけですから。そういったあたりをちゃんと部局のほうに言ってるのかどうか。この確認は部局がしないといけないのか。これについては、どのようになっているでしょうか、お聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁) これまでも関係各課との連携をしながら、この事業を進めてまいってるところでございますし、これからもこれまで以上に連携をとってやっていきたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 斉藤議員。 ○21番(斉藤由美子) 連携をとるのは当然のことだと思います。そうではなくて、PFIをオーケーということにしましたと判断したんですよね。それであるならば、そのことをどういうふうにその担当部局に返していって、そこにどんな配慮が必要か、そういうことはいつ話し合うんでしょうか。 ○議長(野尻哲雄) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁) 同じ市役所同士でございますから、いろんな場面でこの検討は進めておるわけでございまして、今、議員が指摘することについても当然機会あるごとにつないでいるところでございます。 ○議長(野尻哲雄) 斉藤議員。 ○21番(斉藤由美子) ちょっと答弁の意味がよくわかりません。  とにかく、学校にPFIを持ち込んでよいという判断、これはもちろん教育委員会にも企画部にも責任があると思います。この判断は、やはり拙速だということは指摘をしておきたいと思います。  今後10億円以上だからとか、管理費が単年度で1億円以上だからとかいうことで、その施設の役割とか、その中身とかを検討することもなく、このスケジュールに乗せていくのは大変危険なことです。公共施設というのは、例えば個人情報がたくさん詰まった場所なんです。そして、緊急時には、それこそ緊急の適正な判断をして、それが行政の責任として求められるということなんですよ。そうであるのならば、本当にPFIでやって大丈夫なのか。15年ですよ、今度、15年。その間、本当に危機感の意識が、現場の例えば先生たち、そして、保護者、もう任せてるんです、あそこがやってるんですというようなことにならないのかどうかというのを十分考慮することが、それを適正だと判断するかどうかの基準にしなければならないと思うんです。やはり、このやり方に関してしっかりと精査をしていただくこと、そして、この建物に関してはPFIにはなじまない、そういう判断をしっかりと部局と十分話し合って検討すること。もうあるように、なるようになっていくようなルールづくりは決してしないこと、このことを強く求めておきたいと思います。再考をぜひしていただいて、私は、繰り返しますが、学校PFIはやるべきではないと思います。今後もしっかりと直営でやっていく、その判断をぜひ教育委員会と企画部で再検討をしていただくように、強く要望をしておきます。  最後の質問に移ります。  教育行政について、2点質問をいたします。  1点目は、学校図書館についてです。  ことしの9月から市内の小中学校では、パソコンにかわりタブレットが導入されました。その導入に先立ち、夏休み中にコンピュータールームや学校図書館に設置してある教育用の検索パソコンとプリンター等が順次撤去されました。これにより、学校図書館支援員が行う業務ができなくなって困っているという声が届きました。  大分市の図書館支援員は、年間1,000時間の時間制限がある中で、図書の時間の読み聞かせや本の紹介、休み時間の貸し出しや返却業務を初め、新刊本などの価格調査、予算に合わせた購入本リストの作成、秋の図書館祭りなどイベント用のスタンプカードやしおりの作成、お勧め本を知らせる図書館だよりの発行、調べ学習の資料、委員会活動の資料、新刊本の受け入れ作業、蔵書点検の書類、先生方への告知文書、本の紹介ポップや壁面装飾など展示物の作成、貸し出しカードやクラスごとの一覧表、分類表示、バーコードシール、修理本の復元、蔵書リストのバックアップや廃棄本のリストなどなど、本来図書館運営に必要とされる専門的な業務を自主的に行っている図書館支援員は、恐らく先生方も十分御存じないほど多くの業務をこなしていると思います。  学校図書館に設置されている蔵書管理用パソコンは、ネット接続しておらず、休み時間には貸し出しなどでバーコードを読み取る端末として使用するため、多くの支援員は撤去された教育用の検索用パソコンで業務を行っていたことが予想されます。  この声を受け、急遽、学校図書館の蔵書管理用パソコンの状況がどのようになっているのか調査をした結果、約8割が学校運営予算、そして、残り2割がPTA予算などで購入したもので、購入時期は10年以上前のものもあり、Windows7以前のOSが74%を占めていました。ワード、エクセル、どちらも入っていないものが44.4%もあり、プリンターがある学校は37%、あとの学校はプリンターもない状況でした。  そうなると、業務をこなすためには職員室でプリントアウトするしかないわけですが、図書館支援員にそんな時間的な余裕はなく、持ち帰って仕事をしている支援員も恐らくいるものと思われます。生きる力を育む読書活動などと言いながら、図書館業務に対する配慮が余りにも不十分だと言わざるを得ません。  そこで、質問をいたします。子供たちにさまざまな角度から本を橋渡しし、読書の楽しさを伝えようと頑張っている学校図書館支援員の業務がまともに行えるよう、業務用パソコンとプリンターを早急に整備すべきと考えます。見解を求めます。 ○議長(野尻哲雄) 重石教育部教育監。 ○教育部教育監(重石多鶴子) 本年9月の教育用パソコンの契約更新に伴い、授業を行う教員には教育用パソコンを1人1台ずつ配備いたしました。また、養護教諭や事務職員等授業を行わない教職員につきましては、複数台の共用のパソコンを活用することとしております。学校図書館支援員につきましても、この共用の機器を有効に活用することで、これまでと同様の業務が円滑に行えるものと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 斉藤議員。 ○21番(斉藤由美子) 先ほども申し上げたとおり、学校図書館支援員は、通常図書の時間は子供たちが来ますし、休み時間も子供たち来ますし、空き時間となれば、本当にさまざまな細々した業務もやらなければなりません。共用ということになると、その仕事がやはりしっかりとできませんので、業務用の専門に、今、使えるパソコンとプリンターが設置されるということで理解してよろしいでしょうか。 ○議長(野尻哲雄) 重石教育部教育監。 ○教育部教育監(重石多鶴子) 共用のパソコンと申しましたが、学校は広うございますので、職員室、事務室、それから、学校図書館、学校の裁量によって必要な箇所に配置できるようにしておりますので、そのようになると考えております。 ○議長(野尻哲雄) 斉藤議員。 ○21番(斉藤由美子) 学校図書館の中にその整備がなければ、恐らく結局は持ち帰りの仕事になると思います。  先ほど質問した会計年度任用職員の恐らく図書館支援員はパートに当たるものになろうかと思うんですけれども、言ったとおり1,000時間年間の制限時間があります。この制限時間の中で仕事をするということが求められますが、当然、やはり時間的に十分かというと、決して十分でありません。  しかも、以前は目録という紙の蔵書カードがあって、図書館には小さな引き出しがたくさんある。あの蔵書管理ですね。目録がありましたが、今ではデータでの蔵書管理ということになって、そういうことで、夏休みに全部本を返してもらって蔵書点検をするということもしなくてよくなりました。一番本を読んでほしい夏休みに子供たちに本を貸し出したいと。そのために図書館をあけるというような業務も、今、進んでいます。  ただ、余り夏休みに図書館をあけると、今度は3学期になって自分の時間がなくなってしまって出勤できなくなるからということで、図書館支援員は本当に細かな時間調整をしながら、秋の図書館祭りとかいろんなものに向けて時間調整をしているわけです。  そんな中にあって、この必要な業務が、あっちにあるから、こっちにあるからとそれに配慮して動かなければならないとなると、恐らく大きな支障になろうかと思います。ぜひ各学校に学校図書館にこの子供たちの読書推進に期するための業務を推進するということですから、パソコンとプリンターを早急に整備していただくように、再度、要望をお願いしたいと思います。  それでは、2点目の教育行政ですが、コンピュータールームについてお聞きします。  先ほども述べたように、9月からコンピュータールームのパソコンが撤去され、学校には新たな空き教室ができています。パソコンがなくなったコンピュータールームについては、ぜひ学校の裁量で有効活用できるようにすべきと考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 重石教育部教育監。 ○教育部教育監(重石多鶴子) コンピュータールームの多くは、普通教室の約1.5倍程度の面積があり、空調設備も設置されていることから、さまざまな活用が可能であると考えております。  今後の活用につきましては、将来的な児童生徒数の推移も考慮する中、普通教室への転用を初め、新学習指導要領の目指す主体的、対話的で深い学びによる多様な学習活動が可能となる教室への改修等も含め、学校教職員の意見等を聞くなど、学校の状況に応じ、柔軟に対応してまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 斉藤議員。
    ○21番(斉藤由美子) コンピュータールームは、じゅうたん張りのお部屋に、たしかなっていたかと思います。本当に柔軟に対応していただく、そして、時にはそれが使いにくければ、やはりちょっとした改修等も必要になろうかと思いますが、ぜひやはり学校現場の意見をよく聞きながら、学校がちょっとユニークな取り組みなんかも恐らくできる空間になる、気持ちよい空間になるのではないかというふうに思いますので、学校、それから、子供たちの意見もぜひ十分に聞き取りをしながら、このコンピュータールームの有効な活用を進めていただきますように、これを要望しまして質問を終わりたいと思います。 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  32番、高松議員。 ○32番(高松大樹)(登壇)(拍手) 32番、無所属の高松大樹です。  発言通告に従い、一問一答方式で質問させていただきます。  近年では、ラグビーワールドカップやオリンピック開催により、国策でスポーツ立国が提唱されております。  そのような中、障害者や健常者も含めたあらゆる世代が参加できる新たなスポーツとしてeスポーツが脚光を浴びております。eスポーツとは、エレクトロニック・スポーツの略で、内容はコンピューターゲーム機やパソコンを使って複数のプレーヤーで対戦するゲーム競技のことです。  日本では、ゲームという言葉に対して遊びというイメージが強く、スポーツとして捉えるのに抵抗のある方が多いと言われています。しかしながら、海外では、多くの国々でeスポーツはスポーツとして認識されており、イベント規模や経済的にも世界的にも急激な拡大傾向にあり、新しいスポーツとして幅広い広がりを見せています。主なeスポーツのジャンルは、サッカーゲームなどスポーツ系、リアルタイムで複数名が参加する陣取り合戦、キャラクター目線のシューティングゲームなどがあります。  世界的な市場としても、オランダの調査会社Newzooによると、全世界の2018年のeスポーツ市場規模は、約9億600万ドル、約1,000億円であり、2020年には14億ドル、約1,500億円になると予測されております。  また、世界の競技人口は2億人以上、競技人口以外に観戦・視聴者は約3億8,000万人、競技者では年収が億を超えるプレーヤーも多数輩出されており、賞金総額が数十億円を超える大会も開催されております。  一方、日本国内においても株式会社GZブレインの調査によると、国内市場規模は、2018年度では48億円、2022年には100億円と推測されております。  スポーツ界の動向として、国際的には2024年、パリオリンピックで新種目としての検討がされており、2022年アジア競技大会では既に正式種目として採用が決定されております。国内においても、2017年愛媛国体、2018年福井国体でデモンストレーション競技として文化プログラムで実施されており、ことし、2019年の茨城国体では、都道府県対抗eスポーツ大会で開催されることが決定しております。  また、関係省庁でも既に動き始めており、未来投資型戦略2018においても、クールジャパンの一環として議論され、総務省においては、平成30年3月にeスポーツ産業に関する調査研究報告書を公表したほか、経済産業省においては、令和元年新コンテンツ創造環境整備事業としてeスポーツにかかわる市場規模など調査分析事業に着手しており、eスポーツを活性化させるための方策に関する検討会を開催しております。さらに、スポーツ庁の令和2年度概算要求主要事項においては、スポーツ資源を活用したとインバウンド拡大の環境整備として、最先端技術、AR・VR等を活用したスポーツ疑似体験コンテンツを整備し、地方への誘客を促進したいと表明しているところであります。  このような社会情勢の中、大分市としてeスポーツをどのように認識しているのか、お聞かせください。      〔32番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁)(登壇) 高松議員のeスポーツに対する認識についての御質問にお答えします。  スポーツとは、健康や体力の保持増進のために行われる運動競技など、身体活動を伴うものとされており、身体活動の度合いが少ないeスポーツをいわゆるスポーツとして扱うべきかについては、従来から議論のあるところでございます。  一方、国におきましては、未来投資戦略2018におきまして、eスポーツについて日本の魅力を生かす新たな成長戦略として注目し、環境整備に取り組むとしており、各省庁においても経済政策やスポーツの振興等、さまざまな側面からeスポーツの現状、課題、今後の展望などについて調査が行われているところであります。  本市といたしましても、eスポーツにつきましては、多様な可能性を含む分野として捉えており、ことし3月に別府市で開催されたeスポーツイベントや、8月にJ:COMホルトホール大分で開催された全国都道府県対抗eスポーツ選手権大分県代表決定戦を視察するとともに、eスポーツ関係者との意見交換などを行っているところでございます。 ○議長(野尻哲雄) 高松議員。 ○32番(高松大樹) ありがとうございます。行政としてもeスポーツの重要性を認識してるということですが、まだまだ市民の皆さんはeスポーツについて認知してないと思います。行政が主体となって取り組んでいただきたいと思います。  それを踏まえて次に行きます。  地方公共団体におけるeスポーツに関する取り組みについてですが、東京都は、eスポーツイベントとして東京eスポーツフェスタを2020年1月11日と12日の2日間にわたって開催するために、2019年度に約5,000万円の予算を計上しております。主催は、日本eスポーツ連合、コンピュータエンターテインメント協会、日本オンラインゲーム協会及び東京都によって構成される東京eスポーツフェスタ実行委員会で実施され、会場は2019年7月にオープンする東京ビッグサイト南展示棟が用いられる見込みであり、同イベントではeスポーツ競技会のほかに関連企業の展示、eスポーツ体験ができるコーナー、関連する知識が学べるコーナーも設けられる予定です。既に第1回の実行委員会が開催されたそうで、2019年8月ごろに競技種目を含む基本方針の発表が、10月ごろに参加者の募集が行われる予定でeスポーツの推進を行っております。  県内では、別府市において民間企業や大分県eスポーツ連合によるeスポーツイベント「BEPPU ONSEN LAN」が、本年3月30、31日の両日、別府市の別府国際観光港にて開催され、海外ではメジャーとなったeスポーツの文化を広め、地方でも東京と同じぐらいゲームを楽しめる場所をつくりたいとの思いで実施されています。  また、先月8月には、茨城国体において全国都道府県対抗eスポーツ選手権として開催されるようウイニングイレブンというeスポーツサッカーの大分県代表決定戦がJ:COMホルトホール大分で行われ、この代表決定戦は公益社団法人日本サッカー協会、一般社団法人大分県サッカー協会も協力しております。私も実際見に行きましたが、大変盛り上がっていました。  以上のようなことから、スポーツの裾野を拡大する意味で、eスポーツの普及を図るための取り組みとして、大分市独自でeスポーツに関するイベントを開催してはどうか、御見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁) eスポーツに関するイベントは、これまで民間事業者が主体となって実施されており、昨今、日本プロサッカーリーグや日本野球機構においてもeJリーグやeベースボールリーグを開催するなど、スポーツ団体によるeスポーツへの参画が進んでおり、認知度も上昇しているところでございます。  このような中、議員御指摘の東京都のほか、金沢市におきましても産業振興や地域活性化を図ることを目的に、eスポーツ金沢モデルを提唱し、新たな成長産業の創出や老若男女が参加できるユニバーサルスポーツになるよう、普及推進することを目指した動きが始まっております。  本市といたしましても、これらの取り組みを踏まえ、eスポーツに関する将来の方策を研究してまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 高松議員。 ○32番(高松大樹) ありがとうございます。先ほども申し上げましたが、他都市では既にいろいろな取り組みをしていると思います。ぜひ大分市も、他都市におくれることなく調査研究して、大分市の独自のイベントが開催できるよう、前向きに検討してくださることを要望して次に参ります。  次に、大分市は、スポーツ応援宣言を行い、国内トップリーグに属する3つのスポーツチームが所属するホームタウンになっており、これらのチームを地域が一体となって支える体制づくりを行うことで、市民の一体感の醸成など、夢、希望、誇りを与えております。  また、スポーツ・オブ・ハートは、パラリンピアンの呼びかけにより、障害者の健常者も国籍も人種も性別の枠を超えてノーマライズな社会を実現するために、スポーツ選手、ミュージシャン、文化人たちが共鳴し合い、団体、企業、省庁の協力のもと、全ての人たちがともに分かち合い、心豊かな暮らせる日本を目指すプロジェクトとして活動しております。このような理念は、eスポーツにも通じるというところがあると思っております。  eスポーツは、これからのスポーツ界に新しく道を開く開拓者スポーツとしての可能性、そして、第3次産業としての新規事業としての将来性、さらに、地域振興など、新しい社会的なコンテンツとしても注目を浴びています。  他都市では、石川県金沢市や富山県高岡市、京都府、福岡市などが予算化しており、まちなかにスポーツ基地としての環境整備、さらには大会誘致などに動いております。  ここで、お聞きします。健常者、障害者にかかわらず、若い世代や高齢者などあらゆる世代の方々がeスポーツになれ親しむことができる環境を大分市として整備してはどうか考えますが、御見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁) eスポーツに関する環境整備についてですが、群馬県前橋市におきまして、障害者支援事業を展開する民間事業者が、群馬県eスポーツ協会を立ち上げ、全国で初めて障害者限定のeスポーツ大会を開催し、障害者が持つ自身のポテンシャルの発見やその活用の場所という課題に対する1つの選択肢、可能性を提供したところでございます。  茨城国体におきましても、eスポーツは、年齢、性別、ハンディキャップの有無にかかわらず対等に行える競技として文化プログラムに採用されたところでもありますので、このような全国における取り組みを注視するとともに、行政が取り組む環境整備等を含め、eスポーツの持つ多様な可能性につきまして研究してまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 高松議員。 ○32番(高松大樹) ありがとうございます。  1つ再質問させていただきます。  先ほど申し上げましたが、障害のある人もない人もみんなで楽しむスポーツと文化の祭典、スポーツ・オブ・ハートが10月に本市で開催されます。スポーツ・オブ・ハートの際に、ソフトの部分でeスポーツのブースをつくっていただき、eスポーツを知ってもらう環境をつくってはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁) ことしで3回目となりますスポーツ・オブ・ハートは、障害者スポーツの支援を行うこと、障害者スポーツの認知を高め、応援の輪を広げること、障害のある人もない人も同じというノーマライゼーションの考え方を育てることの3つをテーマに、健常者と障害者の枠を超えた幸せな社会の実現に向けて、全ての人の共感、意識喚起を図ることを目的として開催するものでございます。  eスポーツの推進につきましては、国の検討会においてもユニバーサルデザインの推進や共生社会の実現といった視点からも検討されているように、スポーツ・オブ・ハートの掲げるノーマライズな社会の実現に通じるものであり、一昨年のスポーツ・オブ・ハート東京会場でもeスポーツの体験コーナーが設けられたところであります。  今年度のスポーツ・オブ・ハートの開催まで1カ月となっていることから、現時点において主催者側で参加団体や会場レイアウト等のイベント内容がおおむね決定している段階と聞いておりますが、ブースの出店について、大分県eスポーツ連合等からの要請があれば、その内容や規模を含め調整が可能かどうか、主催者側と協議してまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 高松議員。 ○32番(高松大樹) ありがとうございます。ぜひ、前向きに検討していただきたいと思います。  eスポーツについては、日本ではまだまだスポーツとして確立されていないと思います。私は、障害者、健常者も含めたあらゆる世代が参加できる新たなスポーツだと思います。  ことしの3月、幕張で開催した第1回全国高校eスポーツ選手権では、鶴崎工業高校の同友会が第2位になるなど、頑張って活動している生徒もいます。競技性の高まりとともに競技人口もふえており、やがて訪れる人口減少や高齢化社会の中、若者文化として定着させ、人を呼べるコンテンツとして積極的に取り組んでいただくことを要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(野尻哲雄) しばらく休憩いたします。           午前11時54分休憩  ◇─────────────────◇ ○議長(野尻哲雄) 休憩前に続いて会議を開きます。           午後1時0分再開 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  3番、松木議員。 ○3番(松木大輔)(登壇)(拍手) お疲れさまです。3番、自由民主党の松木大輔です。  発言通告に従いまして、一問一答方式にて質問をさせていただきます。  私は、愛は美しいものであると思います。みずからへと向けられる愛も、他者へと向けられる愛も、自然と湧き上がるその純粋な心は、本当にとうといです。  しかしながら、私たちの社会には、そのすばらしい愛を、誇るべき愛を抑制しなければならないと感じ、複雑な思いを抱きながら生きている人たちがいます。性的少数者の方たちです。今回は、性的少数者の生きづらさの解消について質問をさせていただきます。  このテーマについては、大分市議会でも何度か取り上げられてきましたが、私も性的少数者に関する問題に対して、これまで調査をしてきました。その中で、先日、大分県内で性的少数者の人権を守る取り組みをされている方から直接お話を伺い、意見交換をさせていただく機会を得ることができました。そこで私は、この問題の核心に触れることができ、大きな壁を目の当たりにしました。結論から述べますと、根深く存在する社会の普通を変えなければ、性的少数者の生きづらさを解消することはできないと確信しました。  私にそう確信させたのは、御自身も性的少数者であるその方が話してくださった1つの経験談です。  ちょっと想像をしてみてください。子供たちがじゃれ合ってけらけらとみんなで笑っている。スキンシップの多い友達をからかって笑っているのです。同性愛のようだと言って。日本社会では、普通の光景だと言えると思います。この場にいる多くの方が似たような経験をされたことがあるのではないでしょうか。私にもその経験があります。私に話を聞かせてくれたその方も、そういった普通の輪の中で笑っている普通の子だったそうです。  それが、あるときから自分がみんなに笑われている同性愛者だと気がつきます。思春期になり、性が芽生えたからです。社会の普通の中で育ったその方は、自分が同性愛者であるということを認めることがとても難しかったとおっしゃっていました。友人とのふとした会話が、テレビから流れてくる情報が、それを見た家族の何げない一言が、全てみずからに突き刺さってくる。その中で、誰にも言えないという気持ちが募り、自分という存在を認めることができなくなる。ありのままの自分でいいんだと思えないなんて、自然と湧き上がる純粋な思いがすばらしいことだと思えないなんて、すごく切ないです。その悲しみや苦しみについては、私の想像では到底図ることができません。本来尊重されることがしかるべきである性的少数者の存在が、私たちの普通によって迫害されているということは、極めて残念です。  行政もこの普通を変えていくために、あらゆる手段を講じる必要があると考えます。  大分市では、男女共同参画センターが中心となってさまざまな取り組みをされていると承知しております。  そこで、お伺いいたします。これまでの性的少数者の生きづらさの解消のために、大分市が実施してきた取り組みについてお聞かせください。      〔3番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁)(登壇) 松木議員の性的少数者についての御質問にお答えいたします。  本市では、性的少数者に対する偏見や差別意識は重要な人権問題と捉え、平成29年3月に策定した大分市人権教育・啓発基本計画や第3次おおいた男女共同参画推進プランにおきまして、その解消に向け、人権教育・啓発に取り組んできているところでございます。  具体的な取り組みといたしまして、男女共同参画センターの情報誌ドゥマーンに、性的少数者であることをカミングアウトした当事者のインタビュー記事を掲載したり、当事者を講師に迎え、市民を対象にセミナーを開催したり、さらには、学校や事業所からの依頼により講師を派遣し、研修を行ったりしております。また、本市職員に対しましても、今年度は性的少数者の人権問題をテーマとした研修を、全職場において実施することとしております。  今後とも引き続き、多様な性についての理解を深め、性的少数者の人権を守るとともに、誰もが自分らしい人生を送ることができる社会の実現を目指して、人権教育・啓発を推進してまいります。 ○議長(野尻哲雄) 松木議員。 ○3番(松木大輔) ありがとうございます。重要な課題として認識していただいていて、そして、多様な取り組みをしていただいているなということがすごく実感できました。  その中で、やはり興味を持っている方にとっては、物すごくこの性的少数者に対する学びの機会が多くあるなという印象を受けたんですけど、私も質問の中で普通という言葉を使わせていただきましたけど、やはり正しい性的少数者に対する認識というものの裾野が広がっていくように、こういったことは地道な取り組みしかないと思うんですけれども、今後もこれまでの取り組みを継続し、また、さらに進めていただきますように要望させていただきます。  続いて、教育の分野での取り組みについてお伺いいたします。  これまでの議会での質疑から、性的少数者の児童生徒に対する教育現場でのケア、それに必要な教職員への研修など、教育委員会においても性的少数者の生きづらさの解消のために取り組みを進めていただいているものと理解しています。  私としては、教育現場にとどまらず、家庭に対しても働きかけをしていただきたいと思っています。性的少数者の子供が、みずからの性について自認したとき、家庭の環境は非常に重要です。さきにも述べましたが、家庭での何げない会話が当事者にとって大きな傷を生む原因となる可能性が多分にあります。子供たちを守るために、保護者の性的少数者に対する理解を促進することが望ましいと思います。講演会やPTAを通しての啓発、資料の配布など、手法は多くあると考えます。  そこで、伺います。教育委員会として、児童生徒の保護者に対する性的少数者へのより一層の理解促進に取り組むべきと考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 佐藤教育部長。 ○教育部長(佐藤雅昭) 本市教育委員会では、小中学校の1年生の保護者に、さまざまな人権問題に関する内容をまとめた学習資料じんけん~子どもたちの未来のために~を配布し、性的少数者に関する内容や多様性を認めることの大切さなどについて、理解、啓発に努めているところでございます。  また、毎年、大分市PTA連合会と共催し、小中学校の保護者を対象とした人権を考える講演会を開催しており、本年度は性的少数者当事者を講師として、多様性を認め合うをテーマに、講演会を実施したところでございます。  今後とも、講演会の実施や資料の配布等、あらゆる機会を通して啓発に取り組む中、性についての理解を深め、性的少数者の人権を守るとともに、誰もが自分らしい人生を送ることができる社会の実現を目指して、多様な性のあり方について保護者の理解促進に努めてまいります。 ○議長(野尻哲雄) 松木議員。 ○3番(松木大輔) ありがとうございます。教育委員会としても、保護者に対して取り組みを進めていただいているなという印象を受けました。  特に、資料を全保護者に配布しているということで、これは非常に価値があるなと思います。  その資料の価値をさらに高めるために、これもやっぱり地道な取り組みになってくるとは思うんですけれども、ぜひその学校単位で、つまるところ全ての保護者が触れる形で、これはもうPTAとかあるいは学校行事とかそういう話になってくるんだと思いますけれども、地道な活動を続けて、そういった一人一人の保護者にまでつながっていくという取り組みを進めていただくように要望させていただきたいと思います。  続いて、多様な性のあり方に対応するパートナーシップ制度についてお伺いいたします。  現在、全国の20を超える自治体でパートナーシップ制度が導入されています。形式はさまざまであり、条例で定めているものもあれば、自治体の要綱によって実施しているものもあります。  大分市においても、さまざまな観点からの検討をしているのだろうと推測しますが、私の見解は、条例で定め、一刻も早く導入すべしです。  パートナーシップ制度は、公営住宅への同性カップルの同居が可能になる、病院への入院時に面会のハードルが下がる、民間サービスで家族としての待遇を得やすくなるなどの効果があるとされています。しかし、それらのほとんどは、実はパートナーシップ制度がなくても実現するものでもあります。  だからと言って、パートナーシップ制度の意義が小さいということはないはずです。私は、パートナーシップ制度の価値は、物理的な面よりも精神的な面においてこそ大きいと思います。大分市が、公に多様なパートナーのあり方を認めるということは、大分市は性的少数者へ寄り添うんだということ、広く市民に性的少数者に対する理解を進めてほしいんだということを伝える大いなるメッセージとなり得るのではないでしょうか。  さきに紹介した意見交換の中では、パートナーシップ制度自体については、ないよりはあったほうがいいという、当事者としての意見を頂戴したのですが、大分市がパートナーシップ制度を導入するということについては、とてもすばらしいし、性的少数者にとって励みになるという極めてポジティブな意見を聞かせていただきました。  そして、最も大切なことは、その制度を求めている人がいるということです。隣県の宮崎市では、今年度よりパートナーシップ制度を導入し、既に6組が制度を利用しています。公に申請をすることが、性的少数者にとって簡単なことではないということを考慮しても、大分市においても需要があることは容易に想像できます。ありのままの自分でいいんだということを認めることが難しかったり、純粋な思いを押し殺したり隠したりしなければならない境遇に身を置いていた方々が、市役所の窓口を訪れて、おめでとうございますの一言を付して証明書を交付される。公に祝福された2人は、にっこりと笑う。私が、その窓口の職員さんだったなら、そんなカップルが一組でもいるだけで行政冥利に尽きるはずです。  以上の思い、考えを踏まえて、お伺いいたします。
     パートナーシップ制度導入に対する大分市の見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁) 自治体が導入しているパートナーシップ制度は、法律行為である婚姻制度とは異なり、互いを人生のパートナーとして相互の協力により継続的な共同生活を行うことを宣誓し、首長が証明書や宣誓受領書などを発行する制度でございます。  現在、本市が把握しているパートナーシップ制度を導入している自治体は、全国で26であり、具体的には、東京都渋谷区と豊島区は条例により、大阪市を初め24自治体は首長権限での要綱により制度化しております。  導入した自治体に調査いたしましたところ、多様な性についての正しい理解が進んでいない状況での制度活用は、性的少数者であることを公にすることになり、多くの当事者に強い抵抗があると伺っております。また、法的効力がない本制度を活用する利点が少ないなどの課題があるとの回答もありました。  さらに、制度導入について検討中の自治体では、パートナーのあり方もさまざまであることから、同性のみではない制度、もしくは性的少数者に限定しない制度を検討しているとのことでございます。  本市といたしましては、引き続き、啓発活動に取り組み、誰もが自分の性的指向、性自認を尊重され、自分らしく生きることのできる社会を目指すとともに、パートナーシップ制度については、当事者団体と十分に意見を交わす中で、これまでの調査による先進事例も参考にしながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 松木議員。 ○3番(松木大輔) ありがとうございます。  ちょっと1個だけ確認させていただきたいんですけれども、慎重にというお言葉はありましたけれども、つまるところパートナーシップ制度導入に関して検討する段階に入ったということでよろしいんですか。 ○議長(野尻哲雄) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁) 制度導入がゴールにならないように、先進事例を参考にしまして検討していく中で、申請窓口の設置や申請できる対象者についてなど、新たに出てくる問題や課題を当事者団体と意見を交わしながら、公的に受けられるメリット等も整理し、慎重に検討してまいりたいという意味でございます。 ○議長(野尻哲雄) 松木議員。 ○3番(松木大輔) ありがとうございます。  言い回しが独特ではありましたけれども、前進したということは大いに伝わってきましたし、あと、今、当事者等と意見交換しながらという趣旨のお話がありましたけれども、つまるところ導入するとすれば、当事者の方たちにとってよりよい制度になるように話し合って、また、窓口の対応等も含めて職員の方たちの受け皿、こういったものに関してもより詳細に考えていただけるんだなと、そういうことだろうと思いました。  つまるところ、私もそこを最終的に述べたかったんですけれども、何といっても当事者の方たち、この方たちにとってよりよいものができ上がることが理想ですので、ぜひ意見交換を密にしていただく中で、さらに検討を進めていただきますように要望をさせていただきます。  最後に、私、最近、雨がよく降ってて、それではっと思って、ジリオラ・チンクェッティのカンツォーネの「雨」、これをよく聞いてるんですけれども、この歌がいい歌で、歌詞は結局、雨に打たれている女性を表現する中で、その中で「雨に打たれても」、つまり外から何があっても愛というものは決して冒されない、そういう愛の強さ、そして、やまない雨はない、つまり乗り越えられない困難はないという希望を歌で表現しているんですけれども、まさに性的少数者の方たちは、今、私たちの社会の中で雨に打たれているのかもしれないと、そういうふうに私は感じてます。  そうした中で、雨に打たれようが、性的少数者の方たちの存在や生命の価値というのは、揺るぎないものであると確信していますし、そして、きっと雨が今後晴れていくはずだと信じてます。  部長にも言うんですけど、部長だけに言うわけじゃなく、雨が晴れたらきっと虹がかかります。私は、一日も早くきれいな虹が見れることを願っていますということを、48万大分市民の皆さんに表明させていただいて、今回の私の質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  17番、堀議員。 ○17番(堀嘉徳)(登壇)(拍手) お疲れさまです。17番、おおいた民主クラブの堀嘉徳でございます。  発言通告に従いまして、分割方式にて質問させていただきます。  まず、マンションへの対応についてお聞きいたします。  近年、所有者不明の土地が社会問題となっていますが、実は、同様の問題がマンションについても指摘されております。  国土交通省が2016年から2017年にマンションの管理組合に対して行った調査、マンションの再生手法及び合意形成に係る調査では、回答数639件のうち87件、13.6%で連絡先不通または所在不明者の存在する物件があるとの回答が寄せられております。その内訳は、築10年未満で0.9%、20年未満で2.0%、30年未満で3.3%、40年未満で3.3%、40年以上で3.9%と、建築年数を経るごとに連絡先不通または所在不明者の発生する割合が高くなっております。  マンションにおいて、連絡先不通または所在不明者がふえることによる問題点では、管理費や修繕積立金が徴収できなくなること、また、管理が行われないことで劣化が進んだり、周囲に悪影響を及ぼしたりすること、さらに、多数決により決議が困難になることなどが挙げられております。マンションの維持管理、管理組合の運営に支障を来すわけでございます。近年では、こうした問題を含めいわゆる所有者不明マンション問題として、各種メディアに取り扱われることがふえております。  国交省の調査で、マンションの所有者が不明となり問題が起こる可能性があると指摘されておりますが、本年、滋賀県野洲市におきまして、行政代執行により市の負担で解体が進められているマンションの実例が報道されました。この滋賀県野洲市のマンションは、鉄骨3階建て全9戸、築47年の分譲マンションで、老朽化が進み、10年ほど前から居住者がいなくなり、荒廃が進み、昨年、野洲市により空き家対策特別措置法に基づき空き家に指定され、マンション所有者を集めての協議が行われました。本来であれば、マンションの所有者により建てかえか解体を行うべきではありますが、この野洲市のマンションでは、所有者の一部が判明せず、全員の合意形成ができないため、所有者による建てかえも解体もできず、市による行政代執行が選択され、5,000万円ほどの予算をかけ、本年度中に解体される予定とのことであります。  この所有者不明のマンション問題は、今後、全国的な課題として顕在化するおそれがあり、国はもちろん、各自治体においても対策を検討する必要が出てくると思われます。  実際、この野洲市の事例を受けまして、神戸市では、市の中心部にタワーマンション建築することへの規制も検討されております。  本市においても、この所有者不明マンション問題は顕在化してくる可能性もありますので、注視する必要があると考えます。  そこで、まず現状をしっかりと把握する必要があると考えますが、本市においてこうした所有者が不明であるマンション、連絡先不通または所在不明者マンションの現状についてどのように把握しているのか、お聞かせください。  また、既存のマンションにおきまして、ソフト面については、管理組合へのサポートを行い、管理組合にマンションの維持管理をしっかりと行っていただく必要があると考えます。本市の現在の取り組み状況をお聞かせください。  最後に、ハード面においては、特に昭和56年以前の旧耐震基準で建築されたマンションに耐震診断や耐震改修などの支援策が必要と考えますが、見解をお聞かせください。      〔17番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) 広瀬土木建築部長。 ○土木建築部長(広瀬淳三)(登壇) 堀議員のマンションへの対応についての御質問のうち、土木建築部に係る2点の御質問にお答えします。  まず1点目の所有者不明マンションについてですが、大分市内の区分所有マンションにつきましては、竣工及び取り壊したマンションの名称や所在地、総戸数などについて毎年集計をしており、平成30年12月末時点では523棟、約2万3,000戸を数え、前年に比べ6棟256戸増加しております。しかしながら、御質問の連絡先不通または所在不明者が存在するマンションにつきましては、個人情報に関する事案であることや、これまでも相談等もなかったことから、その把握に至っておりません。  2点目のマンションへのソフト面の支援についてですが、国が平成30年度に全国を対象に実施したマンション総合調査では、区分所有者及び居住者の高齢化、管理組合活動に無関心な区分所有者の増加など、管理組合における将来への不安についての回答が挙げられ、管理組合の機能低下が懸念されております。  このような中、本市では、これまで市民相談室においてマンション管理士によるさまざまな相談に応じており、管理費や大規模な改修、修繕に向けた積立金の滞納など、組合運営に関する相談が数多く寄せられております。このため、管理組合が抱える諸問題に関する助言や指導を行うため、マンション管理士等派遣事業を今年度から開始することとしております。  今後は、本市の住宅施策の基本指針であります大分市住宅マスタープランに基づき、関係部局による横断的な取り組みを進めるとともに、国が開催するマンション政策行政担当者連絡会にも参加し、最新の情報収集に努めるなど、管理組合や所有者等に対する相談体制の充実を図ってまいります。 ○議長(野尻哲雄) 清水都市計画部長。 ○都市計画部長(清水剛) マンションの対応についての質問のうち、都市計画部に係る御質問にお答えします。  マンションへのハード面の支援についてですが、耐震化に向けた取り組みとして、平成30年に県と共同で旧耐震基準で建築された市内64棟のマンションを対象に、耐震診断や耐震改修について現地での聞き取りによるアンケート調査を行ったところ、41棟から回答をいただきました。  その結果、耐震性に不安があるとの回答が約7割ありましたが、耐震診断を実施したマンションは1棟で、また、耐震診断の予定はないとの回答は約6割となっており、耐震化の取り組みが進んでいない状況でありました。  その理由としては、区分所有による権利関係が複雑で同意が難しいことや、多額の費用負担などが挙げられており、マンションの耐震化への課題が確認されたところであります。  このようなことから、今後もアンケートの結果や課題も踏まえ、関係部局と耐震化に向けた啓発など、取り組みを進めるとともに、引き続き県と連携を図る中で、支援制度のあり方などについて調査研究を進めてまいります。 ○議長(野尻哲雄) 堀議員。 ○17番(堀嘉徳) 御答弁ありがとうございました。  このマンションの問題については、全国的な課題でもございますので、最終的にはやはり国のほうに制度自体、建てるときから、最後、建てかえ、取り壊すときまでの流れを見据えた根本的な対策が、まず、必要になってくるんだろうというふうに考えます。  ただ、それと、現況のものを建てかえ、取り壊すときの支援等、国のほうが今後進めていくだろうというふうに私自身は考えているんですが、それまでの間には、しっかりとこの滋賀県野洲市のような例が本市において出ないように、やはりサポートする必要があるのではないかというふうに考えてます。  第一義的には、やはり所有者の方が責任を負うべきでありますので、やはり管理組合にしっかりとマンションの維持管理、運営できるような方策をしていくと。そのための支援をサポートしていくということが必要なのかなと。  もう1点、ハード面、特に旧耐震基準で建築されたマンションの安全性というのは、これから本市においても南海トラフ等大規模な災害もあるかもしれませんので、そのときに、マンションですとやっぱりどうしても周辺に被害を大きく与えてしまいます。そういった意味で、早急な解消がやっぱり必要なんだろうというふうに思いますが、先ほど部長もおっしゃられたように、同意が非常に難しかったり、費用負担がかかったりということで、なかなか耐震補強を行うマンションというのが多くないというのも現状でありますので、そこをやはり行政として少しでもサポートできるような体制というのをしていかないと、老朽化していけば、住んでる方も高齢化になりますので、ますます費用負担かけることが難しくなって、結局、野洲市のように行政がかわりに取り壊して、その負担を求めても、所有者の方が負担できないというような事例が出てこないとも限りませんので、できるだけ早急に、住まわれてる方の高齢化が進む前に、老朽化が進む前に、こうした対策を進めていただきますことを要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。  次に、ふるさと納税についてお聞きいたします。  平成20年から始まったふるさと納税制度ですが、年々規模が拡大してきております。総務省におけるふるさと納税に関する現況調査では、制度開始当初、平成20年の寄附金総額は約81億円、件数は約5万4,000件ほどでありましたが、昨年の平成30年、約5,127億円、約2,322万件余りにふえているという結果が出ております。  寄附金総額や件数の急激な増加の背景には、制度の本旨を外れ、過度な返礼品による寄附額増加に走る自治体があらわれたことも一因であるかと思いますが、本年6月からは、改正地方税法によりまして一定の歯どめがかけられることになりました。新制度の特徴といたしましては、寄附額に対する返礼品の調達にかかった金額、いわゆる返礼割合を3割以下とすること、返礼品を地場産品とすること、返礼割合と地場産品であるかについて総務省が調査し、ルールを守っている自治体を総務省が対象にすることなどとなっております。  少子化、高齢化、人口減少社会となっている今日、自治体間での競争はより激しくなっていますが、このふるさと納税制度はよりわかりやすい典型的な例かと思います。個人的には、制度そのものを考え直す必要があるというふうに考えておりますが、一方で、貴重な財源を他市に奪われかねない制度でもありますので、本市においても魅力的な産品の開発や宣伝も必要ではないかと考えます。  今議会において債務負担行為といたしまして、ふるさと大分市応援寄附金取扱業務委託料といたしまして1億5,000万円が計上されておりますが、これまでの取り組み状況とあわせて、新制度に移行いたしましたが、今後、どのように取り組んでいくのか、見解をお聞かせください。  次に、地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税についてお聞きいたします。  これは、平成28年度から令和元年度までの特例措置として始まった制度で、企業が自治体に寄附をすると、税負担が軽減される制度でございます。  自治体の実施するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に企業が寄附をいたしますと、給付額の約3割が税額控除される仕組みとなっております。例えば100万円寄附いたしますと、通常の損金算入3割と税額控除3割が適用されまして、60万円の軽減となる制度であります。  ただ、この制度ですが、控除割合が上がること、企業のPRになること以外のメリットが余りなくて、昨年の個人版のふるさと納税が約5,127億円であるのに対しまして、企業版ふるさと納税への利用は34億円前後と伸び悩んでおります。そのため、政府は、来年度の税制改正で5年間の延長と控除額の増加を検討しております。  本市におきましても、市営駄原総合運動公園整備事業で活用されておりますが、これまでの取り組み状況とあわせて、今後の方針について見解をお聞きいたします。 ○議長(野尻哲雄) 永松商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長(永松薫) ふるさと納税に係る2点の御質問にお答えします。  まず、1点目のこれまでの取り組み状況と今後の取り組みについてでございますが、本市では、制度の始まった平成20年度から寄附を受け入れ始め、平成26年度に、市の魅力発信と特産品の販路拡大を図るため、返礼品の贈呈を開始し、平成28年度には、所管部署を税制課から商工労政課に移し、返礼品数を41品から245品に大幅に増加させた結果、寄附額は前年度比約3倍増の1億6,000万円となりました。  しかしながら、平成29年度に、返礼品競争の過熱に歯どめをかけるために出された総務省通知を受け、返礼割合を4割以下から3割以下とした影響により、寄附額は1億2,000万円に減少したところです。  そのため、寄附金の増額対策として、本市では、新規返礼品の募集により400を超える品数をそろえるとともに、首都圏等での同窓会、市人会、県人会、観光物産展等のイベントでPRを実施し、また、年末の寄附集中時期における都市部での新聞等への広告掲載などの取り組みを行いました。  さらに、寄附金の使い道について、これまで市の基本政策7項目から選択するようにしていたものから、市の具体的な事業17項目を提示し、寄附者の寄附金の使い道に関する意思をより明確にすることができるようにいたしました。  こうした取り組みの結果、平成30年度の寄附額は1億5,000万円に増加したところです。  今後は、新たな制度のもとで国のルールを遵守する中、これまでの取り組みに加え、さらに関係部局や返礼品の提供業者等と連携した新たな返礼品の掘り起こしや、近隣自治体との共通返礼品を提供するなど、魅力ある産品の開発を進めてまいります。  また、掲載サイトをふやすとともに、サイト内での返礼品の紹介方法も工夫を行うなど、より効果的なPRを行うことにより、さらなる寄附金が増額と市の魅力発信及び地場産業の活性化に向け、取り組んでまいりたいと考えております。  次に、2点目の地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税のこれまでの取り組み状況と今後の取り組みについてでございますが、本市では、平成28年度に地域再生計画として認定を受けた市営駄原総合運動公園整備事業において、事業の趣旨に御賛同いただいた企業1社から10万円の寄附の受け入れを行ったところでございます。  今後、国におきましては、法人税などの税額控除の特例措置期間や税額控除割合を拡充するなど、本制度のさらなる推進に向けた動きがあり、地域の活性化を実現する事業に企業版ふるさと納税からの資金を充てることで、同時に地方創生推進交付金についても事業の採択期間が延長されるなどのメリットもございます。  そのため、本市といたしましても、企業版ふるさと納税により、地域活性化の機運の醸成や、より有利な条件で効果的に官民が一体となった事業の推進が図れるものと考えており、今後とも企業版ふるさと納税の活用可能な事業の選定について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 堀議員。 ○17番(堀嘉徳) 御答弁ありがとうございました。  個人版のふるさと納税についてですが、制度を開始当初に比べると非常に頑張っていただいているなというふうに、個人的には感じております。  特に、市のウエブサイトを見ますと、寄附をいただいた方のコメントなどが載ってるんですけれども、大分にゆかりのある方ですとか、非常に商品がよかったという好意的なコメントなどが見られて、非常に心強いなというふうに思っております。ぜひ個人版のふるさと納税については、これまでの御努力の成果と思いますので、引き続いて頑張っていただければなというふうに思います。  一方で、企業版のふるさと納税なんですけれども、これ、政府が大々的に取り扱っておりまして、本年度の税制改正で、来年度以降、制度改正して拡充していこうという方針が今、見えてるんですけれども、本市の取り扱いが1件で10万円ということでしたので、非常に費用対効果として効果があるのかなというのが、やはり個人的には気になるところではあります。  特に、個人版のふるさと納税ですと、寄附をされる方がアクセスして、向こうから寄せてくるような形になるんですが、企業版のふるさと納税は、こちらから事業と効果を持ってアピールして歩いて寄附をお願いしないといけませんので、それにかかる労務などを考えれば、かけるだけの労力と効果が期待できるのかなと、甚だ心配になっております。  そういった面でも、制度自体が、これから政府のほうから新しくどういうふうになるかというのが出てくると思いますので、しっかりと検討していただいて、活用に際しましても慎重に判断していただきますように要望いたしまして、私のほうから質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  4番、倉掛議員。 ○4番(倉掛賢裕)(登壇)(拍手) お疲れさまです。4番、自由民主党の倉掛賢裕でございます。一般質問最後になりますので、気持ちよく終えたいと思います。執行部の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして、一問一答方式で質問させていただきたいと思います。  今回は、児童相談所の設置についての質問をさせていただきます。  まず、検討の経緯についての質問です。  近年、児童虐待が大変ふえてきております。将来の我が国を背負って立つ子供たちを守り、次世代の立派な大人に育てることは、社会、そして、我々大人の責務であると思います。  本市においても、その児童虐待は増加をしており、これまで子ども家庭支援センターを中心に取り組んできて、児童虐待対策に取り組んできており、現在も子ども家庭支援センターの機能強化を行い、対応しています。  本年4月の市長選挙では、佐藤市長が児童相談所の設置を公約に掲げ、見事に再選を果たされ、現在、大分市児童相談所設置検討委員会を設置し、児童相談所の設置に向けて検討を始めています。  これまで、子ども家庭支援センターを中心に、県中央児童相談所と連携をし、取り組んできた本市の児童虐待対策について、本市児童相談所の設置検討を始めるに至った経緯をお聞かせください。      〔4番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) 藤田子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長(藤田恵子)(登壇) 倉掛議員の児童相談所の設置についての御質問にお答えいたします。  児童虐待防止に関する取り組みについては、本市の子ども家庭支援センターが、大分県中央児童相談所と連携を図り、児童虐待の早期発見、早期対応、未然防止に努めております。  全国の児童相談所による児童虐待対応件数は13万件を超え、5年前と比較すると倍増しており、虐待により児童が死亡する痛ましい事件も発生していることから、国は、児童相談所や市町村の子ども家庭総合支援拠点に対して機能強化を求めるとともに、中核市に対して児童相談所設置促進の動きを見せているところでございます。  こうした中、中核市においては、明石市が本年4月に児童相談所を開設し、旭川市、船橋市、柏市、豊橋市、奈良市、鹿児島市が、設置を表明しているところでございます。  一方で、本市では、平成29年に庁内検討委員会を設置し、児童相談所を設置する際の効果と課題を整理しながら、子ども家庭支援センターにおいては、社会福祉士や保健師等の資格を持つ職員の増員と、大分市要保護児童対策地域協議会の構成団体の充実などにより、機能強化を図ってまいりました。  しかしながら、平成30年度の本市の児童虐待対応件数は、838件と過去最多となっており、相談内容もネグレクト、心理的虐待など、多様化、複雑化している状況で、児童虐待防止の取り組みをさらに強化する方策として、児童相談所を設置することは、子育て支援から要保護児童対策まで一貫した児童福祉施策の展開が可能となるため、中核市として、また、基礎自治体の責務として、その意義は大きいと考え、本年7月に、外部有識者で構成する大分市児童相談所設置検討委員会を設け、具体的な検討に入ることといたしました。
    ○議長(野尻哲雄) 倉掛議員。 ○4番(倉掛賢裕) はい、ありがとうございました。  昨年9月に開かれました市議会決算審査特別委員会の要望事項として、子ども家庭支援センターの機能強化及び他の部局との連携を十分に図ること、なお、児童相談所に係る検討に当たっては、支援体制などの課題を包括的に議論した上で行っていくことと、当時、厚生分科会での審査の上でこれを取りまとめ、そして、市議会の決算審査特別委員会でこれを提言をいたしております。  これについて、本市はどう受けとめ、対応してきたのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 藤田子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長(藤田恵子) 決算審査特別委員会の要望を踏まえ、子供や家庭に寄り添った支援をさらに充実させるため、子ども家庭支援センターにおいて児童相談業務の経験豊富な職員をスーパーバイザーとして配置するとともに、3名の正規職員の増員と、ケースワーカーとして嘱託職員2名を採用することで機能強化に努めているところであり、今後ともセンター体制の充実に取り組んでまいります。  また、児童相談所の設置については、外部有識者で構成する大分市児童相談所設置検討委員会において、専門的視点からの提言をいただくとともに、包括的な議論を行い、しっかりと手順を踏んで準備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 倉掛議員。 ○4番(倉掛賢裕) はい、ありがとうございます。  大変厳しいことを言わせていただきますが、9月決算審査特別委員会でそうした要望事項を市議会として上げております。  そんな中、4月、市長の公約に児童相談所の設置ということが掲げられました。私ども議会としては、そうした要望事項を上げておったわけですので、何らかの形でやっぱり議会にそうした報告があってもよかったんではないのかなという厳しい指摘をさせていただいておきます。  その上で、さまざまな児童相談所を設置するに当たっては課題があるかと思いますが、児童相談所の設置運営について、市の考える課題をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 藤田子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長(藤田恵子) 児童相談所については、その管轄区域内で人口に応じて一定数の児童福祉司や児童心理司の専門職を配置しなければならず、加えて、弁護士や医師などの配置も必要であることが、児童福祉法に規定されております。  また、児童相談所は、一時保護や措置、介入といった権限を有して、虐待の重症度の高い子供や困難を抱えた保護者に対応することから、職員により高度な専門性が求められることとなり、必要な人材の確保と職員の育成が何よりも重要な課題であり、その対応には応分な期間をかける必要があると考えております。  あわせて、児童相談所を設置する場所や規模、設置後の子ども家庭支援センターのあり方についても、今後、検討する必要があります。  さらに、設置に当たっての建設費やその後の運営に要する経費の確保についても課題であると認識していることから、国に対しては、中核市市長会等を通じて財源に関するさらなる支援の充実を求めるとともに、県とは情報共有を図り、協議を重ねていくこととしております。  児童相談所は、いわば子供を守る最後のとりでであることから、大分市児童相談所設置検討委員会において、専門的知見からの提言をいただくとともに、さまざまな課題について議論を尽くし、準備を進めてまいります。 ○議長(野尻哲雄) 倉掛議員。 ○4番(倉掛賢裕) はい、ありがとうございます。  余談ですが、子供を守る最後のとりでというお言葉がありましたけれども、私も後でその話をしようかなと思っておりました。ありがとうございました。  行政がかかわる、行政支援としてかかわれる最後のとりでだと思っております。  その上で、今の答弁の中で人材の育成等の話が出ました。私もそのように考えております。  また、それとあわせて、昨年の決算審査特別委員会での要望もそうなんですけれども、児童相談所という、商品で言うならパッケージだとするならば、パッケージを先につくっても中身がなくては何の意味もないと思っております。やはり中身のしっかりしたものをつくってから、やっと箱ができて、初めてそれがちゃんとしたものとして成立するんではないかと思っております。  そのためには、周辺、例えば児童相談所に来た子供たち、その子たちが、今後、帰る先、家庭に帰れる子もおれば、家庭に帰れない子もいる。その相談所を設置することによって、残念ながら、恐らくですが受け入れ件数というのは増加するんだろうと思われます。  その増加したときのその児童の帰る先としての里親や児童養護施設など、周辺施設の体制、また、要員といいますか、キャパシティーといいますか、規模等は、現在、大分市で、これ、恐らく大分市の相談所ができたら大分市で対応しなければいけなくなるんだろうと思うんですが、そうしたものは十分であると考えているのかどうか、お聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 藤田子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長(藤田恵子) 児童相談所を設置するための具体的な検討は、始めたばかりであり、検討委員会において議論が進む中、専門的な課題が明らかになってくるものと考えておりますが、里親や児童養護施設等に関しては県の所管であることから、今後、本市における児童相談所設置に向けて移譲される事務や受け入れ態勢等について、県と情報共有を図りながら協議を重ね、丁寧な準備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 倉掛議員。 ○4番(倉掛賢裕) はい、よろしくお願いします。  もう1点、大事な要因だと思っております人材のことでありますが、児童相談所の職員は、単なる職務だけではなくて、時には児童にとっての親がわりとなり、その後のその子の人生に大きく影響を及ぼす重要な存在であると、認識をしております。知識やスキルだけでなく、特に、経験が非常に重要な仕事であると思いますし、精神的、身体的負担に耐え、心身ともに強靭で、かつ使命感を持って職務に当たる人材が求められるのではないかと思っています。こうした人材を集め、専門的で信頼関係のあるチーム児童相談所をつくらなければならないと思っております。子ども家庭支援センターだけでなくて、県の児童相談所や児童養護施設等とも連携をして、現場での経験を今から十分に積んでいただき、スペシャリストとして異動のない専業での配属による体制づくりを、市の考えとして検討委員会に示してもらいたいと思っております。  その上で検討委員会で議論をしていただきたいと考えておりますが、これに対して、市の見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 藤田子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長(藤田恵子) 児童相談所は、一時保護や措置、介入といった権限を有して、虐待の重症度の高い子供や困難を抱えた保護者に対応することから、職員にはより高度な専門性が求められることとなります。  これまで、本市では、職員の育成を目的に、県との人事交流や派遣研修を行っており、今年度は臨床心理士2名とケースワーカー1名が県中央児童相談所で従事しております。翌年度以降も、こうした取り組みは拡充し、継続させてまいりたいと考えております。  そうした中、これまで2回開催しました大分市児童相談所設置検討委員会では、職員個々の育成と組織の力の重要性について御意見をいただいており、子供の安全を守るため、これまで取り組んできた職員の育成に加え、必要な人材の確保、組織の体制づくりに取り組む必要があると考えております。 ○議長(野尻哲雄) 倉掛議員。 ○4番(倉掛賢裕) はい。これは、子どもすこやか部だけでなくて、総務部長、済みませんが、人事も関係してくるんだろうと思います。採用も、もしかすると関係してくるんだろうと思います。そうしたことも含めて、ぜひやっぱりチーム児相というものをつくるということを、全庁的に配慮していただいて、対応していただければと思っております。  佐藤市長、先日のこれは時事通信ですかね、佐藤市長のコメントが載っております。この体制であれば子供の安全を守れると見通しが立つまで丁寧に議論していくということをおっしゃっていただいております。  もちろん丁寧な議論も大事だとは思いますが、本当にさらに必要なのは、時間をかけての議論以上に必要なのは、時間をかけてでも十分な体制づくり、準備をすることだろうと思います。  先ほど部長がおっしゃっていただきましたように、児相は子供たちにとっては行政支援の最後のとりでだと思います。人材を確保、育成、そして、維持存続できる体制を確立すること、それから、周辺施設の環境整備をしっかりと確保した後に設置をし、稼働させていただきたいと考えておりますが、市の見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 藤田子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長(藤田恵子) 必要な職員の確保や職員の育成といった人材に関する課題への対応について、応分な時間をかけてまいります。  また、児童養護施設や児童心理治療施設等、県の所管分については、県と情報共有を図りながら協議を重ねるとともに、ノウハウを学ぶ必要があると考えております。  本市といたしましては、子供の安全が守られる体制の整備に見通しがつくまで、丁寧な取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 倉掛議員。 ○4番(倉掛賢裕) はい、ありがとうございます。  恐らくもう児相の設置に向けての取り組みというのは始まっているんだろうとは思います、客観的に見てですね。検討委員会で検討をしていただいておりますので、その中身について私がどうこう言うつもりはありませんが、児童相談所をつくるということが目的ではありませんので、やはり、もっと言うならば、本来は児童相談所はつくる必要がない社会を目指していくことが我々の責務だろうと思っておりますし、つくるということであれば、やっぱりそれがしっかりとしたものになるまで、見切り発車にならないようにしていただきたいと思っております。  その見解については、一定期間を要するという見解を述べていただきましたので、少し安心をしているところでございますが、そこでちょっと確認をいたしますが、今、議論させていただきました人材の確保、体制維持、そして、周りの周辺整備です。施設の十分な整備といいますか、確保といいますか、それが、そうした環境の整備ができるまでおおむねどの程度の期間、先ほど一定期間とおっしゃっておりましたけれども、どの程度の期間が必要と考えておられますでしょうか、お聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 藤田子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長(藤田恵子) 先ほどお話が出ておりますが、児童相談所は、いわば子供を守る最後のとりでであるということから、子供の安全を守る観点から、時間やスケジュールありきではなく、体制を整え、丁寧に取り組む必要があると考えております。 ○議長(野尻哲雄) 倉掛議員。 ○4番(倉掛賢裕) はい。市長、私も政治家でありますので、市長が公約で掲げ、それをその任期の中でね、何とかやっていかなければいけないというのは、形をつくっていかなければならないというのは、それはもう政治家としては大変なことでしょうし、それも十分認識をしております。  しかしながら、議論の中で、児相をつくるということが、検討委員会での議論が終わった後であっても、そこから、じゃ終わったらすぐ児相をつくって、すぐ稼働させなければならないのかというと、そうではないと思いますので、稼働させるまでには議論から少しタイムラグがあっても、それは、私はそれ自体が問題だとは考えません。やっぱり子供のために稼働する児相でなければ意味がないと思っておりますので、そのためには、今からしっかりと人材をいろんなところで経験を積ませて、その準備に向けて大いにかじを切っていただきたいと思っております。  スキルアップとかノウハウというのも大変大事なんでしょうが、私個人的には、児相とかこういう子供の児童虐待の現場とか、そういうのに対しましては、一番はやっぱり経験なんだろうと思います。普通の感覚ではなかなか耐え切れない非現実的な世界が、ごくごく身近なところにあるということに気づかされ、そして、それが毎日のように起こってくる。日々、命がけの現場が待っておりますので、そうした経験を、やっぱりちょっとやそっとのことでは気持ちが動じない、そうした経験を積んでいただかなければならないんだろうと思います。また、腹の据わった職員をやっぱり配置しないと、なかなか本当の意味で子供たちのための行動ができないということになりますので、その辺はしっかり時間をかけていただきたいと思います。  例えは悪いですけど、病気やけが等例えるんであれば、やっぱり今の児相というものは、あくまで対処療法でありまして、本来は、その病気やけがをしないように未然に防ぐ予防策というところから取り組んでいくことのほうが大事なんだろうと思っております。そうした取り組みにつきましては、今後も、私も議会等でまた取り上げさせていただきたいと思いますし、本市と一緒に、また、次世代を担う子供たちのために、一緒になって協力をさせていただければと思っております。そうしたことを一緒に、ともに取り組んでいくことをお誓い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(野尻哲雄) 以上で、一般質問及び上程議案に対する質疑を終了いたしました。  ◇─────────────────◇ ◎日程第2 請願1件、陳情3件一括上程、議案及び請願、陳情の委員会付託 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  日程第2、請願1件、陳情3件を一括上程いたします。  ─────────────────  請願  番号  件名  令和元年第2号  消費税率10%への増税の中止を求める意見書提出方について  陳情  番号  件名  令和元年第5号  新たな平和祭の開催を求める陳情  令和元年第6号  新環境センター建設候補地の白紙撤回を求める陳情  令和元年第7号  高齢者ワンコインバス事業の現行制度の継続を求める陳情  ───────────────── ○議長(野尻哲雄) 次に、議案及び請願、陳情の委員会付託を行います。  議第74号から議第96号からまでの議案23件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、請願1件、陳情3件は請願・陳情文書表のとおり、それぞれ各委員会に付託いたします。  ─────────────────  議案  番号  件名  付託委員会  議第74号  令和元年度大分市一般会計補正予算(第2号)  分割  議第75号  令和元年度大分市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)  経済環境  議第76号  令和元年度大分市公共下水道事業会計補正予算(第1号)  建設  議第77号  大分市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について  総務  議第78号  大分市技能労務職員たる会計年度任用職員の給与の種類及び基準を定める条例の制定について  総務  議第79号  大分市企業職員たる会計年度任用職員の給与の種類及び基準を定める条例の制定について  建設  議第80号  大分市支所設置条例の一部改正について  総務  議第81号  大分市印鑑条例の一部改正について  総務  議第82号  大分市における公正な職務の執行の確保等に関する条例等の一部改正について  総務  議第83号  大分市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部改正について  総務  議第84号  大分市手数料条例の一部改正について  分割  議第85号  大分市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について  厚生  議第86号  大分市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について  厚生  議第87号  大分市幼稚園型認定こども園、保育所型認定こども園及び地方裁量型認定こども園の認定の要件を定める条例の一部改正について  厚生  議第88号  大分市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について  厚生  議第89号  大分市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について  厚生  議第90号  大分市立幼稚園条例の一部改正について  厚生  議第91号  低速電動バスの購入について  建設  議第92号  工事請負契約の締結について(大分市佐野清掃センター清掃工場大規模改修工事)  経済環境
     議第93号  市道路線の認定及び廃止について  建設  議第94号  平成30年度大分市歳入歳出決算の認定について  決算  議第95号  平成30年度大分市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について  決算  議第96号  平成30年度大分市公共下水道事業会計資本剰余金の処分及び決算の認定について  決算  請願  番号  件名  付託委員会  令和元年第2号  消費税率10%への増税の中止を求める意見書提出方について  総務  陳情  番号  件名  付託委員会  令和元年第5号  新たな平和祭の開催を求める陳情  総務  令和元年第6号  新環境センター建設候補地の白紙撤回を求める陳情  経済環境  令和元年第7号  高齢者ワンコインバス事業の現行制度の継続を求める陳情  厚生  ─────────────────  ◇─────────────────◇ ○議長(野尻哲雄) 以上で、本日の日程を終了いたしました。  お諮りいたします。  あす11日から16日までの6日間は、委員会審査等のため本会議を休会いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野尻哲雄) 御異議なしと認めます。  よって、あすから16日までの6日間は、本会議を休会することに決定いたしました。  次の本会議は、17日午前10時に開きます。  本日はこれにて散会いたします。           午後2時9分散会 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する  令和元年9月10日 大分市議会  議  長  野 尻 哲 雄        署名議員  安 部 剛 祐        署名議員  日小田 良 二...