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令和元年第3回定例会(第3号 9月 9日)
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  1. 大分市議会 2019-09-09
    令和元年第3回定例会(第3号 9月 9日)


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    最終取得日: 2022-11-22
    令和元年第3回定例会(第3号 9月 9日)   第3回大分市議会定例会会議録 (第3号) ───―────―──────────── 令和元年9月9日 午前10時0分開議 ───―────―──────────── 出席議員   1番    穴 見 憲 昭   2番    小 野 仁 志   3番    松 木 大 輔   4番    倉 掛 賢 裕   5番    田 島 寛 信   6番    二 宮   博   7番    藤 田 敬 治   8番    安 部 剛 祐   9番    永 松 弘 基  10番    板 倉 永 紀  11番    足 立 義 弘  12番    仲 道 俊 寿  13番    長 田 教 雄
     14番    秦 野 恭 義  15番    阿 部 剛四郎  16番    松 本 充 浩  17番    堀   嘉 徳  18番    井手口 良 一  19番    福 間 健 治  20番    岩 崎 貴 博  21番    斉 藤 由美子  22番    馬見塚   剛  23番    甲 斐 高 之  24番    帆 秋 誠 悟  25番    松 下 清 高  26番    宮 邉 和 弘  27番    髙 野 博 幸  28番    安 東 房 吉  29番    日小田 良 二  30番    スカルリーパー・エイジ  31番    三 浦 由 紀  32番    高 松 大 樹  33番    野 尻 哲 雄  34番    衛 藤 延 洋  35番    大 石 祥 一  36番    仲 家 孝 治  37番    荻 本 正 直  38番    高 橋 弘 巳  39番    橋 本 敬 広  40番    川 邉 浩 子  41番    国 宗   浩  42番    泥 谷   郁  43番    佐 藤 和 彦  44番    今 山 裕 之 ───────────────────── 欠席議員  な し ───―────―──────────── 出席した事務局職員 局長  奈 良 英 治 次長兼総務課長  村 上 雄 二 議事課長  吉 野   宏 議事課参事  岡 村 吉 宏 議事課政策調査室長  斉 藤 淳 一 議事課参事補  河 井 保 政 ───―────―──────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長  佐 藤 樹一郎 副市長  久 渡  晃 副市長  桑田 龍太郎 教育長  三 浦 享 二 上下水道事業管理者  三重野 小二郎 消防局長  針 宮 誠 司 総務部長  佐 藤 耕 三 企画部長  江 藤   郁 企画部審議監  広 瀬 正 具 財務部長  縄 田 睦 子 市民部長  西 田 充 男 福祉保健部長  小 畑 裕 之 子どもすこやか部長  藤 田 恵 子 環境部長  末 松 広 之 商工労働観光部長  永 松   薫 農林水産部長  加 藤 典 臣 土木建築部長  広 瀬 淳 三 都市計画部長  清 水   剛 監査事務局長  首 藤 康 臣 教育部長  佐 藤 雅 昭 教育部教育監  重 石 多鶴子 上下水道部長  衞 藤 亥太見 企画部次長兼市長室長  高 橋 賢 次 財政課長  吉 良 昌 昭 ───―────―────────────   議  事  日  程  第3号     令和元年9月9日午前10時開議 第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 ───―────―────────────   本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑  ◇─────────────────◇ ○副議長(宮邉和弘) これより会議を開きます。           午前10時0分開議 ○副議長(宮邉和弘) 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第3号により行います。  ◇─────────────────◇ ◎日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 ○副議長(宮邉和弘) 日程第1、去る6日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。  最初に、42番、泥谷議員。 ○42番(泥谷郁)(登壇)(拍手) おはようございます。42番、公明党の泥谷郁でございます。本日は、議場に一番乗りいたしました。やる気満々で参りましたので、執行部の答弁を期待しております。  それでは、発言通告に従いまして、一問一答方式で学校における消費者教育について質問をさせていただきます。  なお、2番目に質問を予定しておりました、学校と関係機関との連携につきましては、執行部との話し合いの中で解決をいたしましたので、取り下げをさせていただきます。  消費者教育とは、消費者被害の防止のみを目的とするのではなく、社会を消費者の立場から見詰め直し、公正かつ持続可能な社会の実現を図ろうとする、人間を育ていく教育です。  社会経験の乏しい若年成人を悪質商法から守る、改正消費者契約法が令和元年6月に施行されました。これには、2022年4月からの18歳成人を見据え、若年成人が安心して消費社会の主体者となれるよう、悪質商法に対する厳格な対処を進める必要が背景にあります。18歳成人では、高校生でも大人として扱われ、高額な契約も自分で結ぶことができます。しかし、悪質商法が、青年特有の不安感につけ込み、たくみに利用して契約を結ばせた場合等、その契約を取り消すことができるように改正をされました。  子供を含む消費者を取り巻く環境は、高度情報通信社会の進展、消費生活におけるグローバル化の進展などにより、大きく変化しています。今後、消費者問題が一層多様化、複雑化するおそれがあり、学校教育の段階から消費者教育をしっかり行っていくことが重要になってまいります。  本市における消費者教育の現状を含め、取り組みをお聞きいたします。      〔42番議員、質問席へ移動〕 ○副議長(宮邉和弘) 佐藤教育部長。 ○教育部長(佐藤雅昭)(登壇) 泥谷議員の消費者教育に関する御質問にお答えします。  消費者をめぐるさまざまな課題が指摘される中、学校教育においても、みずからの意思で消費行動を決定する力を身につけさせることは、重要であります。  現在、小学校低学年の生活科、地域の探検の学習で、公共交通機関の利用や買い物を通して、実際にお金を使う体験をしたり、中学年の算数、概数を使った計算の学習で、目的に応じ一定の金額内でどの商品を選べばよいかを考えたりしております。こうした物やお金を扱った学習を基礎として、高学年の家庭科、上手に使おう、お金と物の単元で、お金の使い方や買い物の計画を考える学習を、中学校社会科の公民的分野、消費生活と経済の単元で、みずからの消費生活や消費者としての権利について、考える学習を行っているところであります。 ○副議長(宮邉和弘) 泥谷議員。
    ○42番(泥谷郁) ありがとうございました。  次に、消費者教育を、学校教育に特化して重点的に取り組んでいる自治体はごく少数であり、今後は、幼児期から高校まで発達段階に応じて、教科等横断的に切れ目なく取り組むことが重要になってくると思われます。  本市における教科等横断的な教育についてのお考えをお聞きいたします。 ○副議長(宮邉和弘) 佐藤教育部長。 ○教育部長(佐藤雅昭) 消費生活に関するより実践的な能力の育成に当たっては、特定の教科で消費者教育を学ぶだけではなく、教科と教科の学びをつなげたり、総合的な学習の時間等との関連づけを図ったりしながら、教科等横断的な視点に立って、消費者教育に取り組むことが重要であると考えております。  こうしたことから、現在小学校では、社会科の生産や販売で学んだ仕事の工夫や流通の様子などをもとに、総合的な学習の時間において、生産や販売に携わる地域の人々の思いや願いをインタビューし、自分たちの消費生活について考えたり、中学校では、技術家庭科で学んだ売買契約の仕組みと、社会科公民的分野の市場の働きと経済とを関連させて、身近な消費生活を中心に、経済活動の意義について学習したりしているところであります。  文部科学省は、令和2年度から実施される学習指導要領において、消費者教育の充実を今日的課題の一つとして位置づけ、教科等横断的な取り組みの必要性についても示しておりますことから、今後とも、義務教育9年間を通じ、子供たち一人一人が消費者として知識を習得し、適切な行動に結びつけることができる実践的な能力の育成に、努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(宮邉和弘) 泥谷議員。 ○42番(泥谷郁) はい、ありがとうございます。  小中学校においてしっかりと消費者教育の基礎が身につきますよう、要望いたしまして私の質問を終わらせていただきます。  次の質問に入らせていただきます。本市における、動物愛護についてお聞きいたします。  平成24年の動物愛護管理法の改正は、飼い主や動物取扱業者に対して、最後まで動物の面倒を見る、終生飼養の努力義務を課したものでありました。その後、民間団体やボランティアの協力もあり、環境省の集計によると、全国で飼育放棄などで殺処分された犬と猫の総数は、法改正後5年間で4分の1まで減少しているとのことです。  家族の一員であり、人生のパートナーであるペットの保護を一層進めるため、動物虐待に対する罰則の強化や、飼い主情報を記録したマイクロチップの犬猫への装着義務化を柱とする、改正動物愛護管理法が本年6月19日に公布をされました。  装着が義務化されるマイクロチップは、直径2ミリ、長さ12ミリ程度の円筒形で、獣医師が注射器で犬や猫の体に埋め込み、記録された15桁の番号を専用の機械で読み取ると、飼い主の情報と照合できます。既に欧米で定着化しており、飼い主や事業者の責任を明確にし、捨て犬や捨て猫を防ぐ狙いがあります。また、災害時などに、はぐれた犬や猫の身元確認にも役立っております。  装着義務化は、公布から3年以内に施行され、ペットショップやブリーダーなど犬猫等販売業者に装着を義務づける一方、一般の飼い主は努力義務とのことであります。  まず、本市における飼い犬、猫へのマイクロチップの装着に向けての取り組み状況についてお聞きいたします。 ○副議長(宮邉和弘) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之) 動物の愛護及び管理に関する法律では、犬猫等動物の所有者には、その動物に所有明示をすることが努力義務となっており、具体的な方法として、首輪や名札のほか、マイクロチップが示されております。  マイクロチップは、動物の体内に一度埋め込むと、過度な痛みや負担を与えず、故障や外部からの衝撃による破損の可能性も少なく、迷子札のように脱落したり消失することはほとんどなく、データが書きかえられることもないため、半永久的に使用できる身元証明となるものです。  そうしたことから、本市では、飼い犬、飼い猫の行方不明対策として、市報やホームページにて、鑑札、迷子札に加え、マイクロチップの装着についても啓発することとし、飼い主などが多く集まる動物愛護のイベントやペット同行避難訓練の際には、マイクロチップの有効性を示した啓発パネルを掲示するなどして、市民への周知を図っております。  また、おおいた動物愛護センターにおいても、譲渡前講習会やパネル等で周知するとともに、犬猫を譲渡する際には、不妊去勢手術とあわせて、あらかじめ市においてマイクロチップを装着することでその普及促進に努めております。 ○副議長(宮邉和弘) 泥谷議員。 ○42番(泥谷郁) ありがとうございます。  ペットショップやブリーダーなど、犬猫販売業者に装着を義務づける一方、一般の飼い主は努力義務となるとのことですが、今後、犬猫等販売業者や犬猫の飼い主に対し、今後の取り組みをお聞かせください。 ○副議長(宮邉和弘) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之) 今後は、既に登録している犬猫等販売業者並びに新規の登録業者に対しても、販売の際に守るべき事項など、法改正の趣旨を速やかに周知徹底してまいります。  また、一般の飼い主に対しては、マイクロチップの装着について、市報やホームページに掲載するほか、動物愛護センターや保健所並びに動物病院、犬猫等販売業者などを通じてチラシ等を配布するとともに、おおいた動物愛護センターでの動物愛護のためのイベント、狂犬病予防注射など、さまざまな機会を捉えて周知してまいります。 ○副議長(宮邉和弘) 泥谷議員。 ○42番(泥谷郁) ありがとうございます。  私が、過日知人宅にお伺いした際に、子犬を飼い始めたという話を伺いました。そこでマイクロチップの話になったんですが、飼い主さんいわく、つけるのが非常にかわいそうであるということを言っていました。なぜかというと、今部長言われていましたように、そんなに害はなく安全であるという認識が、まだまだされてないのではないかなという印象を受けました。ぜひ、そういうこともあわせて、啓発のほうよろしくお願いしたいと思います。  次に、猫の適正飼養について質問をいたします。  本市においては、特に飼い主のいない猫や外飼い猫に関する、ふん尿被害、無責任な餌やりなどの苦情相談が多く寄せられているほか、交通事故や飼えない猫の引き取りなどにより、多くの猫が命を落としています。  また、おおいた動物愛護センターが本年2月に開所して、半年が経過しましたが、猫の引き取り頭数が想定以上に多くなっているとの報道もあり、猫の対策が重要になってきています。  平成26年8月に大分市猫の適正飼養・管理ガイドラインの策定がなされましたが、本市の現状含め取り組みについてお聞きいたします。 ○副議長(宮邉和弘) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之) 本市では、動物愛護や地域美化の推進のため、大分市猫の適正飼養・管理ガイドラインを策定し、飼い猫については、飼い主の責務と適正な飼養管理を、飼い主のいない猫については、地域の中においてグループで管理し、不妊去勢手術をすることにより、飼い主のいない猫をふやさない地域猫活動の取り組みを推進してるところです。  そうしたことから、本市に寄せられる相談、苦情の対応としましては、飼い猫については、飼い主に対して、完全に室内で飼養するほか、不妊去勢手術の実施や、最後まで責任を持って飼うことなど、お願いをしております。  また、飼い主のいない猫については、餌やりを行っている方に対して、地域猫活動に登録して活動することを促しており、登録グループに対しては、猫の不妊去勢手術費用の一部を補助しております。  なお、平成26年9月の取り組みの開始以降、登録グループは年々ふえ、平成30年度末現在で活動してるのは、66グループ、登録された猫の数は494頭となっております。 ○副議長(宮邉和弘) 泥谷議員。 ○42番(泥谷郁) 登録グループも66、登録された猫の数も494頭と、年々増加しているということでありますので、今後とも引き続き継続的に活動ができますよう、私自身も見守ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。  次に、動物愛護を推進していくために当たり、ボランティアの協力は欠かせないことから、おおいた動物愛護センターを整備するに当たり、平成28年12月に策定した基本構想においても、ボランティアの支援がうたわれております。  本年2月にセンターが開所して、約半年が経過しましたが、センターにおけるボランティアの活動状況をお聞きいたします。 ○副議長(宮邉和弘) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之) おおいた動物愛護センターにおけるボランティアは、大分県が大分県獣医師会に委託して開催しております、大分県動物愛護ボランティア養成講座を受講した方や、大分県動物愛護推進員、センターが開所する前から動物愛護ボランティア活動に積極的に取り組んでいる方に登録いただいており、8月末現在で42名の方が登録され、活動した延べ人数は448人となっております。  活動内容といたしましては、犬猫の譲渡会のサポートのほか、収容している犬猫のシャンプーやブラッシング、爪切り、犬の散歩、猫を人にならすための訓練、動物愛護イベントの運営補助など、多岐にわたっており、おおいた動物愛護センターの運営に欠かせない大きな力となっていただいております。 ○副議長(宮邉和弘) 泥谷議員。 ○42番(泥谷郁) 今部長が言われましたボランティア養成講座を受講された方、並びに、愛護ボランティアに登録された方が、現在448名になったということで、大きな存在になってることはよくわかりました。  また、今言われてなかった中でも、猫に対してミルクボランティア等の方もおられるということ伺っております。今後もボランティアの方が、継続して支援していただけますよう、体制づくりをよろしくお願いしたいと思います。  次に行きます。次に、農業行政について質問をさせていただきます。  超高齢化社会となり、第一次産業でも担い手不足は深刻になっています。農業の場合、平均年齢は67歳と高く、50歳未満の人の割合はわずか12%となっています。2015年の就業人口も210万人と、ここ20年間で半減をしています。  このため、農業分野へのICT――情報通信技術など、先端技術の導入が進められています。今後は、ドローン――小型無人機などの先端技術を活用するスマート農業が、第一次産業発展の鍵を握ると思われます。  そこで、お聞きいたします。本市においては、積極的にドローンを活用した農業が必要であると考えます。現状を含め、取り組みについてお聞きいたします。 ○副議長(宮邉和弘) 加藤農林水産部長。 ○農林水産部長(加藤典臣) 本市では、これまで、農業共済組合が所有している産業用無人ヘリコプターや、農業法人が所有している自走式噴霧スプレーヤーなどにより、広範囲にわたる水稲において、病害虫防除の省力化を図ってまいりました。  ドローンを利用して病害虫防除を行う場合は、大分県に事業者の届け出が必要になっており、県内では、17者、21台の届け出があり、本市では、木佐上地区の4ヘクタールで市内の事業者が、水稲の農薬散布を受託しています。  ドローンについては、現行、農薬の積載量が10リットルと少ないことや、飛行時間も10分程度と短いことなど、機能面においての課題や、価格も高いことから、農業者が導入に踏み込めていない状況となっています。  ドローンの活用は、省力化やコスト削減を行う上で有効な手段でありますことから、今後は、実用化に向けて実演会を開催するとともに、費用対効果を検証する中で推進してまいりたいと考えております。 ○副議長(宮邉和弘) 泥谷議員。 ○42番(泥谷郁) ありがとうございました。  散布に関しては、広範囲な面積ということで、逆に、私がこの前ちょっと視察に行かせていただいたときには、部分的に、ほんの部分的にだけ逆に、できると、そこまでもドローンの活用が進んでるということを伺いました。  なかなか費用面的なこともありますが、今後どんどん進めていっていただきたいと、要望しておきたいと思います。  次に、IoTの導入について質問をいたします。  IoTとは、インターネット・オブ・シングスの略で、物のインターネットと訳され、物がインターネットを経由して通信することを意味しております。  8月に秋田県仙北市に視察に行った折、農業のさまざまな課題を解決する手段として、センサー技術、通信技術を含むIoTを導入した、実証実験を視察させていただきました。仙北市内の3地区、角館、田沢湖、西木の方々に御協力いただき、栽培しているハウス内に農業IoT機器を設置し、温度管理の自動化等、作業の効率化や生産性の向上について実証実験を行い、効果が確認をできたということでありました。  本市においても今後、効率化、生産性向上の観点から、IoT技術を活用した農業管理に一層取り組むべきであると思われますが、お考えをお聞きいたします。 ○副議長(宮邉和弘) 加藤農林水産部長。 ○農林水産部長(加藤典臣) IoT技術の活用につきましては、昨年、県の園芸産地スマート化推進事業で、市内のイチゴ生産者4戸が、圃場の環境や栽培管理情報を見える化できるモニタリング装置を導入し、データの蓄積により品質や収量の向上を図ってるところでございます。  本年度は、稙田地区の集落営農法人が、水田の水管理を自動で行うシステムや、吉野地区のピーマン農家が、自動で施肥、かん水するシステムを導入し、実証を行ってるところでもあります。  担い手不足が懸念される中、こうした先進技術の導入は今後ますます重要になってくることから、導入効果や農家の負担も考慮しながら、推進してまいります。 ○副議長(宮邉和弘) 泥谷議員。 ○42番(泥谷郁) はい、ありがとうございます。  先ほどの私が視察行ったときには、見たのは、大分ではイチゴということでしたが、マイタケとかそういう菌の栽培も含めて、ハウス内でやれるということで、非常に効率も上がるし、生産性も上がるということを言われてました。  ただ、データがまだないために、そこまで進んでないということでありますので、今後、データをしっかり、県とも、そういう事業やられてることでありますので、連携をしっかりとられて、しっかりデータをそろえて、生産者が活用できるような取り組みをお願いしたいと思います。  以上で終わらせていただきます。 ○副議長(宮邉和弘) 次に参ります。  41番、国宗議員。 ○41番(国宗浩)(登壇)(拍手) 41番、公明党、国宗浩でございます。  それでは、早速発言通告書により、一問一答方式にて質問を行いますので、よろしくお願いいたします。  まず初めに、災害への備えと観光への活用についてお伺いいたします。  9月1日は防災の日でしたが、先日も佐賀県を中心とした地域で線状降水帯発生による豪雨災害が発生し、河川の氾濫による増水で、床上浸水や病院での200人以上の一時孤立状態など、広範囲に浸水被害が発生しました。近年発生するこのような災害は、いつ本市で発生してもおかしくない、近年の気象状況です。  さて、災害発生後の避難所の環境改善については、災害関連死を防ぎ、被災者が安心できる避難所及び被災者の健康維持に配慮する環境づくりが必要であると考えます。  そのような観点から、質問いたします。  初めに、段ボールベッドについてですが、被災者が寝起きする際の足腰の負担が軽減され、エコノミークラス症候群防止効果が期待されます。熊本地震など、各被災地でも提供されています。また、間仕切りにもなるベッドがあるだけで、プライバシー保護に大きくつながるものと考えます。  国の支援や業界団体と自治体との協定により段ボールベッドが提供されるなど、供給体制が進んでおります。本市においては、要配慮者用の備蓄としているようですが、広く一般市民にも災害発生後短時間で整備される、十分な準備体制が必要であると考えます。具体的な体制をお伺いいたします。      〔41番議員、質問席へ移動〕 ○副議長(宮邉和弘) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三)(登壇) 国宗議員の避難所における段ボールベッドの整備体制についての御質問にお答えいたします。  大分県が、熊本地震の検証を踏まえ、平成29年3月に災害時備蓄物資等に関する基本方針の見直しを行い、段ボールベッドについては、流通備蓄と現物備蓄の2分の1ずつで賄うとの方針を示したことに伴い、本市においても、これまで備蓄していた折り畳み簡易ベッド200台に加えて、要配慮者用として段ボールベッドを平成29年度に350セット購入し、現物備蓄しております。加えて、県と県内他市町村で合計3,000セット現物備蓄しており、災害時には相互に物資提供を行う体制を整えております。  また、流通備蓄につきましては、大分県が段ボール業者と災害協定を締結しており、大規模災害時には、本市においても、段ボールベッドや段ボール製間仕切りなどの提供を受けることとなっております。  なお、平成30年7月豪雨においては、国からのプッシュ型支援物資として、岡山、広島、愛媛の被災3県に、段ボールベッドや間仕切り等、7,700点が供給されたところであります。  段ボールベッドの現物備蓄につきましては、保管スペースや経年劣化による更新が必要となりますことから、今後も現在の備蓄数量は維持しながら、流通備蓄や国からのプッシュ型支援を活用することで、より多くの避難者へ段ボールベッドが提供できるよう努めてまいります。 ○副議長(宮邉和弘) 国宗議員。 ○41番(国宗浩) ありがとうございました。  段ボールベッドにつきましては、今部長言われたように、備蓄等いざとなったときに備えがあるということでございますので、一番心配されるのが、本当にいざとなったときに使えなくては意味がないと思いますので、その供給体制等もしっかりまた今後確認をしていただきたいと思います。備蓄体制や供給体制は今から少しずつ見直していくこともあろうかと思いますので、その中で、国、県等への段ボールベッドの確保をまた要望していただいて、また、一般の方にも、私が冒頭申し上げたとおり、使えるような体制をぜひ要望させていただきたいと思います。  次に、この段ボールベッドを使った、避難所運営訓練などは行われているのかお伺いいたします。 ○副議長(宮邉和弘) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三) 市が備蓄している段ボールベッドにつきましては、本市の避難所要員に対して、その設置方法についての研修を行うとともに、自主防災組織に対する貸し出しも行っており、地域の避難所運営訓練の際に、組み立て等を体験していただいているところでございます。 ○副議長(宮邉和弘) 国宗議員。 ○41番(国宗浩) はい。段ボールベッドを活用しながら避難所運営訓練をされてるということでございますが、まだまだ全体的には、貸し出しができてないところもあるのかもしれませんので、とにかくこの段ボールベッドを使っていただいた避難所運営訓練を、ぜひ市内全域でやっていただきまして、また、使ってみてこの段ボールベッドの有効性が皆さん経験していただけるような、体制もぜひお願いしたいと思います。
     次に、欧米では、避難生活で1人の死亡者も出さないという強い信念があります。日本と同様に地震大国のイタリアでは、避難所に、トイレ、キッチンカーによる食事、そしてベッドの3つを72時間以内に準備するよう、法律に明記されているようです。  このように、避難体制の環境改善、質の向上がこれからの課題であると考えますが、見解をお伺いいたします。 ○副議長(宮邉和弘) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三) 本市の指定避難所については、国の定める避難所における良好な生活環境の確保に向けた取り組み指針をもとに、避難所運営マニュアルを定めており、避難所運営に必要な食料、飲料水、トイレ等の備蓄品を整備するとともに、避難所を開設した際には、マニュアルに沿って早期に避難所の運営体制を確立し、トイレの衛生環境の維持や、配慮が必要な方のスペースを確保するなど、避難者の健康が維持されるよう、避難所の良好な環境確保と質の向上に努めることとしております。 ○副議長(宮邉和弘) 国宗議員。 ○41番(国宗浩) はい。本市におきましても、避難所の環境改善と、また質の向上を、常に考えながらやっていかれてるということでございますので、引き続きこれを見直しをやりながら、いざとなったときに皆さん方が安心して使えるような避難所体制を、よろしくお願いいたします。  続きまして、災害発生後の備蓄品についてお伺いいたします。  まず、ブルーシートの備蓄状況についてお伺いいたします。  熊本・大分地震の復旧時、由布市の被災家屋ではブルーシートが不足していましたが、本市における備蓄状態をお伺いいたします。 ○副議長(宮邉和弘) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三) 県が示しております、備蓄の基本方針における本市のブルーシートの目標備蓄数は、930枚でありますが、平成28年度にブルーシート5,000枚を購入し、備蓄しているところであります。 ○副議長(宮邉和弘) 国宗議員。 ○41番(国宗浩) 目標以上に備蓄をされてるということでございますが、では、ブルーシートの供給体制をお聞かせください。 ○副議長(宮邉和弘) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三) ブルーシートの供給につきましては、地域防災計画に基づき、避難所や各支所等において、ブルーシートが必要となる被災者へ迅速に配布できる体制を整えております。 ○副議長(宮邉和弘) 国宗議員。 ○41番(国宗浩) それでは、水の備蓄状況をお伺いいたします。 ○副議長(宮邉和弘) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三) 飲料水につきましては、2リットルのペットボトルで1万5,000本、3万リットルを現物備蓄しております。さらに、6リットルの給水袋2万枚を備蓄しており、給水車等の応急給水により12万リットルを供給することが可能となっております。 ○副議長(宮邉和弘) 国宗議員。 ○41番(国宗浩) はい。ブルーシートと水の備蓄体制は万全であるということでございましたので、続いて、災害時の市民開放井戸についてお伺いいたします。  本市のホームページによりますと、地震など大規模な災害時には、水道が使えずトイレや清掃などの生活用水が不足する事態も想定されますとのことから、市民に災害時開放していただく井戸の登録を行っており、昨年12月15日現在で356カ所の登録を行っております。  井戸を登録している方は、ボランティア精神で地域の方に災害時に使っていただこうとの崇高なお気持ちにより、登録していただいておられると思います。  登録していただいている井戸は、飲料水として利用できる井戸も多く存在していると思われますが、登録時に現地調査及び無料水質検査を行うのみで、登録者のインセンティブとして、希望者には登録後の水質検査を数年に一度程度実施し、飲料に適するのかどうか表示するなど支援をすべきであると思いますが、見解をお伺いいたします。 ○副議長(宮邉和弘) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三) 本市においては、市民や事業所などから災害時市民開放井戸の登録の申し出があった際に、現地調査を行い、生活用水として使用できるかどうか、pH値や大腸菌の有無など9項目について水質検査を行い、適格との判定がなされたものについて登録を行うこととしております。  このように災害時市民開放井戸については、飲用ではなくあくまでも災害時の生活用水として使用するものであることから、その旨を記載した掲示用標識を井戸に設置し、地域の皆様に周知しているところであります。  災害時の飲料水については、備蓄や給水車による応急給水等で、対応することといたしております。 ○副議長(宮邉和弘) 国宗議員。 ○41番(国宗浩) それでは、これまでの活用や訓練状況をお伺いいたします。 ○副議長(宮邉和弘) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三) 自主防災組織が作成する地域の防災マップに、井戸の位置を掲載していただいており、井戸水を活用したくみ上げ訓練等の実施を行っているところでございます。 ○副議長(宮邉和弘) 国宗議員。 ○41番(国宗浩) 開放井戸の登録後、登録者とどのように情報提供等のコミュニケーションやフォローアップを行ってきたのか、お伺いいたします。 ○副議長(宮邉和弘) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三) これまで、登録時のみ調査を行ってきたところでありますが、今後は、井戸の登録者に対して、定期的な現況調査や水質調査等を行いながら、コミュニケーションを図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(宮邉和弘) 国宗議員。 ○41番(国宗浩) これまで、災害時市民開放井戸の登録者には、登録後そのままになっているようですので、そのままであれば災害時に十分機能しないおそれも考えられます。登録者への情報提供や、声を聞くなど、コミュニケーションを図ることが大切であると考えます。また、登録者が不安にならないような取り組みを要望いたします。  次に、自立型ソーラースタンドの設置について提案し、質問いたします。  自立型ソーラースタンドとは、太陽光パネルからの電気でスマートフォンなどの充電が手軽にできる、ソーラー充電スタンド設備のことです。市民や旅行者が無料で利用でき、非常用電源としても活用できます。蓄電池搭載で、夜間、雨天時でも充電可能かつ、LED照明搭載で夜間照明としても活用ができ、外国人旅行者にも使用しやすいなどの利点があります。  そこで、お伺いいたします。観光客等の利便性を高めるためにも、市街地や観光地に自立型ソーラースタンドを設置してはと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○副議長(宮邉和弘) 永松商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長(永松薫) 太陽光発電を利用して、LED照明の点灯や携帯電話等の充電を行うソーラー充電設備、自立型ソーラースタンドは、現在、東京都墨田区の3つの公園、世田谷区の烏山区民センター前広場、神戸市メリケンパークなどにおいて設置されております。  本市では、昨年、大分都心まちづくり委員会が実施したおおいた光のファンタジーの期間中、ガレリア竹町ドーム広場において、商用電源によるスマートフォン用の充電スタンドが設置され、大変好評であったことから、今年度も、ラグビーワールドカップ開催に合わせて、ガレリア竹町ドーム広場等において設置されることとなっております。  スマートフォンを初めとした情報機器は、観光客等に必要不可欠なものであり、こうした充電設備は、観光客等がストレスを感じることなく快適に旅行する上で役立つものであると考えております。  自立型ソーラースタンドにつきましては、環境面でのメリットもあることから、今後、先進地の事例や費用対効果等を調査研究してまいりたいと考えております。 ○副議長(宮邉和弘) 国宗議員。 ○41番(国宗浩) ありがとうございました。  それでは、災害時の情報手段としてスマホが欠かせない時代になっておりますが、自立型ソーラースタンドを避難所近くにも設置してはと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○副議長(宮邉和弘) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三) 長期間の避難生活を余儀なくされる被災者にとって、安否確認や災害の復旧状況を確認することができる、スマートフォンなどのコミュニケーションツールは必要であり、災害時の停電の場合、充電切れにより携帯電話等が使用できない状況において、避難所もしくはその近くに充電設備が整備されることは、望ましいと考えております。  このようなことから本市といたしましても、避難所の停電対策として、発電機や自動車のバッテリーを家電製品に使えるようにする、車載インバーターによる非常用電源を確保しているところであります。  お尋ねの自立型ソーラースタンドにつきましては、非常用電源としても活用できますことから、今後、整備方法等について研究してまいりたいと考えております。 ○副議長(宮邉和弘) 国宗議員。 ○41番(国宗浩) 提案しましたこの自立型ソーラースタンドは、通常の活用と、災害時の活用の両面から効果が高いものと考えております。民間との協力なども考慮しながら導入を検討していただくことを要望いたしまして、最後の質問に移ります。  次は、大分臨海工業地帯6号地C-2地区の活用についてお伺いいたします。  この6号地は、1978年に大野川右岸に埋立地を造成する第2期計画がスタートし、日産自動車との立地協定に基づき6号地C-2地区を県が造成したものの、企業の買い取りは西側半分のみにとどまり、進出に至らないまま、長期間遊休地となっていました。その後、民間企業が所有する6号地B地区の一部とC-1地区及びC-2地区に、メガソーラーが建設され、C-2地区東側の県所有部分が遊休地のまま残り現在に至っております。そのため、今後の土地の有効活用が心配されておりました。  そこで、お伺いいたします。大分臨海工業地帯6号地C-2地区は、長年にわたり遊休地のままでしたが、県は一昨年公募型計画提案競技を実施し、フジボウ愛媛の進出が決まりました。その後、昨年11月にJA全農と売却契約を結びました。残りの土地の有効活用について、県と連携し誘致活動等を実施すべきではと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○副議長(宮邉和弘) 永松商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長(永松薫) 大分臨海工業地帯6号地C-2地区は、大分県が所有する約9万4,000平米が、工業用地として残っております。  最近の立地状況としましては、一昨年、昨年と企業の立地表明がなされたところであり、いずれにおいても、大分県と連携し、積極的な誘致活動を行った結果であると考えております。  今後の6号地C-2地区の活用については、大分県において、貨物を積んだトラックやシャーシ――荷台を輸送する、RORO船の将来的な増便に対応するため、岸壁整備やシャーシ置き場の確保といったインフラ整備の実施に向け、港湾計画の変更に着手していることから、この計画が改定されるまでの間、新たな企業の立地が保留されているところであり、今後とも県の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○副議長(宮邉和弘) 国宗議員。 ○41番(国宗浩) ありがとうございました。  この地区は、今まで長く遊休地状態が続いておりましたことから、今の答弁で、保留状態にこのままあるということでございました。本市といたしましても、この注視をされるとのことでしたので、新たな活用方法が早急に決まるように、県と連携をお願いしたいと思います。  次に、現在2者の進出が予定されておりますが、雇用等どのような効果が期待されるのか、お伺いいたします。 ○副議長(宮邉和弘) 永松商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長(永松薫) 2者の進出表明時における計画では、設備投資額約73億4,000万円、新規雇用者数約27名となっており、固定資産税や住民税などの税収増加が見込まれるほか、雇用機会の拡大、さらには、地場企業とのマッチングによるビジネスチャンスの増大も期待できるなど、地域経済の活性化に効果があると考えております。 ○副議長(宮邉和弘) 国宗議員。 ○41番(国宗浩) 新たに企業が進出することによりまして、多角的な効果があるようですので、今後の効果拡大に大いに期待し、本市においてもさらなる効果拡大への支援をお願いいたします。  次に、6号地C-2地区は、工業用地となっておりますが、港湾計画が見直しを進めてるとのことです。新たな活用も期待されるところですが、中小企業の事業主より、中小企業工業団地を求める声もお聞きしています。本市の見解をお伺いいたします。 ○副議長(宮邉和弘) 永松商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長(永松薫) これまで、大分臨海工業地帯6号地C-2地区を初め、大分流通業務団地や大分インテリジェントタウンなど、既存の工業団地への企業の誘致を進めてきたところであり、このペースで企業の立地が続くと、誘致先の用地不足が想定されます。  このため、まずは、新たな工業用地の必要性について、経済情勢や企業の立地動向を含めた調査を行い、工業団地を造成する必要が生じた場合は、適地の選定、財源確保や環境への配慮などといった課題もあるため、慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(宮邉和弘) 国宗議員。 ○41番(国宗浩) 今、このままで推移すると、用地不足が想定されるとのことでした。  企業の誘致とあわせて、既存の本市にある中小企業の中でも、新たな設備投資や事業拡大をするための用地確保が難しいなどの声もいただいております。立地動向や企業のニーズ調査等、声を聞きながら、6号地も含め新たな工業団地の必要性など検討していただくことを要望し、質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○副議長(宮邉和弘) 次に参ります。  1番、穴見議員。 ○1番(穴見憲昭)(登壇)(拍手) 1番、自由民主党の穴見憲昭です。  通告に従いまして、一問一答方式にて質問いたします。よろしくお願いいたします。  まず、大分七夕まつりについてお尋ねします。  毎年恒例となっている大分七夕まつりですが、ことしも、晴天のもと、盛大に開催されました。  市内には各地域でたくさんのお祭りがありますが、大分七夕まつりは、規模や来場者数から見て、大分で一番大きなお祭りであると認識しております。私も子供のころから毎年楽しみにしているこのお祭りですが、ことしで38回目を迎え、お祭りとしての認知度も定着しており、3日間で延べ43万人の方にお越しいただいたと聞いております。  これもひとえに、裏方で準備された実行委員会初め、多くの方々の努力のたまものであるとは感じておりますが、今後も今以上に多くの来場者、参加者が楽しんでいただけるよう取り組んでいただきたいと思い、幾つかお尋ねします。  まず、お祭りの来場者数をふやす方法の1つとして、PR、広報が挙げられると思います。市内はもとより、市外、県外にもしっかりPRし、観光客の方々にも来てもらう仕掛けが必要であると感じております。  そこで、本市が現状取り組まれてることもあわせて、本市の考えをお聞かせください。      〔1番議員、質問席へ移動〕 ○副議長(宮邉和弘) 永松商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長(永松薫)(登壇) 穴見議員の大分七夕まつりについての御質問についてお答えします。  大分七夕まつりの広報につきましては、大分市観光協会や地元メディアなどで構成される、大分市まつり振興会実行委員会の広報部会が担当しており、まず、ポスターやテレビCMデザイン、広告媒体の選定等を行っております。  あわせて、市外、県外からの来場者の増加を目的とした広報についても取り組みを進めており、近年では、インターネットの検索サイトのトップページにバナー広告を掲載し、その検索履歴等を検証してターゲット層の絞り込みを行うなど、より効果的な広報に努めております。  また、大分七夕まつり初日には、J:COM大分ケーブルテレコムにおいて全国に生中継していただいており、今年度は、大分商工会議所青年部がユーチューブにおいて府内戦紙チャンネルを開設するなど、さまざまな媒体を活用して七夕まつりを広報しております。  これまでも、来場された多くの皆様が、フェイスブックやインスタグラムなどのSNSで祭りの模様を情報発信していただいておりますが、今後は、インスタ映えするスポットを設けたり、インフルエンサーを起用するなど、大分七夕まつりの魅力がより拡散される方法を検討するとともに、大分市ロケーションオフィスによる映画等の誘致を推進し、作品の中で紹介していただくことにより、大分七夕まつりを全国の方々に知っていただけるよう、積極的な広報活動に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(宮邉和弘) 穴見議員。 ○1番(穴見憲昭) はい、ありがとうございます。  ユーチューブの府内戦紙チャンネル、御認識いただいて、非常にびっくりしました。ありがとうございます。  今後も効果的なPRというのを続けてほしいと思いますし、他都市のお祭りに関する広報なんかも研究しながら、引き続き取り組んでいただきたいというふうに思います。  次に、お祭りの内容に関して、お尋ねしたいと思います。  先ほどからありますとおり、お祭りの来場者数がふえ、盛り上がってるということは大変すばらしいと思っております。しかし一部では、内容がかわりばえしないですとか、初日と2日目の来場者数に差があるというような意見も耳にしたりします。
     また近年では、ラグビーワールドカップを控えていたため、お祭りの中でラグビーにちなんだ催しというものが多く見られましたが、御存じのとおりラグビーはことし終わってしまいますので、来年は、そのようなイベントもなかなか難しくなるのかなというふうにも感じております。  そこで、お尋ねしますが、今後お祭りを今以上に盛り上げていくためには、年度ごとに内容をしっかり振り返り、次年度に向けて協議をしていく必要があるかと思います。来年以降のお祭りをどのように企画していくのか、内容の見直し方等も含めて、見解をお聞かせください。 ○副議長(宮邉和弘) 永松商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長(永松薫) 大分七夕まつりの反省会を9月末に開催し、今年度の反省点を、大分商工会議所青年部や大分青年会議所など、各イベントの主催団体で共有するとともに、それを踏まえた次年度の企画案を、皆様から御提案していただく予定としております。  また、今年度開催されるラグビーワールドカップのレガシーを効果的に活用するとともに、来年度の七夕まつり期間中には東京オリンピックが開催されておりますことから、ポルトガルを初め、本市において事前キャンプを行う国々の食や文化に触れることができるイベントの開催を検討するなど、新たな視点で内容を見直す必要があると認識しております。  加えて、来年度から、メーン会場と隣接する祝祭の広場の活用が可能となることも含め、各イベントの内容や配置等について、主催団体から意見を聞き、十分な調整を行いながら、その方向性を導き出してまいりたいと考えております。 ○副議長(宮邉和弘) 穴見議員。 ○1番(穴見憲昭) はい、ありがとうございます。  先ほどのPRの手法とあわせて、内容に関しても、引き続き多くの方が楽しめるような内容を磨き上げていっていただきたいというふうに思います。  次に、商店街等、外部との連携についてお尋ねしたいと思います。  ことしもお祭りの際には、各商店街の飲食店等で出店を出すなど、来場者をもてなす取り組みが多く見られました。また、今の商店街には、いろんな種類の飲食店もふえ、バラエティーにも富んでおります。  そういった店舗に今後もお祭りを盛り上げる協力をしてもらうために、本市行政も、中心市街地の商店街等としっかり連携を図っていく必要があるかと考えますが、本市の見解をお聞かせください。 ○副議長(宮邉和弘) 永松商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長(永松薫) 大分七夕まつりにおいて、中心市街地の各商店街の皆様には、68年もの長きにわたり、趣向を凝らした色鮮やかな七夕飾りつけを行っていただいており、まち全体が華麗に彩られ、祭りの雰囲気が醸成されております。  また、例年、府内五番街商店街振興組合には、ふない水辺の屋台村を運営していただいており、そのほか、サンサン通り商店街振興組合においては、市の補助金も活用しながらサンサンビアストリートを開催するなど、各商店街が大分七夕まつりと連携した独自のイベントを実施していただくことで、年々祭り全体が盛り上がりを見せているところでございます。  大分七夕まつりは、会場となる48万人の広場はもとより、中心部全体のにぎわいの創出や商業振興も目的としておりますことから、今後も中心部の各商店街等との連携をさらに強化する中で、全国的にも認知度の高い祭りとなるよう、取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(宮邉和弘) 穴見議員。 ○1番(穴見憲昭) はい、ありがとうございます。  来場者数がふえて、ふえている間というのはいいと思うんですが、いつまでも自然増でずっといくとはもちろん限りませんので、今後もお祭りによる経済波及効果というものを大きくするために、今まで以上に商店街と連携、協力していただきたいなというふうに感じております。  では次に、府内戦紙についてお尋ねしたいと思います。  府内戦紙は、七夕まつり初日のメーンイベントであり、35回目を迎えた今回は、出場団体数26団体、山車が21基、トータルで約5,500名の方が参加されました。  また、昨年からは、飛び入り参加というような新しい取り組みにも挑戦し、参加する人、見る人が楽しめるイベントであります。  しかし、府内戦紙がここまで定着するには、やはり多くの方々の努力があったのは言うまでもなく、府内戦紙実行委員会や七夕まつり実行委員会、そして、参加団体の方々が、いかに安全に、そしてスムーズに運行できるかを協議してきた結果が、今に至ると感じております。  また、毎年同じように見えるかもわかりませんけれども、参加人数や出場団体が毎年ふえ、市内中心部の状況も変化する中で、年度ごとに運行方法を変更しながら行っております。  今後も、市内中心部の状況が変わってくるということが予想されますので、そのときそのときの状況を見ながら、やり方を考えていく必要があると思います。そしてそれは、主催団体であります大分商工会議所青年部、府内戦紙実行委員会に任せるというだけではなく、本市行政も、共催として、ともに協力して府内戦紙のやり方を考えていかないといけないというふうにも、感じております。  しかし、ことしの府内戦紙、振り返ってみますと、例年使用できた公有地が使えず、運行に支障が出たという話も聞きました。  府内戦紙は、大きなイベントゆえに携わる人数も多く、計画の変更はなるべくないほうがよいですし、仮に変更する場合にも、お互いの意思疎通が必要であると思われます。  そこで、お尋ねしますが、このような状況、運行に支障が出たというような状況から学習し、さまざまなパターンに対応できるよう、経験則として生かしていく必要があると思いますが、本市としてはどのようにお考えでしょうか、見解をお聞かせください。 ○副議長(宮邉和弘) 永松商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長(永松薫) 大分七夕まつりにおける府内戦紙は、祭り初日の核をなす催しでありますことから、安全かつ勇壮な運行がなされるよう、庁内横断的な連携を図りつつ、主催団体の大分商工会議所青年部とも、綿密な情報共有を図ることが必要であると考えております。  大分七夕まつりは、本市最大のビッグイベントであり、その運営に当たっては、天候の急変などの不測の事態にも臨機応変に対応していくことが肝要であるとともに、この祭りに携わる多くの方々との迅速な情報共有も極めて重要であります。  また、市有地を含め、会場の使用スペースに制限等が生じた場合には、各イベントの運営に支障を来すことから、そのような情報の収集及び集約をさらに徹底した上で、迅速かつ漏れなく、その情報共有に努めてまいります。  今後とも、大分商工会議所青年部を初め、関係団体の皆様との連携をさらに密にし、しっかりとした協力体制のもとで、大分七夕まつりを、よりすばらしい祭りへと発展させてまいりたいと考えております。 ○副議長(宮邉和弘) 穴見議員。 ○1番(穴見憲昭) はい。庁内の連携、そして情報の共有ということが御答弁あったかと思いますが、今回、ちょっと具体的な話をさせていただきますと、本番の少し前になって、城址公園のトイレの整備のために、使用できない部分が発覚したということがありましたり、城址公園の西門のところでは、掘削作業のために、そこを使用するのであれば、そこを通るのであれば、養生をしなければならないといったような状況があったと聞いております。  本番の少し前にそれを主催団体に伝えられ、そこから何千人といる参加者に伝えるまでにはやはり、それ相応の時間がかかると思います。そういった事態があったことで、やはり一番困ったことは、急な変更を要された参加者の皆様だったのではないかなというふうに思います。  繰り返しになりますけれども、城址公園やほかの公有地が、その整備の関係で使えないということは、仕方ない、やむなしだと思っております。しかし、その使えないということが問題なのではなく、それを伝えるのが遅くなり、その後の対応が後手後手になったということが、問題ではないかというふうに感じております。  ちょっと話はそれますけれども、本市は城址公園整備活用基本計画というものも策定されておりますし、今後、城址公園をどういうふうに整備していくかということは、ある程度事前にわかってるのじゃないかなというふうにも思います。  また、もう一つ余談ですけれども、昨年12月の第4回定例会にて、私がトイレのオストメイト対応の整備に関する質問をした際に、今後の整備予定箇所として、御答弁の中に、城址公園というものが入っておりました。ですので、最低でもその時点で、城址公園のトイレの整備というのは決まっていたというふうに思います。もちろん、その時点で時期まで決まっていたかどうかわかりませんけれども。  そこで、ちょっと1点再質問させていただきたいんですが、今回、このような情報の伝達というのが後手後手になってしまったのは、やはりその部局間での情報共有、連携がしっかりと図られてなかったことに問題があるのではないかと感じてしまうのですが、見解はいかがでしょうか。 ○副議長(宮邉和弘) 永松商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長(永松薫) 城址公園のトイレにつきましては、確かに、議員御指摘のとおり、整備をする方向性というのは決まっておりまして、ただその場所について、具体的に決まることについて、ちょっと庁内の連携について、不足があったんじゃないかというふうには考えております。  そういったことも含めまして、来年度以降については、関係する課とかに照会を出すなど、具体的な連携を深めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(宮邉和弘) 穴見議員。 ○1番(穴見憲昭) はい、ありがとうございます。  もちろん、主催団体の方々も、やっぱりこういう教訓、こういうことが今後起こり得るということで、教訓としていろんなパターンを検討するというようなこともおっしゃってましたが、やはり、35回やられる中で、去年使えてた場所がことしも使えるのではないかという前提に、話、会議を進めていくというのはある程度仕方ないのかなというふうに思いますので、やはり変更してもらう、場所が使えないところがあって運行方法をちょっと変えてもらうというときには、早目に伝えていただくというような配慮を、お願いしたいというふうに思います。  次に、今の質問とも関連するんですが、来年の府内戦紙においての城址公園についてお聞きしたいと思います。  毎年府内戦紙は、本番前に出陣式というものを城址公園で行っております。そこには、参加者全員とは言わないものの、約4,000人から5,000人ほど集まり、本番前の士気を高めるというような意味で出陣式を行っています。  また、城址公園には、府内戦紙開始までの実行委員会の本部を設置しているというような場所でもあります。  しかし来年は、城址公園が文化財調査のために一部使用できないという話も聞いており、その予定範囲を聞く限りでは、これは個人的にですけれども、恐らく城址公園での出陣式は難しいだろうなというふうに予想しております。  先ほどからありますとおり、城址公園が使えないということは非常に残念ではあるんですが、その整備の都合であれば、それはやむなし、仕方ないと思います。それを踏まえ、主催団体である府内戦紙実行委員会も、かわりになる場所を探している、検討しているということも聞いております。  ただ、先ほども申し上げたとおり、本市も協力して祭り、府内戦紙というイベントをつくっていくという体制から、やはり城址公園が使えませんということで終わりではなく、主催団体とともに代替案を考える必要があるかと思います。  そこで、お尋ねします。来年の府内戦紙における城址公園の代替場所に関して、本市はどのようにお考えでしょうか、見解をお聞かせください。 ○副議長(宮邉和弘) 永松商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長(永松薫) 府内戦紙の出陣式につきましては、来年度から、城址公園の一部が文化財発掘調査により使用できなくなる可能性があることや、一方で、新たに祝祭の広場が使用できるようになるなど、これまでにない状況が見込まれますことから、運行計画全体を見直す必要があります。  そうしたことから、今月末に行う大分市まつり振興会反省会終了後、出陣式の代替場所の確保について、大分商工会議所青年部を初め、関係団体とも早急に検討を開始し、十分な調整を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長(宮邉和弘) 穴見議員。 ○1番(穴見憲昭) はい。1点確認させてください。今、会議等行って調整していくというようなことがありましたが、部長もおっしゃったように、もしかすると大幅な運行の変更をしなければならないという可能性もありますので、その会議の頻度というか、だいぶ、個人的にはですけれども、早い段階で前倒しで会議をしていく必要があるのではないかなというふうにも感じておりますが、その会議を行う、例年会議を行ってると思うんですけれども、例えば特に、来年に向けてはふやすとか、そういった会議の頻度を変えていくというようなお考えは、ありますでしょうか。 ○副議長(宮邉和弘) 永松商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長(永松薫) 当然、全体の反省会終了後、各部会等で会議の具体的な検討項目等は分かれると思いますので、府内戦紙につきましては、主催団体である大分商工会議所青年部と、全員でなくても、役員等々との協議については、数を重ねて方向性を導いていくことが肝要だというふうに考えております。 ○副議長(宮邉和弘) 穴見議員。 ○1番(穴見憲昭) はい、ありがとうございます。  来年に向けて、主催団体ももう既に検討開始されてると聞いてますし、やはり、大きく変わるのであれば会議の頻度をふやさざるを得なくなる可能性もありますので、早い段階で協議を進めていただければなというふうにも感じております。  そしてまた、城址公園のかわりということになると、かなりの敷地が必要でもありますし、市の公有地以外の場所、例えば県の所有地ですとか民間の所有地も含めて、検討が必要になってくるかと思いますし、もしその可能性が出てくるのであれば、やはりその間に交渉というようなことも必要になってくると思いますので、余裕を持った協議をしていただきたいと思います。  そしてまた、先ほどの御答弁にあったとおり、祝祭の広場、先日完成式典に私も参加させていただきましたけれども、非常に立派な公園が――公園というか広場ができたというふうに思っております。そこもあわせて、来年のお祭り、府内戦紙含め来年の七夕まつりに、生かしていただきたいなということを要望しておきます。  そして、次の項目に移りたいと思います。  次の質問です。文化芸術の振興について幾つか質問いたします。  まず、本市が置かれている現在の状況について、事例を踏まえながらお尋ねしたいと思います。  昨年行われました国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭は、本市におきましても、全国各地から多くの参加者、来場者の皆様をお迎えし、大きなにぎわいの中で大成功をおさめたとお聞きしております。恐らく、本市の文化芸術の振興に対しても、大きな影響を与えてくれたのではないかというふうに想像しております。  そして、早いもので、あれからもう約1年がたとうとしております。  そこで、お尋ねします。このイベントを通して、本市が得られた効果やその後につながっている点を含め、レガシーとしてどのようなものが生かされているか、現状についてお聞かせください。 ○副議長(宮邉和弘) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁) 国民文化祭、障害者芸術・文化祭開催後の現状でございますが、昨年の秋、51日間にわたって県下で開催された文化祭では、出演者やボランティアとして多くの市民が参画したほか、留学生によるイベントの開催、そして、外国人ゲストの招聘などにより、みんなでつくり上げ、盛り上げる、市民の底力を発揮することができました。  また、歴史や伝統文化を題材とした催事を通じて、改めて歴史に興味を持ち、郷土への愛着を深めることができました。  さらに、異分野アーティストによる合同展示や、伝統芸能と現代アートとの融合など、異分野のコラボレーションを積極的に取り入れることで、新たな発見や出会いが生まれるとともに、市民ミュージカル等では、若い世代の参加が顕著であったことから、次なる時代を担う人材の育成に向けた契機となることもできたところでございます。  障害者芸術・文化祭におきましても、障害のある人とない人が同じ舞台に立つなど、相互理解が進んだことや、障害者福祉サービス事業所による拠点施設の運営や、障害者アート作品展の開催等、障害者の社会参加が大きく前進した文化祭となりました。  今後も、このような効果を引き継いでいくことが大切であり、確実にレガシーとして残すべく、多様な文化芸術の振興に積極的に取り組んでまいります。 ○副議長(宮邉和弘) 穴見議員。 ○1番(穴見憲昭) はい、ありがとうございます。  1点確認させてください。今、いろいろと本市における文化芸術に対する機運が高まった、意識が高まったというような話を聞いて、うれしくは思うんですけれども、国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭において、好評だったイベントってたくさんあると思うんですけれども、そういったイベントを、今後大分市の何かしらの行事で定期的に開催していこうというような計画等は、今現在でもう決まってますでしょうか、それともまだ未定でしょうか。 ○副議長(宮邉和弘) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁) 基本的には、既存事業の継続開催が国文祭等のレガシーとして、引き継がれるという考えを持っております。例えば、回遊劇場が、今度新たに、9月20日から11月2日にかけて行われることになっておりますので、そういったことを引き継ぐことがレガシーであるというふうに思っております。 ○副議長(宮邉和弘) 穴見議員。 ○1番(穴見憲昭) はい、ありがとうございます。  ぜひ積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。  もう一つ、事例を挙げながら現状についてお尋ねしたいと思いますが、創造都市ネットワーク日本という組織があります。この組織は、創造都市に関するあらゆる情報、知見、交流のハブ機能を担う、プラットホーム的な役割を果たしていると伺っております。これには全国111の自治体が参加しており、本市もその一つと聞いております。  そこで、お尋ねしますが、本市がこの創造都市ネットワーク日本へ参加され、どのような活動をされているか、利点も含めて現状をお聞かせください。 ○副議長(宮邉和弘) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁) 創造都市ネットワーク日本についてでございますが、創造都市とは、地域の歴史に育まれ磨き上げられてきた文化芸術を土台に、その創造性を生かして、教育や福祉、まちづくりや産業経済などの幅広い分野との連携や波及効果を視野に入れた、文化芸術振興施策が展開される都市とされております。  本市といたしましては、創造都市ネットワーク日本に参加することで、先進地の情報や知見、経験をまちづくりに生かすことが期待できますことから、平成26年8月に創造都市ネットワーク日本へ加盟したところでございます。  こうした中、平成30年度からは幹事団体に就任し、年3回の幹事団体会議を通して、幹事団体相互の人的ネットワークの構築を図るとともに、政策セミナーやワークショップ等へ積極的に参加し、文化芸術の振興に関する情報交流を行っております。 ○副議長(宮邉和弘) 穴見議員。 ○1番(穴見憲昭) はい、ありがとうございます。  では次に、大分市文化・芸術振興計画についてお尋ねしたいと思います。  国では、文化芸術に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図り、心豊かな国民生活及び活力ある社会の実現に貢献することを目的に、文化芸術基本法というものを制定されております。その中に、地方公共団体の責務として、地方公共団体は、基本理念にのっとり、文化芸術に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとあります。  それを踏まえ、本市では、平成26年から6年計画で、大分市文化・芸術振興計画「2020わくわく大分 文化・芸術ゆめプラン」という計画を策定され、この計画をもとに、多彩で多様な文化芸術の振興を図っているというふうにも伺っております。ことしで計画策定から5年目に入り、来年度末には第1次計画の期間終了を迎えます。  そこで、お尋ねします。この計画策定から今日まで、この計画をもとに多くの取り組みがあったかと思いますが、得られた成果などをお聞かせください。 ○副議長(宮邉和弘) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁) 大分市文化・芸術振興計画の成果でございますが、本計画は、市政運営の最上位計画である大分市総合計画に掲げる基本的な政策の実現に向け、文化芸術振興の方針や方向性を、関係する各種個別計画との整合性を図りながら取りまとめたものであり、これまで本計画にのっとり各種事業に取り組んでまいりました。  これらの取り組みによる主な成果といたしましては、おおいた夢色音楽プロジェクトの推進では、中心市街地に設置した延べ30カ所以上のストリートステージで、市内外から集まった約1,000人のミュージシャンが演奏を繰り広げる、おおいた夢色音楽祭の開催や、コンサートホールを飛び出し、大分市の美しい景色や歴史等が感じられる場所で気軽に音楽に親しんでいただく、どこでもコンサートの開催など、道行く人が心和むような、年間を通して音楽があふれる、音楽のまち大分を実現することができました。
     また、人口減少と少子高齢化が進む周辺地域へアーティストを呼び込む、アートレジオン推進事業では、現在、旧大志生木小学校で6人のアーティストがアトリエを構え、地域の人々と協力してワークショップや旧小学校の歴史展、地元産品の販売等を行う、大志生木こどもアート学校を開催することで、文化芸術の振興だけでなく、地域の活性化を図ることができました。  このように、身近で気軽に文化芸術に親しみ、触れ合える環境づくりに努めたことにより、文化・芸術振興計画に掲げる「したしむ」「はぐくむ」「ささえる」「つなぐ」の4つの施策の具現化に、大きく貢献することができたものと考えております。 ○副議長(宮邉和弘) 穴見議員。 ○1番(穴見憲昭) はい、ありがとうございます。  前の質問を通して、本市の現状から、今、計画の成果と聞く中で、文化芸術の振興が図れてるなと感じる部分と、そしてまだこれからもうちょっと頑張ってほしいなと感じる部分と、個人的にはいろんな印象抱いたわけでありますが、それを踏まえて、今後の方向性として、幾つかお尋ねしたいと思います。  まず、今の質問で触れました、大分市文化・芸術振興計画「2020わくわく大分 文化・芸術ゆめプラン」でありますけれども、来年度末をもって計画の終了期間を迎えることから、この計画の第2次計画の準備に入り、検討委員会なども設置されるというふうに伺っております。  また、先ほど触れました文化芸術基本法が、平成29年に一部改正され、文化芸術の固有の意義と価値を尊重しつつ、文化芸術そのものにとどまらず、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業その他の関連分野における施策を、本法の範囲に取り込むとなっております。  そこで、お尋ねしますが、これまで培った成果を生かし、さらに、国全体や本市の状況の変化等も鑑みながら、第2次の計画はどのような観点で策定しようとお考えでしょうか、見解をお聞かせください。 ○副議長(宮邉和弘) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁) 第2次計画についてでございますが、文化芸術基本法の一部改正の趣旨を踏まえ、現在策定中の大分市総合計画などとの整合性を図りながら、検討を進めてまいりたいと考えております。  先月には、日ごろより文化芸術活動に取り組まれている有識者で構成された策定委員会を立ち上げたところであり、委員からは、観光、産業等との連携や、誰もが参加できる環境の整備の必要性、文化芸術がもたらす人間形成への役割、重要性などについて、御意見をいただいたところでございます。  今後といたしましては、市民ニーズ等を把握するため、ことし12月に、市民3,000人に加え、文化芸術団体や留学生を含む学生等を対象とした、アンケート調査を行い、第2次計画策定の基礎資料とすることといたしております。  来年度末の計画策定に向け、随時策定委員会を開催するほか、パブリックコメントを通して、市民の意見を反映した計画となるよう取り組んでまいります。 ○副議長(宮邉和弘) 穴見議員。 ○1番(穴見憲昭) はい。では次に、庁内の連携についてお聞きしたいと思います。  文化芸術基本法ですが、先ほど申し上げたとおり一部改正されました。改正の中で、文化芸術に関する施策の総合的、一体的かつ効果的な推進を図るため、文化推進会議というものを設け、文部科学省、内閣府、総務省、外務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、その他の関係行政機関相互の連絡調整を行うものとするという項目があります。  確かに、文化芸術というものは、いろんな分野にかかわる、携わるものであるため、施策の推進を図ろうとする際に、横の連携というものは必要不可欠なのかなというふうにも考えられます。  そこで、お尋ねします。本市も文化芸術の振興を目指すために、庁内の部局を超えた連携、取り組みを強化していく必要があると考えますが、見解をお聞かせください。 ○副議長(宮邉和弘) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁) 庁内での連携についてでございますが、文化芸術を生かしたまちづくりを進めるに当たっては、内容が多岐にわたることから、庁内の連携は不可欠でございます。このため、平成28年4月に、大分市文化・芸術まちづくり庁内検討会議を設置いたしております。  本会議は、文化国際課長、市民協働推進課長、商工労政課長など、17の関係課長で組織し、文化芸術を生かしたまちづくりに係る庁内の横断的な施策に関することや、各課の情報共有及び連絡調整に関することについて、年2回程度協議を行っております。  引き続き、本会議において、庁内の横断的な施策についての検討や、庁内各課の行うイベント情報の共有、イベント間でのコラボレーションの検討などを行い、さらなる文化芸術を生かしたまちづくりの推進に努めてまいります。 ○副議長(宮邉和弘) 穴見議員。 ○1番(穴見憲昭) はい、ありがとうございます。  庁内検討会議というのが非常に有意義な会議になっていろんな意見交換をされ、先ほど部長がおっしゃったようなコラボレーション等も、積極的に図っていただきたいなというふうに思います。  次に、庁内だけでなく、県との連携についてもお尋ねしたいと思います。  本市も、J:COMホルトホール大分を初め幾つか文化施設がありますが、同様に、県もさまざまな施設を所有しております。さらにことし11月には、公益財団法人大分県芸術文化スポーツ振興財団内に、仮称おおいた障害者芸術文化センターというものを設置するということもお伺いしております。  また、そういった施設だけではなく、学校ですとか振興財団なども存在し、本市も連携をしながら行っている行事等も多々あるかというふうに思います。  本市もさらなる文化芸術の振興を図るために、今後も、今以上に、県としっかり連携していかなければならないというふうにも感じておりますが、今後の方向性、見解をお聞かせください。 ○副議長(宮邉和弘) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁) 県との連携についてでございますが、これまでも機会あるごとに県が主催する担当課長会議等を通して、連携を図ってきたところでございます。  昨年開催された国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭でも、準備段階から3年間連携を重ねてまいりました。  また、OASISひろば21の開館20周年を記念し、iichikoグランシアタで開催されたNHKのど自慢では、本市も運営にかかわることで大分市の観光名所を広くPRすることができるなど、県との連携による新たな文化振興、活性化が図られたところでございます。  さらに、別府アルゲリッチ音楽祭では、主催する公益財団法人アルゲリッチ芸術振興財団に評議員、理事として運営等に参画し、大分県、別府市とともに主催者として名を連ねることにより、本音楽祭の国際的な知名度を生かして、本市が西洋音楽発祥の地であることを国内外に向けて、積極的に情報発信を行うことができております。  このように、今後も文化芸術の振興が効果的に実施されるよう、県と互いに連携を強化し、協働を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(宮邉和弘) 穴見議員。 ○1番(穴見憲昭) はい、ありがとうございます。  今、幾つかの質問を通して、今後の方向性、取り組み、考え方、そして、連携等々、お伺いしたわけなんですが、それを踏まえまして、結論といいますか、条例制定についてお尋ねしたいと思います。  先ほどからありますとおり、本市には文化・芸術振興計画という計画はありますが、それに関する条例というものは定められておりません。  大分県には、この文化芸術に関する振興条例があります。また、ほかの自治体を見ましても、都道府県で31、政令指定都市で7市、中核市で17市、また、それ以外の市区町村でも多くの自治体が、この文化芸術の振興に関する条例というものを制定されてるところが多くあります。  そこで、お尋ねしますが、本市が今後、この条例制定に関する検討を進めていく必要もあるかと感じますが、本市の考えをお聞かせください。 ○副議長(宮邉和弘) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁) 条例制定は、文化芸術行政を安定的に遂行する上で有効な手段であると認識しております。  しかしながら、文化芸術の振興は、行政が主体として行うものではなく、市民が主体となって行うものであり、条例の内容もそのような趣旨に沿ったものになると考えております。  したがいまして、条例制定につきましては、その効果が最大となるよう、市民の間での文化芸術活動振興に対する機運の盛り上がりを見きわめながら、その内容や制定時期について、市民の皆様と慎重な議論を重ねてまいりたいと考えております。 ○副議長(宮邉和弘) 穴見議員。 ○1番(穴見憲昭) はい、ありがとうございます。  今すぐにその条例制定をというのは、なかなか難しいのかなという感じはしますけれども、先ほど、今部長、機運の盛り上がりということもありましたが、冒頭の質問でも申し上げたとおり、国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭を終えて1年たとうというような時期で、検討するにはちょうどいい時期ではないかなと個人的には思っております。  条例制定することに対して確かにメリット・デメリットあると思うんですが、やはりそこも含めて、一度その協議の場に上げるといいますか、話し合わないことには話、進んでいかないと思いますので、聞いたところ、今までもそういった協議する場は特に、設けられてなかったというような話も聞きました。ですので、これを1つのタイミングとして、今後協議していっていただければなということを要望いたしまして、私の質問の全てを終わります。ありがとうございました。 ○副議長(宮邉和弘) 次に参ります。  20番、岩崎議員。 ○20番(岩崎貴博)(登壇)(拍手) 20番、日本共産党、岩崎貴博でございます。  早速、教育行政について質問をさせていただきます。  働き方改革推進計画の評価について質問をいたします。  大分市は、平成28年度に、文部科学省が実施した教員勤務実態調査の結果、教員の時間外労働が月80時間超である割合が小学校で約3割、中学校で約6割という異常な状況を、看過できない勤務実態であるとし働き方改革推進計画を策定し、その改善を進めております。  多忙で人が集まらないと言われる飲食業ですら3割を切っている中、この割合は異常というか、緊急事態と言っても過言ではありません。  具体的な取り組みとして、学校徴収金の徴収、管理の効率化、銀行振替や、部活動のあり方の見直し、勤務実態の正確な把握のためのタイムレコーダー導入など、12項目の具体的な取り組みを進めております。  そして、そのタイムレコーダーのデータを見せていただきました。残念なことに、過労死ラインとされる残業月80時間以上の先生方が、いまだ報告されている、それも毎月報告されている、おおよそ100名を超えてるというものでありました。  働き方改革推進計画により改善された部分もおありかと思いますが、現場の先生方はどのような感想お持ちか、可能な限り聞き取りをさせていただきました。  市の働き方改革推進計画は、職場内の意識改革など一定進んだ、変化したものもある。しかし、子供にかかわる業務の膨大さに追われているのに、そこにメスが入らないと、異常な実態はなくならないとして、教員配置の充実を求める声をいただきました。さらに、早く帰れと言われても、仕事量はそのまま、抜本的な改善にはなっていない。効率的にと言われるが、既にできることはやっているとおっしゃる方もいらっしゃいました。  働き方改革の推進に対し、不十分さを訴える現場の声があります。それらを踏まえ、質問いたします。タイムレコーダー実施から見えてくる現状、異常な時間外労働が依然解消されていないことを踏まえ、働き方改革推進計画についての評価、どのようにされているのかお答えください。      〔20番議員、質問席へ移動〕 ○副議長(宮邉和弘) 重石教育部教育監。 ○教育部教育監(重石多鶴子)(登壇) 岩崎議員の教育行政に関する御質問にお答えいたします。  本市教育委員会では、大分市立学校における働き方改革推進計画に基づき、教職員出退勤管理システムの導入、月2回の全市一斉定時退勤日や学校閉庁日の設定、部活動指導員の配置や部活動休養日の設定、教員の事務補助を行うスクールサポートスタッフの配置や、勤務時間外の電話対応の見直しを図るなど、教職員の長時間勤務の是正に向けた取り組みを進めているところでございます。  本計画の評価につきましては、毎年度実施する教育に関する事務の管理及び執行の状況についての点検及び評価において、学識経験者の知見を活用する中、本計画に掲げる評価指標や取り組み状況などの成果を検証することとしており、評価指標のうち、長時間勤務の是正においては、教職員の1月当たりの超過勤務時間が、2カ月から6カ月平均で80時間を超えないようにすることを2020年度の目標として設定し、おおむね計画どおりに進んでいるところでございます。  また、点検、評価に当たりましては、学識経験者から、評価結果の改善は、教育行政機関としての大分市教育委員会が、全体的視点から取り組むべき事項であり、今後の取り組みを展開するための方策が重要などの御意見をいただいたところでございます。  本市教育委員会といたしましては、服務監督権者として、教職員の勤務時間管理を徹底し、本計画に掲げる取り組みを引き続き継続する中で、教職員の負担軽減を図り、子供たちに対して効果的な教育活動ができるよう、学校における働き方改革を推進してまいりたいと考えております。 ○副議長(宮邉和弘) 岩崎議員。 ○20番(岩崎貴博) はい、御答弁いただきました。  まず、されていることを御紹介いただいた上で、長時間労働の問題につきましては、平均値をクリアしているということの御見解をいただきました。  私は以前、事務職で働いていた際に、長時間労働私も経験したことがありまして、そのときも80時間近く時間外労働した経験があります。その中で、やはりそういったことが1月でもあると、業務の効率ががくっと減る、特に日中、午後なんかなかなか進んでいかないと、業務が進まない、それぐらい支障が出るのを、私は経験則として認識をしております。  そういった見地から、80時間超が1月でも発生すること、このこと自体に私は、改善をしていくべきだと、そのように考えております。80時間超が発生する、このことについて、どのような分析、最大の原因といいますか、どのような分析をされているのか、お聞かせください。 ○副議長(宮邉和弘) 重石教育部教育監。 ○教育部教育監(重石多鶴子) 議員御指摘のとおり、1月でも80時間を超える時間外勤務ということになりますと、非常な負担があるということは認識しております。  これらの時間超過勤務が生じている背景におきましては、今さまざまな検討行っているところでございますが、業務の改善の工夫により、改善されるといいますか、ものもあれば、例えば、スクールサポートスタッフ等の活用をさらに進めるということで、改善されるというふうに思っております。 ○副議長(宮邉和弘) 岩崎議員。 ○20番(岩崎貴博) はい。ここの部分の分析が、この推進計画の中にはもっと、反映されていかないといけないと私は考えております。  厚生労働省が調査しました、2018年10月30日、過労死白書というものがございます。それについて、過重労働防止に必要な取り組みはということで、教職員の方々がどのような回答されたか、紹介しますと、14項目質問があって、この中で、必要な取り組みは何ですかと先生方に質問されました。そういった中で、下のほうですね、14番目には、職務範囲の明確化や、事務職員の増員であるとか、ICT公務支援システムの導入であるとかが下位のほうに出ておりますが、圧倒的な先生方は、過重労働防止には、教員の増員をしてほしいという声が圧倒的に出ております。  この働き方改革推進計画の、この長時間労働の問題の中で、私もこれ何度も読むんですが、教員をふやすということについての明確な、取り組みであるとか、それがないように見受けられます。その辺について、私はもっと踏み込んで議論をすべきではないかと考えておりますので、それについては引き続き議論を行っていただきたいというふうに考えております。  そして、この過重労働の問題でいきますと、私は、80時間超の残業がまだ依然として残っている、先ほども100人を超える方々が毎月平均して出ていると、そのようなことを紹介いたしましたが、ゼロの月がない。  健康問題について、これ以上事態を悪化させないためには、明確な目標、指針が必要ではないかと考えます。民間では、労働基準法の改正により、超過勤務命令の上限に関する措置がなされ、これは月45時間、年間365時間の上限設定でありますが、本年4月から施行されております。  質問いたします。教職員の時間外勤務についても上限を設定すべきではないでしょうか。見解をお聞かせください。 ○副議長(宮邉和弘) 重石教育部教育監。 ○教育部教育監(重石多鶴子) 時間外勤務時間の上限設定につきましては、教職員の長時間勤務を是正するためにも、重要なことであると考えております。  文部科学省が策定した公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインにおいては、原則、1日7時間45分を超える勤務が、1カ月では45時間、1年間では360時間を超えないようにすることが示されており、その実効性を担保する取り組みを各教育委員会が進める必要があります。  本市教育委員会といたしましては、本ガイドラインをもとに、本市における勤務時間の上限に関するガイドラインを、年度内に作成することとしております。 ○副議長(宮邉和弘) 岩崎議員。 ○20番(岩崎貴博) はい。その上限を設置をした上で、今以上に、過重労働の削減を進めていただきたいということを要望したいと思います。  それでは、労働安全衛生委員会について質問をいたします。  労働安全衛生委員会とは、労働安全衛生法において定められている、労働者の意見を、事業者の行う安全衛生に関する措置に反映させる制度であります。事業者は、委員会を毎月1回以上開催するようにしなければならず、委員会の議事で重要なものに係る記録を作成し、これを3年間保持、保存しなければならないとされています。これは民間企業も、今回取り上げております学校関係も同様であります。さらに、事業者、今回でいえば学校は、委員会の開催の都度、遅滞なく委員会における議事の概要を、労働者、教職員に周知させなければならないともされております。  私はこの労働安全衛生委員会を、働き方改革の中にもっと位置づけるべきではないかと、そういう思いから質問させていただきます。  労働安全衛生の管理体制の整備のために、文科省は指針を整備し、その遵守を要請しておりますし、働き方改革推進計画でもこの労安の視点がもっと大事、そして、実際異常な労働実態を解消する力に、ならなければならないと思います。  そこで、質問いたします。大分市内小中学校における労働安全衛生委員会では、教職員が50名以上の学校では産業医がその委員のメンバーに入っていることとなっていますが、教職員の働き方改革推進計画について、産業医からの提言、見解はどのようなものがされてるでしょうか、お聞かせください。 ○副議長(宮邉和弘) 重石教育部教育監。 ○教育部教育監(重石多鶴子) 本市教育委員会では、労働安全衛生法第18条及び労働安全衛生法施行令第9条の規定により、教職員数が50人以上の学校7校では、校長、衛生管理者、産業医等で構成する、衛生委員会を設置しております。  当該校においては、定期的に衛生委員会を開催し、教職員の働き方や健康の保持増進に関する問題等、各学校の実情に応じた課題とその改善策について、審議しているところであります。  現在各学校は、平成30年2月に本市教育委員会が策定した、大分市立学校における働き方改革推進計画に基づき、時間外勤務の縮減等に取り組んでおりますが、当該校では、産業医からこうした取り組みに対し、業務が多忙化している職員へのサポート体制の構築や、仕事のコントロールが大切であること、教職員が気軽に相談できる体制を整備することなどの意見が出されております。  本市教育委員会といたしましても、今後とも、衛生委員会で出された産業医の意見を尊重し、真摯に受けとめ、他校への指導や本市の働き方改革の取り組みにも生かしてまいりたいと考えております。 ○副議長(宮邉和弘) 岩崎議員。
    ○20番(岩崎貴博) はい。この質問では私は、この衛生委員会、産業医の先生方の見解が、その推進計画の中にきちっとリンクされているのか、そのことを明確にしたいというふうに考えております。そして、今の御答弁の中では、ある程度反映させていくと――ある程度というか反映させていくということの答弁がなされて、安心しているところではあります。  そこで、より反映させていくために、提言とあわせて質問もさせていただきたいと思います。  より正確に、この衛生委員会での議論、そして産業医の先生の見解が反映させていくためには、労使――教職員の方々の声も、きちっとダイレクトに伝わっていかなければならないというふうに考えております。  職員の声がもっとダイレクトに、働き方改革推進計画を進めていく中で反映されていくように、労働組合であるとか、教職員の代表者が、職員団体の代表者がきちっとこの会議に入って発言ができるように、これを進めていっていただくように提言をしていきたいと思いますが、質問としましては、労働安全衛生委員会の議論の結果が、現状、一人一人に周知をされているかどうかについてお聞かせをください。 ○副議長(宮邉和弘) 重石教育部教育監。 ○教育部教育監(重石多鶴子) 衛生委員会において出された産業医の意見は、教頭、養護教諭から成る衛生管理者を通じて、全教職員に報告しているところであります。  また、衛生委員会で審議された今後の改善策については、課題解決に向け、校長や衛生管理者等がそれぞれの役割に応じた取り組みを明確に示すなど、改善に努めているところであり、各学校における働き方改革の推進だけでなく、教職員の健康の保持増進や健康障害の防止にもつながっているものと考えているところでございます。 ○副議長(宮邉和弘) 岩崎議員。 ○20番(岩崎貴博) はい。私の提言も含めて今以上に、この産業医の先生であるとか、労安の委員会での中の議論が、反映されていくことを強く要望させていただきたいというふうに思います。  教職員の確保の問題について質問をさせていただきます。  教員が足りなくて、産休、育休や病気休職の代替教員が見つからない、年度初めから担任がいない、教育に穴があくという事態が全国で恒常化し、子供たちが犠牲になっています。いわゆる教育権の侵害、大変な問題であります。  県教委からいただいた資料によりますと、大分市でも、5月末時点での複数の小中学校で臨時講師が未配置だったのが、9月現在も一部存在している。代替教員が確保できておりません。  市教育委員会として、この問題、どう解決していこうと考えてるのかお聞かせください。 ○副議長(宮邉和弘) 重石教育部教育監。 ○教育部教育監(重石多鶴子) 本市の小中学校、義務教育学校における教員の配置状況につきましては、本来配置されるべき定数以外に、指導方法工夫改善などの加配教員が、現時点においても未配置となっている学校がございます。こうした教員が未配置の学校においては、校内のほかの教員が兼務して授業等を代行するなど、学校運営に支障が生じていると認識しております。  近年、正規職員の大量退職と大量採用の時代を迎え、臨時講師の人材確保が極めて困難な状況となってきていることから、本市教育委員会といたしましては、速やかに配置が行われますよう、教職員の配置を所管する大分県教育委員会に、強く要望してまいりたいと考えております。 ○副議長(宮邉和弘) 岩崎議員。 ○20番(岩崎貴博) はい。確保するのに大変な思いをされている方々の意見もお伺いしますし、今御答弁の中で、極めて困難という、強い表明も、現状認識もいただきました。  私は、この問題はやはり、人をふやしていかなければどうにもならないと、教職員をふやしていかなければどうにもならないという問題に、私は行き着いてしまいます。そういった観点で、教員の増員について質問をさせていただきます。 ○副議長(宮邉和弘) しばらく休憩いたします。           午前11時50分休憩  ◇─────────────────◇ ○議長(野尻哲雄) 休憩前に続いて会議を開きます。           午後1時0分再開 ○議長(野尻哲雄) 20番、岩崎議員。 ○20番(岩崎貴博) それでは、引き続き、教員の問題について質問をさせていただきたいと思います。  さて、今回の教職員の問題について、私はいろいろ述べてまいりました。どんなに残業をしても残業代がないにもかかわらず、過労死のおそれのある80時間以上の残業されている先生方が、まだ解消されていないこと、労働安全衛生委員会が十分にその力を発揮するには改善の余地があること、また、病休など発生した場合、その代替の未配置が続いていること、そういうことを指摘をさせていただきました。  それら全ての問題は、午前中も述べましたけれども、教職員が足りないという圧倒的事実にぶつかります。どう考えても、教職員をふやさないと、言い方は悪いですが、いろんな改革も小手先の改革に終始してしまうのではないでしょうか。  教員の増員についての見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 重石教育部教育監。 ○教育部教育監(重石多鶴子) 教職員の増員につきましては、子供たちへのきめ細かな指導の充実とあわせて、教職員の長時間勤務の是正のためにも、重要なことであると考えております。  学校での学級編制や、校長、教頭、教諭などの県費負担教職員の配置につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、及び大分県教育委員会において定められた配置基準により行われていることから、本市におきましては、県が配置する教職員定数に加え、独自に、大分っ子学習力向上推進事業に係る非常勤講師や補助教員など、県費負担教職員以外の教職員を市費により配置しているところでございます。  本市教育委員会といたしましては、今後とも、平成30年2月に策定した大分市立学校における働き方改革推進計画に掲げる取り組みを着実に遂行し、長時間労働の解消に努めるとともに、教職員の増員について、全国市長会及び全国都市教育長協議会等を通じて、国に要望してまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 岩崎議員。 ○20番(岩崎貴博) はい。ぜひ要望を強く行っていただきたいんですが、現時点で市費でできることはやっているということに、御答弁の中でありました。  しかし、そういったやっていることが現状として、実際に長時間労働があるとか、また、先生方の改革、過重労働をなくしていくときの問いに、アンケート紹介しました、人をふやしてほしいと、そういう教職員をふやしてほしいという思いに真に応える必要があるのではないかと思います。  今やっている水準を大いにまた進めて、過重労働を抜本的になくしていく、そのことを、強く進めていただきたい、強く要望させていただきたいと思います。  携行品問題について質問をいたします。  さて先日、中学生の保護者の方から、子供の登下校の荷物が大変重そうなので、何とかならないかと相談を受けました。  昨年12月議会で、私はこの問題を質問いたしまして、配慮するとの答弁をいただいたところであります。しかし、御紹介したように、本人もしくは親御さんの中には、以前から状況は変わっていない、重そうな荷物を抱えて登下校してると思われる方々がいらっしゃることも、事実であります。御答弁いただいた趣旨をもう少し発展させるならば、児童、生徒、家族の意思を尊重するような投げかけが、今以上必要ではないでしょうか。  そこで、質問いたします。教材がビジュアル化、大判化している現状を踏まえ、全児童生徒に対し、携行品が過度な重さにならないよう機会を捉えて発信し、場合によっては、携行品の中身についての意見交換を進める必要があるのではないでしょうか、見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 重石教育部教育監。 ○教育部教育監(重石多鶴子) 本市では、平成30年9月の、文部科学省による児童生徒の携行品に係る配慮についての事務連絡を受け、実態調査を実施し、児童生徒の携行品の現状や課題等の情報共有を行うとともに、各学校の実情に応じて取り組むよう指導しているところであります。  各学校におきましては、学校で保管するものと家に持ち帰るものを学年ごとに定めるとともに、携行品の多い教科が特定の日に偏らないように日課表を編成するなど、取り組みの工夫を図っているところであります。  また、これらの取り組みについては、文書で全ての保護者に知らせたり、学級懇談会の話題に取り上げたりするなど、保護者の理解と協力を求めているところでもあります。  各学校からは、身体への負担が減り楽しそうに登校する姿が見られる、手荷物がないので安全面で効果がある、忘れ物が減ったなどの声が届いており、本市教育委員会といたしましては今後とも、学習上の必要性や登下校の安全性を踏まえ、児童生徒の携行品の見直しを適宜行うとともに、学校の取り組みについて、保護者への周知を一層図るよう、各学校に対し指導してまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 岩崎議員。 ○20番(岩崎貴博) はい。今の御答弁の中で、携行品が軽くなって喜んでる姿が見られるというような、現状が御報告されました。私は、そういう子供たちが多く大分市内で生まれることを切に願ってることで、そういった効果が出ていることについては大変うれしく思います。  ただ、紹介したように、一部ではやはりまだまだという現状がありますので、御答弁の中で今以上進めていくというようなお話がありましたので、ぜひ効果がある、軽くなったって笑顔で登下校する子供たちがふえるように、一層取り組みを強めていただくように要望させていただきます。  それでは次に行きます。生活保護行政について質問をいたします。  厚生労働省は、昨年4月1日以降に生活保護の利用を開始した人には、一定の条件のもと、エアコンの購入費用、上限5万円と、設置費用の支給を認めるとの通知を出しました。  しかしこの通知は、3月以前に保護を開始した人を支給対象から外しています。この間、国は生活扶助基準を大幅に引き下げており、保護費を節約して購入費用を捻出することは、極めて難しい状況です。全世帯へ支給対象を広げるべきと考えます。  市によりますと、現在、市内の生活保護利用世帯7,023世帯のうち、957世帯の家庭、約14%にエアコンが設置をされておりません。  ことし7月、8月、熱中症による大分市内の救急搬送は約150人、そのうち2人、入院が必要な重症度となっております。ことしは梅雨が長く、昨年よりも気温の上昇が少なく、搬送件数は昨年よりも減っておりますが、それでも、今後温暖化が進むことが予想され、対策が必要であります。  憲法が保障する健康で文化的な最低限度の生活を維持するために、今の時代、夏場にエアコンは欠かせません。全ての生活保護利用世帯にも、同様に支給を認めるべきではないでしょうか。市の見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之) 生活保護制度では、エアコン等日常生活に必要な生活用品につきましては、支給される保護費の範囲内において購入していただくことになっておりますが、近年、熱中症による健康被害が数多く報告されていることを踏まえ、平成30年6月27日の厚生労働省通知により、保護開始時に冷房器具がない場合等、一定の要件に該当する場合、一時扶助において購入できることとなり、平成30年度は10世帯、令和元年度は現在までに9世帯にてエアコンが設置されております。  また、この要件に該当しない世帯からエアコン設置について申し出等があった場合には、大分市社会福祉協議会が窓口となっております、生活福祉資金貸付制度を御案内しており、平成30年度は29世帯、令和元年度は現在までに16世帯が貸付制度を利用し、エアコンを設置しております。  さらに、エアコンが設置されていない世帯に対しましては、熱中症予防のチラシと、一時扶助としてエアコンを購入できることや、貸し付けに関する制度を記載した文書を送付するとともに、担当ケースワーカーが家庭訪問をした際に、健康状態の確認や制度についてわかりやすく説明してるところでございます。  議員御指摘の、全ての保護受給世帯がエアコン購入費用の支給対象となることにつきましては、本年6月の全国市長会において、冷房器具の購入費用について、全ての保護受給世帯が支給対象となるよう制度を改めることが提言の一つとして初めて決議され、関係府省等にも要請活動が行われたところでございます。  本市としましては、今後も引き続き全国市長会を通じて国に要望するとともに、法定受託事務である生活保護事務の適正な執行に努めてまいります。 ○議長(野尻哲雄) 岩崎議員。 ○20番(岩崎貴博) はい。各種取り組みを紹介していただきました。  しかし、この夏のエアコンの問題、私も、以前エアコンをとめて1回ちょっと生活をしたことがあるんですが、これ、どういう状況が起きてくるのかというと、なれてくるというか、体がなれていってしまうというような状況になりました。当然、私10年以上前にそれやって、なんですけど今どんどん暑くなってきていると。  高齢者がその体がね、なれるということに対応し切れないという報告が、多くありますので、このエアコンの設置は、いろんな取り組みを紹介していただいてるんですけれども、高齢者対策の暑さ対策、見解としては必要であるというような見解を示したというふうには考えますが、多くの保護利用者の方々からも、エアコン設置してほしいという要望が私のところに届いておりますので、ぜひこの全世帯の、引き続き御協議、御検討いただければというふうに思います。要望させていただきます。  そして、夏季加算について質問をさせていただきます。  エアコンをお持ちの方で、使用しない方がいらっしゃいます。電気代を節約せざるを得ない、経済的な理由が原因であります。  ある60代の女性は、ことしエアコンを使用せず、電気代の節約のためと聞いておりますが、暑さ対策のため大きな氷を買いに出かけた途中に転倒して、足を複雑骨折されました。暑さを我慢せずエアコンを使用していれば、なかったけがであります。  保護世帯の中には、20年以上前のエアコンをいまだ使用している世帯もあると思います。性能は、ここ数年製造されたものと比べ数倍以上の開きがある、型の古い製品は電気代が多くかかるのが実態であります。夏ですので、使い始めたら24時間稼働することもあるでしょう。電気代を節約しようとする方の気持ちは大いに理解できるものであります。  そこで、質問いたします。保護世帯の方が電気代を気にせずエアコンを使用できるように、夏季加算を新設し援助を進めていく必要があるかと思いますが、見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之) 保護の基準につきましては、全国統一的に公平、平等に最低限度の生活を保障する制度とし、国が責任と権限を持って決定することとなっております。  そのため、夏季の冷房器具使用に係る電気料金相当分を扶助する夏季加算につきましては、自治体間の過度な競争や不平等を招くことから、本市単独での創設は考えておりませんが、本年6月の全国市長会において、夏季加算を創設する提言が決議され、関係府省等にも要請活動が行われたところでございます。  本市としましては、今後も引き続き全国市長会を通じて国に要望するとともに、法定受託事務である生活保護事務の適正な執行に努めてまいります。 ○議長(野尻哲雄) 岩崎議員。 ○20番(岩崎貴博) はい。ぜひ、国に要望等も強めていただきたいというふうに思います。  生活と健康を守る会が昨年、電気代季節変動を調査しました。その調査を紹介します。それによりますと、空調機器を使わない月と比べて、2,000円から3,000円程度、電気代がかさむという報告が明らかになっております。  節約に節約を重ねもう切り詰める余地がない家庭にとっては、かなり痛みを伴う負担ではないでしょうか。このような実態に心を寄せるならば、ぜひこの夏季加算、大いに、前進するように市としても取り組みを強めていただきたいと思います。  そして、この生活保護行政の問題でいきますと、私は、この間大いに改革が進んでるんではないかと考えております。例えば申請の問題ですね。私も以前取り上げましたけれども、2週間以内で決定が、私17%と議会で指摘しましたけれども、今8割近くまでなっているという、前進をしてることであるとか、女性への相談者への配慮であるとか、あとケースワーカーの増員も、行っているというふうに聞いております。  生活保護行政をよくしようという、改善しようとする姿勢は、私は見てとれるんではないかと思います。この昨今の温暖化の問題、そして、我慢して氷を買いに行ってけがをされている方などの状況を考慮するならば、この分野でも大いに改善を進めていっていただきたい、そのことを強く要望させていただきたいと思います。  はい。次、ワンコインバスについて質問をさせていただきます。  高齢者ワンコインバス事業の継続について質問いたします。  さきの議会で、値上げを含む事業変更の関連予算が上程され、賛成多数で可決、10月から長寿応援バス事業へと形を変えました。乗車料の値上げ、対象年齢の引き上げなどがされることとなっています。  私は、大分市高齢者ワンコインバス事業は、1回100円、65歳からという利便性の高さから、全国に誇るべき高齢者施策と考えていましたので、とても残念であります。前回の議会でも会派総括質問で指摘したように、今回の事業見直しは、多くの高齢者の願いに背を向けるものであり、利用者の生活環境や社会参加を後退させることにもつながりかねず、到底納得できない、まずこのことを指摘しておきます。  実際、制度存続を望む団体の署名宣伝行動に、私参加させていただきました。市民の声を聞いてまいりました。今からでももとに戻してほしい、急に決め過ぎだ、効果が出ている事業ならぜひ継続してほしい、100円だから、ワンコインだからお得感があったのに、初乗り料金とほぼ変わらない150円ではそれがない、今後バスに乗る機会はめっきり減ると思うなどの声が聞かれ、署名の反応も高く、市民の関心の高さがうかがえます。  そのほか、自治会の行事、例えば市内から佐賀関までのバスツアー、野津原までのバスツアーを計画しているところでは、そういう自治会では困惑が広がっていると話も聞いています。  それら総合して考えますと、現状として、市民の声を聞いたと市は議会答弁をされておりますが、市民の合意形成、不十分であり、拙速感は否めません。  質問いたします。これら制度存続を望む市民の声について、部長はどのようにお感じでしょうか、見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之) 高齢化が進む中、公共交通を通じて高齢者が気軽に外出できる環境をつくることは、高齢者の社会参加の促進、また、健康寿命の延伸の観点からも、大変重要なことであると認識しております。  そのため、本市ではこれまで高齢者ワンコインバス事業を行ってまいりましたが、委託先であるバス事業者から、現行の委託料では受託は困難であるとの申し出がありました。  この事業は、行政、バス事業者、そして、利用者の3者の相互理解のもとで成り立つ事業であり、何よりも事業を継続していくことを優先に考え、高齢者ワンコインバス事業のあり方検討会からの意見、提言も受け、見直しを行ったところでございます。  見直し内容につきましては、さきの令和元年第2回定例会の厚生常任委員会において議論を重ね、意見を付して予算案の承認をいただき、本会議にて議決をいただいたところであり、利用者の皆様には何とぞ御理解を賜りたいと考えます。  現在、制度変更については、市報及びホームページにて見直しの内容を掲載するとともに、バス車内での放送やポスター掲示、市の窓口においてもチラシ配布などにより、市民への周知を行ってるところであり、10月1日以降、バス利用の際に混乱のないように努めてまいります。 ○議長(野尻哲雄) 岩崎議員。 ○20番(岩崎貴博) はい。部長は答弁の中で、行政、バス事業者、利用者の、3者の意見をそれぞれに尊重すると、そういう事業だという答弁がなされまして、それぞれ尊重していく、で決定したんだという御答弁の内容でした。  しかし私は、この3つの中で最も声をやはり重視しなくちゃいけないのは、利用者の声そのものではないかというふうに考えます。  まず、前回の議会でも質問があったように、これまで市民の声120件寄せられていたと。で、その中で一番多い声が、利用料金は100円の現行制度を希望するという声が一番多かったと聞いております。この3者の、行政、バス事業者、利用者の声を尊重するという姿勢は、まあそういうところもあるんでしょうけれども、まずその利用者の声で一番声が多かった現行制度を望む声に対する評価が、私は少ないんではないかというふうに感じます。  高齢者福祉を担当する部局であるならば、そういう姿勢を私は、大変寂しい、残念なものだというふうに感じます。何よりも、利用者の声、これが最優先されるべき、そしてそういう声を代弁すべきなのが、部長ではないかと私は考えます。大変寂しい限りの姿勢だということをまず指摘をさせていただきます。  市民の声を聞いたとすることの保証は、市長が委嘱したワンコインバスあり方検討会の結果であり、これをもって、多様な、そして幅広い市民の声をすくい上げたとは、私は、繰り返しになりますが、そうは言えないと考えております。
     そこで、質問いたします。さらに10月は、消費税増税の時期とも重なります。個人消費が落ち込み続けている経済状況を見ても、ワンコインバスを10月以降も継続し、丁寧な全市民的な意見を聴取すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之) この事業は、持続可能なものとするためには、ワンコインバス利用者だけでなく、利用しない高齢者を初め、子育て世代、働く世代など多くの市民の御理解を賜る必要がございます。また、バス事業者にも一定の負担が求められますが、バス事業者の経営に配慮することも必要となります。  こうした点を踏まえ、持続可能な事業とするためには、3者の相互理解が必要であり、バス利用者の方にも10月以後も引き続き御利用願いたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 岩崎議員。 ○20番(岩崎貴博) はい。改めて3者を大事にするという御答弁でした。  高齢者の生活実態はどのようなものかということに関しまして、今後増税について私は指摘しましたけれども、後期高齢者医療保険料においても、滞納の件数がどんどんふえているというようなこと、また、今後も利用料が1割から2割とふえていくようなこと、高齢者にとっては大変厳しい状況が続いていると、私は認識をしております。  さらに生活保護の問題でいきますと、その多くの高齢者世帯が今ふえているわけですけれども、高齢者世帯もどんどん生活保護の受給がふえていると。これは、何よりも高齢者の生活実態が厳しさを増しているということの、証拠ではないかというふうに考えております。  3者ということで先ほどから言われてますけれども、その利用者、高齢者の生活実態を、部長はどのように考えているのでしょうか、見解お聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之) 高齢者の多くの方が、年金を中心とした収入であるという認識は持っております。  一方で今回の見直しにつきましては、この事業を継続するために行ったものであり、御理解を賜りたいと感じます。 ○議長(野尻哲雄) 岩崎議員。 ○20番(岩崎貴博) 年金についての言及もありましたけれども、年金に関しては、政府も、足りないから貯蓄をしなさいというような現状であります。  本当に高齢者のためを思うのであれば、3者それぞれ大事なんでしょうけれども、担当部局としては私は、高齢者の声、これを最大限に、代弁してこの制度改変についてももっと声を発信するべきではなかったか、その点についての姿勢が大変弱い、そのことを強く感じた次第でございます。  また、このワンコインバスについては、今後、私、生活の苦しさということを申し述べましたけれども、値上げすれば当然バスの利用も減っていくことが予想されます。そうなると、150円に仮に値上がりしたとしても、どんどん利用者が減って、外出機会が減れば、介護度は上がっていくような懸念もされるわけです。  今後については、利用の推移を見て、100円に戻すこと、そういったことも必要、そういう検討もすることは必要だと考えますが、今後についての見通し、どのように考えてらっしゃるんでしょうか、お聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之) 今後、高齢化の進展に伴い、福祉行政に対するニーズが変化することも考えられるほか、社会情勢の変化や自動運転技術の進歩に伴い、高齢者の移動手段のあり方など、制度を取り巻く状況も変わってくると思われます。  その際には、その影響を十分に分析し、仮に将来的に制度変更が必要な際は、幅広く市民の皆様の御意見を承りたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 岩崎議員。 ○20番(岩崎貴博) はい。今後についてはもう少し聞きたいのですが、150円から上がること、これについては上げることについてはあり得るのかどうか、現時点での見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之) ただいま御答弁したとおりでございます。高齢者の今後の、仮に将来的に制度が変更が必要な際には、幅広く市民の意見をお伺いしたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 岩崎議員。 ○20番(岩崎貴博) はい。今の御答弁では、上げることも否定はせず、下げることも否定せずと、そのときの状況ということでありました。  答弁では、高齢者の声をよく聞くというふうにおっしゃいましたので、ぜひ、高齢者の生活実態、私述べましたその辺についても、御考慮いただいて、本当に高齢者にとってどういう施策が必要なのか、そのことを検討して、下げることについても否定はしませんでしたので、多くの団体も今活動されておりますので、この今の9月時点でのワンコインバス、これ、制度を存続をする運動の広がり、この辺も含めて、ぜひ利用料については御検討いただきたいなというふうに考えております。  はい、次の質問行きます。鳥獣対策について質問いたします。  ここ数年、全国的にイノシシや鹿などの野生鳥獣による農作物の被害額、200億円前後で全国では推移をしています。そしてこれらの鳥獣被害は、被害額として数字にあらわれてる以上に、農業に対する意欲の減退、減衰、耕作放棄地の増加など、農村集落においては負のスパイラルの要因となり、農業生産に深刻な影響を及ぼしているところであります。  手間暇かけた農作物が1日でパアになる、大きな脱力感に見舞われる、片づけも大変だし、その年の収穫がゼロになることも。それまでに使った経費も多額、農業は天候に左右されるだけでも大変な仕事なのにと、農家の方は苦労を語ります。被害軽減を今以上に進めていかなければなりません。  本市においては、平成28年度の鳥獣による農作物被害は、水稲やかんきつ類を中心に約1,860万円に上っています。被害総額は年々減っており、対策が功を奏していると思います。結果が出ている要因として、予防効果の高い地域ぐるみで広範囲に農地を囲む防護柵の設置を推進していることが、その一つとなっていると聞いてます。  本年度までに28集落が、約276ヘクタールを囲み被害が軽減されてるとのことで、周辺の集落からも要望があり、新年度はさらに他集落への広がりを見せていると伺っております。  しかし柵の問題でいえば、張り方によって大きく効果が変化するなど、ただ張ればいいというわけではなく、一定の知識が必要です。しかし農業、林業従事者は、基本的に柵設置のスペシャリストというわけではなく、適切な指導がなければ、鳥獣防護資材の取り扱いにかかわることや動物の生態などの、専門知識も乏しいのが実態であります。  相談援助をする人材の育成が必要ではないでしょうか。柵を張る地域が広がれば広がるほど、管理運営が大変になってくる。今後柵を用いて管理を強める方法は、農作業従事者の高齢化の流れから考えると、資材活用などの専門知識、ある程度持ち合わせた人材の確保、育成が必要になると予想されます。  質問いたします。防護に関する資材活用の人材確保、育成について、どのように進められていくのか見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 加藤農林水産部長。 ○農林水産部長(加藤典臣) 本市では、鳥獣被害の軽減を図るために、野生鳥獣を寄せつけない環境整備対策、農地などを防護柵で囲む予防対策、わななどによる捕獲対策を、総合的に取り組んでおります。  特に、予防効果が高い地域ぐるみの防護柵の設置については、今年度、野津原地域の今畑集落や戸次地区の大内集落など、12集落約60ヘクタールで取り組むこととなっております。  こうした中、予防効果を継続するには、地域において鳥獣の生態や柵の設置方法などの知識や技術を共有するとともに、防護柵の設置前に放任果樹の伐採や草刈り、設置後の点検、補修など、適切な維持管理が大変重要となります。  そのため、本市では、実施した集落などを対象に鳥獣被害対策研修会を開催し、座学や現地研修を実施しており、昨年度は大分地区の机張原集落や坂ノ市地区の下久所集落など、29回開催し、地域が協力して効果的な被害対策に取り組む体制づくりに努めております。  さらに、地域の指導者として人材確保、育成を図るため、本市の職員が大分県鳥獣害対策アドバイザー養成研修会を受講し、職員みずからがアドバイザーになるとともに、地域の方々にも研修の受講を勧めており、本市でもこれまでに57名がアドバイザーの認定を受けております。  今後も地域に密接したきめ細やかな指導を行いながら、地域ぐるみの対策を進めることで、被害の軽減を図ってまいります。 ○議長(野尻哲雄) 岩崎議員。 ○20番(岩崎貴博) はい。そのアドバイザーの方の、鳥獣被害対策の研修会、要するに実地で研修される、そのことに私、9月5日、参加をさせていただきました。研修を受けていない高齢の女性が、農作業されてたんですけれども、どうですかと聞かれていると、こういう対策が進むのが本当にありがたいという声をいただいております。この人材確保ということの大切さが、身にしみた事例でありました。  また、アドバイザーの方が、そこで柵の設置とか教えているわけですけれども、その方も、時期になりますとあっちでもこっちでもやるというようなことで、兼務をされてる方も、アドバイスをしてる方もいらっしゃると。柵の状況が気になって、複数の現場を日曜日に見にいくというようなアドバイザーの方もいると聞いています。スピード感を持って、きちっと確保していく、アドバイスをしっかりしていくということを、強く求めたいと思います。  予算についての質問をさせていただきたいと思います。  前段の質問では人材確保についての質問を私しましたが、お金の問題について質問いたします。  前段の質問で、柵を設置希望の集落がふえている、そのことについて言及をしました。今後は、集落の希望に沿い、計画的な柵設置、これを担保していくためにも、柵設置の支援そのものの枠を広げていかねばならないと考えております。  今この柵、鉄線柵が主流と聞いておりますが、オリンピック前につき、資材の確保も困難になりつつあると聞いています。  そこで、質問します。鳥獣対策費について、防護柵が計画どおり集落に設置できるように、継続的な予算の確保、拡充が必要と考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 加藤農林水産部長。 ○農林水産部長(加藤典臣) 本市では、平成23年度から、事業を実施する集落や関係団体などから成る大分市鳥獣被害防止対策協議会が、国の交付金事業を活用して地域ぐるみの被害対策に取り組んでおります。実施集落では大幅に被害が軽減されていることから、平成28年度以降、本事業を希望する集落が増加しております。  そのため、平成29年度に、市独自の事業として、鳥獣被害防止柵現物支給を新設し、交付金事業に係る不足分や、台風などの災害復旧に迅速にできるよう対応してるところであります。昨年度は、7集落に約3,500メートル分の防護柵等の資材を支給いたしました。  今後も引き続き、県を通じて国に交付金の増額を要望するなど、地域ぐるみの取り組みが計画的に実施できるよう、予算の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 岩崎議員。 ○20番(岩崎貴博) はい。要望です。より使い勝手がよくなるように、集落によっては、その柵にちょうつがいを設置して、出入りしやすくなるような改良を加えている集落もあると聞いています。現物支給ということで柵とその柱なんですけれども、改良品にもぜひ補助をしていただくように、ぜひ議論をしていただきたいと思います。  次の質問に行きます。避難誘導について質問をいたします。  東日本大震災では、亡くなった方の6割以上が、65歳以上の高齢者でした。さらに、障害のある方の死亡率は、被災住民全体の2倍だったことがわかっています。自力で避難が難しい人が逃げおくれたことが原因の一つだと考えております。  このような状況を受けて、国では、具体的に個別計画をつくることを推奨しており、この個別計画は、本人や家族などが立て、地域での避難支援を実効性あるものにしていく、そのことを要望しております。  しかしそうしていくためには、避難行動要支援者御本人から同意を得られた名簿の作成が必要です。しかし、同意を得るには、個人情報の第三者への提供となることから、ためらいを見せる方や、制度が正確に伝わらず、助けが必要であるにもかかわらず拒否される方もいらっしゃるのではないかと思います。  そこで、質問いたします。御本人、家族への丁寧な説明が今以上必要になるかと思いますが、どのように進めていかれるのか見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之) 本市では、高齢者や障害者など災害時要配慮者のうち、要介護認定3以上や身体障害者手帳第1種を所持するなど、対象要件となる9項目のいずれかに該当する避難行動要支援者の対象者は、令和元年8月末現在1万6,875人であります。  新たに対象要件に該当した方に対しては、制度の説明チラシを初め、自力避難が可能かや、施設入所中であるかの確認とあわせて、お住まいの地域に個人情報を提供することの意思確認のための同意書を毎月送付いたしております。  また、これまで、自力避難可能と回答のあった方についても、年数の経過により心身の状況の変化などが考えられますことから、意思確認3年後に再度同意書を送付するほか、同意書の未返信者に対しても同意書の再送付等を行っており、その結果、8月末現在返信率は88.9%と高いものの、同意書の未返信者は対象者の約11%、不同意者は約5%で、合計で約2,700人となっております。  この中には、議員御指摘のように、個人情報を第三者へ提供することをためらったり、制度を正確に理解されず、支援が必要にもかかわらず拒否されている方も少なからずいるものと考えられますことから、未返信者や不同意者に対して、制度を正しく理解していただく必要があるものと認識しております。  そのため今後も、市報において繰り返し制度の仕組みをお知らせするとともに、未返信である本人や家族に対しては、福祉部局を中心に情報共有を図り、電話や訪問で丁寧な説明を行うなど、本制度が命を守るための大切な取り組みであることをより多くの方に理解されるよう、努めてまいります。 ○議長(野尻哲雄) 岩崎議員。 ○20番(岩崎貴博) はい。ぜひ、丁寧な対応、そして、正確な情報伝達、把握、進めていくことを強く要望させていただきたいと思います。  避難誘導に際し、地域の避難班の活動のほかに、消防団の役割も重要とお伺いしています。災害発生時の消防団の役割について質問します。  私は先月、消防団の学習会に参加をさせていただきました。その中で講師の先生は、大規模災害時における消防団の役割として、消火活動、救助活動のほか、避難誘導を役割として挙げておりました。また、講義の中では、地域から求められるものとして、消防団には避難誘導が最も多く求められているとする調査結果も紹介されております。  そんな消防団への期待、求められるものの重要性の一方、避難誘導に関する訓練などは、私は知る限りでは、受けた記憶はありません。  そこで、質問いたします。避難誘導に従事する消防団員へは、どの程度、どのような役割を市は求めているのか、見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 針宮消防局長。 ○消防局長(針宮誠司) 消防の任務は、人命の救助を最優先として、火災だけではなく震災や水災などの自然災害における被害の軽減も行うこととされており、災害現場では、災害の種別や規模、状況に応じた判断をしながら、最善と考えられる行動を選択しているところでございます。  そのような中、地域に密着した活動を行う消防団は、より多くの住民に対して避難行動を促す必要があることから、現在、消防車両を用いた避難情報の広報を実施しているところでございます。  一方で、御指摘のとおり消防団員に求められる役割は多岐にわたりますので、避難誘導については、住民、自主防災組織、防災士、消防団など、地域を構成する多様な主体が話し合いをしながら、適切に役割分担をした上で、相互に連携協力して取り組むことが、災害被害を軽減するために有効であると考えております。  今後につきましては、既に役割を分担してる地域の優良な事例を、消防団全体で共有し、各地域に広く浸透させていくことや、防災訓練を通じて自主防災組織との関係性を強くする取り組みなどを行いながら、地域防災の中核として、災害被害の軽減を図ってまいります。 ○議長(野尻哲雄) 岩崎議員。 ○20番(岩崎貴博) はい。最近、避難指示、避難誘導が連発されることもあり、実際にその避難をどう担保していくのかという点について、消防団の中でも、わしらできんでというような声を本当、多く受けるんですね。  今回の御答弁の中では、団だけが全てを負うわけではないと、地域と話し合い、連携を進めていきながらというような御答弁だったと思います。  ぜひ、この話し合い、連携、そして地域で支えていくということを、私は、消防団、そして地域の自主防災組織でも、より一層連携が深化していくことを望み、そしてそれを促していただきたい、そのことを要望して、私の質問を終わらさせていただきます。 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  16番、松本議員。 ○16番(松本充浩)(登壇)(拍手) 16番、おおいた民主クラブの松本充浩でございます。  早速ではございますが、発言通告に従いまして、一問一答方式にて質問させていただきます。  その前に、先日発生をいたしました、九州北部、特に佐賀県、長崎県、福岡県での豪雨被害に対しまして、亡くなられた方も含めまして、被災された全ての皆様にお悔やみとお見舞いを申し上げます。  まず、防災機能を有する公園について伺います。  ネットで防災公園を検索をしてみますと、防災公園は、大都市が災害に見舞われたとき、人々を助けてくれる施設ですとあり、ふだんは、憩いの場として普通に遊んだり、スポーツをしたり、バーベキューを楽しめるけれども、災害時は、避難場所や救援活動の拠点となるのが防災公園であると記載をされております。  災害のときの防災主要拠点となる代表的な防災公園として、東京ベイエリアの東京臨海防災公園や、神戸市の三木総合防災公園などが挙げられています。大分県でいえば、昭和電工ドーム周辺の大分スポーツ公園が、拠点といった意味合いにおいてはそれに該当するのではと思われます。  また、防災公園と名前がついていない普通の公園にも、防災機能が備えられていたり、災害時の活用方法が定められており、防災公園と名前がついていなくても、事実上防災公園として位置づけられている公園が多数あるともされております。  南海トラフレベルの地震が発生をし、広範囲に被害が及んだ場合など、近隣住民が一斉に避難場所へ押し寄せてしまえば、小中学校の体育館だけではその収容能力を超えてしまうおそれがございます。こうした場合にまず思いつくのが、公園の存在でありますし、指定避難所が避難者でいっぱいだから公園に行けば何とかなるのではと、一般の市民の皆さんは普通にそう考えるのではないでしょうか。  本市では、平和市民公園や七瀬川自然公園などの大規模公園から、小規模の近隣公園まで、数多くの公園を管理されており、各地区自主防災組織の防災倉庫が設置されてる光景も、よく目にいたしております。  そこで、伺います。防災公園と明確に定められた公園は本市には存在をしないというのが、本市防災局の見解でございましたが、マンホールトイレやかまどベンチなどの防災機能を有している公園は、市内にどれほど存在しているのでしょうか、お聞かせください。      〔16番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三)(登壇) 松本議員の防災機能を有する公園についての御質問にお答えします。  防災機能を有した都市公園は、平和市民公園、松原緑地の三佐命山の2カ所であります。また、公園ではありませんが、大分いこいの道も防災機能を有しております。 ○議長(野尻哲雄) 松本議員。 ○16番(松本充浩) はい、ありがとうございました。
     大規模公園で、大分いこいの道を含めて3カ所とのことでございます。思いのほかに少ない印象でございます。  それでは、設置されている設備品の内容について教えてください。 ○議長(野尻哲雄) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三) 施設内容ですが、平和市民公園と大分いこいの道には、災害時に1万人が3日間必要な飲料水の確保ができる、飲料水兼用耐震性貯水槽や、災害用マンホールトイレ、災害用資機材を収納する、防災倉庫を設置しております。  また、松原緑地の三佐命山は、津波到達時の緊急避難場所として、約600人が収容可能な高さ10メートルの高台を整備し、避難スペースには、テントの設営が可能な防災パーゴラや、簡易トイレ、テント等を収納する、防災倉庫を設置しております。 ○議長(野尻哲雄) 松本議員。 ○16番(松本充浩) はい、ありがとうございます。  1万人が3日間過ごせる飲料水、そして、600人収容の高台。スケールの大きな御答弁ありがとうございました。  下水管が埋設されていない公園での、マンホールトイレの設置は、そもそも無理ですけれども、今後こうした防災機能を有する公園を、ふやしていかれるお考えはございませんでしょうか、お聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三) 今後については、昨年度松原緑地内に整備した三佐命山のように、緊急避難場所として、防災機能が必要な公園等の整備について、関係部局と協議する中で検討してまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 松本議員。 ○16番(松本充浩) ぜひ、関係部局と協議を進めていただきたいと思います。  身近な公園に防災機能を有する設備品が設置されていることを、きちんとPRすることも必要でございますし、地区の自主防災組織の防災訓練などでの実演も、防災意識の向上に極めて効果的であるというふうに考えます。見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三) 市民への周知については、それぞれの施設の完成時に見学会を開催し、地域住民に対して説明するとともに、当該地域の総合防災訓練において、自主防災組織の皆さんに、簡易トイレの組み立てなど体験していただいております。  今後も、自主防災組織が実施する防災訓練等に活用していただくとともに、防災機能を有する公園等について、ホームページ等に掲載するなど、市民への周知を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 松本議員。 ○16番(松本充浩) はい、ありがとうございました。  そもそも防災公園というキーワードで始まりましたので、大きな話になってしまいましたけれども、大規模貯水槽や命山も確かに必要なのでございますけれども、今回私が申し上げたかったのは、座席部分を外せば炊き出し用のかまどになるかまどベンチや、遊具にかぶせさえすれば避難用テントに早変わりをするブランコや滑り台、手押しポンプなどが、身近な公園に設置されていれば、防災意識の醸成や、もしものときの安心感につながるのではないかというふうに考えたわけでございます。  特に、かまどベンチなどは、普通に公園にあるベンチが災害時にはかまどになるというものですから、手間のかかるものではございません。都市計画部がその気になっていただけさえすれば、すぐにでも設置が可能なのではないかと思っております。  今回は、防災の観点から、防災局とのやりとりでございましたが、今後、ぜひとも関係各課と連携をとっていただいて、こういった身近な防災機能を有する設備品の設置に向けて、検討をしていただきたいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。  次の質問に移ります。大分市公式アプリについて伺います。  結果的に井手口議員の質問とほぼかぶっておりますが、重複する部分につきましては御容赦をいただきたい、このように思います。  沖縄県那覇市に、なはMAPの視察に行ってまいりました。使いなれたグーグルマップで、最寄りの避難所や観光名所に、ストリートビューまで駆使をして案内をしてくれるという、すぐれものでございました。従来システムの保守期限が切れるのを契機に、東京のシステム会社に依頼をし作成をしたもので、5年間のメンテナンス契約で1,200万円というのにも、驚かされたところでございます。  これは、大分市でもおおいたMAPを絶対につくらなければと、とるものもとりあえず質問通告を提出いたしましたが、既に大分市公式アプリの中に、おおいたMAPなびが存在していることが判明をいたしました。大分市公式アプリの驚くほどの進化を認識できていなかった自分の愚かさを、深く悔やんでいるところでもございます。  そういったことでございますから、通告書細目の1番と2番につきましては、井手口議員の質問でほぼ答弁をいただいておりますから、取り下げとさせていただきたいと思います。  ただ1点、補足をさせていただきます。このおおいたMAPなびで、案内開始をクリックしますと、自分の現在地にたかもんが表示をされて、目的地まで連れてってくれるという、大分市のPRもしっかり盛り込んだものとなってることを申し添えておきたいと思います。  3番、4番につきましては、同様の理由で要望とさせていただきます。  なはMAP事業の今後の課題といたしまして、多言語化と、動画での情報投稿が可能となっていないとの指摘がされておりました。  今回、なはMAPの質問をするために、たまたま大分市公式アプリを検索をし、おおいたMAPなびにたどり着き、ダウンロードさせていただきました。通常であれば、こんな便利なアプリが存在することさえ、しばらくの間は知る由もなかったのではないかと思っています。  大分市公式アプリの優位性と、その存在感を示すためにも、1人でも多くの市民の皆様にダウンロードしていただくための方策について、さらには、自前での多言語化、動画での情報投稿につきましても、なお一層の取り組みを進めていただき、なはMAPに劣らない使い勝手のよいものとなりますことを、要望とさせていただきます。  さらに、おおいたMAPなびでは、昭和電工ドームがいまだに大分銀行ドームのままとなっております。こうした昔の表示でされてる部分も多いかと思いますので、こうした地図情報の更新も、速やかに対応していただきますようお願いを申し上げまして、次の質問に移ります。  最後に、独居高齢者について伺います。  超高齢社会を迎えようとしている今の日本社会にあって、現時点で600万を超える独居高齢者が報告をされており、近い将来、700万人を突破するとも言われています。  認知症や高齢者医療、詐欺や犯罪に巻き込まれるなど、高齢者をめぐる状況はその深刻さを増しています。中でも、連れ合いに先立たれ、子供や親戚などからも疎遠になっている独居高齢者の存在は、その対策が一刻の猶予もないものとなっていると考えます。  そこで、まず伺います。本市で把握されている独居高齢者について、その人数を教えてください。 ○議長(野尻哲雄) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之) 本市における65歳以上のひとり暮らしの高齢者数ですが、直近の平成27年国勢調査によりますと、1万9,767人であります。  また、令和元年8月末の高齢化率は26.7%、高齢者数は12万7,965人であり、国勢調査が実施された平成27年と比較しますと、高齢化率は2%上昇し、高齢者数は1万29人増加しております。さらに、平成27年度版厚生労働白書による生涯未婚率の推移も上昇することが見込まれていたことから、現在のひとり暮らし高齢者数はさらに増加していることが推定されております。 ○議長(野尻哲雄) 松本議員。 ○16番(松本充浩) はい、ありがとうございました。  数多くの方がいるということが、本市でも把握されているということでございます。  本市では、こうしたひとり暮らしの高齢者に対しまして、地域のコミュニティーから孤立しないための対策として、さまざまな取り組みがされているとお聞きをいたしております。具体的にどのような取り組みが実施をされているのでしょうか、教えてください。 ○議長(野尻哲雄) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之) ひとり暮らしの高齢者が可能な限り住みなれた地域で自立した生活を送るためには、地域住民との交流や日常的な安否確認などの生活支援が必要となります。  本市では、老人クラブや敬老行事の活動促進、地域ふれあいサロン事業の実施などにより、地域交流を支援しているほか、ひとり暮らし高齢者の日常的な安否確認のために、乳酸菌飲料の配達や配食サービス、社会福祉協議会が中心となって、地域住民による自主的な見守り活動などにより、高齢者の孤立化を防ぐとともに、地域で安心して暮らしていくことができるよう支援しているところでございます。 ○議長(野尻哲雄) 松本議員。 ○16番(松本充浩) はい。さまざまな取り組みの報告、ありがとうございました。  独居高齢者をめぐる問題の一つとしまして、身の丈に合った賃貸住宅への引っ越しを考えた場合など、身元保証人や身元引受人が確保できないことに加えて、大家として賃貸マンションの室内で亡くなってほしくないという思いが働くことから、入居ができないケースが多発してるとの報道もされておりました。  こういった問題は、本市におきましても決して他人事ではないと考えます。賃貸住宅入居問題に対しまして、本市としての何らかの対策が図られているのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之) 高齢化が進展することで、今後もひとり暮らし高齢者の増加も見込まれます。そうした中、国は、民間の空き家、空き室を活用して、高齢者や障害者、低所得者等の住居の確保に配慮が必要な方、いわゆる住宅確保要配慮者の入居を拒まない、賃貸住宅の供給を促進することを目的に、平成29年10月に、新たな住宅セーフティネット制度を施行いたしました。  本市においても、本制度の施行に伴い、住宅課と長寿福祉課、障害福祉課、生活福祉課、子育て支援課の5課にて、住宅確保要配慮者対策専門部会を立ち上げ、住宅確保要配慮者の入居や居住支援についての情報共有を図っているところです。  加えて、平成30年12月より、大分県の居住支援協議会にも参加し、本協議会へ参加している不動産関連団体や福祉関連団体と意見交換を行う中で、ひとり暮らし高齢者の賃貸住宅の申し込み状況などの実態把握に努めることとしており、入居に伴うトラブルが発生するなど課題が生じた場合の対応についても、協議することとしております。 ○議長(野尻哲雄) 松本議員。 ○16番(松本充浩) はい、ありがとうございました。  各種団体との協議がされているとのことでございますし、こうした問題が現実として確認できた場合の、速やかな対応と情報の共有化、これをお願いいたしたいと思います。  次に、独居高齢者、特に男性の場合は、ひきこもりになりがちであるとも指摘をされており、誰とも一言も会話をしないまま1日が終わってしまうといった状況も、報告をされています。  ひきこもりがちな独居高齢者に対しまして、少しでも外に出てもらって近所のコミュニティーにかかわってもらうために、子供食堂のじいちゃんバージョンとも言える、大人食堂の取り組みをしてるボランティア団体がございます。料理をつくるのも、賄いをするのも高齢者、そこでのたわいない話をすることで、少しでも独居高齢者のひきこもり防止につながればと、そういった思いから始めたそうでございます。  こうした大人食堂のような取り組みも、高齢者のひきこもり対策として有効な手段の一つと考えます。本市として、こうした取り組みに対して、何らかの支援をされるお考えはおありでしょうか、お聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之) 地域住民や子供たちと一緒にお茶を飲んだり食事をしたりすることは、ひきこもりがちに陥りやすいひとり暮らし高齢者の健康増進や認知機能の低下を防ぐためには、大変有効なことだと考えます。  そのため本市では、自治区や校区公民館等において、レクリエーションや介護予防運動などを取り入れ、社会的孤立感の解消、外出のモチベーションの喚起、健康増進を図ることにより、地域においての交流を図ることを目的とする、地域ふれあいサロンを実施しており、平成30年度は市内305カ所で開催する中、1万1,953人が登録しております。  さらに、子供と高齢者が一緒に食事をつくって、食育の大切さや地域のことについて話し合ったり学んだりすることにより、地域コミュニティーの活性化を図ることを目的とする多世代交流事業を、市内4カ所にて実施いたしております。  一方で、多くの地域住民が集まることを苦手とする高齢者もいることから、気軽に参加できるよう、少人数で高齢者がお茶を飲んだり食事をしたりすることのできる、オレンジカフェを市内21カ所で開催しており、運営についても積極的な支援を行っているところであります。  いずれの事業も、地域にお住まいの高齢者であれば誰でも参加でき、ひきこもりがちな高齢者に対しても積極的に参加を呼びかけているところです。  議員御提案の大人食堂は、本市が取り組んでいますひとり暮らし高齢者の外出支援や、地域の居場所づくりのための施策の一つと考えられますが、まずは、市内の開催状況や他都市の事例も調査研究してまいりたいと考えます。 ○議長(野尻哲雄) 松本議員。 ○16番(松本充浩) はい、ありがとうございました。  独居高齢者の方々を孤立させないために、本市でもさまざまな取り組みをされている、このことがわかりました。改めまして、敬意を表したいと思います。  こうした高齢者の皆様は、ますます増加の傾向ですから、いろんな角度から、そして、あらゆる切り口から、そういった対応、対策を継続していただきたい、そういうふうに思います。  そして、地域の中には、独居高齢者とのきずなづくりのための知恵やアイデアがあふれている、このように思います。こうした地域での活動に対する最大限のバックアップを、福祉保健部長にお願い申し上げて私の質問を終わります。 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  2番、小野議員。 ○2番(小野仁志)(登壇)(拍手) 2番、自由民主党の小野仁志でございます。  きょうは、スポーツ振興について、特に地元のプロスポーツチームに関することについてを質問したいと思っております。  こういう入り方をすると、また小野は、トリニータのことを1期目のときのように言うんではないかと思われるかもしれませんが、本日の質問はトリニータについてではございません。今回は、本市に拠点を置く、ヴェルスパ大分というチームに関して、通告に従い、一問一答方式にて質問させていただきます。  まず最初に、スポーツ振興についての基本的な考え方について、お聞きしたいと思います。  なぜ、市がスポーツ振興、特にプロスポーツチームへの支援等に取り組まなければならないのか、また、どのような考えを持って地元プロスポーツチームに対する支援を実施してるのか、最初にお聞きします。      〔2番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁)(登壇) 小野議員のスポーツ振興についての御質問にお答えします。  本市では、大分市を本拠地とする、国内トップクラスのリーグに属するスポーツチームである、大分トリニータ、大分三好ヴァイセアドラー、バサジィ大分の3チームを対象として、ホームタウン推進事業に取り組んでおります。  このホームタウン推進事業は、単にチームを支援するだけではなく、国内トップクラスのリーグに属するスポーツチームが、地域住民と協働でまちづくりに寄与するスポーツ活動をホームタウンスポーツと位置づけ、この活動を地域が一体となって支える体制を構築し、全ての市民がスポーツに接するさまざまな機会をつくるとともに、住民の一体感の醸成や地域活性化を図ることを目的とするものでございます。  具体的には、これら3チームの選手がスポーツ・オブ・ハートなどのイベントへ参加する活動のほか、小中学校等へ選手を派遣するプロスポーツふれあい促進事業、国土交通省と連携した道路美化活動など、まちづくりのパートナーとして各種事業に取り組んでいただいてるところでございます。 ○議長(野尻哲雄) 小野議員。 ○2番(小野仁志) ありがとうございます。  ホームタウン推進協議会の資料等にも、そのように書かれてますし、単に支援するだけじゃなくて、地域の一体感だとか、そうしたものにも寄与する部分がスポーツには可能性があるということで、支援してるということであると思います。  それでは、次に移りますが、大分市でサッカーといえば、トリニータを連想する方も多いと思いますが、本市を拠点にして活動しているサッカーチームに、先ほど御紹介いたしましたとおり、ヴェルスパ大分というチームがあります。現在大分市二又町に事務局を持つ、正真正銘の地元のサッカークラブです。  ヴェルスパ大分は、将来的なJリーグ参入を目指し、現在JFLというカテゴリーでリーグ戦を戦っておりますが、その大目標であるJリーグ参入のためには、JFLの年間最終順位として、少なくとも4位以内という結果を出すことはもちろんですが、リーグ戦での成績のほかに、その他の環境整備としてさまざまな要件をクリアしなければならず、その一つに、ホームスタジアムの要件を満たさなければならないという問題が1つ、そしてもう一つに、ホームタウンの登録の問題があります。そうした要件を満たしJリーグ百年構想クラブとして承認されて初めて、成績も伴った上でJリーグへの参入への準備が完了したこととなり、その上で、JFLでのリーグ戦で結果を出して、J3への昇格となります。  そうした背景から、ヴェルスパ大分は、大分市営陸上競技場をホームスタジアムとして利用し、また、大分市をホームタウンとしたいという意向があるというふうに聞いております。  まず、大分市営陸上競技場をホームスタジアムとして利用したいという相談があったというふうに聞いておりますが、それについてどのように対応されてきたかお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁) ヴェルスパ大分からは、大きく2点の説明がございました。  1点目は、同チームが、公益社団法人日本プロサッカーリーグが定める、J3ライセンスの取得を目指しており、ことし10月末までに、その前段として、同じく日本プロサッカーリーグが定める、Jリーグ百年構想ライセンスの取得の申請をしなければいけないとのことでございました。  2点目は、このJリーグ百年構想ライセンスを取得するためには、ホームタウンとなる自治体が、日本プロサッカーリーグに対し承諾書を提出する必要があり、その中に、特定のスタジアムをJリーグ基準を満たしたホームスタジアムとして活用すること、もしくは、今後整備することを盛り込む必要があるとのことでございました。  その上で、大分市がホームタウンとなること、及び、市営陸上競技場をホームスタジアムとすることについて、承諾してほしいとの御相談を受けました。  これに対し本市からは、市営陸上競技場は現在、土日を中心に利用頻度が高く、ホームスタジアムとしてホームゲームを開催することは非常に困難であること、また、市営陸上競技場は現状でJ3基準を満たしておらず、申請期限の10月末までに改修する予定もなく、改修方針の決定をすることもできないこと、将来的にJ2、J1へ昇格する可能性を見据えた場合、数十億円規模の大規模改修が必要となり、現時点でこうした改修の計画はないことなどを説明いたしました。 ○議長(野尻哲雄) 小野議員。
    ○2番(小野仁志) 御説明ありがとうございました。  大きく2つ、10月末までにJ3ライセンスを目指して、申請取得を目指したいということと、そのスタジアムの件ということだったと思いますが、先ほど、御答弁の中に、今、陸上競技場は、利用頻度が大変高くなっており、そのホームスタジアムとしての利用は困難であるというふうにお伺いしました。  その施設利用についてなんですけれども、毎年恒例の他競技の大会等と試合日程が重なり、年間を通してホームスタジアムとしての役割を果たせるかどうかが、懸念されるということがあるかもしれないと、私自身も思います。  ですが、かつて大分トリニータが、まだ今のような立ち位置にないときに、そして、会場も昭和電工ドームもまだできる前です、かつては陸上競技場をホームスタジアムとして、J2リーグを戦っておりました。私の調べたところによりますと、1999年に市営陸上競技場で開催されたトリニータのホーム戦は、リーグ戦で16試合とナビスコカップで2試合の合計18試合、2000年には、リーグ戦で16試合とナビスコカップで1試合の合計17試合となっております。  今回新たに市営陸上競技場を使用したいという意向であるヴェルスパ大分による施設の利用については、JFLのホーム戦15試合、そのうち8割は必ず指定されたホームスタジアムで開催されなければならないということで、少なくとも12試合を、市営陸上競技場で開催しないといけないということになります。  かつて大分トリニータが、ホームスタジアムとして市営陸上競技場を年間17から18試合、他競技の大会等とも調整しながらホームスタジアムとして施設を使用してきた実績がありながら、現在新たにホームスタジアムとして使用したい意向であるヴェルスパ大分には、年間12試合の使用ができない理由は何でしょうか、お聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁) 現行のJリーグ規約は、平成24年4月1日に施行され、Jクラブの資格要件のほか、ホームタウンやホームスタジアムに関する基準等を定めたものであり、平成11年から12年にかけて大分トリニータがJ2のリーグ戦を市営陸上競技場で行っていた当時は、試合会場についての基準はありませんでした。  また、大分トリニータがJ2リーグのホームスタジアムとして市営陸上競技場を使用していた、平成11年度の施設利用者数は9万5,373人、平成12年度は8万9,595人でございましたが、平成20年度に導入した指定管理者制度移行後は、施設利用者が徐々に伸び続け、昨年度は13万1,188人となり、当時に比べ約4万人増加しております。  こうした中、Jリーグ戦が行われている3月から12月の土日における市営陸上競技場の、競技団体等による占有使用の状況は、平成30年の実績として75%と高い使用率となっており、陸上競技を中心に、少年サッカーや高校ラグビーなどの大会、各種教室や学校の体育祭など、多くの市民、団体に利用していただいているところでございます。  また、市営陸上競技場の芝生は、9月下旬から11月上旬にかけて、夏芝から冬芝への切りかえ作業など養生期間を設ける必要があり、その間のピッチの利用制限を含めると、実質的な土日の占有使用が可能となる日数は、限られている状況となっております。  こうしたことから、日本プロサッカーリーグが定める基準に則したホームスタジアムとしての通年使用は、現状では競技団体等との日程調整や施設管理上の理由から、非常に困難であるものと考えております。  しかしながら、今後、ヴェルスパ大分から年間数試合程度の利用申請があった場合は、本市スポーツ振興の観点から、可能な限り施設利用団体等との日程調整を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 小野議員。 ○2番(小野仁志) ありがとうございます。  自分が想定してた以上にいろんな問題があるんだなというふうには、思いました。  ですがその相談があったときに、先ほど言われたような、これらの理由と、施設利用者数がまずふえてると、それから、その3月から12月の開催されてる時期に関しての占有使用が75%と、非常に限られたスケジュールのあきしかないというようなこととか、その他もろもろ先ほど御答弁いただいたようなことは、その相談があったときに、クラブのほうには、説明はしていただいたのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁) このように、土日の占有率が75%ということは、例えば年間でいくと88日ぐらいあるわけですね。その中で、75%といいますとやっぱ66日になるわけで、その中で除いたものの中で、試合を行っていくというのは非常に困難であるといった、そういった内容については説明を申し上げたところでございます。 ○議長(野尻哲雄) 小野議員。 ○2番(小野仁志) ありがとうございます。  88日のうち、66日ですかね、が、もう埋まってる、基本的には、ということなんですが、先ほど申し上げたとおり、年間12試合できればいいということで、数字的に見ると非常に困難とはいいながらも、調整すれば、何というか、数字的には無理じゃないなというふうには、個人的には思います。  また、その利用者数の増加とか、先ほどおっしゃられた、そのスケジュール的な、スケジュールの問題だけじゃなくて、その一般的なイメージとして、Jリーグ参入のための基準を満たすというふうになると、市営陸上競技場の観客席のキャパシティーでは足りないため、大規模な改修が必要となり、そのためにかなりの予算が必要になると思われがちだと思います。  しかしながら、いよいよ開幕を目の前に控えたラグビーワールドカップの開催期間中、大分トリニータは、試合会場として正式なホームスタジアムである昭和電工ドームを使用できないため、その代替施設として市営陸上競技場で試合を開催します。  J1のカテゴリーの試合開催としては、観客席数の基準等は満たされていないわけですが、照明施設の照度やロッカールームの整備、サッカーのゴールを埋め込み式のものに変更する等の対応により、特例でJリーグからオーケーをもらったと聞いております。特例とはいえ、トップカテゴリーであるJ1の試合が、市営陸上競技場でも開催されるわけです。  一方、J3の試合としてはどうかというと、今の段階でJ3の試合を開催するには、先ほど部長は、さまざまな整備が必要というふうなお話もあったかと思いますが、観客席に関する大規模な改修を必要としないというふうに聞いております。  観客席数に問題がなく、その他の施設整備も、今回のトリニータのホーム試合開催のための対応もあり、J3の試合開催について改修が特に必要ないのであれば、市営陸上競技場をヴェルスパ大分にホームスタジアムとして使用していただいて構わないと思うのですが、見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁) 今般の、J1リーグ戦の市営陸上での開催は、ラグビーワールドカップが本市で開催され、昭和電工ドーム大分が使用できなくなることに伴い、大分トリニータが日本プロサッカーリーグと調整を行い、特例として、J1リーグ戦を市営陸上競技場で開催できるようになったことを受けまして、大分トリニータから本市に要望があったものでございます。  本市といたしましては、それに応える形で、施設の長寿命化工事を前倒しいたしまして、トイレの洋式化やシャワールームの改修などを実施したほか、県や大分トリニータと連携し、必要数の仮設トイレの設置や大型ビジョンカーなどの設備の調達を、レンタルで行ったところでございます。  日本プロサッカーリーグが定めるスタジアム基準に照らした場合、現在の市営陸上競技場は、入場可能数ではJ3基準を満たしております。  しかしながら、特例ではなく通年でJ3リーグ戦を開催するための、スタジアム基準に沿った施設とするためには、駐車場の増設、総合案内所や入場券売り場の設置、光回線の整備などが必要になってまいります。  また、J2、J1基準に対応するためには、固定席やトイレの増設、大型映像装置の設置など、大規模な改修が必要となってまいります。  さらに、ナイトゲームに対応する夜間照明の使用に合わせた、電力使用料契約の大幅な増額変更が必要となるなど、施設整備等に多額の費用負担が見込まれるものと認識しております。  こうしたことから、現状では、市営陸上競技場は、日本プロサッカーリーグが定めるJ3のスタジアム基準すら満たしておらず、ホームスタジアムとしてはそのまま使用できないものと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 小野議員。 ○2番(小野仁志) ありがとうございます。  新たに整備をしないといけないという項目の中に駐車場というふうにあったんですけれども、一応Jリーグのそのスタジアム基準では、駐車場にも、一般用だったり車椅子用、団体バス用、チーム用、緊急車両用といろんな項目に分かれてるんですけれども、具体的にはどの駐車場がどの程度足りないというふうに想定されて、駐車場の整備が必要だと御答弁いただいたのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長(野尻哲雄) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁) 現状では、一つ一つの読み込みはまだ足りておりませんけれども、陸上競技場の今の駐車場台数が、数百台程度でございます。J3規格になりますと、その10倍でございまして、2,000台とかいう数字になってまいりますので、そういった観点からも基準を満たしていないと、そういうことでございます。 ○議長(野尻哲雄) 小野議員。 ○2番(小野仁志) ありがとうございます。  恐らく、大規模な、J3のホームスタジアムとして開催する分には、当然J2、J1って上がっていけば、私も、いろんな改修が必要だなと、観客席含めて、というのは思うんですけど、J3に限った話でいうと、そうでもないのかなと。  先ほど、その中でも駐車場というのは、もし足りない、増設しないといけないといったら、結構な費用かかるなとは思うんですけれども、スタジアムのJリーグスタジアム基準というものの中に、駐車場を整備しないといけないのは、公共交通機関が、何というか、行き届いてないところ、ちょっと明確な表現が何てなってたかあれなんですけれども、公共交通機関が充実していない場所では、入場可能数に見合う台数の駐車場確保することとあるんですけれども、陸上競技場の位置的にいうと、公共交通機関が発達してないっていうふうには言えないんじゃないかなと。  私も、まだ大分市で小中学校のころ、サッカーやってたときに、試合を見にいくっていったら大分駅まで電車で来てそこから歩いていったりしてましたし、そう考えたときに、公共交通機関の未発達なエリアではないと思うので、その駐車場に関しては、一般用ですね、そんなにその観客数に見合うだけの駐車場を整備する必要はないというふうに思ってます。  また、それ以外の必要な項目については、ヴェルスパ大分がJ3で試合を行うために整備しないといけない施設整備というよりも、陸上競技場が本来市営の陸上競技場として備えていかなければならない、基準というふうにも言えるのではないかと思いますし、先ほど、トリニータが試合をするに当たって、本来あるべき計画を前倒ししてやったというふうに、前倒しして整備したというふうなお答えありましたけれども、その範疇に入るのではないかというふうに思います。  ですので私は、その施設の整備が必要だと、多額の予算が発生するというようなことに関しては、J3のリーグのホーム開催の試合を開催する分には、そんなに金銭的な部分の負担っていうのはないんじゃないのかなというのが、私の見解です。  そうなったときに、百年構想クラブの申請や、Jリーグへの昇格ができた場合のJ3での試合開催には、大きな支障が――私の見解では大きな支障がないわけですから、当面ホームスタジアムとして使用していただいて、その先にJ2、J1とカテゴリーが上がって、その基準を満たすには市営陸上競技場では無理というのであれば、昭和電工ドームの使用等も含めて考えていただいて、県と協議していただくというような方向性は模索できないんでしょうか。見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁) 昭和電工ドームの大分の使用許可につきましては、施設管理者が判断することでございまして、使用の申請等については、一義的には、使用者であるチームが行うこととなっております。 ○議長(野尻哲雄) 小野議員。 ○2番(小野仁志) はい。私も、もちろんそのように思っております。  そんな中で、何というか、ひとまず10月末までにとにかく来年のJ3、何ていうか昇格するためには、ことしの11月までに済ませたいという話があったと思うんですけれども、期限的にもう迫られてるから、ひとまず今は無理ですというふうにお断りしたとしても、今後については、ホームスタジアムという形じゃなくても、ひとまず通常どおり市営陸上競技場を使用する際の手続を踏んで、1年間ちょっと使ってみてくださいみたいな感じでお話しするとか、それで年間試合を開催してみたときに、ホームスタジアムとしてとかじゃなくて、自分たちで普通の手続で予約して陸上競技場を使用したとした際に、クラブ側としてももしかしたら、年間通じて使ってみたら意外と、陸上競技場で試合開催するにはこうした問題がありますねみたいなところも見つかるかもしれませんし、そうした問題も市として共有しながら、じっくりと話を進めていくことができなかったのかなというふうに思うわけです。  一貫してこの話を聞いたときに、先ほどおっしゃられてた、いろいろなさまざまな事情により、まずは、陸上競技場無理ですと、で、J2、J1とこの先上がっていったらなおさら金かかるんで無理ですと、J3にとりあえず上がるだけとかそんな話じゃなくて、もうとにかくホームスタジアムは無理ですというような、雰囲気しかちょっと伝わらなかったんですが、そうした長期的な視野を持って、まず、予約してから1年間使ってみても――これ、ヴェルスパ大分だけの話じゃないと思うんですよ。今後こういうふうなチームがもし新たに出てきたときに、ホームスタジアムは無理という答えを出す前に、1回ちょっと1年間自分たちで予約して使ってみませんかとかそういう話の仕方はできなかったのかなというふうに思うんですけれども、それについていかがでしょうか。 ○議長(野尻哲雄) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁) 陸上競技場をホームスタジアムするということは、さっきから申し上げましたとおり、J3の基準には全く適合していないということでございます。  その中で、ヴェルスパ大分が試合とかで使っていくときに当たりましては、私たちも調整等については可能な限り、やりますよという答えを出したわけでございまして、それをもって大分市がヴェルスパ大分を認めていきましょうということには私はならないと。つまり、基準を満たしてないということも大きい点でございます。 ○議長(野尻哲雄) 小野議員。 ○2番(小野仁志) ありがとうございます。  この話を進めていく中で、去年のJ2リーグで、町田ゼルビアというチームが、J2からJ1に、成績上は昇格できそうな勢いを持って後半戦に臨んでたわけですけれども、J1に昇格できる基準を満たしてないということで、結果を出しても、そのライセンスがないから昇格できないというような、結局最終的には順位的には、自動昇格の順位にはならずに、その話は落ちついたんですけど、終盤戦まで、このまま町田ゼルビアが2位以内に入っても上がれないんだよというようなことが話題になってですね。  まあ、早々そうした問題にならないようにということは多分、いろんなJリーグを持ってる自治体は考えてることだと思うんですけど、今回のこのヴェルスパ大分の件にしても、ヴェルスパが今後、J3からJ2、J1ともし上がっていくときに、市営陸上競技場が、その、何ていうか要件を満たしてないために、次のカテゴリーのライセンスを取得するに至らず、結果は出したけれども、昇格できませんというようなことがあってはならないと、だからこそ、そう安易にホームスタジアムとしてやりましょうというようなことも言えないし、そうした無責任なことも言えないというような御説明あったんですけれども、既に今、JFLからJ3に結果を出しても上がれないという現状が、もう今まさにここにあるわけですね。まあ今、順位的に昇格しそうな順位とかではないんであれなんですけれども。  そう考えたときに、先ほど、基本的には、昭和電工ドームに関しては当事者がやることなんでということだったんですけれども、既に行ってるのは行ってるんですね。そんな中で、なかなか会場がなくて、市営陸上競技場何とかならないかなというふうにして頼られてきたときに、スタジアムの問題について、ああそうなんだなと、もし仮に、一番最初に地元にチームがある、支援するということの意義、おっしゃっていただきましたけれども、その気持ちがあるんであれば、一義的にはチームがやることなんでということじゃなくて、まあそういうことならちょっと県とも含めて話していきましょうかねとか、何かそういう何か、何ていうか、進め方っていうのはできなかったのかなというのは、私自身残念だったものですから、今回こういうふうな質問をさせていただいてるところでございます。  次に、もう一つの要件であるホームタウンについての質問をさせていただきます。  ヴェルスパ大分の大分市をホームタウンとしたいという意向に対しての、対応はどのようにされてきたのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁) 平成25年に、八戸市が市長名で日本プロサッカーリーグに提出したホームタウンの承諾書の内容を見ますと、6点ございまして、1点目、市民を挙げて応援する機運の醸成、2点目、積極的な広報活動の推進、3点目、ホームタウン活動への支援、4点目、チームと市民の交流の促進、5点目、練習場等の確保、6点目、ホームスタジアムの整備の6点について、宣言するものとなっております。  これらを本市に照らした場合、広報活動や市民との交流などへの協力は可能であるものの、多大な経費負担を伴うホームスタジアムの整備などは、現時点で計画はなく、ヴェルスパ大分がJリーグ百年構想ライセンスの取得を目指し、ことし10月末までに提出しようとする申請に必要な、大分市としてのホームタウン承諾書は発行することはできない旨を、ヴェルスパ大分に説明したところでございます。 ○議長(野尻哲雄) 小野議員。 ○2番(小野仁志) ありがとうございます。  この件に関しても、先ほどとちょっと思いが重なるところがあるんですけれども、ひとまず、今回の直近のその申請に関しては、間に合わないというふう――だから、間に合わないというか、今後のスタジアムの件のその改修の計画とかもないので、10月までのそのホームタウンの承諾というのは本市としてはできないというふうに伝えたところまではわかるんですけれども、私が最初聞いた限りでは、大分市にJリーグ2チーム無理だと、このちっちゃい地方都市で無理だというような、話から始まったように記憶してます。  まあ日本の中でも、横浜市、横浜F・マリノスと横浜FCぐらいですよね。あとはさいたま市に浦和レッズと大宮アルディージャがありますけれども、これもともと違う自治体が合併してなので、純粋に本当に1つのまちに2チームっていうのは、横浜だけだと思います。  そう考えたときに、大分で、まちの規模とか人口とか、まちとしてのその財政力とかっていろいろ考えたときに、大分にはJリーグのチームは1チームが限界だと思うので無理ですよというようなことを、何か話に聞いたような気はするんですけれども、私はそういうことは、関係ないんじゃないかなというふうに思っております。そのまちの規模とかそういうことを抜きにして、どれだけの市民がそのチームを受け入れることができて、どれだけの人が試合を見にいくことができるかというところが一番重要なことで、決してそのまちの規模で2チーム存在無理ということじゃないというふうに思っております。  そこで、また再質問させていただきたいんですけれども、今回のその申請については、ホームタウンとしての承諾はできないというふうにお答えしたということなんですけれども、私が聞いた限りでの、大分市としては、Jリーグのチームは1チームしか無理、2チーム目は無理というような、考え方をされてる、何ていうか、今後先もされての、結論というか、出したのか、もしくは、そういうことじゃなくて今の段階で無理という話をしたのか、どちらかお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁) ヴェルスパ大分に対しまして、Jリーグ規約に基づくホームタウンやホームスタジアムとしての承諾を、日本プロサッカーリーグに対して本市が行うことは、これまで述べてきた現状において非常に難しいものと考えております。  しかしながら、ヴェルスパ大分が本市で練習や試合の開催等を行いたいとの御相談があった場合には、市営陸上競技場を初めとする市有施設の使用などについて、可能な限りの日程調整をさせていただきたいと考えております。  また、試合開催予定など、チームに関する情報発信につきましても、可能な範囲で協力して取り組むことができるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(野尻哲雄) 小野議員。 ○2番(小野仁志) ちょっと、一番重要なところが確認できなかったので、もう一度お聞きしたいんですけれども、ヴェルスパ大分だけじゃなくて、今後さらに、今後先に、Jリーグに加盟したいなというチームが出てきたときに、そのチームがですよ、市民の理解も得られて認知度もあって、観客動員も結構そこそこあるというふうで、また、地域の活動、地域貢献活動とかもして、市民にだいぶ理解のあるチームが育ってきたなというチームが出てきたときに、Jリーグに加盟したいんです、ホームタウンをお願いしますと言われたときに、市としては、それを受ける、何ていうか、考えがあるのか、それともまだこういう部分が足りないからできませんというようなこともあるかもしれませんけれども、その一考の余地があるのか、もしくは、大分市には1チームしかできませんというスタンスなのか、どちらかお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁) 非常に難しい問題でございます。  議員、何度もおっしゃってますように、大分市には、大分の宝のトリニータがございます。このトリニータの生まれた現状というのは、皆さんも御存じのとおりでございまして、今、J1に上がって、残留に向けて頑張っております。そしてこれを定着させて、大分の司令塔として大分の宝、まさに宝になるような状況になろうとしているわけでございます。  そういう状況の中で、大分市がヴェルスパをと言われても、非常に困難な課題であると、問題であると考えております。 ○議長(野尻哲雄) 小野議員。 ○2番(小野仁志) 答えが出ずというところですね。  ヴェルスパだけじゃないんですよ。ヴェルスパじゃなくてもほかのチームが出る可能性あるじゃないですか。そのときに、私が思うのは、今答えが出ないということは、基本的に、大分市内に許されるJリーグのチームは、市の見解では1チームということだと思うんですよ。ほかに後発で出てきたチームが出てきて、大分でJリーグを目指したいんですといったときに、いやうちはもう大分トリニータだけなんで、よそでやってください、よそでお願いします、よそで申請してくださいというような話だとすると、非常にこれはおかしな話になるんじゃないかなと、個人的には思うんです。「笑顔が輝き 夢と魅力あふれる 未来創造都市」という都市像を語っておきながら、夢を諦めさせて、まちの魅力となり得るチームをよそへ移してしまうまちになってしまうと、私は思うわけですよ。  だから、明確な基準で、こういうチームだったら、何ていうか、承諾しますとか、もうそんな明確にしろとか思ってないんですよ。ただ私が言いたいのは、もうちょっと、市とコミュニケーションとりながら、地域の活動とか地域貢献とか一緒にね、やっていきながら、チームをどんどんどんどん成長させていって――早急にそのJリーグ加盟のため、参入のために、こういうのに承諾してくれと言われて、それに対して、はいというような形で言ってくださいと言ってるわけじゃなくて、もうちょっと長期的なビジョンを持って、お互いに歩み寄りながら、こうしたらいいんじゃないかなとか、こういうところ何とかなりませんかというようなところを見出しながら、やっていただけたらなと。  ちょっと結局、答えが出なくて大変私も、ちょっとどうしようかなと思ってるんですけど、ぜひ、大分市が、今後Jリーグを希望するようなチームが出てきたとしても、トリニータがあるのでほかはだめですという姿勢なんであれば、今後とも厳しく私は、この場に立って追及し続けていきたいというふうに思っておりますので、どうか、長い目で見ていただけたらなというふうに思います。  また次に移りますけれども、ホームタウン推進協議会というのがあります。ホームタウン推進協議会では、現在3つのプロスポーツチームをパートナーチームとして、地域交流事業や広報事業、パートナー支援事業等に取り組まれております。  国内トップクラスのリーグに属するスポーツチームが対象ということですが、そのトップクラスのリーグへとチャレンジしているチームということで、準パートナーチームのような形で、試合開催の告知や練習場の使用等の面で応援していってはいかがかと思います。  今後、チームも引き続きJリーグ百年構想クラブの認定を受け、Jリーグ参入を目指すために、観客動員数やサポーターをふやす努力も必要かと思います。後発のヴェルスパ大分のようなチームが、大分市を中心に活動の場を求めている状況がありますので、こうした地域の宝を大事にしてチームを育てるために、行政の支援も必要ではないかと考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁) 先ほど申し上げましたけれども、本市での練習、それから試合等に関しましては、可能な限り日程調整や情報発信等やっていきますよという、述べたとおりでございます。  先ほど議員のほうから、町田の話出てきましたけれども、実は、2014年の北九州、それから、2017年の秋田、こういったチームもやはり昇格できないという苦しい立場を味わっていて、それも私も知っておるとおりでございます。  大分市は、先ほど議員もおっしゃったように、スポーツで活性化していくという気持ちは変わりませんし、スポーツ振興の観点から、どんな支援や協力も惜しみません。  ところが、ヴェルスパに関しましては、観点私は違うんではなかろうかなと思ってるわけでございまして、やはり今のホームタウンというJリーグの規約のその厳しさに合わせて、私どもがやはりしっかり応えていくことが大事であって、まあいいですよという態度はとれないというふうに思っている次第で、相談を受けたときにはこちらの気持ちを伝えた次第でございます。  トリニータの残留を祈りながら、それからまた、ヴェルスパも支援することはやっぱり必要であるという気持ちはございます。  以上でございます。 ○議長(野尻哲雄) 小野議員。
    ○2番(小野仁志) ありがとうございます。  その気持ちが、大変ありがたいしうれしいです。  先ほども言いましたけど、やっぱり、Jリーグを夢見てるチームが、現状として、その相談に行ったときに受けとめたのは、もうスタジアムも無理、ホームタウンも無理、よそでやってくれというような多分印象受けたんじゃないかなと私は思ってます。だからこそ、そうした相談とかがほかのまたチームとかであった場合に、ぜひ、その先をお伝えしてあげていただきたいなと。  今回の直近の申請についてはこれこれこういう事情で、無理ですよというのは、それは当然そういう部分もあると思うんですけれども、どうしたら、今後どういうふうなやり方をしていけばというところも、ぜひ酌んでいただければなというふうに思っております。  また一般的に――もう質問も終わりますけれども、政令市じゃないと無理なんじゃないかというような話もあると思いますが、私はそんなことないと先ほども申し上げましたけれども、世界に目を向けると、昨年のヨーロッパチャンピオンズリーグを制して、世界一熱いサポーターを持つクラブの一つとされる、イングランドのプレミアリーグ、リバプールFCというチームがあります。同じリバプール市内に、エヴァートンFCというライバルチームがいるんですけれども、そのリバプール市の人口については、48万人弱で、ちょうど大分市と同じぐらいの規模です。そこでも世界でも有数の熱いダービーマッチが、年に2回開催されるわけです。  私は、ヴェルスパ大分が大分市を拠点にしてJリーグを目指すという話を初めに聞いたときに、正直に申し上げまして、胸が高鳴りました。なぜなら、また新たに大分の宝が生まれるんじゃないかなというふうに思いました。トリニータも、私トリニティーで、最初できたときからずっと見てますけれども、まさかこんな大分の宝に、部長先ほどおっしゃられたとおり、大分の宝になってると思います。こんなチームになるとは、当時想像もしてませんでしたし、ナビスコカップで優勝することも、まさかあんなに一気にJ3に落ちることも、そして、そこからまた復活することも、金銭的な財政事情の危機も乗り越えて、これだけ大分に、大分市民に愛されるチームになるなんてことは想像できませんでしたけれども、またそういうチームが誕生――卵として、誕生しつつあるというところに胸を高鳴らせたところです。  今、ラグビーワールドカップの開催を前に、開催終了後のレガシーはというような話がよく出ます。こうしたヴェルスパ大分のような新たにJリーグを目指すクラブが出てきたということ自体が、2002年に、ワールドカップで大分は開催されました、そのレガシーがまさに、こういうチームの誕生ということも含まれるんじゃないかなというふうに思います。  絶対に負けられないライバルチームの存在というのは、競争原理からお互いの競技レベルの面でも、本市のサッカー文化の面においても、成長させることが期待できます。それこそ、本市に拠点を置くチーム同士の熱戦が、市外から人を呼んでくるような熱い試合になることだって考えることができると思います。  この日本に本当の意味でのダービーマッチがまだまだ定着していないからこそ、この大分から、地方でもやればできるという成功事例を発信できるよう、ヴェルスパ大分の件に限らず、本市のスポーツの可能性を最大限に生かすことができる方針で、支援していただきますよう要望いたしまして、私の質問終わります。ありがとうございます。 ○議長(野尻哲雄) しばらく休憩いたします。           午後2時51分休憩  ◇─────────────────◇ ○議長(野尻哲雄) 休憩前に続いて会議を開きます。           午後3時10分再開 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  39番、橋本議員。 ○39番(橋本敬広)(登壇)(拍手) 39番、公明党の橋本敬広でございます。  それでは、発言通告に従いまして、分割質問させていただきます。  最初に、防災面の話をするに当たり、先月発生した豪雨災害で被災された皆様にお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方の御冥福と早期の復旧をお祈りさせていただきます。  最初に、水道施設関連のうち、主に三芳配水場の防災面について伺っていきます。  重要なライフラインである水道は、これまで多くの災害発生時に、断水という形で市民生活や社会経済活動の妨げとなっております。平成28年4月の熊本・大分地震でも、最高震度7で約44万6,000戸が断水となり、最大断水日数は約3カ月半であったそうです。  厚労省は、災害発生時など、水道施設の安全性の確保や重要施設等への給水の確保、さらに、被災した場合でも速やかに復旧ができる体制の確保等が必要とされることから、水道施設の耐震化の推進を行っております。  全国の水道施設の耐震化の進捗状況を見ると、平成29年度末現在、水道施設のうち、基幹的な管路の耐震適合性のある管の割合は約39.3%、浄水場の耐震化率は約29.1%、配水池の耐震化率は約55.2%であり、まだまだ地震に対する備えが十分であるとは言えない状況であるそうです。  現在、大分市総合計画第2次基本計画の検討が実施されていますが、その第2次基本計画の素案、第3部第2章第1節、水道の整備には、主な取り組みで、水道施設の強靱化として、主要配水池や重要給水施設への基幹管路等から整備更新を進めます、また、耐震性の低い管種等の更新を前倒しして行うとともに、漏水の多い管種等を優先して更新し、水道施設の適正な維持管理や長寿命化など、計画的な更新に努めますと記載があります。  また、昨年8月に策定された大分市強靱化アクションプラン2018には、水道施設の耐震化を施策、事業として、その指標に配水池の耐震化率を掲げ、平成36年までに69%を達成する目標となっています。  これらは、安全で良質な水の安定供給を図るための耐震対策であるとの意味合いで認識できると思いますが、この配水場周辺にお住まいの方には、違った意味合いを心配される方がおられます。それは、配水池に貯水されている水自体が、配水池や配管の破損等により発生する水害が想定されるということです。  これは、三芳配水場の周辺の方から市民相談を受けたときに、このような心配事があるとの内容をお聞きし、上下水道局から耐震化がなされているなどの回答を受け、お伝えしていました。ところが、この方だけではなくほかの方からも同じような内容を聞き、さらに、ビジョン会議のフォローアップ会議でも、その地域の代表の方からこの懸念を挙げられました。  三芳配水場において水位が上昇し、オーバーフローして水が流れ出したという過去の事例があったことから、これらの不安が残っていると思われます。三芳配水場の有効容量は3万立方メートルあり、一気に流出することを想定すると、不安も納得がいきます。ライフラインとして必要である水が災害をもたらす場合もあると改めて認識し、この不安要素を払拭することが必要であることから、3点お聞きします。  1点目、大分市強靱化アクションプランの指標に基づく、配水池の耐震化率の現状をお聞かせください。  2点目、三芳配水場の施設関連の耐震強度及び耐震管など、どのような仕組みや性能で災害に負けない強靱な水道であるとされるのか、詳しくお聞かせください。  3点目、対象が水であることから、危険物のような防液堤などの対策の必要はないため、地域の皆様に説明会を実施するなどしてはいかがかと思いますが、見解をお聞きします。      〔39番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) 三重野上下水道事業管理者。 ○上下水道事業管理者(三重野小二郎)(登壇) 橋本議員の水道施設の防災について、3点の御質問にお答えいたします。  1点目の、大分市強靱化アクションプランに基づく配水池の耐震化率の現状でございますが、平成30年度末における配水池の耐震化率は71.3%となっており、アクションプランの目標値69%より2.3%高くなっております。さらに、今年度末には、森岡山配水池が完成する予定でございますので、令和元年度末の耐震化率は77.4%に達する見込みとなっております。  2点目の、三芳配水場の耐震機能についてですが、三芳配水場は、昭和63年に完成した、円形型コンクリート構造1万5,000立方メートルの2つの配水池を有した、最大有効容量3万立方メートルの配水場でございます。  三芳配水場の耐震性につきましては、平成22年に耐震診断を実施しており、震度7レベルの地震が発生した場合であっても、耐え得る性能を有しているとの結果でございました。  次に、三芳配水場内の管路の耐震性についてですが、配水につきましては、市内中心部方面と南大分方面へ、口径1,000ミリメートルと500ミリメートルの2系統の管路が布設され、どちらも耐震適合性を有するダクタイル鋳鉄管を採用しておりますので、震度7レベルに耐え得るものと考えております。  流入につきましては、庄の原配水池から口径600ミリメートルの管路が布設され、耐震適合性を有するダクタイル鋳鉄管を採用しており、震度7レベルに耐え得るものとなっております。  また、地震発生時には、遠隔操作で送水を停止できるシステムを採用しておりますので、土砂の流出は防げるものと考えております。  さらに、遠隔操作ができず、送水を続けた場合においても、2つの配水池には一定以上流入した水を排出できる装置が取りつけられ、オーバーフローを防止する構造となっておりますので、地震発生時の安全性は確保されております。  最後に、3点目の、地域住民の皆様への説明会についてですが、三芳配水場の周辺の皆様から、安全性について不安の声が上がっているとのことでございますので、三芳配水場の安全性について、改めまして地元説明会を開催してまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 橋本議員。 ○39番(橋本敬広) どうも御答弁ありがとうございました。  耐震強度が震度7レベルまで耐えられるということで、これ以上あれば、あらゆるものが崩壊してしまうと想定も可能ですので、現状での納得はできるのではないかと思います。  今後も、日常点検などを通して、安心をさらに強固なものにしていただきたいと思います。  そして、説明会を開催していただけるとのことで、ここで1点ちょっと要望をさせていただきますけれども、配水池から市街地には、高低差のみで配水するため、配水場は高台に設置されております。そのため、周辺には急傾斜地があります。今回その施設面でのお話をさせていただきましたが、急傾斜地の危険性もあることから、急傾斜地の所管する県及び本市所管部局と連携して、説明会を開催する検討をしていただくよう要望しまして、次の質問に移ります。  次に、現在議員政策研究会でもこの課題に取り組んでおりますが、投票率の向上に関する内容について伺っていきます。  まず、障害者及び高齢者の投票におけるサポートについてですが、期日前投票や投票の際、知的障害者や高齢者の中には、選挙の意味を理解できなかったり、投票用紙に政党名や候補者名をうまく記入できないことから、投票に対して消極的になる方もおられるようです。そのため、代理投票などの選挙権を行使するための支援を、適切に行うことが求められております。  改正障害者基本法の選挙等における配慮については、第28条に、「障害者が円滑に投票できるようにするため、投票所の施設又は設備の整備その他必要な施策を講じなければならない」とあります。  代理投票については、公職選挙法第48条にうたわれておりますが、まとめますと、代理投票を行おうとする選挙人が、投票管理者に申請することにより、補助者2名が定められ、そのうち1名が選挙人の指示に従い投票用紙に記入、残りの1名が指示どおりか確認をし、投票を行うことができることとなっています。  このように、言葉では簡単に聞こえますが、実際に行おうとすると、まず何からすればいいのか、詳しい内容が不明なため、できるのは知っているが行動に移せない方もいるのではないでしょうか。  東京都狛江市では、障害者の投票をサポートするため、手順やルールなどを映像でまとめた投票サポートDVDを作成し、販売されているとのこと。選挙管理委員会などの監修のもと、狛江市手をつなぐ親の会が中心となって制作され、都内外の選管や特別支援学校が参考にするなどされているようです。  このDVDには、障害者向けにルビが振られた副読本のほか、シーンに沿った説明が詳細に記載された解説のデータなどもおさめられ、自治体や学校の関係者が研修で活用しやすいように工夫もされているようです。  障害のある市民が貴重な1票を安心して投じられるよう、本市でもこのようなDVDを制作、活用してはいかがでしょうか、見解をお聞かせください。  次に、投票率の向上については、さまざま議論される中、若年層の投票率についても昨今話題に上がりますが、今回の参議院選挙後にこのようなお話を伺いました。数人の学生さんとの会話で、期日前投票の話をしていた際、投票所となっている市役所が行きにくい場所であるとのことでした。その方いわく、学生時代の職員室のようなものとのことでした。  職員室に行くことが好きな方には申しわけない例えなんですが、そのような雰囲気を感じられると何となく理解できるような気がします。  このようなことから、新たな投票所を模索する中、これまで、大分大学での投票所設置の実現がなされています。また、人が集まる場所として、駅や商業施設などでの実施が有効ではないかと考えられています。  そこで、同じように、来ないのであればこちらから出向くという考え方から、移動式の投票所の可能性について今回お聞きします。  期日前投票ができる投票所のない地域や、人が集まる駅周辺、その他の場所などに、移動式の投票カーを作製して対応してみてはいかがでしょうか。  もちろん、障害者への対応としてバリアフリー化や、投票用紙の記入台、投票箱の複数設置などなど、さまざまあり、大型化しますし、さらに、人員の確保など課題は多くありますが、選挙人名簿などのデータ通信が確保できれば、可能ではないかと考えます。  今回は、法的な要素を含め、移動式の投票所について、実現可能かどうか見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三) 投票率の向上についての2点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、投票サポートDVDについてでございますが、本市選挙管理委員会では、障害のある人も円滑に投票できるよう、全ての投票所において、人的介助が可能な人員体制をしくとともに、必要に応じて、御家族や付き添いの方と本人の意思確認の方法について、事前打ち合わせを行う等の対応を徹底いたしております。加えて、投票所内では、会話が難しい選挙人とイラストで意思疎通を図るためのコミュニケーションボードの設置や、期日前投票順序をイラストで説明した案内を掲示しております。  障害のある選挙人が、より安心して投票できるようにするため、議員御提案のDVDを活用した選挙啓発や研修は有効であると考えており、狛江市のDVDを購入し、特別支援学校等への貸し出しや、選挙出前授業での活用を行ってまいりたいと考えております。  次に2点目の、移動式投票所の可能性についてでございますが、期日前投票所を人の集まる駅周辺等の場所に開設することは、選挙人の利便性の向上につながるものと考えられます。しかし、会場の安定的な確保や、専用回線の敷設などの課題がございます。  そこで、移動式の投票カーのような投票所を設けることについては、投票所の設備である投票記載場所や投票箱の設置、投票管理者や投票立会人のもとで選挙人の投票の秘密が確保できれば、バス等の車両を投票所とすることは法的に問題はないとされております。  しかしながら本市では、二重投票防止のため、期日前投票所間をオンラインでつないでおり、個人情報のセキュリティー保持のため有線の専用回線としていることから、現在のところ移動式投票所の設置は困難な状況でございます。 ○議長(野尻哲雄) 橋本議員。 ○39番(橋本敬広) どうも御答弁ありがとうございました。  投票サポートDVDは、購入して活用していただけるということで、効果を期待したいと思います。投票所におけるおもてなしと言える対応ができれば、投票所のイメージが変わり投票率も上がる可能性もありますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。  移動式投票所につきましては、某高橋団長が質問を以前行っていたということ、それから、この質問をつくった後に、島根県浜田市で、山間地に派遣などをして7月の参院選の期日前投票を行ったということを知りました。そして、答弁では、移動式投票所は法的には問題ないということでした。  市の施設でありながら、投票所設置が難しい、厳しいところがある、それなら外部に設置すればということで、可能性についてお聞きしました。  で、移動式については、今後、技術革新やさまざまな状況が変わり、実現可能となることもあるのではないかと、別の機会に希望を残しまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(野尻哲雄) お諮りいたします。  本日はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野尻哲雄) 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。  ◇─────────────────◇ ○議長(野尻哲雄) 以上で、本日の日程を終了いたしました。  次会は、あす10日午前10時に開きます。  本日はこれにて散会いたします。           午後3時28分散会 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する  令和元年9月9日 大分市議会  議  長  野 尻 哲 雄        副議長   宮 邉 和 弘        署名議員  安 部 剛 祐
           署名議員  日小田 良 二...