大分市議会 2019-09-06
令和元年第3回定例会（第2号 9月 6日）
令和元年第3回定例会（第2号 9月 6日）
第３回
大分市議会定例会会議録 （第２号）
───―────―────────────
令和元年９月６日
午前10時０分開議
───―────―────────────
出席議員
１番 穴 見 憲 昭
２番 小 野 仁 志
３番 松 木 大 輔
４番 倉 掛 賢 裕
５番 田 島 寛 信
６番 二 宮 博
７番 藤 田 敬 治
８番 安 部 剛 祐
９番 永 松 弘 基
１０番 板 倉 永 紀
１１番 足 立 義 弘
１２番 仲 道 俊 寿
１３番 長 田 教 雄
１５番 阿 部 剛四郎
１６番 松 本 充 浩
１７番 堀 嘉 徳
１８番 井手口 良 一
１９番 福 間 健 治
２０番 岩 崎 貴 博
２１番 斉 藤 由美子
２２番 馬見塚 剛
２３番 甲 斐 高 之
２４番 帆 秋 誠 悟
２５番 松 下 清 高
２６番 宮 邉 和 弘
２７番 髙 野 博 幸
２８番 安 東 房 吉
２９番 日小田 良 二
３０番 スカルリーパー・エイジ
３１番 三 浦 由 紀
３２番 高 松 大 樹
３３番 野 尻 哲 雄
３４番 衛 藤 延 洋
３５番 大 石 祥 一
３６番 仲 家 孝 治
３７番 荻 本 正 直
３８番 高 橋 弘 巳
３９番 橋 本 敬 広
４０番 川 邉 浩 子
４１番 国 宗 浩
４２番 泥 谷 郁
４３番 佐 藤 和 彦
４４番 今 山 裕 之
─────────────────────
欠席議員
１４番 秦 野 恭 義
───―────―────────────
出席した事務局職員
局長 奈 良 英 治
次長兼総務課長 村 上 雄 二
議事課長 吉 野 宏
議事課参事 岡 村 吉 宏
議事課政策調査室長 斉 藤 淳 一
議事課参事補 河 井 保 政
───―────―────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 佐 藤 樹一郎
副市長 久 渡 晃
副市長 桑田 龍太郎
教育長 三 浦 享 二
上下水道事業管理者 三重野 小二郎
消防局長 針 宮 誠 司
総務部長 佐 藤 耕 三
企画部長 江 藤 郁
企画部審議監 広 瀬 正 具
財務部長 縄 田 睦 子
市民部長 西 田 充 男
福祉保健部長 小 畑 裕 之
子どもすこやか部長 藤 田 恵 子
環境部長 末 松 広 之
商工労働観光部長 永 松 薫
農林水産部長 加 藤 典 臣
土木建築部長 広 瀬 淳 三
都市計画部長 清 水 剛
監査事務局長 首 藤 康 臣
教育部長 佐 藤 雅 昭
教育部教育監 重 石 多鶴子
上下水道部長 衞 藤 亥太見
企画部次長兼市長室長 高 橋 賢 次
財政課長 吉 良 昌 昭
───―────―────────────
議 事 日 程 第２号
令和元年９月６日午前10時開議
第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
───―────―────────────
本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
◇─────────────────◇
○議長（野尻哲雄） これより会議を開きます。
午前10時０分開議
○議長（野尻哲雄） 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第２号により行います。
◇─────────────────◇
◎日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
○議長（野尻哲雄） 日程第１、これより一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。
質疑、質問は、発言通告がありますので、お手元に配付の
質疑質問発言順位表により、これを許します。
最初に、23番、甲斐議員。
○23番（甲斐高之）（登壇）（拍手） おはようございます。23番、
社会民主クラブの甲斐高之です。発言通告書に従って一問一答方式で質問しますので、よろしくお願いいたします。
まず初めに、少年自然の家のあり方について質問させていただきます。今回は、
社会教育施設の中でも、少年自然の家について質問させていただきます。
まず、
社会教育法では、社会教育のための施設として図書館、科学館なども含めての博物館、公民館、図書館などが挙げられています。また、
社会教育法には明記されていないものの、
スポーツ公園、プール、
青少年宿泊訓練施設なども
社会教育施設として考えられています。宿泊体験ができる施設として、少年自然の家と呼ばれているものが代表的な施設です。
少年自然の家は、日本国内では1970年以降、政府が積極的に国庫補助金を支出して地方自治体で設置してきた青少年のための
社会教育施設です。大分市では現在、のつはる少年自然の家があります。野津原地区の恵まれた自然環境の中で組織的、計画的に一定の教育目標を持って行われる
自然体験活動を通して、情操や社会性を豊かにし、心身ともに健全な青少年の育成を図ることを目的として、1994年５月に設置されました。また2006年４月より、生涯学習の場として広く成人団体や家族利用も開始したと伺っています。
私も教職員時代に、こののつはる少年自然の家を、５年生の担任として幾度も子供たちとともに利用しました。また
ジュニアバレーボールの指導者としても、合宿練習の場として何度も利用しました。
利用の目的にそれぞれ違いはあるものの、仲間たちと宿泊の体験をするといった、ふだんの生活とは違う体験に、子供たちは心を弾ませていました。もちろん不安を抱えている子供もいましたが、自然あふれる環境の中での活動を進めるうちに、次第に笑顔になっていったものでした。
特に、ここでしかない400ミリ
反射式天体望遠鏡での天体観測や、屋上に寝転んで見た満天の星空のすばらしさは、言葉にあらわせない感動の体験で、子供たちの心に残っています。教え子たちとの思い出話の中にもたびたび登場する話題です。このすばらしい施設が、これからも子供たちの貴重な体験の場となっていくために、幾つか質問させていただきます。
それでは、質問します。現在ののつはる少年自然の家の利用状況をお聞かせください。
〔23番議員、質問席へ移動〕
○議長（野尻哲雄）
重石教育部教育監。
○
教育部教育監（
重石多鶴子）（登壇） 甲斐議員の少年自然の家のあり方についての御質問にお答えいたします。
少年自然の家は、子供たちが恵まれた自然環境の中で、仲間たちとの宿泊生活を送りながら自然体験、
集団体験等を通じて、健康で心豊かな人間形成を図ることを目的に設置されております。
本市におきましては、平成６年５月にのつはる少年自然の家を開設し、主に市内の全小学校の５年生が
集団宿泊体験に利用しており、ふだんと異なる環境において、登山や
ウオークラリー等の野外活動や天体観測などを通して自主性、協調性、社会性を学んでいるところでございます。
また、小学校以外にも中学校の
集団宿泊体験、
スポーツ少年団の合宿や成人団体の研修等にも利用されており、直近５年間の
年間平均利用者数は約２万1,000人となっております。
○議長（野尻哲雄） 甲斐議員。
○23番（甲斐高之） 御答弁ありがとうございます。
年間を通してさまざまな団体や年齢層の方が利用していること、大分市内の小学５年生が年間計画に沿って必ず利用し、野外活動などの貴重な体験をしていることが確認されました。
次の質問に入ります。
大分市内では、小学校５年生が
宿泊体験学習の場として、のつはる少年自然の家を利用しています。中学校においては、１年生が
宿泊体験学習を行っています。この活動の場として利用していた大分市立のうすき少年自然の家が老朽化し、耐震性などの課題もある中、2012年度末で廃止になりました。かわりとして、県立の他地域にある施設などを利用してきましたが、その中の大分県
マリンカルチャーセンターが、2018年４月に休止したことで、大分市内の中学校、特に大規模校において利用施設が限定されるなど、対応に課題が出てきていると聞いています。また県立などの施設は、どの施設も遠方にあり、移動時間がかかり、貴重な体験活動の時間が制限されてしまうこと、施設周辺に医療機関が少なく、急病人が発生したときなどに不安が伴うこと、どの施設も老朽化してきていることなど、それぞれ課題があると聞いています。これら学校現場からの声を受け、昨年度よりのつはる少年自然の家を大分市内の中学校が利用しやすくなるように手だてを講じていると伺いました。
それで、質問します。中学校がこれまで以上に利用しやすくなるための方策などをお聞かせください。
○議長（野尻哲雄）
重石教育部教育監。
○
教育部教育監（
重石多鶴子） これまで市内の中学校１年生が行う
集団宿泊体験は、県内の公共施設の中から、各中学校が実情に応じた施設を選定し、実施しております。
このような中、のつはる少年自然の家の利用促進を図るために、各中学校のニーズを反映した新たな体験活動として、グループでの協力の大切さを学ぶ
ポイントラリーや
災害救助用炊飯袋を用いた炊飯体験などの
プログラムを設けたところです。
また、職員が中学校を直接訪問し、施設概要や活動内容を紹介したことで、
市内中学校の利用希望は、本年度の４校から令和２年度の10校にふえたところでございます。
今後は野外活動の一環としての
飯ごう炊さんや
避難所体験などの新たな活動について検討するとともに、施設の充実や各学校への積極的な広報により、さらなる利用促進に努めてまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 甲斐議員。
○23番（甲斐高之） はい、御答弁ありがとうございました。
利用校がふえている点もわかりましたし、小学校５年生までの利用時と違う
体験プログラムの提案、
飯ごう炊さん活動や
避難所体験活動なども計画予定であるということで、新たなさまざまな方策に取り組んでいただけるようで、今から楽しみです。ありがとうございます。
今後とも
中学校現場の声はもちろんのこと、利用しているそれぞれの方々の声、学校現場の声を集約し、より利用しやすくなるように活動事例をふやしていってください。
次に、施設の改修についてお尋ねします。現在新たな
体験プログラムをつくり、中学校が利用しやすくなる方策を進めているという御答弁でしたが、それだけでは利用促進の効果を上げることができないと思われます。それは、のつはる少年自然の家も、既に建設から25年ほど経過していることです。私も、先日３年ぶりにのつはる少年自然の家を訪問しました。これまでにも改修工事などが行われていますので、それほどまでに老朽化しているという感じはありませんが、今後より多くの利用者を受け入れることを考えると、施設の計画的な改修が必要と思われます。
そこで、質問します。施設の改修計画についてお聞かせください。
○議長（野尻哲雄）
重石教育部教育監。
○
教育部教育監（
重石多鶴子） のつはる少年自然の家は、築後25年が経過しており、大分市
公共施設等総合管理計画及び大分市
教育施設整備保全計画に基づき、施設の中規模改修を平成29年度から計画的に実施しております。
これまで給湯設備やトイレの洋式化及び宿泊棟の外壁などの改修工事を実施しており、今後は空調設備の
改修工事等を計画的に行う予定であり、利便性及び安全性の向上が図られるよう整備してまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 甲斐議員。
○23番（甲斐高之） 具体的な答弁ありがとうございます。幅広い年齢層での利用が進むための施設の改修を計画的に行っていることがわかりました。
先ほどの繰り返しになりますが、この改修工事などについても、利用している学校現場の声を集約し、今後とものつはる少年自然の家が貴重な宿泊体験ができる施設として、必要な改修などを進めていってください。
さて、これまでのつはる少年自然の家のことを中心に質問させていただきましたが、大分市立としては、以前うすき少年自然の家がありました。私自身は、
ジュニアバレーボールの指導者などとして、このうすき少年自然の家での宿泊体験もあります。また、中学校教員からも海での体験活動ができるうすき少年自然の家のすばらしい環境を聞いていました。
確かに宿泊棟内の階段の移動や活動場所である海岸までの坂道の移動が大変だったこと、のつはる少年自然の家以上に天候に影響される活動であることなど、課題があったことも事実ですが、それ以上に貴重な海での野外活動ができていたことも大きな実績です。廃止が決まった当時、とても残念に思いました。
当時の資料を振り返ってみますと、うすき少年自然の家を廃止するに当たり、のつはる少年自然の家を初め、県の類似施設など代替施設の確保が可能という見解を出していたことがわかりました。当時と現在では、施設の状況や
学校現場そのものにもさまざまな変化が生じてきているのではないでしょうか。確かに施設としては、現在も県立の
香々地青少年の家、
九重青少年の家があり、別府市には少年自然の家おじか、日田市には
鯛生スポーツセンターがあります。しかしながら、うすき少年自然の家が廃止となった2013年と比べて、各施設の現状も変化してきているのではないでしょうか。
そこで、質問します。中学校が利用する県内の宿泊体験ができる公共施設の利用状況についてお聞かせください。
○議長（野尻哲雄）
重石教育部教育監。
○
教育部教育監（
重石多鶴子） 本市の中学校が
集団宿泊体験で利用している県内の公共施設は、平成30年の大分県
マリンカルチャーセンターの利用休止後、大分県の
香々地青少年の家、
九重青少年の家、別府市の少年自然の家おじか及び日田市
鯛生スポーツセンターの４施設であります。
各施設の
収容可能人数は、最大の
鯛生スポーツセンターが430人、他の施設は300人程度となっております。
また、昨年度本市の中学校が
集団宿泊体験で利用した数は、
九重青少年の家13校、
香々地青少年の家８校、
鯛生スポーツセンター２校、少年自然の家おじか１校でございます。
○議長（野尻哲雄） 甲斐議員。
○23番（甲斐高之） 御答弁ありがとうございます。それぞれの施設の収容人数と
大分市立中学校の利用校数などの最近の利用実態を確認することができました。
話を進めます。それでは、この利用実態を踏まえて論じていきたいと思います。御答弁いただいた施設について、私自身も調べてみました。
香々地青少年の家まではおよそ79キロ、大分市の中心部から車で行った場合１時間半ほど。
九重青少年の家まではおよそ55キロ、１時間10分程度。
鯛生スポーツセンターまでは97キロ、１時間45分ほど。一番近い少年自然の家おじかまでは17キロで35分間ほどです。
往復のバス代金等は全額公費で補助していただいていると伺っていますが、一部施設を除いて、やはり移動にかなりの時間を必要とします。移動時間がかかるということは、その間に車酔いの心配もありますし、何より活動の日程に制約が生じてくるということです。
また、遠方の施設を利用する場合、何度も現地に出向いて下見をするわけにはいかず、事前計画や打ち合わせにおいて出てきた課題に対応するために、別に多くの時間をかけてしまうことが予想されます。
さらに、各施設とも建設時期に違いはあるものの、開所日が昭和48年や昭和54年といった施設もあり、老朽化してきていると伺っています。
それぞれの施設で部分改修は行われているものの、エアコンが設置されていない宿泊棟があったり、網戸の設置がなかったりなど、気温や湿度が高くなる時期の対応に苦慮している状況だと伺っています。暑さ対策のために扇風機などを持参した学校もあると聞いています。
このような事態にかかわる教職員の方々は、子供たちの貴重な体験活動のために、事前調査から当日の運営まで、さまざまな工夫と準備をするわけですが、教職員の働き方改革を考えたときに、実際の子供たちと向き合う時間確保のためにも、施設面での課題は解決していかなければならないことだと考えます。
さて、少年自然の家の今後のあり方に話を進めます。私たちの住む大分市には豊かな自然がたくさんあります。しかも大分市には、比較的近隣に山間部の自然と海辺の自然の両方があると思います。それぞれの自然のよさを味わってほしい、みずから体験することで大分市のよさ、自然豊かな生活環境を体感してほしいと願っています。
そのような自然豊かな大分市において、山間部での体験活動ができるのつはる少年自然の家はありますが、海を生かした宿泊体験できる施設がない状況が続いています。海での体験活動ができないままでいいのでしょうか。
このことについて、
大分都市広域圏とも関連して述べさせていただきます。
大分都市広域圏には豊後大野市や竹田市、由布市などが含まれていますが、この３市は、主に山間部の自然豊かな地域です。これら地域にある小学校や中学校からも海での体験活動ができる施設を探している、ぜひ海での体験活動を
宿泊体験学習に組み入れたいのだが、どこか施設はないものだろうかという声を聞きました。
大分都市広域圏をリードする大分市として一考する価値のある課題だと思われます。
そこで、質問します。海での活動が行える新たな少年自然の家を大分市が建設してはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄）
重石教育部教育監。
○
教育部教育監（
重石多鶴子）
集団宿泊的行事の狙いは、豊かな自然や文化に触れる体験を通して、学校における学習活動を充実、発展させることであり、小学校ではのつはる少年自然の家を活用しており、中学校においては県内の施設から、学校規模に応じて、各学校がその目的を十分達成できる場所を選定の上、実施することとしております。
海の活動を行う場合には、
香々地青少年の家を利用し、いかだやボートなどの体験活動を行うことが可能であります。
今後とも海や山などの自然豊かな既存の公共施設との連携を図り、
集団宿泊的行事の所期の目的が達成できるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 甲斐議員。
○23番（甲斐高之） 御答弁ありがとうございます。各学校の目的に応じて施設を選択してやっていくということで、明確なお答えはありませんでしたが、なかなか難しい現状だとは理解しております。
ですから、相互利用だとか、先ほどお話があった連携、そして
プログラムのさらなる充実を図っていただきたいとともに、３点ほど要望したいと思います。
そのような現状であるならば、のつはる自然の家の増築、それから、県立などの
社会教育施設の改修、改築計画を関係機関に働きかけること、また、先ほど私も提案しました、新たな施設に対してのニーズなどの調査、検討を周辺市町村と行うなど、いろんな方法がこれから考えられると思いますので、その点を要望し、次の質問に移ります。
次は、防災訓練や避難所のあり方についてです。
まず、質問に入る前に、８月28日九州北部を襲った記録的な豪雨により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、お亡くなりになられました方々の御冥福を改めてお祈り申し上げます。
また、今回は浸水被害だけではなく、佐賀県大町町では、油の流出事故も重なり、人的被害だけではなく、環境への影響が心配される事態となっていることに対して、少しでも早い対策が講じられることを祈るばかりであります。
さて、昨年度行われた
大分市立中学校空調設備整備ＰＦＩ事業や、本年度早期に対応していただいた
大分市立小学校空調設備整備ＰＦＩ事業の完了により、王子中学校や
判田中学校など中学校６校、
坂ノ市小学校や
明野北小学校など小学校７校の合計13校が防災拠点となりました。この
防災拠点校には、
災害対応型バルクユニットが設置され、
指定避難所としての機能を高めるとともに、
電源自立型ガスエンジンヒートポンプが導入され、災害時に空調及び電源の確保が可能になったと伺っています。また
バルクユニットに接続することで、
大型ガスコンロや
ガス炊飯器が使用できるとも伺っています。
昨年
判田中学校に設置された
バルクユニットを見た地域住民の方々から、実際に避難所が開設されたときにはどのように活用するのか、訓練みたいなことはしないのかなど、多くの期待あふれる声をいただきました。近くに設置された倉庫にも興味関心が高く、どんな機材が入っているのかなど質問をされました。昨今の気象状況や想定されている
南海トラフ地震を考えたときに、誰しもが
避難所生活を連想することになってきています。
今回の
災害対応型バルクユニットの設置が完了したというタイミングで、実際の機材の紹介も兼ねて、
防災拠点校それぞれの地域で、
校区自主防災組織との合同訓練などを行政が主体となって計画することは、市民の防災意識を高める意味でも大切な、そして、またとない機会であると思います。
それでは、質問します。この２年間で
防災拠点校に設置された
災害対応型バルクユニットについて、それぞれの地域の防災組織との合同訓練など、今後の活用方針について見解をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄）
佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤耕三）
災害対応型ガスバルクユニットの活用については、
炊き出し等に使用するガスコンロや
ガス炊飯器に加え、夜間照明のためのガス発電機や
ＬＥＤ投光器等の資機材を
ガスバルクユニット設置校へ配備することとしております。
また、災害時に炊き出しを実施する場合は、
本市給食調理員が従事することとなっており、
避難所要員とともに資機材の操作研修を行ってまいります。
さらに、大規模災害時には
自主防災組織等の協力を得ながら
避難所運営を行う必要があることから、
総合防災訓練等の機会を通じて、
自主防災組織と協働での
ガスバルクユニットを活用した
炊き出し訓練等を実施してまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 甲斐議員。
○23番（甲斐高之） 御答弁ありがとうございます。
今後は、まず関連する機材を搬入すること、操作の研修を行うなどのことがわかりました。また、順次段階的に地域の防災組織との連携も視野に入れていることがわかり、心強く思いました。
今後は、計画に沿った機材の搬入や研修を確実に行い、
災害対応型バルクユニットの活用方針を早期に策定されて、地域と連携した防災訓練の実施に向けた具体的な段階に入っていくことを、私自身も皆さんともに後押ししていきたいと思っています。
次は、
指定避難所となる学校の体育館のトイレについてです。
トイレ環境については、私自身もこれまで避難所の
生活環境改善に関連して二度ほど取り上げてきました。学校の
トイレ改修についても、ほかの議員がこれまで何度か質問してきました。それら質問に対して、学校の校舎にあるトイレについては、校舎改築や
長寿命化対策工事などと連動して改修したり、単独での改修をしたりしてきていることが答弁されてきたと認識しています。また、その際の便器の洋式化については、和式を一部残すという見解も示されたと記憶しています。
学校の体育館は校舎と違い、地域の
指定避難所となっているところが多くあります。また、日ごろより
社会体育活動や地域団体の活動、地域の行事などで使用されている施設でもあります。つまり学校の体育館は、主としては子供たちの施設であるのですが、地域の方々の施設でもあるという二面性を持った特別な施設だと思っています。ですから、学校の体育館のトイレについては、校舎内のトイレ以上に、使用する人のこと、つまり幅広い年齢層の方々が使用するトイレであるという認識を改めて持つ必要があると思います。
それでは、質問します。災害時に
指定避難所となる学校の体育館のトイレの改修について、避難してくる方々の身体状況を考えると、全て洋式化してもいいのではないかと思われますが、見解をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄）
重石教育部教育監。
○
教育部教育監（
重石多鶴子） 現在、本市の
指定避難所となる学校体育館は75施設あり、トイレの洋式化率は49％となっております。
体育館のトイレにつきましては、これまで長寿命化改修時の大規模工事の際、不特定多数が利用することから、和式便器を１基残し、残り全てを洋式便器にするとともに、車椅子使用者が利用可能な多目的トイレをあわせて整備するなど、計画的に改修を行っているところでございます。
○議長（野尻哲雄） 甲斐議員。
○23番（甲斐高之） 御答弁ありがとうございます。
49％の洋式化率ということで、自分の実感というか、やはり古い体育館等々の改修が、まだ進んでいないんだなというのは実感しましたし、計画的に洋式化が進められていることや多目的トイレ等々のことがわかりましたので、これからも計画を進めていっていただきたいと思います。
先ほども述べたように、体育館のトイレは幅広い年齢層の方々が使用すること、答弁でおっしゃった体育館の改修や改築工事にあわせているということですが、それでは、洋式化なども含めてのトイレの改修がおくれることが予想されます。また災害発生時には物資搬入に支障が出る場合が想定されます。その場合は簡易トイレなどの到着がおくれることとなります。だからこそ、初期対応が重要であり、既存の施設の
トイレ改修などを早期に行っておくことが必要であると考えます。
現在、防災局と行っていると伺っています連絡協議の場などで、市民ニーズなども踏まえた避難所の
生活環境改善策の一つとして、トイレの改修などについても調査研究していくことを要望します。
また、これまでの予算の枠組みの変更、つまりは学校施設としての扱いではなく、全市的な対応として必要な対策であるといった大きな枠組みでの予算編成なども視野に入れ、検討していっていただきたいとつけ加えて要望します。
次の質問に移ります。
この質問の初めのほうでも述べました、中学校や小学校のエアコン設置の完了を心から喜んでいる一人です。特に、小学校の普通教室へエアコン工事につきましては、たくさんの市民の皆さんからの声を反映させる形で、事業者の方々の多大な御努力もあり、当初の計画をかなり早め、工期の短縮を果たしていただきました。本市教育委員会の英断と関係者の皆様の御尽力に改めて敬意を表したいと思います。
子供たちや地域の方々からもたくさんの喜びの声を聞きました。エアコンを使用している教室で、暑さを気にせずに笑顔いっぱいで授業を受けている子供たちを見ました。こちらまで自然と笑顔になりました。ありがとうございました。
さて、今回の質問は避難所のあり方についてですので、先ほどのトイレと同じく
指定避難所となる学校の体育館について論じたいと思います。
まずは、子供たちが日常的に使用している教室への暑さ対策が急務だと思っています。ですが、学校の体育館は、先ほどの
トイレ改修のところでも指摘したように、地域の方々が避難所として利用する施設でもあります。近年の暑さはもちろんのこと、熊本地震の際にも長期に及ぶ
避難所生活の際の体育館の環境の苛酷さが話題となりました。
大分市でも小中学校の体育館を
指定避難所として指定しており、災害時の利用を想定し、機能の向上を図る必要が早期にあると思われます。避難所となる体育館の暑さ対策は急務です。
体育館は大空間であり、もともと空調設備を設置することが想定されて建設されたものはほとんどなく、どのような設備を、どのように設置するのか、費用がどのくらい必要なのかなど、課題が多くあることも事実です。しかし、近年東京都や大阪府箕面市など幾つかの自治体で、国の緊急防災減災事業債を活用するなどの工夫で、体育館へのエアコン設置を実施した事例を知りました。
そこで、質問します。避難所となる学校体育館へのエアコン設置について、本市の見解をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄）
重石教育部教育監。
○
教育部教育監（
重石多鶴子） 学校体育館につきましては、空調設備の設置は想定されていないため、断熱性能が低く、加えて天井が高い大空間の特殊な構造であり、室内機や換気設備の設置スペース等についても制約がございます。
また、文部科学省が公表した昨年９月１日時点の全国小中学校体育館に係る空調設備設置の状況におきましても、設置率は1.4％と低い状況であり、今後も他の自治体の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 甲斐議員。
○23番（甲斐高之） 設置が難しいという現段階の見解はわかりました。しかし、あくまでも現段階の見解だと思っています。
文部科学省が、先ほど述べたように、全国への調査を行っているようですし、その調査を行って結果を発表したということは、今後何らかの対策を国も行ってくる可能性があるということです。ですから、その際にはいち早く対応できるように、体育館へのエアコンなどの設置に向けての調査研究を、今後ぜひ進めてほしいと願っています。まずは、東京都や、先ほど私が申しました大阪府箕面市などの先行実施都市の調査研究を強く要望します。
次は、体育館の暑さ対策について、現状のエアコン設置が難しいというのであれば、何かできることから始めなければ、避難所となる体育館での生活環境の改善は図れません。このままでは、被災され、避難を余儀なくされた方々に暑さ、そして熱中症への不安など、さらなるストレスをかけることになってしまいます。
本市がこれまでにも対策として講じていることのほかに、大規模な改修ではなくても、できることはさまざまあると思います。この点は、昨年の第３回定例会でも要望として取り上げましたが、避難所の風通しをよくするために網戸の設置を進めていくことが有効だと思います。現在の体育館では網戸が設置されていないところがまだまだ多いと思われます。特に、夜間虫が入ってくるので窓があけられないため、大型扇風機が持ち込まれても、風通しがよくない状態が想定されます。
そこで、質問します。暑さ対策はもちろんのこと、感染症予防のためにも、体育館への網戸の設置などが有効と思われますが、見解をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄）
重石教育部教育監。
○
教育部教育監（
重石多鶴子） 現在、
指定避難所となる学校体育館75施設のうち38施設に網戸が設置されており、これまで体育館の改築や大規模改修工事の際に整備してきたところでございます。
今後も大分市
教育施設整備保全計画に基づく長寿命化改修工事に加えて、順次計画的に網戸の設置を進めてまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 甲斐議員。
○23番（甲斐高之） 御答弁ありがとうございます。網戸の設置について、前向きな御答弁いただき、ありがとうございます。ぜひとも計画に従って進めていっていただきたいと思います。
今後も暑さ対策の対応のために、今の網戸の設置はもちろんですが、大型扇風機や換気扇の導入も含めて、これからも調査研究を積極的に行ってほしいと願っています。
これで、私の質問を終わります。
○議長（野尻哲雄） 次に、参ります。
40番、川邉議員。
○40番（川邉浩子）（登壇）（拍手） 40番、公明党の川邉浩子でございます。発言通告に従い、一問一答にて質問をさせていただきます。
８月21日、明治校区自治会連合会と松岡校区自治会連合会の代表の皆様とともに、東九州自動車道大分松岡パーキングエリアのスマートインターチェンジ化と取りつけ道路並びに松岡パーキングエリア周辺地域の道路整備に関しての要望を大分市長に提出させていただきました。当日は、６月の参議院決算委員会で松岡パーキングエリアの利活用について質問をしてくださった、公明党の秋野参議院議員も御同席してくださり、早期実現に向け大きな一歩踏み出すことができました。
明治、松岡両校区連合会からは、昭和電工ドーム大分での大規模なイベント開催時の渋滞による住民生活への影響緩和と地域活性化の観点から、スマートインターチェンジの設置やアクセス道路整備、駐車場の整備をとの趣旨の要望書が提出されました。
それを受け、市長より松岡パーキングエリア周辺を直接市長車で走っていただき、視察していただいたお話を交え、前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございました。
そこで、確認の意味も含め質問をさせていただきます。ラグビーワールドカップまで２週間となりましたが、今回のラグビーワールドカップ時に、松岡パーキングエリアの活用についての可能性についてお答えください。
〔40番議員、質問席へ移動〕
○議長（野尻哲雄） 清水
都市計画部長。
○
都市計画部長（清水剛）（登壇） 川邉議員の大分松岡パーキングエリアについての御質問にお答えします。
今回のラグビーワールドカップ時における交通輸送については、ラグビーワールドカップ2019大分県推進委員会により、安全かつ円滑な交通輸送を目的に、国、県、市、交通事業者等で構成された交通専門委員会が組織され、本市も参画する中、交通輸送実施計画により実施されているところであります。
大会当日は多くの観客が来場することが予想されているため、本市としても大分松岡パーキングエリアの活用なども提案したところでありますが、交通輸送実施計画では、観客や大会関係者等の輸送について、大分松岡パーキングエリアの利用は予定されておりません。
一方で、緊急車両の走行については計画外であるため、大分松岡パーキングエリアを管理する西日本高速道路株式会社と協議を行い、大会当日に大分
スポーツ公園やその周辺で発生した緊急事案等により出動する救急車両の走行に要する時間の短縮を図るため、大分松岡パーキングエリアの緊急開口部から高速道路に出入りすることについて了解を得たところであり、救急事案等が発生した際には、緊急車両の走行に活用されることとなっております。
○議長（野尻哲雄） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） 今回のラグビーワールドカップのときには、松岡パーキングエリアを利用して、緊急自動車の出入りに活用していただけるということでございましたけれども、この緊急自動車が出入りするということ自体も大変御苦労なさって、それを活用できるようになったのではないかと御推察いたします。この御苦労と実績は、必ず松岡パーキングエリアへのスマートインターチェンジ設置へつながっていると信じております。
今後も地元の皆様とともに、今回の要望の早期実現に向けて、本市の動向と県との協議などを見守り、応援をしてまいりたいと考えております。早期実現に向けての取り組みをよろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移ります。
次に、障害者支援についてお伺いをいたします。
初めに、就労継続支援Ａ型事業所における適正な運営についてお伺いいたします。就労継続支援Ａ型事業は、企業などに就職が困難な障害者に対して就労機会の提供や就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等を行う事業で、障害者が事業者と雇用契約を結び、パンの製造や清掃などの生産活動を行い、その対価として賃金を受領するもので、利用者には原則として最低賃金が保障されています。この就労継続支援Ａ型事業所の運営については、利用者の意向や能力等を踏まえたサービス内容となっていない事業所や、生産活動に乏しい仕事しか提供せず、Ａ型事業所の収益だけでは最低賃金を支払うことが困難な事業所において、本来ならば、利用者の支援に当たる職員の給与などに充てるべき訓練等給付費を利用者の賃金に補填するなど、全国的に不適切な運営を行っている事業所が散見され、事業所のサービスの質の低下が問題となっておりました。
このため厚生労働省では、平成29年４月に障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を
改正し、就労継続支援Ａ型事業者は、生産活動に関する事業収入から必要な経費を控除した額に相当する金額を、利用者に支払う賃金の総額以上にすることが必要となり、生産活動収支が利用者賃金を下回る事業者については、経営改善計画書を指定権者に提出することとされました。
そのような中、岡山県倉敷市では、平成29年７月から平成30年12月の１年半という短期間に10件もの就労継続支援Ａ型事業所が閉鎖し、延べ519人もの利用者と、そこで働いていた多くの職員が突然職を失うことになり、大きな社会問題となりました。
大分市において、このようなことは決してあってはならないという強い思いから質問をさせていただきますが、本市における就労継続支援Ａ型事業所のうち生産活動収支が利用者賃金を下回る事業所の状況はどのようになっていますでしょうか。
○議長（野尻哲雄） 小畑
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（小畑裕之） 本市における就労継続支援Ａ型事業所は、８月１日現在27カ所あり、平成29年３月30日付の厚生労働省の通知により、平成29年度以降全ての事業所に前年度の決算が確認できる実態調査票の提出を求め、生産活動に係る収支の状況も確認しております。
この実態調査によって、障害者が行う清掃活動やパンの製造といった生産活動による収益だけでは障害者本人へ支払う賃金を賄えないなど、サービス事業者の指定基準に違反していることが判明し、経営健全計画書の提出が必要となった事業所は、平成29年度は12事業所、平成30年度が９事業所、令和元年度は６事業所と、年々減少しているところでございます。
この経営健全計画書の提出が必要な事業所については、翌年度に計画の実行状況と経営改善状況を確認するとともに、経営改善に向けた指導を行っているところでございます。
○議長（野尻哲雄） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） 大分市が厚労省の通達に基づいて、その状況を確認しているという様子がよくわかりました。
２点目に、就労継続支援Ａ型事業者が作成した、今部長がおっしゃっていただきました経営改善計画書に基づく経営の健全化が達成されていない場合、事業者に対してどのような対応を行っているのでしょうか。
○議長（野尻哲雄） 小畑
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（小畑裕之） 経営改善計画の提出が必要となった事業所のうち、翌年度も経営が健全化されていない場合でも、事業収入の増加や平均労働時間の増加などの一定要件を満たし、経営が改善される見込みがある場合については、経営改善計画書を再作成し、健全化を図ることとされております。
しかし、経営改善の見込みがない場合については、障害者総合支援法第49条第１項及び第２項の規定に基づき、勧告、命令等の措置を講じ、これに従わない場合は指定の取り消し、または停止を検討することとなります。
○議長（野尻哲雄） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） ありがとうございました。その勧告、命令等の規定に基づいて、きちんと指導していただきたいなと思います。
そこで、ちょっと再質問を１点だけさせていただきますが、もし事業者が取り消し処分を受けた場合、そこで働いていた従業員や利用者の方の支援はどのように行っていますでしょうか。
○議長（野尻哲雄） 小畑
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（小畑裕之） 本市においては、処分決定から指定の取り消しまでは１カ月期間程度を設けており、その間におきまして、利用者の希望や意向を聞く中で、事業者が責任を持って新たな就労継続支援事業を紹介することとなっております。
本市といたしましても、利用者が新たな事業所に移り、継続してサービスが利用できるよう関係する相談支援事業と連携しながら、他の事業所との調整や利用者の受け入れ要請などの支援を行ってまいります。
○議長（野尻哲雄） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） 不適切な事業所が、もしあってですね、そういう取り消しなどの処分があったときに、そこで働いている利用者や従業員の方々が路頭に迷うようなことがないように、本市としてもしっかり支援をしていただきたいなと思います。
それで、３点目に移りますが、最近私のほうにもさまざまな御相談や御意見が寄せられていますが、就労支援施設において虐待、虐待の中には身体的虐待、性的虐待、心理的虐待、放棄、放置、経済的虐待などがありますが、そういう虐待が懸念される事案を把握した場合、本市としてどのように対応されていますでしょうか。
○議長（野尻哲雄） 小畑
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（小畑裕之） 障害者に対する虐待は、障害者の尊厳を著しく害するものであり、自立や社会参加のためには虐待を防止することが重要であります。
また、虐待が疑われる場合には、問題が進行する前に迅速な対応が求められ、虐待が確認された場合は、障害者を保護するとともに、自立に向けた支援が必要となります。
このため就労支援施設における虐待の通報があった場合、通報者等から具体的な状況や内容を詳しく聞き取るとともに、情報を精査し、虐待の疑いがあると判断した場合は、障害者虐待防止法に基づき訪問調査等により施設職員や利用者等へ事実確認を行うこととしております。
なお、平成30年度には就労支援施設の利用者から17件の虐待の通報があり、そのうち８件については、事実確認を行った結果、１件を虐待と認定したところでございます。
この虐待事案が発生した事業者に対しては、虐待防止改善計画の作成や第三者による虐待防止のための委員会の設置などの改善指導を行うとともに、その後も作成した計画に沿って事業が行われるか確認し、必要な助言や指導を行っております。
○議長（野尻哲雄） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） ぜひ利用者さんに寄り添った支援を、虐待に関してもお願いしたいと思います。
障害福祉サービス事業は、障害者のための日常生活や社会生活を総合的に支援するもので、事業所や事業者を守るためのサービスではありません。多くの税金が使われる事業でもありますので、認可庁として経営面も運営面も厳しく指導に当たっていただきますよう要望いたします。
今後も担当課の対応をしっかり見守らせていただきます。引き続きよろしくお願いいたします。
次に、アビリンピックに関する質問をさせていただきます。アビリンピックとは、英語の能力という意味のアビリティーとオリンピックを合わせた造語で、正式名は障害者技能競技大会といい、障害のある方々が日ごろ培った技能を互いに競い合うことにより、その職業能力の向上を図るとともに、企業や社会一般の人々に障害のある方々に対する理解と認識を深めてもらい、その雇用の促進を図ることを目的としています。
厚生労働省所管の独立行政法人である高齢・障害・求職者雇用支援機構が主催し、毎年全国大会が開催されています。
そこで、お伺いいたしますが、本市におけるアビリンピックの取り組み状況をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 小畑
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（小畑裕之） 本年度のアビリンピックおおいた2019は、11月30日に別府市の社会福祉法人太陽の家を会場に、電子機器組み立て、ビルクリーニング等の10種目の競技が行われる予定となっております。
参加資格は、身体障害者、知的障害者、精神障害者で、平成31年４月１日現在15歳以上、県内の事業所に勤務していること、もしくは県内の特別支援学校等に在籍していることが条件となっております。
なお、各競技の成績優秀者は、知事表彰を受けると同時に、県代表選手として全国大会への出場も可能となります。
本市では、本大会を後援し、市報及びホームページにおいて開催案内を掲載するとともに、本庁舎及び各支所にてポスターの掲示と案内チラシを配布することで、開催の周知と参加者の募集を行っております。
○議長（野尻哲雄） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） ありがとうございます。
たしか９月15日号の市報にも、アビリンピックのことを掲載していただいていたと思いますが、アビリンピックが、障害者の方はもちろん、多くの企業や市民に周知をされ、盛り上がっていくことは、開催目的にあるように、障害のある方々に対する理解と認識を深めてもらい、その雇用の促進を図ることに大いにつながっていくものと考えます。そのためには、まず、アビリンピックを多くの障害者の方やその家族、関係者に知ってもらい、１人でも多くの大会参加者をふやすことが大事ではないかと考えます。
そこで、お伺いいたしますが、本市として、今後、競技参加者をふやすためにどのような取り組みをされるのかお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 小畑
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（小畑裕之） 昨年の大分県におけるアビリンピックの参加者数は56名となっており、一昨年に比べて23名増加しておりますが、競技種目によっては定員に満たないものもあり、全体としては募集定員の75名を下回っている状況です。近年は募集定員に満たない状況が続いており、大会を継続する上で、参加者をふやすことは重要なことであると考えます。
本市といたしましては、アビリンピックは障害に対する理解促進や障害者の雇用促進に寄与し、障害者の社会参加を図る上で重要な取り組みであることから、今後は市報掲載等のこれまでの周知方法に加え、市内の障害者等就労支援事業所や大分市社会福祉協議会等の関係団体に対して、アビリンピックの趣旨や大会開催の周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） ありがとうございました。本市の周知の成果で、来年からの、また参加者がふえることを期待しております。
聞くところによりますと、アビリンピックに出場し、上位の成績をおさめた方で、非正規社員から正規社員に転用されたケースや職場のリーダーとなって現在後進の指導に当たっている方、その他にも、働くことに自信と誇りを持ってそれぞれの職場や地域で活躍されている方々が大勢いらっしゃると伺いました。
このようにアビリンピックは、単なるイベントではなく、障害者の雇用促進と社会参加の推進に直結する事業だと思います。大分市としても、引き続きアビリンピックを支援していくということですので、ぜひ積極的な取り組みをよろしくお願いいたします。
次に、新生児聴覚検査についてお伺いいたします。聴覚障害は、生まれつきの障害の中でも最もよく見られる障害の一つです。音を聞いたり、音を区別したりする能力が低下している状態で、中耳や内耳の障害で、脳の障害ではありません。毎年1,000人に１人か２人の聴覚障害を持った子供が生まれます。
言語やコミュニケーションの能力は、生後二、三年のうちに急速に発達するため、聴覚障害の発見がおくれると、これらの能力の発達もおくれてしまうため、生後１カ月以内、できたら出産後の退院前に聴覚のスクリーニング検査を受けることが勧められています。仮に聴覚障害が指摘されても、早期に治療することで、聞こえに問題のない子供と同程度のコミュニケーション能力を身につけることも可能であるとされています。
東京都内では、今年度から全62区市町村で、新生児聴覚検査の費用助成が実施されるようになり、聴覚障害の可能性がある新生児と保護者をサポートする保健師らを保健所に配置をしていくとのことでした。
そこで、お伺いいたしますが、本市でも平成30年度より新生児聴覚検査を実施しているとお聞きしましたが、昨年度の受診実績をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 小畑
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（小畑裕之） 新生児聴覚検査につきましては、聴覚障害を早期に発見し、適切な治療を行うことで、音声言語発達等への障害が最小限に抑えられますことから、非常に重要であると認識しております。
本市では、平成28年３月の厚生労働省の通知を受け、平成30年４月１日から公費負担での検査を開始したところでございます。この検査の対象は、原則として生後２カ月までの乳児で、平成30年度は3,660人が当該検査を受け、受診率は95.6％となっております。
○議長（野尻哲雄） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） 本市においては、既に全て全額公費負担ということで、95.6％の受診率ということで、非常に安心をいたしました。
それでは、検査をする医療機関の検査体制についてお答えください。
○議長（野尻哲雄） 小畑
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（小畑裕之） 新生児聴覚検査は、県内31カ所の産科医療機関において受診することが可能となっております。
具体的には、初回検査を生後２日から４日ごろ、退院前には確認検査を実施することとなっております。その際再検査が必要となった場合には、生後３カ月をめどに精密検査が実施され、さらに聴覚障害が認められた場合には、生後６カ月ごろまでに専門療育機関にて支援が開始される体制となっております。
○議長（野尻哲雄） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） ありがとうございました。
それでは、聴覚障害が疑われる場合の保健所などの支援について、どのように行っているかお答えください。
○議長（野尻哲雄） 小畑
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（小畑裕之） 確認検査後、聴覚障害が疑われる場合は、精密検査の受診勧奨を行い、検査結果に応じて保健師が御自宅を訪問し、育児相談、育児支援を行うこととしております。その際、聴覚障害は放置しておくと、言語発達、情緒、社会性の発達に影響を及ぼすことを保護者の方に丁寧に説明するとともに、医療機関や療育機関、県立聾学校へつなげることとしており、必要な場合は保健師も同伴しております。
今後とも関係機関と連携し、多方面から子供の成長や発達を見守り、安心して育児ができるよう切れ目のない支援を行ってまいります。
○議長（野尻哲雄） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） ありがとうございました。
大分市では毎年約4,000人程度の赤ちゃんが生まれています。統計の割合からいうと、生まれた赤ちゃんの４人から８人に聴覚障害が認められるということになると思います。その子供たちを見過ごすことなく、早期発見、早期治療を今後も引き続き促していただけるよう要望させていただきます。
安心して子供を産み育てやすい大分市として、小さな声を大切にしながら、子育て支援の取り組みをともに進めてまいりましょう。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（野尻哲雄） 次に、参ります。
43番、佐藤議員。
○43番（佐藤和彦）（登壇）（拍手） おはようございます。43番、公明党の佐藤和彦でございます。
早速ですが、発言通告に従い、一括方式にて、廃園になった施設並びに用地の利活用について質問をさせていただきます。
まず、本議会に子どもすこやか部より提案されております、大分市立幼稚園条例の一部
改正について、令和２年度には、現在休園中の大分市立城南が丘幼稚園、以下大分市立は割愛しますが、明野幼稚園、寒田幼稚園、こうざき幼稚園の４園と、開園中の津留幼稚園と判田幼稚園の２園の計６園を廃止しようとする内容が提出されております。
この質問は、本
改正について直接的に賛否を云々するものではございませんが、これまでの直近７年の間に、大志生木幼稚園など４園が廃園になったとお聞きいたしております。しかしながら、本案が承認された場合、明年の令和２年４月には、これまでの７年間を上回る６園が一気に廃園となることから、確認の意味合いも込め、廃園後の施設や用地について、どのようにして利活用の検討がなされるのかを中心に、簡潔にお尋ねしたいと思います。
１点目、まず初めに、平成24年度以降に廃園となりました、大分市立幼稚園４園のこれまでの利活用の状況についてお聞かせください。
２点目に、これらの利活用方法の優先順位なども含めました決定手順と手続についてお聞かせください。
３点目に、小中学校などの統廃合と異なり、幼稚園は小学校の敷地内や小学校に隣接した敷地外にもあり、地域の老人会との交流など、より地域と密着したコミュニティーの役割を多少なりとも果たしてきております。
そこで、当面本市での利活用の予定がなく、売却して財源の確保にとの考えの際には、当然要望の内容にもよりますが、できれば地元での地域コミュニティーや防災面など、地元自治会から有意義な利活用の要望があった場合に限り、地元自治会からの要望に対する検討の可能性についてお聞かせください。
〔43番議員、質問席へ移動〕
○議長（野尻哲雄）
重石教育部教育監。
○
教育部教育監（
重石多鶴子）（登壇） 佐藤議員の大分市立幼稚園の廃園後の施設並びに用地の利活用についてに係る３点の御質問にお答えいたします。
まず、１点目のこれまでの利活用の状況についてでございますが、平成24年度以降に廃園となった４園のうち、三佐、森岡、丹生幼稚園の３園は、児童育成クラブとして利活用されたところでございます。
また廃校となった大志生木小学校の校舎内にあった大志生木幼稚園につきましては、現在、アートレジオン推進事業の拠点として文化、芸術の振興や地域活性化のために利活用されております。
２点目の利活用方法の決定手順と手続についてでございますが、本市では、公有財産の有効活用と適正な処分等を図るため、公有財産有効活用等取扱要綱を定めております。その中で、土地または建物が1,000平方メートル以上である場合や、その他市長が必要と認める場合は、公有財産有効活用等庁内検討委員会において全庁的な体制のもと、総合的に利活用を協議検討し、市長が方針を決定することとなっております。
３点目の利活用の要望に対する検討の可能性についてでございますが、これまで廃園に関する地元説明において、意見や要望等をお聞きしてきたところであり、今後も関係部局との連携を図る中、その後の地元要望等を十分踏まえながら、それぞれの地域の状況に応じた適正かつ効果的な活用ができるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 佐藤議員。
○43番（佐藤和彦） 御答弁ありがとうございます。
今回の質問は、身近な市立幼稚園が廃園になるということで、その後がどうなるのかとの市民の皆さんからのお尋ねがありましたことから、確認の意味合いも含めて質問させていただきました。
平成24年４月１日以降の利活用では、三佐幼稚園とか、森岡、丹生幼稚園の３園は児童育成クラブにということで、大志生木幼稚園は、文化国際課がアトリエとして利用しているとの答弁でした。利活用の方法の優先順位や手順については、公有財産有効活用等取扱要綱に基づいて検討され、その中でも、特に地元からの有効的な要望に対しても、考慮いただけるということで安心しました。地域の皆様も、今後の利活用方法については、大変関心の高いことでもありまして、さまざまなうわさがひとり歩きしたり、混乱を招くことも少なくございません。これまでも慎重にやられていると思いますが、慎重な情報発信や地元説明等も含めてお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（野尻哲雄） 次に、参ります。
30番、エイジ議員。
○30番（スカルリーパー・エイジ）（登壇）（拍手） 新政クラブ、30番、スカルリーパー・エイジでございます。
まずは、先日発災した九州北部地方の豪雨により被災された皆様へ、新政クラブを代表し、心よりお見舞いを申し上げます。
それでは、通告書に従い、一問一答方式で２つのテーマの質問を行いたいと思います。
まず初めに、公共施設における室温設定について質問いたします。
環境省は、平成17年から地球温暖化対策のため、冷房時の室温を28度で快適に過ごせる軽装や取り組みを促すライフスタイル、クールビズを推進しております。28度という数値は、あくまで目安であり、必ず28度でなければいけないということではなく、冷房時の外気温や湿度、例えば、西日が入るなどの立地や空調施設の種類などの建物の状況、室内にいる方の体調等を考慮しながら、無理のない範囲で冷やし過ぎない室温管理の取り組みをお願いする上で、目安としているものです。
平成17年のクールビズ開始の際には、建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令及び労働安全衛生法の事務所衛生基準規則で定められた室温設定の範囲、17度以上28度以下に基づいて、冷房時の室温28度を呼びかけられております。
環境省のサイトによれば、体感温度を左右する６つの温熱環境要素があるとされております。人間は体内で発生させた熱を外部環境と熱交換を行って体温の調整を行っております。この熱交換に影響を与える要素は、温熱環境要素と呼ばれ、代謝量、着衣量、気温、熱放射、気流、風、湿度、この６つの要素が挙げられております。
クールビズの取り組みでは、快適に過ごせる軽装を呼びかけていますが、これは軽装による体感温度差に着目したもので、平成17年に財団法人省エネルギーセンターが実施した、上着を脱いでネクタイを外すと、体感温度が２度下がるという実験結果を、財団法人省エネルギーセンターが示しており、室温28度時の軽装と、室温26度時のスーツの温熱感はほぼ同じであり、着衣量のコントロールによって体感温度を下げる工夫を促しております。
しかしながら、近年の異常とも言える気象の変化によって猛暑日もふえ、生活環境に著しく影響を及ぼしているのではないかと考えます。庁舎内においても快適に過ごせる環境づくりが必要だと考えます。
まずは、庁舎等における温度設定について、現状を伺いたいと思います。
〔30番議員、質問席へ移動〕
○議長（野尻哲雄） 縄田財務部長。
○財務部長（縄田睦子）（登壇） エイジ議員の公共施設における室温設定についての御質問にお答えいたします。
冷房時の室温設定につきましては、環境省が平成17年度から地球温暖化対策の一環として、冷房時の室温28度を目安に、夏を快適に過ごすライフスタイルとしてクールビズ運動を実施しております。
また労働安全衛生法上の室温設定の上限が28度以下でありますことから、本市の本庁舎、第２庁舎、各支所におきましては、これらを準用し、室温28度を目安に設定しているところでございます。
現状といたしましては、各階の温度をモニタリングする中、室温調整を行っているところでございますが、議員御指摘のとおり、近年では記録的な猛暑が続いていることから、気温35度を超える猛暑日や湿度が高い日には、健康面などに配慮するため、室温を28度未満に調整するなど、適切な温度設定に努めているところでございます。
今後とも室温28度を目安に、健康や仕事の効率などに支障を来さないよう、適切な室温設定管理に努めてまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） エイジ議員。
○30番（スカルリーパー・エイジ） はい、ありがとうございます。
次に、小中学校における室温設定、同じ内容の質問ですが、お願いします。
○議長（野尻哲雄） 佐藤教育部長。
○教育部長（佐藤雅昭） 小中学校における室温設定につきましては、文部科学省は、平成30年４月に学校環境衛生基準の一部
改正を行い、教室温度は17度以上28度以下であることが望ましいと示しているところであります。
本市教育委員会では、本年８月23日までに全ての小中学校の普通教室に空調設備設置が完了したところであり、本基準を踏まえ、エアコンの利用に係る運用の手引を作成し、全小中学校に周知しているところでございます。
本手引では、６月から９月までの夏季の設定温度を28度としておりますが、適切な設定温度につきましては、温度のみで判断せず、その他の環境条件及び児童生徒の健康状態を観察した上で判断することとし、衣服等による温度調整も含めて、適切な措置を講じることとしています。
また熱中症対策として、各教室には熱中症指数計を設置しており、当該指数計が厳重警戒、危険の表示を示すときには、学校の判断で一時的に設定温度を変更することとしております。
なお、12月から３月までの冬季につきましても、原則設定温度を19度としておりますが、夏季と同様に、適切な室温を設定するなど柔軟に対応しているところでございます。
○議長（野尻哲雄） エイジ議員。
○30番（スカルリーパー・エイジ） はい、ありがとうございます。
同じ質問です。次に、幼稚園、保育所における温度設定をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 藤田
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（藤田恵子） 市立幼稚園につきましては、小中学校と同様に、大分市立幼稚園保育室及び遊戯室空調機運用基準に基づき、室温が17度以上28度以下になるよう設定を行っておりますが、園児の体調管理に留意しながら柔軟に室温管理を行うことで、良好な教育環境の維持に努めているところでございます。
市立保育所につきましては、公立保育所における保健マニュアルにおいて、保育室の温度を、夏季は25度から28度に、冬季は18度から20度に定めております。しかしながら、乳幼児は体温の調節機能が十分に発達していないことから、夏季や冬季には子供の体調変化に注意する必要がございます。
特に、夏季には扇風機の使用や遮光ネットの設置により暑さ対策をするとともに、熱中症指数計なども活用する中、空調機の温度調整を柔軟に行うことで、季節に合わせた安全で快適な保育環境の確保に努めております。
○議長（野尻哲雄） エイジ議員。
○30番（スカルリーパー・エイジ） はい、ありがとうございます。
それぞれが、その状況に応じて温度設定をされているということで、ただ庁舎内とか見ますと、フロアによっては、かなり暑いなと思うところもありますので、人は暑さにより仕事や学びの気力が減退すると言われておりますので、適切、快適な環境づくりにより、効率のよい仕事や学びが期待できると思いますので、ぜひ、またその辺もですね、ちょっと豆知識なんですけれども、17度になっていますけど、電器屋さんに聞くと、20度以下は本体によくないそうですので、20度ぐらいの設定がいいんじゃないかなというふうに思います。
これから、また省エネの取り組みも大変重要視されておりますが、柔軟な施設の温度設定を進めていただくようお願い申し上げ、次の質問に参ります。
続きまして、情報環境の充実についてお尋ねいたします。今回は、Ｗｉ-Ｆｉ環境整備について、２つの観点から伺いたいと思います。
１点目は、中心市街地で利用できる、おんせんおおいたＷｉ-Ｆｉ、フリーＷｉ-Ｆｉですね、伺います。このＷｉ-Ｆｉは無料で接続できるシステムですが、実際使用してみると、なかなかつながらず、大変不便に感じます。
来月開催のラグビーワールドカップ大分大会開催により、多くの来市者、来街者が期待できます。今や、世界的に見てもＷｉ-Ｆｉ環境が進んでおり、ラグビーワールドカップや恒例となりつつあるサイクルフェスなど、世界大会開催地の本市においても、気軽にインターネットが利用できることが望ましいと考えます。
せっかくのフリーＷｉ-Ｆｉがあるのに、つながりにくくては本末転倒ではないでしょうか。フリーＷｉ-Ｆｉの環境整備について、見解をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 江藤企画部長。
○企画部長（江藤郁） 本市におきましては、来街者の利便性の向上、情報発信力の強化、災害時の活用等を目的として、平成27年度からＷｉ-Ｆｉの整備を行っており、現在市内41カ所にてサービスを提供しております。
Ｗｉ-Ｆｉの利用に当たっては、見通しのよい場所でも、おおむね30メートルから50メートル程度の範囲が快適に利用できるエリアとなりますことから、それ以上の距離や建物などの遮蔽物がある場合、また多くの方が同時に利用されている場合などでは、電波を受信できたといたしましても、つながりにくい状況や通信速度の低下が発生することがございます。
こうしたことから、本市ホームページにおきまして、利用に当たっての注意事項を記載し、スマートフォン用の大分市公式アプリにおいても、Ｗｉ-Ｆｉのサービス提供エリアや利用場所での電波強度を画面上で確認できる機能を設けております。
本年度は、本市が提供する地図サービスのおおいたマップに同様の機能を追加するとともに、新たに祝祭の広場を初めとする中心市街地の４カ所にＷｉ-Ｆｉの整備を行うこととしております。
また、ラグビーワールドカップの開催期間中には多くの来街者が予想されますことから、中心市街地において回線数をふやすことで、より多くの方が同時に接続できるよう利便性の向上に努めてまいります。
○議長（野尻哲雄） エイジ議員。
○30番（スカルリーパー・エイジ） はい、ありがとうございます。
増設を、またされるということで、もうすぐワールドカップも始まりますし、早急に整備をしていただきたいなと思います。
それでは、最後、２点目です。Ｊ：ＣＯＭホルトホール大分のＷｉ-Ｆｉ環境について伺います。
Ｊ：ＣＯＭホルトホール大分の地下駐車場は、何と携帯電話の電波が届かず、Ｗｉ-Ｆｉも使えません。つまり地下は携帯電話を使用できないということです。
指定避難所は、災害の危険性があり、避難した住民が災害の危険性がなくなるまで必要な期間滞在したり、災害により自宅へ戻れなくなった住民等が一時的に滞在することを目的とした施設です。このホルトホール大分も
指定避難所となっております。
中核市の中心市街地にあり、
指定避難所である公共施設であるにもかかわらず、このような通信整備がなされてないことは問題視しなければなりません。
私は、さまざまな自然災害被災地へ行き、復旧作業等、ボランティア活動を行っております。多くの避難所にも足を運びました。避難所で飲食物以外で最も求められるものは、それは携帯電話の充電とネット環境です。ほかにも空調やトイレ整備などもございますが、家族や友人に電話をかけたい、ＳＮＳを使って安否確認や情報発信、情報収集をしたいなど、いざというときに、Ｗｉ-Ｆｉ環境の充実はなくてはならないことだと考えます。
また、避難所には多くの車で避難してくる方がおります。プライバシー保護や安心できる環境として、車中で避難する方も多いのです。車中であれば充電も可能であり、車中泊もできます。つまり地下駐車場でもＷｉ-Ｆｉ環境整備が必要と言えるのです。
自然災害は突然やってきます。例えば、想定される
南海トラフ地震など大きな地震が発災した場合、Ｊ：ＣＯＭホルトホール大分地下駐車場に閉じ込められることも想定できます。外部との連絡がとれない状況が起こる可能性を考えると、整備に不備があると考えます。
災害時の
指定避難所としての観点から、早急な整備が求められると考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 江藤企画部長。
○企画部長（江藤郁） Ｊ：ＣＯＭホルトホール大分におきましては、平成25年７月の開館時からＷｉ-Ｆｉ環境の整備を行っており、エントランスホールや大会議室など、多くの利用者がいる施設については利用が可能でございます。
指定避難所となりますＪ：ＣＯＭホルトホール大分内の福祉交流ひろばにつきましては、現時点でＷｉ-Ｆｉ環境が整っておりませんが、災害時には国の協定により、本市の要請で各通信事業者が
指定避難所や応急仮設住宅などへ無料公衆無線ＬＡＮを設置し、Ｗｉ-Ｆｉ環境を速やかに整備することとなっております。このことから、Ｊ：ＣＯＭホルトホール大分内の
指定避難所においても、状況に応じて要請を行い、Ｗｉ-Ｆｉ環境を確保する予定でございます。
議員御指摘のＪ：ＣＯＭホルトホール大分の地下駐車場におきましては、Ｗｉ-Ｆｉのエリア外であり、携帯電話についても通話しにくい状況もございます。しかしながら、現状では、Ｊ：ＣＯＭホルトホール大分の建物の構造上、地下駐車場には居住スペースに準じる空調等の機能がなく、また浸水の被害が生じた際は水没の可能性も考えられます。このように災害時の地下駐車場は非常にリスクが高い空間であるため、安全確保の観点により、車内での避難をしようとする方がいた場合、地上のより安全な場所への避難を誘導することとなります。
このため、災害対応としての地下のＷｉ-Ｆｉ環境の整備は考えておりませんが、地下駐車場においては、事故、急病等の不測の事態も考えられますことから、携帯電話の通信環境の確保について検討してまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） エイジ議員。
○30番（スカルリーパー・エイジ） 地下は、水害の場合は、当然地下に入ることはできませんので、そういった予測がされる場合は、当然使えないというのは承知しております。
ところが、実際被災地に行きますと、なかなか、避難された方に対する誘導が困難な場合も起こります。それは何かというと、やっぱりパニックになっているんですね。そういった方々を、避難してきた方々、そこに、例えば体の不自由な方いらっしゃるとか、例えば地震とか、水没しない条件の場合、じゃあ、こちらにもどうぞって、やはりなってくる可能性もあると思うんですね。なので、Ｗｉ-Ｆｉについては、事業者の協力により環境が改善されるかもしれませんけど、実際本当に地下まで届くのかなというのは、一つ疑問です。なので、またその辺も調査されて、やはり大分市は、ＩｏＴ活用を推進していたり、バスの無人化等、いろんな最新の取り組みをしているわけですよね。その中で、やはり情報をいち早く収集できるような環境整備というのは非常に必要だと思います。特に災害時においてはですね、指定避難場所、中心市街地というところの観点からも、ぜひその辺の整備していただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
○議長（野尻哲雄） 次に参ります。
18番、井手口議員。
○18番（井手口良一）（登壇）（拍手） 18番、おおいた民主クラブの井手口良一です。
今回は教育行政についての論議から質問に入ります。
まず、小中学校における公民権、あるいは国民主権についての教育の現状についてお聞きします。私たち大分市議会議員政策研究会では、昨今の各級選挙における、特に若年層の投票率の低迷に鑑み、その向上について有効な手だてを模索する調査研究を始めました。
そこで、この際初等教育現場における公民権教育、特に主権在民意識の醸成のための指導について確認しておきたいと思います。日本国
憲法の柱である主権在民、三権分立、平和主義について、これまで学校現場では、その指導に不断の努力を重ねてきたと考えますが、その中でも、特に主権在民について、国民の権利だけでなく、国民の主権者としての責任と義務が伴うことについて、どのような指導をしてきたのかお聞かせください。
〔18番議員、質問席へ移動〕
○議長（野尻哲雄） 佐藤教育部長。
○教育部長（佐藤雅昭）（登壇） 井手口議員の教育行政に関する御質問にお答えします。
児童生徒が、将来平和で民主的な国家及び社会を形成する良識ある主権者となるよう、日本国
憲法の基本的原則を具体的な生活とのかかわりから学習させ、自由、権利と責任、義務との関係を正しく認識させることは重要であると考えております。
各学校では、小学校社会科や中学校社会科公民的分野において、基本的人権を保障するためのさまざまな権利について学ぶだけでなく、教育、勤労、納税の国民としての義務についても系統的に学んでおります。
単に必要な知識を習得させるにとどまらず、主権者として社会の中で自立し、他者と連携、協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として、主体的に担う力を身につけることができるよう指導しているところであります。
○議長（野尻哲雄） 井手口議員。
○18番（井手口良一） その初等教育における公民権教育、主権者教育の実践指導として、児童会や生徒会の役員選挙が考えられます。
そこで、お尋ねしますが、小中学校における子供たちの代表の選出における選挙の有無、選挙の際の立候補者数、立会演説会など、現状について教えてください。
○議長（野尻哲雄） 佐藤教育部長。
○教育部長（佐藤雅昭） 現在、市内小中学校においては、児童会長や生徒会長等の役員選挙を行っており、複数の児童生徒が立候補する場合は選挙、立候補者が１名の場合も信任投票を実施しているところであります。
また、多くの学校で教師の適切な指導のもと、立候補者がポスターづくりや登校時に選挙活動を行うだけでなく、立会演説会や投開票の作業等を児童生徒みずからが行い、選挙の仕組みについて学んでいるところであります。
こうした取り組みは、自発的、自主的に活動する能力や、協力して望ましい集団生活を送ろうとする態度を育むとともに、やがて良識ある主権者として主体的に政治に参加しようとする自覚を養うものにつながるものと考えております。
○議長（野尻哲雄） 井手口議員。
○18番（井手口良一） 各級選挙における投票率の低下減少に歯どめがかからないことは、民主主義の根幹を揺るがすゆゆしき問題です。今後とも、学校現場もまた、主権者教育、公民権教育を通じて、民主主義の根幹である選挙の仕組みと重要性について、工夫ある指導を継続することを要望して、次に参ります。
私は、平成11年に初めて学級崩壊の現状について質問し、それ以降も定期的に教育委員会の見解を求めてまいりました。しかしながら、私自身大変うかつだったと反省するところですが、学級崩壊の定義について論議することをしてきませんでした。昨今の学校現場の状況、中でも学校と教育委員会の間の情報共有の状況を見ていますと、定義が明確になっていないために、問題の早期発見、早期報告、早期対応ができていないのではないかと考えるようになりました。
そこで、お聞きします。学級崩壊とはどのような状態を指すのでしょうか。教育委員会の定義を教えてください。
○議長（野尻哲雄） 佐藤教育部長。
○教育部長（佐藤雅昭） 文部科学省においては、学校生活の基盤となる学級が、学級として機能していない状況、いわゆる学級崩壊を、子供たちが教師の指導に従わず、授業が成立しないなどの状況が一定期間継続し、学級担任による指導のみでは問題解決ができない状態であると示しております。
これを受け本市教育委員会では、学校教職員により認識に差が出ないよう、子供の具体的な姿として、授業が始まっても多くの子供が席につかない、私語が絶えない、立ち歩く、反抗的な態度を示すなどを学級が機能していない状況として、各学校に示しているところであります。
○議長（野尻哲雄） 井手口議員。
○18番（井手口良一） その教育委員会の定義に照らして、学校現場が学級崩壊もしくはそうなる可能性の高い状況と判断した場合の教育委員会への報告と情報共有はどうなっていますか、お答えください。
○議長（野尻哲雄） 佐藤教育部長。
○教育部長（佐藤雅昭） 学級として機能していない状況や、今後そのような状況が予想される場合には、毎学期末学校が教育委員会に報告することとしており、その状況については、学校と教育委員会とが常に情報共有しているところであります。
なお、学期途中においてもそのような状況が発生した場合には、随時学校が報告し、教育委員会が指導するようにしております。
○議長（野尻哲雄） 井手口議員。
○18番（井手口良一） そこで、最新の情報をお聞きしますが、昨年度及び本年度１学期中の大分市内の小中学校で発生した学級崩壊及び学級崩壊になることが疑われる経過観察中の件数を教えてください。
○議長（野尻哲雄） 佐藤教育部長。
○教育部長（佐藤雅昭） 先ほどの定義にあるような学級の多くの子供が席についていないなど、学級全体が崩壊しているといった例は、本市にはありませんが、一部の子供が落ちつかず、立ち歩くといった状況が見られた学級は、昨年度小学校12校の16学級、本年度１学期については、小学校５校の５学級でありました。
○議長（野尻哲雄） 井手口議員。
○18番（井手口良一） 学級崩壊は、その学級の子供たちの学ぶ権利を阻害することになり、そのこと自体看過できない問題です。学級崩壊の原因を究明して、再発防止に努めることは至上命題でもあります。しかしながら、ここでは少し視点を変えて、学級崩壊が発生した学級の担任に対して、発生の不安が生じた段階から学年、学校全体としてどのような相談支援体制を整えているのかを確認したいと思います。
たびたび申し上げているとおり、学校現場の管理職は自校での発生する問題を、何であれ隠蔽したがるのではないかと思われています。現に、学校内での不祥事が、場合によっては教育委員会が知るところとなる以前に、保護者や子供の通う学習塾などで情報が拡散してしまったこともありました。特に学級崩壊の場合は、当事者はもちろんですが、直接関与していない子供たちの教育を受ける権利を阻害することになり、その逸失した子供の権利を定量的に記録したものをもって、保護者に提訴されるという事態も想定しなくてはなりません。何より問題を隠蔽する体質を看過すれば、担任教員に対する正確で有効かつ迅速な支援は望めません。
学級崩壊は子供たちにとっての不幸な問題ですが、担任教員にとっても教員人生においての大きな蹉跌となりかねません。事前に発生を抑止するためにも、発生した場合に可及的速やかに問題解決を図るためにも、まず、担任教員に対する平素からの支援体制が重要と考えますが、教育委員会の方針をお示しください。
○議長（野尻哲雄） 佐藤教育部長。
○教育部長（佐藤雅昭） 学級担任の指導では、学級が落ちつかず、授業を行うことが困難な状況となった場合、学校教育課やエデュ・サポートおおいたの職員が速やかに学校訪問を行い、管理職に学級の状況を確認した上で、原因の分析や適切な対応のあり方について指導するとともに、その後も定期的に学校を訪問するなど継続的な支援をしているところであります。こうした取り組みにより、一部の子供が落ちつかないなどの状況が徐々に見られなくなっているところであります。
今後とも、日ごろから管理職が授業観察を行い、未然防止を図るとともに、万一学級として機能していない状況になった場合には、学級担任がひとりで抱え込まないよう、学級担任以外の教職員が役割分担をするなど、組織的な校内支援体制を確立することで早期解決に努めてまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 井手口議員。
○18番（井手口良一） 次に、不登校についてですが、私は平成10年に初めて不登校問題取り上げて一般質問して以来、これまで７度にわたって、この場で論議してまいりました。しかしながら、ここでも不登校とは何か、つまり不登校の定義について教育委員会の見解をお聞きしたことはありませんでした。
そこで、改めてお聞きします。不登校とはどのような状態を指すのか、連続、または間欠的に何日以上欠席すれば不登校となるのかを含めて、教育委員会の見解を教えてください。
○議長（野尻哲雄） 佐藤教育部長。
○教育部長（佐藤雅昭） 文部科学省が毎年度実施している児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査において、年度間に連続または断続して30日以上欠席した児童生徒を長期欠席児童生徒とし、そのうち不登校は、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因、背景により、児童生徒が登校しない、あるいはしたくともできない状況にあること、ただし病気や経済的な理由によるものを除くと定義されており、本市教育委員会といたしましても同様に取り扱っているところでございます。
○議長（野尻哲雄） 井手口議員。
○18番（井手口良一） その見解に基づいて、不登校の現状はどうなっているのか、最近の増減傾向、昨年度の状況、本年度１学期の状況などを教えてください。
○議長（野尻哲雄） 佐藤教育部長。
○教育部長（佐藤雅昭） 文部科学省が実施した平成30年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査において、本市の不登校児童生徒数は、小学校253人、中学校626人、合計879人となっております。
過去５年間の動向につきましては、小中学校ともに減少した年度もありましたが、年々増加傾向が見られます。
本年度１学期の長期欠席児童生徒数は把握できておりますが、そのうち不登校児童生徒数は、その事由等も含め確認をしているところでございます。
○議長（野尻哲雄） 井手口議員。
○18番（井手口良一） 不登校の発生原因は多岐にわたっており、その当事者や保護者、家庭などに対する支援のあり方も、発生原因別に体制づくりをしておかなくてはなりません。昨今は学校内でのいじめなどが原因の場合だけでなく、家庭の、それも生活困窮や虐待が原因であることも増加傾向にあると言われています。
不登校の原因に教育行政上の問題以外の要因が含まれていると判断された場合、即座に関係機関、部局と問題を共有しなくてはなりませんが、ここでも、先ほど申し上げたとおり、学校外の機関、部局との連携に対する姿勢には、学校管理職の意向が大きくかかわることになります。
教育委員会として不登校の発生原因のいかんにかかわらず、全件を発生の時点から関係機関、部局で共同して対処する体制を日ごろから徹底しておくべきと考えますが、お考えをお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 佐藤教育部長。
○教育部長（佐藤雅昭） 各学校におきましては、大分っ子不登校対応マニュアルに基づき、学級担任だけでなく、管理職を初め養護教諭、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等が、児童生徒の現状や家庭環境等に関する情報を共有する中、相互に連携し、組織的な支援に努めているところであります。
また欠席が長期に及ぶ場合には、学校は教育支援教室フレンドリールームと連携し、相談員や臨床心理士等の専門スタッフによる教育相談を行ったり、教育、心理、福祉分野を履修している大学生をメンタルフレンドとして活用したりするなど、児童生徒の学校復帰や社会的自立につながるよう、きめ細かな支援体制を構築しているところであります。
○議長（野尻哲雄） 井手口議員。
○18番（井手口良一） 不登校についても、学級崩壊と同様に、当事者、関係者にとってどれだけ深刻な問題であるかを、学校管理職、教育委員会がこれまで以上に想像力を働かせ、理解し、迅速かつ丁寧な対応を続けていくことを要望して、次に参ります。
次に、不登校児童生徒、特に小学校低学年でそれが発生する場合、往々にして児童虐待が原因となっていることがあります。このことも、これまで何度か取り上げてきましたが、学校現場も家庭内暴力や児童虐待について無関心ではいられない時代となりました。
一方、子ども家庭支援センターの職員であっても、子供の体を直接調べる権限は有しておりませんが、学校現場の養護教諭はそれができます。学級担任が何らかの異変を感じた際に、養護教諭が支援する体制を確立することによって、少なくとも就学年齢以上の子供の虐待事案の早期発見が期待できます。
本来、児童虐待の確認や発見、通報などは養護教諭の本来業務ではありませんから、現場には戸惑いや不安が生じるかもしれません。児童虐待監視への学校現場の体制づくりの一環として、養護教諭に対し児童虐待早期発見のためのスキルを身につけていただくため講習やワークショップを実施してはいかがでしょうか、教育委員会の見解をお聞きします。
○議長（野尻哲雄） 佐藤教育部長。
○教育部長（佐藤雅昭） 児童虐待については、本市教育委員会が本年４月に改訂した大分市危機管理マニュアル等に従い、児童虐待の早期発見、早期対応に努めているところであります。
各学校においては、学級担任を初め全ての教職員が、外傷だけでなく、生活ノートに記述した何気ない内容、表情やしぐさなどの小さな変化を見逃さないよう努めているところであります。
特に、養護教諭は健康診断を初め、けがや身体的不調など、心身の多様な健康問題で保健室に来室する子供の対応に当たっており、虐待の兆候をいち早く把握するなど、重要な役割を担っていると考えております。このことから、日本学校保健会が作成した養護教諭のための児童虐待対応マニュアル等を活用して、虐待を発見するポイントや発見後の対応の仕方等について、研修を実施しているところであります。
○議長（野尻哲雄） 井手口議員。
○18番（井手口良一） 学級崩壊、不登校と同様に、子供の虐待についても多くの子供たちの目の前で発生する事案であり、学校現場や教育委員会の大人の感覚だけで事を進め、いわんや問題がなかったことにするというようなことになれば、子供たちとその保護者に対して取り返しのつかない不信感を抱かせることになります。そのことを今回は指摘するだけにとどめて、次に参ります。
次に、外国人児童生徒の現状についてお尋ねします。
まず、根本的で素朴な疑問についてお答えください。大分市に住民登録をしている外国人のうち、義務教育年齢の外国人子供たちは、義務教育の一環として就学を促すことになるのか、単に外国人に対する基礎自治体の生活支援サービスの一環として門戸をあけているだけなのか、教育委員会の公式見解を求めます。
○議長（野尻哲雄） 佐藤教育部長。
○教育部長（佐藤雅昭） 日本国憲法第26条において、日本国民には就学義務が定められておりますが、日本国籍を持たない外国籍の子供の保護者については、就学義務は課せられておりません。
しかしながら、児童の権利に関する条約第28条において、初等教育を義務的なものとし、全ての者に対して無償のものとするとされており、教育を行うことは、国としても条約上の義務であり、外国籍の子供に対する教育の機会の提供は、教育委員会として重要な役割であると認識しております。
このことから、本市においては外国籍の児童生徒の保護者に対し、学校に入学するまでの手続や入学後の学校生活を説明した外国人就学ガイドをホームページに掲載、活用するなどし、就学の奨励に努めているところであります。
○議長（野尻哲雄） 井手口議員。
○18番（井手口良一） 児童の権利に関する条約だけでなく、児童憲章の第６条に、全ての子供は就学の道を確保され、または十分に整った教育の施設を用意されると明記されています。子供を学校が預かる以上、全ての子供が、みずからが理解できる言語で教育を受ける権利を保障しなくてはなりません。とはいっても、英語はともかくとして、それ以外の言語に対応することは、よほどの工夫と努力をしない限り実現困難です。
児童憲章にある全ての子供の範疇が、日本国籍を有し、日本語を母国語としている子供だけではなくなった今日の大分市では、その変化に応じた教育環境整備が求められています。教育委員会としての覚悟に基づく具体的な対処方法について、創意工夫のあるところをお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 佐藤教育部長。
○教育部長（佐藤雅昭） 母語による指導や支援は、日本語が伝わらない初期段階では必要であると考えられますが、将来的な生活、学習を考えれば、日本語で学習していくことも必要であると考えております。
本市教育委員会といたしましては、学校生活の中で当該児童生徒が生活言語となる日本語によりコミュニケーションをとることも、児童生徒や教職員との関係を深める上で大切であると考えておりますことから、日本語指導が必要な児童生徒に対しては、学校に講師を派遣して日本語指導を実施し、保護者には通訳を派遣して教育相談を行うなど支援を行っているところであります。
○議長（野尻哲雄） 井手口議員。
○18番（井手口良一） 同様の視点から、就労目的の外国人を対象とする日本語教育について、現状における問題点についてお聞きします。
私は、既に総括質問でこの問題を取り上げました。その際教育長は、外国人とその家族が地域住民と円滑にコミュニケーションをとれるためには、日本語を身につけていくことが必要であるとの認識に立ち、日本人と外国人が安心・安全に暮らせる社会を実現するために、日本語教育の充実とあわせ、お互いの文化を理解し、尊重し合う学びの機会や地域住民との交流の場の提供なども視野に入れ、市長部局や関係機関との連携を図っていくと答弁しています。
その進捗状況についても、今後注目していきますが、市長部局や関係機関とどう連携を図っていくにせよ、実際問題として外国人に対する日本語教師は必ず必要になります。
現在日本語を教えるための教員免許状などは、日本国内で交付されておらず、海外でも免許制度はありません。しかしながら、文化庁は、教員養成のための教育内容についての報告で、420時間以上の講義、授業の履修が必要としており、国際交流基金などが日本語普及のために教師を海外派遣する場合の条件に、この420時間を日本語教育必修科目の最低習得時間とし、その上で、日本語教育能力検定、もしくは全養協日本語教師検定試験の合格者としております。国内でも多くの学校がこれに準じて日本語教師の採用条件としています。
行政が日本語教育を実施、または支援しようとする場合、何らかの形で日本語を教えることのできる能力を保障する資格が要求されます。教育委員会としては、日本語学習のための環境づくりの一環として、日本語教師の資格についてどのようにお考えでしょうか。
○議長（野尻哲雄） 佐藤教育部長。
○教育部長（佐藤雅昭） 日本語教師とは、日本語学習者に直接日本語を指導する者であり、正しい日本語や文法などの専門的知識のほか、それらを学習者に教えられるスキルを一定程度持つことが必要であると考えております。
日本語教師としての国家資格はありませんが、文化庁文化審議会国語分科会が示す日本語教育人材の行政研修のあり方についての報告によれば、日本語を正確に理解し、的確に運用できる能力を持っていること、多様な言語、文化、社会的背景を持つ学習者と接する上で、文化的多様性を理解し、尊重する態度を持っていること、コミュニケーションを通じながら学ぶという日本語教育の特性を理解していることの３つが、日本語教育に携わる人材として求められる資質、能力であると示されております。
行政が日本語教育を実施、または支援する場合、日本語教師には、議員御指摘の文化庁が示す要件に合わせて、これらの資質、能力を有することが望ましいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 井手口議員。
○18番（井手口良一） では、現在大分市内に日本語教師はどのくらいいるのか、その人数を教えてください。
○議長（野尻哲雄） 佐藤教育部長。
○教育部長（佐藤雅昭） 大分市内の日本語教師の正確な人数については把握されていないものの、大分県内のボランティアを含む日本語教師等の人数については、文化庁国語課が行った日本語教育実態調査によりますと、平成30年11月現在182名と報告されております。
○議長（野尻哲雄） 井手口議員。
○18番（井手口良一） いずれにせよ、日本語を教えることのできる人材を確保することが必要となりますが、その点について、教育委員会はどのような方針をお持ちでしょうか。
○議長（野尻哲雄） 佐藤教育部長。
○教育部長（佐藤雅昭） 現在県の機関であるおおいた国際交流プラザでは、日本語教室で外国人に日本語を教えている人に対して、日本語ボランティアスキルアップ講座を実施しており、大分市内にある日本語教室６教室では、日本語教師資格保持者、日本語ボランティア養成講座修了生、日本語ボランティアとして半年以上の活動実績がある者等が講師として活動している状況であります。
本市教育委員会においては、日本語指導に関する明確な方針は設定しておりませんが、今後はさまざまな目的を持った外国人の増加が予想されますことから、一定程度の専門性を持ち、多様な学習者のニーズに応じた日本語教育ができる人材の確保が必要になった場合には、きめ細やかな方針を検討してまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） しばらく休憩いたします。
午後０時１分休憩
◇─────────────────◇
○議長（野尻哲雄） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後１時０分再開
○議長（野尻哲雄） 18番、井手口議員。
○18番（井手口良一） では、次に参ります。
私どもおおいた民主クラブでは、先日、沖縄県那覇市のなはＭＡＰ事業を視察してきました。事業の詳細は、出張報告書に記載してありますが、ここでは事業のうち、特に私が注目した防災行政上期待できる効果について紹介したいと思います。
このなはＭＡＰは、これまで各課別々に所管していた防災マップ、都市計画情報提供システム、文化財マップ、バリアフリーマップ、病院情報ネットなどのシステムを統合して、一つのアプリで全て閲覧できるようにしたものです。大分市のおおいたマップに相当する地図情報と言えます。
しかし、なはＭＡＰは基本となる白地図にグーグルマップを採用しているため汎用性が高く、スマホとの親和性など使い勝手がよいことも特色です。さらに、汎用アプリを使用しているため、市民の利用度やリテラシーの向上も期待できます。
なはＭＡＰの事業費は、開発費と５年間のメンテナンス契約を含めて約1,200万円であり、費用対効果も高いと考えます。既に姫路市なども同様の姫路マップも構築しているそうです。
中でも、私が注目したのは、大規模災害などの発災時に、特に外国人を誘導するためのグーグルマップのストリートビューイングアプリが利用できるところにあります。避難所の場所などの市の情報をアルファベット表記することで、ＧＰＳ機能のストリートビューでのスムーズな避難誘導が可能となります。もちろん、その汎用性の高さを考えると、行政情報、観光情報なども全て一つの地図上に統合することも、今後視野に入れて検討していくべきと考えますが、ここでは発災時の避難誘導機能にのみ注目して、防災局の見解をお聞きします。
○議長（野尻哲雄）
佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤耕三） 発災時の避難誘導につきましては、本市ホームページや本市公式アプリで提供しております、おおいたマップに防災情報として、指定緊急避難場所や津波避難ビルなどを掲載しており、避難場所等へのルート検索が可能となっております。
また、県と県下市町村防災担当者が共同で開発に携わった、おおいた防災アプリの避難所検索機能においては、グーグルマップを活用した案内機能を備えており、避難所までのルート検索に加えて、ＡＲを活用して、避難所のある方角や避難所までの直線距離をスマートフォンのカメラ機能から確認することも可能となっております。
また、スマートフォン本体の言語設定により、15の国の言語に対応していることから、外国人居住者やインバウンドに対する発災時の避難誘導に対しても有用なものであると考えております。
このように本市のおおいたマップや県のおおいた防災アプリなどにおいて、災害時の避難誘導機能は確保されているところではありますが、本市が提供しております、おおいたマップを更新する際には、多言語化やストリートビューなどの活用についても協議してまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 井手口議員。
○18番（井手口良一） 同様の視点から、ハザードマップのデジタル化を推進するためにグーグルマップを導入することについて、防災局のお考えをお聞かせください。
○議長（野尻哲雄）
佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤耕三） 現在本市で提供しております、おおいたマップでは、防災情報として
指定避難所及び指定緊急避難場所、津波避難ビルなどの情報に加えて、洪水ハザードマップを表示しているところであります。今後は、津波のハザードマップについても表示することとしており、デジタル化を推進してまいります。
○議長（野尻哲雄） 井手口議員。
○18番（井手口良一） 県の防災情報マップ、大分市のおおいたマップは、それぞれ使い勝手もよいと評価します。しかしながら、県の防災情報マップでは、市が、市の防災情報を勝手に更新できるかどうか疑問が残ります。
特に、災害発災時の災害の種類別の避難路や避難所への誘導についてや、ハザードマップなど人命にかかわり、かつ情報の迅速性を要求される地図情報の場合、可能な限り一つのポータルサイトから入れることとともに、最新情報を上書きする際の迅速性と簡便性が重要となります。もちろん開発やメンテナンスコストについても、コストパフォーマンスの点からの不断の点検が必要でしょう。その点を指摘して、次に参ります。
政府は、６月18日首相官邸で開かれた交通安全対策関係閣僚会議で、幼稚園、保育所などの周辺にキッズゾーンを新設するなど、安全な歩行空間を整備する方針を決定しました。キッズゾーンとは、小学校の周辺などで見られるスクールゾーンの幼稚園、保育園版とも言えるもので、このキッズゾーン導入策の発端となった滋賀県大津市がいち早く導入を決定しています。
大分市も、国の方針を受け、現在保育園、幼稚園における散歩ルートなどの安全点検を進めていると承知していますが、子供の安全確保を最優先するという見地から、現在進行中の点検の集計結果が出る前にも、キッズゾーンの設置を方針決定し、国に対して補助金申請などの働きかけを始めるべきと考えます。
そこで、まず、お聞きしますが、現在行っている安全点検の進捗状況を教えてください。
○議長（野尻哲雄） 藤田
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（藤田恵子） 本年５月に滋賀県大津市で保育園児が死傷する交通事故が発生したことを受けて、６月18日付で、国から未就学児が日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検を実施する旨の通知が発出され、その具体的な点検の実施方法等が、７月１日付で大分県を通じて示されたところでございます。
これを受け、本市では認可外保育施設を含む市内全ての幼児教育・保育施設259施設に対して、園児が集団で移動する経路の安全点検を実施し、その結果について報告を求めたところでございます。
各施設が点検した結果、歩道やガードレール、横断歩道の設置、横断歩道の塗り直しなど、162カ所が危険箇所として報告され、そのうち移動経路の変更により対応するものを除いた122カ所について、道路管理者及び警察署と連携して合同点検を行うこととしたところでございます。
現在合同点検に向けた事前調査を行っており、このうち市道の交差点部分につきましては、土木建築部の市道交差的安全対策と連携を図りながら対応することとしております。
また、今後関係機関と合同点検を行い、その結果を10月末までに国に報告することとしております。
さらに、合同点検の結果、安全対策が必要な箇所については、道路管理者や警察署の所管機関において、順次交通安全対策を実施することとなっております。
○議長（野尻哲雄） 井手口議員。
○18番（井手口良一） 安全対策はもちろんですが、その安全点検の集計作業が終了するのを待つことなく、キッズゾーンの導入を決定して、速やかにその準備に入るべきと考えます。子どもすこやか部のお考えをお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 藤田
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（藤田恵子） 昨今の子供が巻き込まれる痛ましい交通事故を受けて、本年６月18日に、未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策が閣議決定されました。この緊急対策の中では、小学校等の通学路に設けられているスクールゾーンに準じて、保育所等の周辺での仮称キッズゾーンの創設について、ことしの秋を目途に検討とするとされております。
本市といたしましては、保育所等に対して子供の飛び出し注意を喚起する看板を活用した運転手への交通安全啓発を行うよう引き続き指導するとともに、キッズゾーンの創設について、国の動向を注視してまいります。
○議長（野尻哲雄） 井手口議員。
○18番（井手口良一） 現行のスクールゾーンは、各学校区でその形式や表示方法、施設設備が統一されておらず、特にドライバーに認知してもらうための効果に不安があります。
新しくキッズゾーンを導入することになれば、ドライバーに対する認知を徹底するための標識表示や道路の色分けについても工夫する必要がありますが、その点をどのようにお考えでしょうか。
○議長（野尻哲雄） 藤田
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（藤田恵子） 仮称キッズゾーンの創設に当たりましては、道路標識や道路表示の仕方を初めゾーン内での通行規制等の基準や、道路管理者と警察署との所掌分担など、国から基準等が示されるものと考えております。こうしたことから、まずは国の動向を注視するとともに、本市において導入する際には、本市の実情に応じた運用となるよう、保育所等の施設管理者や道路管理者、警察署等の関係機関と連携してまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 井手口議員。
○18番（井手口良一） 次に、キッズガードについてお尋ねします。
本年５月、川崎市の登戸駅付近の路上で、通学途中の小学生や保護者たちに突然男が刃物で襲いかかるという事件が発生しました。小学６年生の女児と39歳の保護者男性の２人が死亡し、子供17人、保護者の女性１人が重軽傷を負っています。
この事件を踏まえて政府は、小中学生の登下校時だけでなく、幼稚園・保育園児の園外での活動時に、地域住民らが子供たちを見守るキッズガード事業の実施を方針決定し、そのモデル事業を実施することも公表しています。
大分市では大変ありがたいことに、地域の皆さんが小中学校の通学路に立ち、子供たちの登下校を見守っていただいております。しかしながら、幼稚園は公立幼稚園では自力通園を原則としているとはいえ、小学生とは帰宅時間が違いますし、保育園の場合は通園には保護者の送迎を義務づけられているため見守りの対象となっていません。
園外活動の見守りをお願いするといっても、日時が不定期であり、毎日同じ時間帯に園外活動があるわけではないため、地域のボランティアに頼るには困難な問題が多くあります。
そこで、お尋ねします。大分市としては、政府の方針に従ってキッズガード制度を検討することでしょうが、今私が申し上げた問題点などをどのように認識しているのか教えてください。
○議長（野尻哲雄） 藤田
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（藤田恵子） 本年６月18日に閣議決定された未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策の中では、地域ぐるみで子供を見守るための対策として、地域全体で園児の通園路や園外活動中における見守り活動の充実、また園外活動時に園児を見守る、仮称キッズガードを配置する事業の検討などに取り組むとしております。
保育所等が行う園外活動は、近隣の公園に出かけたり、園の周辺を散歩しながら自然に触れたりする多様な体験活動でございますが、園児の体調や天候等を考慮しながらの不定期な活動であることから、保育所等が見守り活動を地域住民などのボランティアにお願いするのは難しい状況であると考えております。
○議長（野尻哲雄） 井手口議員。
○18番（井手口良一） キッズゾーンもキッズガードも、参議院選挙直前に閣議決定という形で発表はされましたが、その後の政府の動きを見る限り、どうもあれは選挙対策ではなかったかと疑いたくなる節もあります。
とはいえ、基礎自治体としては、市民の生命、財産を守るという至高の命題がある以上、就学前の子供たちの生命を守るためには全力を傾注するしかありません。国の指導に従って実態調査をすることも大切ですが、今般の市の単独事業のように、できることから実施していくという姿勢で臨んでいただきたいと思います。
次に、その市の単独事業についてですが、大分市は子供を守るためのインフラ整備事業に必要な予算を今議会に上程しました。新聞報道などによりますと、その事業内容は、市道の交差点113カ所にパイプガードなどを設置する計画だそうですが、そのパイプガード設置について、私の不安を解消するためお聞きします。
道路に設置される交通安全対策のための防護柵には、ガードレール、ガードパイプ、ガードケーブル、ボックスビーム、ポール型防護柵など、いろいろあります。本来、一般に言われているガードパイプとは、車両の逸脱防止や歩行者の横断防止を目的としたものであり、当然ながら車両用のガードレールなどと比較して、耐衝撃強度は低いと言わざるを得ません。
今回の緊急整備は、大津市での事故を想定したものであり、自動車の衝突や暴走から歩行者を守るだけの強度が求められます。といって、高速道路などに設置されているガードレールでは、設置できる場所も限定され、設置費も相当にかさむことでしょう。
市道などの生活道路の交差点で歩行者、特に子供の生命を、暴走して飛び込んでくる自動車から守ろうとするには、地質や地下埋設物の有無にもよりますが、多くの場所においてはポール型防護柵が最も適していると考えます。土木建築部の専門家としての見解はいかがでしょうか。
○議長（野尻哲雄） 広瀬
土木建築部長。
○
土木建築部長（広瀬淳三） 交差点の歩道部における歩行者等の安全対策につきましては、第三者への人的被害の防止を目的とした防護柵を設置する必要のある交差点が113カ所あることが、調査により判明しております。
その対策として、車両の衝突に耐え得る強度を有した車両用防護柵の設置を計画しておりますが、交差点の形状等によっては、連続した車両用防護柵の設置が困難な箇所も想定されますことから、議員御指摘のポール型などの設置も検討してまいります。
今後も市道における歩行者の安全対策を推進するとともに、国や県が管理する交差点についても、安全対策を進めるよう関係機関に積極的に働きかけてまいります。
○議長（野尻哲雄） 井手口議員。
○18番（井手口良一） 市の発注する土木建築工事に関しては、落札不調など続いておりましたが、この件に関しましては、子供の命を守るという至上命題に沿って、なるべく早く実現していただけるように強く要望しておきます。
次に、参ります。
大分市には既に地域ふれあいサロン事業があり、市内各所で三十数カ所開設され、活動実績も上がっています。しかしながら、地域ふれあいサロンは高齢者が住みなれた地域で生き生きと元気に暮らすために交流活動を行うための事業と規定されています。一方で、子供食堂が大分市内に、主として民間ボランティアベースで多数開設され、子供たちの居場所を提供する活動も展開されています。
これまで大分市では、子供を対象とする事業は子どもすこやか部、高齢者を対象とする事業は長寿福祉課、地域コミュニティー形成のための事業は市民部と、担当が分かれ、勢いそれぞれの対象者が限定される嫌いがありました。
しかしながら、昨今の社会状況、特に地域コミュニティーの状況を考えると、全ての世代がともに集える、仮称多世代交流サロンを推進していくべき時期に来ているのではないでしょうか。
町内会、自治会単位で定期的に防災訓練や自治会活動などが活発に行われていますが、恒常的にいつでも気軽に立ち寄れるというものではありません。地域の生活安全を保障するためには、まず、地域の構成員である地域住民がお互いに顔見知りで、気軽に情報交換や助け合いのできる環境が必要です。その環境づくりの一環として、世代にかかわりなく、地域住民が集える場所の確保を考えてはいかがでしょうか。
さらに、市内に在住する外国人の言葉の障壁に起因する疎外感や生活マナーに対する考え方の違いから生じる地域内でのあつれき、それに伴う生活不安の解消策としても、多世代交流サロンが交流の場所として期待できると考えます。
ここは福祉保健部や子どもすこやか部ではなく、生活安全の視点から市民部長の答弁を求めます。
○議長（野尻哲雄） 西田市民部長。
○市民部長（西田充男） 昨今地域で人々が支え合い、助け合うといった機能が次第に低下してきており、あらゆる世代が参加する中で、地域コミュニティー活動を促進し、市民一人一人が安全で安心して暮らせる地域づくりを進めていくことは大変重要なことであると考えております。
本市では、これまで地域まちづくり活性化事業やご近所の底力再生事業等を通して、多世代交流を初めとした地域の自治会等が行うコミュニティー活動に支援するとともに、老人クラブ等が児童と食事や遊び体験などを行う地域多世代ふれあい交流事業にも支援してきているところです。
また、外国籍を有する市民に対しましては、地域で孤立することなく生活できるよう、生活情報や防災ガイドブックなどを多言語にて提供してきており、今後は自治会活動などにも積極的に参加いただけるよう、多言語で表記した自治会加入促進のパンフレットの作成も予定しているところです。
こうした中、外国籍市民も含め、地域の子供から高齢者までが交流する場所としましては、まずは、地域交流の拠点である校区公民館や自治公民館などを活用していただきたいと考えているところであり、そうした場で展開されるさまざまな多世代交流事業に対しましては、今後ともしっかり支援してまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 井手口議員。
○18番（井手口良一） はい、ありがとうございました。
今後は、廃園となった幼稚園などの市有財産の利活用を視野に入れながら、多世代がともに集える事業拠点の整備、展開を図っていくよう要望して、次に参ります。
次に、就労目的で大分市内に在住する外国人対策について、商工労働観光部に質問するのですが、まず、その前に、大分市内在住の特別永住者を除く外国人の数について確認したいと思います。現状について教えてください。
○議長（野尻哲雄） 西田市民部長。
○市民部長（西田充男） 本市の住民基本台帳に記載されている特別永住者を除く外国籍の住民数は、本年７月末現在、57カ国、2,799人となっております。
これを国籍別で見ますと、在住者の多い順から、中国934人、ベトナム460人、フィリピン331人、韓国320人、ネパール179人となっております。
○議長（野尻哲雄） 井手口議員。
○18番（井手口良一） では改めて、商工労働観光部にお尋ねします。
大分市内に住民登録をしている外国人の数は、その実数を容易に把握することができます。しかしながら、その外国人の年齢構成や就労、就学の状況を把握することは容易ではありません。さらに、住民登録をしないままに便宜的に長期滞在する外国人や、就労目的でありながら、語学を含めた研修生もしくは留学生を装った不法就労の場合、その実態を把握することは非常に困難です。
それでも、大分市内の適法、不法の就労人口が少ない今のうちから、きちんとした雇用実態を把握するための体制を構築しておかないと、将来的には大きな問題を生じさせかねません。
就労状況を正確に把握することは、確かに難しいとはいえ、それでも直接雇用をしたり、人材派遣で外国人を雇用しようとする企業や法人も、大分市内で活動している以上、大分市の産業施策の一環として、その実態把握のために企業などに協力してもらうことはできるのではないでしょうか。
そこで、まずは人材バンク業者や人材派遣業者はもちろん、商工会議所、経済同友会、経営者協会などの登録企業、中小企業同友会のメンバーなどからの聞き取り調査を徹底して実施してはいかがかと考えますが、商工労働観光部のお考えをお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 永松商工労働環境部長。
○
商工労働観光部長（永松薫） 外国人労働者につきましては、外国人雇用状況の届け出制度により、全ての事業主は外国人の雇い入れ及び離職時に氏名、在留資格、在留期間などを確認し、ハローワークを通じて厚生労働大臣へ届け出ることが義務づけられております。
本市では、この集計結果により、ハローワーク大分管内の産業別、在留資格別の外国人労働者数を把握するとともに、大分商工会議所等経済団体の会員事業所など、個別の事業主に対して実施する企業百社訪問や勤労者実態調査において、外国人の雇用、就労の実態に関する項目を新たに設けており、聞き取りや調査を行う中で、市内事業所における具体的な課題等の把握に努めてまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 井手口議員。
○18番（井手口良一） 要は、たとえ外国人であっても、この大分市で暮らす以上、大分市まちづくり自治基本条例に規定されている市民として、生活する上で疎外感を抱くことのないよう、行政としてできること、市民との協働に委ねなくてはならないことを明確に把握しながら、ともに暮らす環境を整えていく必要があるということです。
今後とも、引き続きこの場で外国人についての問題を取り上げていくことを表明して、次に参ります。
これまで行政の消費者対策は、常に消費者を守るという立場からの施策が中心であり、悪質クレームから売り手側を守るという考え方はありませんでした。悪質クレームとは、従業者等に対し消費者対応業務に関連して行われる行為のうち、従業者等に業務上受忍すべき範囲を超えて精神的、身体的な苦痛を与えるおそれのある行為と規定されています。
首都圏などの大都市圏では、以前から問題視されてきましたが、昨今の人手不足の中、特に対面で対応する店員さんたちが、悪質クレームに悩まされて退職する事案が増加し、地方都市でも看過できない状況となっています。
そこで、今回はまず、大分市内の悪質クレーム問題の現状について、関係部局の知るところをお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 永松商工労働環境部長。
○
商工労働観光部長（永松薫） 顧客や取引先からの暴力や悪質なクレーム等の著しい迷惑行為は、労働者に大きなストレスを与え、無視できない問題であることから、国ではさらなる実態把握をした上で、必要な対応を検討していくこととしております。
本市におきましては、これまで小売店を含む企業等から、悪質クレームに関する相談等を受けた記録はございませんが、悪質クレームから従業員を守ることは、企業経営において重要な課題でありますことから、国の動向を注視するとともに、企業が悪質クレームへの対応方法などを学ぶ社内研修を実施する場合や、社員等にセミナー等を受講させる場合に、経費の一部を補助する中小企業自主研修応援事業補助金や中小企業人材育成支援事業補助金の活用を促進してまいります。
また、企業等から具体的な相談が寄せられた場合には、関係機関とも連携しながら、個々の事例に応じた丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 井手口議員。
○18番（井手口良一） 最後に、大分市公設地方卸売市場の将来計画についてお聞きします。
大分市の公設卸売市場は、もともとは中央卸売市場として開設され、時代の変遷とともに市場の存在価値が変化して今日の形態に変わりました。
今後どのような形にせよ、公設型の市場を保持しようとすれば、施設の老朽化や取引形態の変化に伴う改修、改築、もしくは移転を視野に入れた将来計画を立てなくてはならない時期に来ているのではないでしょうか。既に農林水産当局では、将来計画の検討に入っていると聞いていますが、市場の将来像についての基本方針について教えてください。
○議長（野尻哲雄） 加藤
農林水産部長。
○
農林水産部長（加藤典臣） 大分市公設地方卸売市場は、生鮮食料品等の公正な取引の場として重要な役割を果たしており、本市では昭和52年の開場から今日まで、市場機能の効率化や計画的な施設の改修などにより、食品流通の安定に努めているところであります。
市場の将来計画につきましては、本年６月より学識経験者や市場関係者、生産者等で組織する市場開設運営協議会などの場において協議を重ねる中、市場の整備、活性化に関する基本計画を検討しているところであります。
この中で、施設整備においては、改修や建てかえなどの手法の検討とあわせてコールドチェーン化、市場を活用したにぎわいづくり等について、今後の方針を定めていくこととしております。
○議長（野尻哲雄） 井手口議員。
○18番（井手口良一） 私自身は、どんなに生鮮食品の流通形態が変わっても、さらに、たとえ大分市の人口が今より大きく減少することがあっても、大分市に何らかの形で卸売市場機能を残すべきと考えています。
もちろん、そのためには今後、例えば観光客誘致を念頭にしたフィッシャーマンズワーフを併設したり、関連商業者棟の充実を図る、あるいは常時小売りもできる専用ゾーンを設ける、さらには市場全体を競りなどの本来業務従事者の邪魔にならないように観覧できる見学者通路を設置するなどして、市民が市場と、そこで扱われる水産物や農産品に親しみの持てるような工夫が必要であるとも考えます。
そのためには、この際東京都中央卸売市場が築地から豊海埠頭への移転をしたように、思い切って移転することも視野に入れるべきであり、そのための候補地として、臨海地なら６号地、そうでなくてもいいというのであれば、佐野の流通団地などが考えられることを、今回は問題提起するだけにとどめて、私の一般質問を終わります。
○議長（野尻哲雄） 次に、参ります。
19番、福間議員。
○19番（福間健治）（登壇）（拍手） 日本共産党の福間健治です。質問通告に基づき５項目について質問をいたします。
最初に、平和問題について質問をいたします。
ことしは、広島、長崎に原爆が投下され74年目となりました。第２次世界大戦末期の1945年８月６日に広島、９日に長崎に、アメリカ軍は原子爆弾を投下いたしました。２つの都市は一瞬にして地獄と化し、広島では14万人、長崎では７万4,000人もの命が、その年のうちに奪われるなど、おびただしい犠牲を出しております。
被爆から74年、命あるうちに核兵器のない世界をと、痛切な願いを訴え続けてきた被爆者の高齢化は進み、平均年齢は82歳を超えております。来年は被爆75年の節目を迎えるとともに、５年に一度のＮＰＴ再検討会議が開かれる年です。最大規模の核軍縮交渉でもあるこの会議で、アメリカやイギリス、フランス、ロシア、中国など、核保有大国などの逆流に抗し、核兵器禁止条約の発効に向けて力強く進むことがますます必要です。核兵器をなくす世論と運動を大きくして、被爆者の悲願である核兵器廃絶への道を一層加速させる機会にすることが必要です。
８月に開催された原水爆禁止2019年世界大会は、世界の市民や政府代表、被爆者、反核平和団体の代表らが勢ぞろいをいたしました。2020年を核兵器廃絶への歴史的転機とするために共同を広げようと訴えました。こうした中、核兵器禁止条約の批准国にボリビアが加わり、条約の発効に必要な50カ国の半分、25カ国に達したことが報告されると、大きな拍手が沸き起こったと聞いております。その後カザフスタンも加わり、26カ国となっております。
同条約は、2017年７月７日、122カ国によって採択され、50カ国目の批准書が国連に寄託された後、90日で発効されます。あとは時間の問題となっています。
そこで、質問をいたします。世界で広がる核兵器禁止条約への署名、批准への認識について見解を求めます。
〔19番議員、質問席へ移動〕
○議長（野尻哲雄）
佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤耕三）（登壇） 福間議員の核兵器禁止条約への署名、批准への認識についての御質問にお答えいたします。
本市では、昭和59年に核兵器の廃絶と世界の恒久平和を希求し、平和都市宣言を行っているところであります。平成29年７月７日、国連本部において採択された核兵器禁止条約については、現在26カ国が批准している状況となっております。
そうした中、本市を初め全国の市区町村の99.5％に当たる1,732自治体が加盟する平和首長会議は、安倍首相に対して核廃絶へ向け、核保有国と非核保有国の橋渡し役としての行動を要請しておりましたが、昨年11月には核兵器禁止条約が全ての国により締結されることを多くの被爆者が望んでいるとの認識を共有し、核兵器禁止条約を締結するとともに、ＮＰＴ等の体制下での核軍縮に力を尽くすよう核廃絶に向けた要請を行ったところであります。
本市といたしましても、日本が唯一の被爆国として、核なき世界の実現に向けて力を尽くしていただくことを期待いたしております。
○議長（野尻哲雄） 福間議員。
○19番（福間健治） はい、それで、ことしはですね、私は、特別この運動の重要な意義が課せられてきていると思うんです。皆さんも御承知のように、トランプ政権が使える核兵器の開発に乗り出すと、中距離核戦力ＩＭＦ全廃条約が失効するという状況もありますし、これによって多くの皆さん方が、アメリカ、ロシアの核原子力攻勢への懸念が非常に高まっていると思うんです。そういう点では、この条約が、やはり世界に広がっていくことの意義というのは、非常に私は今、大きくなっているというふうに考えております。
そこで、２つ目の質問なんですが、皆さんも御承知のように、ことしの平和記念式典、広島、長崎の両市長、政府にこの働きかけをしておりますけれども、安倍首相は一向に、これにも触れないと。いわゆる核兵器禁止条約への署名、批准を拒んでいるという姿勢に終始しております。
ことしの大会も振り返ってみますと、長崎からの訴えを見ますとね、やっぱり日本の政府に被爆国にふさわしい役割を果たす、こういう姿勢をつくろうじゃないかという呼びかけをされておりますし、国際会議の宣言の中では、被爆国で禁止条約に署名をする政府をつくるなら、核兵器廃絶に向けて世界を大きく動かすでしょうと、こういう被爆国日本の役割を強調しているわけであります。
そこで、総務部長に改めて質問するんですけど、先ほど平和都市会議でいろいろ要望もしているということですが、私は、大事なのは、やっぱり各地方自治体が、この核兵器禁止条約の署名、批准について、政府がしなさいよと、こういう独自の要請を出すことが、こういう呼びかけをね、ますます力強く、前に進めていく大きな力になろうかなというふうに、これ思っておりますので、この点について、改めて質問をしますので、よろしくお願いします。
○議長（野尻哲雄）
佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤耕三） 本市単独で政府に対して核兵器禁止条約への署名、批准を働きかけることは考えてはおりませんが、今回の要請のように、本市が加盟している平和首長会議や日本非核宣言自治体協議会とともに、核兵器の廃絶と世界の恒久平和の実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 福間議員。
○19番（福間健治） 大分市も、この間の質問の答弁の中ではね、やっぱり大分市としても、この日本が唯一の被爆国として外交努力を重ね、核なき世界への実現に向け、力をつけていくことを期待しているというね、立場をずっとこれ、とられているわけなんですね。こういう立場に立つのなら、やはり私は、独自でも要請をしていただきたいと、してほしいということを重ねて要望しておきたいと思います。
それで、核兵器廃絶の、今やはり、世論と運動を広げることは非常に大きな課題になっているというふうに思います。本市では、先ほど御答弁あったように、昭和59年に平和都市宣言をして、市内各公民館に平和都市宣言塔の設置や、原爆写真パネルの展示、貸し出しなどを行っております。唯一の被爆国として、世界から核兵器をなくしていく市民世論を一層広げることが求められております。
今回新たな提案でありますが、広島、長崎での平和記念式典に市の職員や児童生徒の派遣事業を行うことを提案しますが、見解を求めます。
○議長（野尻哲雄）
佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤耕三） 平和首長会議は、毎年１回国内加盟都市総会を開催し、国内における活動報告や意見交換、各自治体の取り組み等についての情報交換を行っております。また海外の加盟都市を含めた平和首長会議は、４年に一度、広島、長崎のいずれかで総会を開催しており、事例発表や意見交換とともに平和記念式典に参列しており、本市職員が出席しているところであります。
また、児童生徒についてでありますが、現在市内小学校においては、各学校が個別に計画する６年生の修学旅行の際、長崎市を訪れ、平和公園や原爆資料館を見学し、戦争の被害や悲惨さに触れ、国際平和の大切さについて学習しているところであり、児童生徒の平和記念式典への派遣事業については、現在のところ考えておりません。
なお、本市における新たな平和事業の取り組みとして、来年の１月に市民の皆様に戦争の悲惨さや平和のとうとさを改めて考えていただく機会となるよう、被爆者の体験や平和への思いを次世代に語り継ぐ、被爆体験伝承者等による平和記念講演会を開催する予定といたしております。
○議長（野尻哲雄） 福間議員。
○19番（福間健治） 市の職員は４年に１回、小中学校の場合は修学旅行の際という話でありましたが、やはりこういう記念式典に参加するというのは、社会的な視野も広げますしね、新たな取り組みではありますが、やっぱり平和を守る課題にとっては意義ある事業になるかなと、私は思っておりますんで、引き続き要望していきたいというふうに思います。
それでは、次の質問に移ります。
農業の問題について質問をいたします。
食料自給率の向上対策についてであります。農林水産省は、2018年度の食料自給率が、2017年度より１ポイント低下し37％、カロリーベースになったと公表しました。小数点以下も見ると、大冷害に見舞われた1993年度の37.37％を下回り、37.33％と、過去最低の水準であります。
安倍政権は、2015年、食料自給率を2025年に45％へ引き上げる目標を決めています。その達成どころか、逆に目標から遠ざかり、政府の食料政策や農政のあり方が根本から問われております。生産基盤の弱体化で、世界の食料需給が中長期的に逼迫と、政府自身も予測をしています。そのもとで、食料の６割以上を外国に依存していること自体大問題です。その低い自給率をさらに下げていることは、国民の生存条件を揺るがすものとなっております。
農水省は、2018年度の自給率低下の主な要因に、天候不順による小麦と大豆の生産減などを掲げています。しかし、気象の変化などによる生産の影響だけでは、自給率低下が長期間続いていることの説明にはなりません。国産が大半を占める米の消費減少に加え、農業の生産基盤の弱体化が、いよいよあらわになってきています。
とりわけ深刻なのは、農業生産の担い手の高齢化と急速な減少です。最近10年間に農業経営体は32％減少し、そのテンポは早まっています。農業を中心的に担う基幹的農業従事者は、2010年の205万人から、2019年の140万人へと減少し、その42％は70歳以上です。近い将来、大量リタイアによる農業者の激減は避けられません。耕作放棄地も年々ふえ、今や全耕作面積の約１割に達しております。
歴代政権がアメリカや財界の言いなりになり、食料を外国に委ね、農産物の自由化、農業切り捨ての政治を続けてきた結果ではないでしょうか。今求められているのは、最低の食料自給率農業を本格的に立て直すために、政治と社会の力を総結集することが不可欠だと考えています。
そこで、質問します。農政の流れを根本的に転換し、食料自給率向上の農政に立て直すための対策について、どのような認識をお持ちでしょうか、見解を求めます。
○議長（野尻哲雄） 加藤
農林水産部長。
○
農林水産部長（加藤典臣） 農業は、人間の生存に不可欠な食料生産を担う重要な役割を果たしており、国は人口減少、農業従事者の高齢化、農地面積の減少が進む中で、食料自給率を向上させるためには、国内生産基盤の強化の必要性を示しているところであります。
このような状況において、本市では、平成28年12月に大分市農林水産業振興基本計画を策定し、新規就農者や高齢者、女性農業者などの多様な担い手の確保、育成を図る人づくり、６次産業化などによるブランド化や地産地消、安全・安心な農産物生産などを推進するものづくり、農地の大区画化や担い手への農地集積等による生産基盤の強化対策などの地域づくりの３つの視点により、農業の振興に取り組んでいるところでございます。
中でも担い手の確保、育成対策については、本市農業の振興を図る上で重要課題の一つと捉え、ファーマーズカレッジ事業の実施などにより、平成30年において新規就農者は23名と、過去10年間で最高となっております。
また、本年度は新たにピーマンの就農学校を設置し、新規就農希望者に対する研修制度を充実するとともに、地域農業経営サポート機構を設立し、担い手不在集落における農作業支援を行うこととしております。
今後とも、食料生産を担う意欲ある農業者の確保、育成などの一層の推進により、本市農業の振興を図ることで、食料の安定供給に努めてまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 福間議員。
○19番（福間健治） 部長の御答弁で、生産基盤の強化、人づくり、物づくり、地域づくりの振興管理、根本的には担い手の育成ということで、本市農業を推進してまいりたいということであります。
私が、先ほど指摘したように、国民、市民の命を支える農林漁業、農山漁村の崩壊の危機が始まっているわけでありますけれども、もう今、この再生は、大分市も含めて日本社会の待ったなしの課題ではないかと、私は思います。
それで、ひとつ部長の答弁の中でね、やはり今の農業がこれだけ疲弊してきた大もとですね、一つは、やっぱり歯どめなき輸入自由化路線を中止をして、食料主権と経済主権を保障する貿易のルールを、まず確立をするという大前提と、国内政策でも農業に大規模化や競争力を押しつけ、中小農業経営を非効率として切り捨ててきた。私はやっぱり今、農政の転換の場合は、ここを根本的に転換することなしには、自給率の向上はあり得ないと思います。確かに部長、大分市では、頑張ろうということでやっていることはよくわかるんですけど、大もとを転換しないと、この努力は報われないと思います。
私はその立場に立ち、やっぱり市場任せでなく、国土・社会の条件を最大限に生かして、価格保証を再建し、安心して農業に励める土台を整えることが、今第一の課題ではないかというふうに思っております。
中でも、米価の下落の不安をなくし、生産と価格の安定を図ることが、まず第一だと思います。部長御承知のように、現政権が2018年度産米から、政府による米生産数量目標の配分の廃止、米直接支払交付金の廃止を強行したわけです。稲作依存度の高い大規模経営や集落営農組織ほど深刻な打撃を受けております。農政の矛盾が集中的にあらわれているのが米作、水田、この危機を打開することこそ、私は農業再生の出発点ではないかというふうに考えております。
そこで、質問しますけれども、これまであった、この不払い制度、そして、米直接支払交付金、これをやっぱりもとに戻して、農家に歓迎されていた戸別所得補償制度の復活を、ぜひこの機会に要求をしていただきたいと考えております。この点について、認識を伺います。
○議長（野尻哲雄） 加藤
農林水産部長。
○
農林水産部長（加藤典臣） 米の直接支払交付金は、平成22年度に農業者戸別所得補償制度として導入されましたが、国は平成25年度に、米は関税による高い国境措置によって、諸外国に比べ不利な条件にないことや、担い手への農地集積や農業者の経営努力を阻害しているとの理由から、平成26年度産から単価を半額の7,500円に削減した上で、平成30年度に廃止しました。
国は、交付金の廃止に伴い、飼料用米や野菜などの高収益作物の生産に対して交付する経営所得安定対策の充実、自然災害やけが、病気などで収量が減少した場合、農家の収入減少を補う収入保険制度の創設などの対策を講じていることから、交付金の復活については、現時点では国への要望を行うことは考えておりません。
米の消費量が年間10万トン減少する中で、農家所得の確保に向けて経営所得安定対策の充実強化や、米の需給及び価格の安定が図られるよう、全国市長会を通じて引き続き国へ働きかけを行っていきたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 福間議員。
○19番（福間健治） やはり私どもの主食をきちっと守っていくという点でね、私はぜひ、こういう戸別補償制度の復活を要望してもらいたいと思います。
あわせて、あと１点だけ質問させてもらいます。これは、今ある現行制度の拡充についてね、御承知のように、先ほど部長からもお話があったように、担い手の問題というのもありましたけど、提案したいのは、現行制度がある農地中間管理事業について質問をさせていただきます。
御承知のように、この事業は耕地条件が悪く、当面借り手が見つからない農地を対象にしないため、中山間地などでの農地遊休化の防止には役立っておりません。条件不利地農地についても、事業の対象にして、借り受けた農地は、団地化など必要な改良整備を行い、地域の担い手に優先的に貸し出せるよう、制度の見直しを求めていただきたいと思います。私は、こういうことが、やっぱり耕作放棄地の解消にもね、大いにつながっていくと思いますんで、この点についての部長の答弁を求めます。
○議長（野尻哲雄） 加藤
農林水産部長。
○
農林水産部長（加藤典臣） 中山間地域等における農地中間管理事業の活用についてですが、農地中間管理事業による農地の集積は、地域の農地の将来計画である人・農地プランに位置づけられた中心経営体について進めてきたところであります。
現在、本市では136.8ヘクタールの農地が、中間管理機構を通じて集積されており、このうちの約60％の農地は、中山間地域の農地であり、地域の集落営農組織や認定農業者に集積されております。
中山間地域は、非常に耕作条件が厳しい地域もあって、耕作が放棄された状態で、そのままで担い手に、そのまま受け渡すということが、かなり厳しいようになっておりますので、新たな事業として再整備、基盤整備をすることで、担い手に集積するという制度も始まっておりますので、こういった制度も使いながら、担い手が求める管理しやすい農地に再整備して、集積を進めていくように取り組んでいきたいと思っております。
○議長（野尻哲雄） 福間議員。
○19番（福間健治） 食料自給率向上対策というのは数あります。私は、基本姿勢として、先ほども申し上げましたけど、今、世界でも多国籍企業、利益優先する政治が、世界に貧困と格差を広げ、人類社会の維持を脅かしていると、農林漁業の分野でも、輸入自由化や大規模化の推進が飢餓や貧困を拡大し、農村を崩壊させ、食の安全を脅かしているということから、世界が今ね、見直しを求めているわけです。
特に強調したいのは、国連が2019年から2028年、家族農業の10年を設定し、家族農業、小規模農業の本格的な支援を呼びかけ、昨年暮れの総会では、農民と農村で働く人々の権利宣言まで採択をしております。世界の流れは、農業の持続可能性と家族農業重視の立場であります。
私は今、この立場こそ農業政策に生かしていく基本にすべきだということを指摘して、次の質問に移りたいと思います。
障害者福祉について、２点質問します。
まず、放課後等デイサービスについて質問します。この事業は、在学中の児童に対し、放課後や学校休業日に施設に通わせ、生活能力向上のための訓練や社会との交流促進などの提供を行うことを目的とした障害児通所支援給付をするものです。
利用者家族からは、放課後預かってくれるので、心配しないで仕事ができる、勉強を見てもらったり、対人スキルなどの個別支援をしていただいているなどの日常生活の支援として大きな手助けとなっています。しかし、同一事業所に１週間通わせることができず、数カ所の施設をかけ持ちで利用せざるを得ない状況にもなっていますとの声が寄せられております。
事業所では、これまで一律だった報酬が、昨年４月から改定されました。各事業所で中・重度の障害児が利用者に占める割合が50％を超えるところは単価が高く、50％未満のところは低くされています。
障害のある子供の放課後保障全国連絡会が、放課後等デイサービスに取り組む事業所に行った調査で、昨年４月の報酬改定により、354事業所のうち78.2％の事業所で、前年より運営費の減収になったことが明らかになっています。支援の質の向上に努めている事業所が、報酬改定の影響で運営が困難に陥っていると指摘しています。障害の重い子供を多く受け入れているかどうかで報酬に差をつけるのは、子供を対象とする事業にふさわしくないと批判をしています。
そこで、質問しますが、２区分制の報酬体系は、子供たちへの支援にふさわしくないと考えますが、見解を求めます。
○議長（野尻哲雄） 小畑
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（小畑裕之） 放課後等デイサービスに係る平成30年４月の国の報酬改定は、従来の一律の単価設定となっていた基本報酬では、事業所が軽度の障害児のみの受け入れや重度障害児の受け入れを拒否することにつながるとの指摘などを踏まえ、サービスの適正化を図るため行われたものと認識しております。
しかしながら、改定後の今回の報酬見直しが、事業所の運営に大きく影響することが懸念されたことから、国は報酬改定等に係る事業所を対象とした影響調査を同年５月に実施いたしました。その調査の結果、改定後に全国で廃止となった80カ所の事業所のうち、基本報酬の見直しが主な原因とされたものは２カ所のみであることが報告されております。
また、本市の調査では、平成31年４月１日現在、市内の事業所は67事業所となっており、報酬改定以降も７事業所増加していることから、現時点では報酬改定の影響は少ないものと考えております。
一方、同調査では、今回の報酬に影響する障害児の状態像である、中・重度、軽度の判定が、市町村と事業所との間で開きがあったことが明らかとなりました。この結果を受け、国は、平成30年７月に各自治体に対し、事業所より合理的な理由に基づく状態像の再判定の求めがあった場合は、障害児の状態像の再判定を積極的に行うことの通知がされ、本市としましても、速やかに全事業所にその内容を通知し、その結果、再判定の求めがあった11カ所の事業所には、直接聞き取りを行い、適切な対応に努めたところでございます。
本市としましては、引き続き国の動向を注視するとともに、障害者自立支援協議会の子供部会において、報酬改定の研修会の実施や障害児通所支援事業所等における課題や成果を共有することで、関係機関との連携を強化し、放課後等デイサービスの事業所の質の向上、また適切な対応に取り組んでまいります。
○議長（野尻哲雄） 福間議員。
○19番（福間健治） はい、部長も御承知のように、放課後等デイサービスの報酬改定ですね、国の言い分は、この目的を利益優先で支援の質が低い事業所を減らすためというふうに目的を書いております。しかしながら、この報酬改定によって、子供に手厚い支援を行ってきた事業所ほど、減収の影響が大きいということが、先ほど指摘をした団体の調査で明らかになっているわけです。
報酬が下がれば、必要な職員も減らさなければいけないということで、職員を減らさざるを得なかった事業所では、屋外での遊びもできなくなり、室内に子供たちが閉じ込められるようになったと、こういう影響が出ていることも語っているわけであります。
私は、こういう問題が出ている以上、やはり現行のこの２区分制度は、基本報酬は、やはり障害があるか、重たいか、軽いかでね、判断することであってはならないと思いますし、２区分制は直ちに廃止をするということを、国のほうに要求をしていただきたいというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長（野尻哲雄） 小畑
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（小畑裕之） 現在のところ、国に要望する考えはございませんが、今後も国の動向を注視し、見直しがあれば、速やかに事業所へ通知するなど適切な対応に努めてまいります。
また、今回の報酬改定では、さまざまな加算が創設されており、事業所が実施している支援に応じた加算が適切にとれるよう、障害者自立支援協議会のこども部会において、報酬改定の研修会の実施や障害児通所支援事業所等における課題や成果を共有することで関係機関との連携の強化を図ってまいりたいと考えます。
○議長（野尻哲雄） 福間議員。
○19番（福間健治） ですから、２区分制をやめてということは、さっき部長が言われたように、支援の程度に応じて加算をつける方式にね、ベースは持って、そういう方式に戻してほしいよということなので、ぜひ施設の実態も調べていただいて、要望を聞き入れていただきたいというふうに思います。
それと、最後は要望ですけどね、先ほど１回目の質問で指摘をしましたけど、事業の特性に合った事業所へ毎日通所を望んでいても、現実には難しいという状況があります。どこの事業所においても、同等の支援が受けられるよう支援員の質の向上対策には格段の取り組みをしていただくように、あわせて要望しておきます。
それでは、福祉の２点目の質問に移ります。
就労継続支援Ｂ型施設への支援について質問いたします。この施設は、通常の事業所で働くことが困難な人に就労の機会や生産活動、その他の活動の機会の提供、知識や能力の向上のための訓練をする施設です。18歳以上の知的、身体、精神、難病患者等が対象になっています。市内でも多くの障害者などが通所しています。
この基本報酬についても、昨年４月に改定されました。この見直しの視点は、定員規模別の設定に加え、１日の平均労働時間に応じた報酬設定とすること、工賃が高いほど自立した地域生活につながることや生産活動の支援に労力を要すると考えることから、高い報酬設定として、めり張りをつけるとして改定されたものであります。
この改定による影響について、全国の障害者作業所の団体である、きょうされんの調査では、６割の事業所で減収になったこと、年額200万円以上の減収が予想され、職員１人分の人件費の減収などの報告もなされています。
そこで、質問しますが、基本報酬改定に伴う事業所への影響について、どのような認識をお持ちでしょうか、見解を求めます。
○議長（野尻哲雄） 小畑
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（小畑裕之） 障害者が地域で自立した生活を送るためには、経済的基盤を確立することが重要であり、就労継続支援Ｂ型事業所を利用する方にとっては、事業所から本人に支払われる工賃の水準の向上が求められます。
そのため、国は平成30年度の報酬改定により、就労継続支援Ｂ型事業所の報酬については、定員規模別の設定に加え、利用者の平均工賃月額による区分を新たに設定いたしました。
改定前後の報酬額を比較しますと、平均工賃月額１万円以上２万円未満の区分による報酬額は、従来とほぼ同額になるように設定されておりますが、平均工賃月額が１万円未満になる事業所への報酬額については減額されることとなりました。こうした事業所では、毎日利用することが困難な方や生産活動を必ずしも十分に行えず、平均工賃月額を上げることが困難な重度の障害者を受け入れている場合もあります。
そのため、今回の改定では、平均工賃月額の区分を広げるなど緩やかに設定されており、そうした利用者のうち障害基礎年金１級受給者が半数以上いる場合については、平均工賃月額に2,000円を加えた額を平均工賃月額とすることができるなど、その影響を抑える仕組みとなっております。しかしながら、重度の障害者を積極的に受け入れることにより、報酬額の減額が生じている事業所もあると認識しております。
本市といたしましては、引き続き国の動向を注視するとともに、障害者自立支援協議会の就労支援部会において御意見を伺いながら、事業所の現状把握や高い平均工賃月額の事例を共有するなど、工賃向上に取り組んでまいります。
○議長（野尻哲雄） 福間議員。
○19番（福間健治） 部長の答弁の中で、重度の方や、特に精神の方もそうだと思うんですけど、工賃が低い、減額していることも認識しておるということであります。
いただいた資料によりますと、大分市の69事業所のうち11事業所が、平均工賃月額が下がっています。いろいろなことで協議をしていくということなんですが、こういう工賃が下がった事業所の対策というのは急がれるわけですよね。この辺についての対策について、どう考えているのかお尋ねします。
○議長（野尻哲雄） 小畑
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（小畑裕之） 重度の障害者を積極的に受け入れることにより、利用者の平均工賃を上げることが困難なため、報酬額の減額が生じている事業者もあると認識しており、今後その状況について調査してまいります。
また、事業者の報酬アップに向けては、利用者の工賃向上に努めることが必要であります。そのため本市では、おおいた食と暮らしの祭典や、おおいた人とみどりふれあいいちのイベントにおいて、就労支援施設の出店の場の提供、また、市役所地下１階での市役所ふれあい市場の開催、さらには、障がい者就労応援企業認定制度を開始するなど、市独自の取り組みも積極的に進めているところでございます。
今後とも、引き続き国の動向を注視するとともに、事業者の現状把握や高い工賃月額の事例を共有するなど、工賃向上に向けて取り組んでまいります。
○議長（野尻哲雄） 福間議員。
○19番（福間健治） 独自の取り組みを、ぜひ進めていただきたいと思います。
この就労継続支援Ｂ型施設の目的は、通常の事業所で働くことが困難な人に就労の機会や生産活動への参加だけではないわけであります。その他の活動の機会の提供や知識、能力の向上のための訓練というね、このＢ型施設の位置づけがあるわけです。今みたいな月額工賃設定でいくと、生産性の低い人は、もういいですよということになりかねないということを、私はすごく危惧しているわけなんですね。ですから、そういう方が、こういうことが起こらないような対策についても、私は配慮が必要だと思います。その点について、もう１点だけ答弁を求めたいと思います。
○議長（野尻哲雄） 小畑
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（小畑裕之） 本市といたしましては、障害者自立支援協議会の就労支援部会や事業所等の説明会におきまして、就労継続支援Ｂ型事業者に対して、重度の障害のある方など、平均工賃月額を上げることが困難であるとの理由をもって、受け入れ等の拒否がないように、これからも努めてまいりたいと思います。
○議長（野尻哲雄） 福間議員。
○19番（福間健治） はい、では、よろしくお願いします。
それで、今回のデイのほうも、Ｂ型も、もとをたどれば、政府のやっぱり、財政抑制政策の一環として、予算編成方針で出てきて、具体化されたということが大もとにあるわけであります。
ですから、これだけ見ても、障害のある人の働くことを一面的に生産性や効率性で評価してはならないと思いますし、改めて権利としての福祉や就労支援という観点から、制度の抜本的な見直しを要求して、見直しがあることを指摘をして、次の質問に移りたいと思います。
国民健康保険について質問します。
子供の均等割負担軽減について質問します。第２回定例会での私の総括質問では、国保被保険者は相対的に年齢構成が高い、医療費水準が高い、１人当たりの医療費についても、協会けんぽの２倍になっている一方で、所得水準は低いなど、構造的に問題を抱えているので、保険料負担の格差が生じているとの認識が示されています。
また、子供の均等割負担の軽減については、市独自の減免となり、現時点では困難であるとの見解でした。
平成27年の衆議院厚生労働委員会で子供の均等割軽減は引き続き議論するとの附帯決議がされていること、また、ことし２月の参議院予算委員会で子供の均等割保険料の今後のあり方については、国保制度に関する国と地方の協議の場において、引き続き議論していくとの政府答弁があったことを踏まえ、本市は全国市長会、中核市長会を通じて、子供の均等割保険料の軽減措置の制度化について、国に要望していくとの答弁でありました。
こうした中、日田市では、子供、中学生までの均等割の負担軽減を、市独自で実施するための条例が提案され、実施が予定されています。この内容は、子供に係る均等割の半分を減免するものとなっています。同趣旨の制度改善は、全国では25自治体に広がっています。九州、大分県では初めてのことと聞いています。先進自治体に学び、国の制度として確立させていくためにも、地方自治体での積極的な取り組みが求められています。
そこで、改めて質問します。子供の均等割負担軽減について検討する考えはないか、見解を求めます。
○議長（野尻哲雄） 西田市民部長。
○市民部長（西田充男） 子供の均等割負担軽減については、第２回定例会でも答弁申し上げたとおり、現行制度の枠組みで、保険税の負担軽減措置を行うとなりますと、市独自の減免となり、その財源は国民健康保険税により賄う必要がありますことから、現時点での導入は困難と考えております。
国においては、子供の均等割について、国と地方の協議の場において、引き続き議論していくとのことでもあり、本市といたしましては、子供に係る均等割保険料の軽減措置の制度化について、引き続き全国市長会、中核市市長会を通じて、国に要望してまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 福間議員。
○19番（福間健治） はい、すぐというわけにはいかないでしょう。しかし、今の被保険世帯の課税世帯、７割、５割、２割、私が提起をした中学生までの児童がどれだけを占めるのかと、そういう基本資料だけね、ぜひつくっておいていただきたいということを、ここでは要望しておきたいと思います。
次に、資格証明書について質問します。資格証明書の交付については、被保険者との接触の機会を図るためと繰り返し答弁されてきました。しかし、被保険者である以上、受診を抑制するようなことがあってはならないと考えます。
この立場から、資格証明書が交付されている被保険者世帯のうち、高校生までは短期保険者証、平成22年の７月より交付して対応しています。県内自治体でも、資格証明書交付対象世帯でも、短期保険証での対応を基本としているところでもあります。
そこで、質問します。資格証明書の交付世帯は、短期保険証での対応に切りかえて、受診の機会を保障すべきです。見解を求めます。
○議長（野尻哲雄） 西田市民部長。
○市民部長（西田充男） 国民健康保険法第９条第３項及び第６項の規定により、災害や病気など特別な事情がないにもかかわらず、納期限から１年間保険料を納付しない場合には、被保険者証の返還を求め、かわりに被保険者資格証明書を交付しなければならないとされております。ただし、資格証明書交付世帯であっても、高校生以下の被保険者に対しては、短期被保険者証を交付することとなっております。
この資格証明書は、交付そのものを目的とするものではなく、交付に当たっては文書等の送付や電話連絡などにより、可能な限り滞納者との接触を図り、納付相談の機会を設ける中で、生活実態や収入状況などを十分考慮しながら納付督励を行っており、より丁寧な運用に努めているところでございます。
こうした中、世帯主またはその者と生計を一にする親族が病気にかかり、または負傷した場合など、特別な事情がある場合には、資格証明書ではなく、短期間の有効期間を設けた短期被保険者証を交付するなどの取り扱いも行っているところです。
今後とも制度の運用に当たりましては、被保険者の生活実態を十分に把握する中で、公平で慎重な対応に心がけてまいります。
○議長（野尻哲雄） 福間議員。
○19番（福間健治） 接触の機会ということですが、この間、どの程度接触の機会が持たれたんでしょうか。
○議長（野尻哲雄） 西田市民部長。
○市民部長（西田充男） 昨年度特別な事情により短期証を交付した件数は90件となっております。
○議長（野尻哲雄） 福間議員。
○19番（福間健治） 資格証明書の世帯数から見れば、１割にも満たないということですよね。1,600から700ぐらい、多分あっただろうと思いますから。だから、接触の機会という立場では、有効に機能していないということが一つは言えると思います。
私が指摘したように、やはり被保険者である以上、受診をきちっと抑制をしてはならないと思います。こういう方々で、きちっと受診をしている把握はされてますか。
○議長（野尻哲雄） 西田市民部長。
○市民部長（西田充男） 昨年度資格証明書で医療機関を受診した方は20名となっております。
○議長（野尻哲雄） 福間議員。
○19番（福間健治） ですから、1,600、700いる資格証明書の中でね、接触の機会が90件、受診をした、把握をしているのは20件、多くの方々は10割負担では受診ができてないという現実があるわけです。
私は、やはり被保険者である以上、受診の機会を奪うことがあってはならないと思いますし、後期高齢者医療制度でも、私、当初の委員でしたからね、資格書は出さないよと、短期保険証で対応するということで、後期高齢者医療制度をやっているんです。県内の自治体においても、短期での対応ということがたくさんありますよ。私は、やっぱり今のこの現実から、やはり短期保険証にすぐさま切りかえて対応するという姿勢をとっていただきたいということを、最後に要望して、国保の最後の質問に移ります。
国民健康保険法第44条第１項の規定により、大分市国民健康保険事業施行規則第16条では、医療費の一部負担の減免または徴収猶予を受ける規定が設けられています。しかしながら、その利用は一向に進んでおりません。
そこで、質問します。制度を周知し、利用促進を図ることが大切だと考えますが、見解を求めます。
○議長（野尻哲雄） 西田市民部長。
○市民部長（西田充男） 医療費の一部負担金の減免、徴収猶予につきましては、国民健康保険法第44条第１項の規定に基づき、大分市国民健康保険事業施行規則第16条において、震災、風水害等により死亡し、障害者となり、または資産に重大な損害を受けた場合や、干ばつ、冷害等による農作物の不作、事業の休廃止、失業等により収入が著しく減少した場合などに適用することといたしております。
なお、被保険者の医療費の負担が重くならないよう、それぞれの所得に応じて一月の自己負担の上限額が定められた高額療養費制度が設けられており、あわせて長期の療養が必要となる指定難病や人工透析、血友病などの場合には、さらに自己負担上限額が抑えられることとなっております。
こうした中で、被保険者からのさまざまな相談に応じておりますが、一部負担金の減免徴収猶予につきましては、ここ数年申請がない状況でございます。
制度につきましては、現在窓口はもとより、市報やホームページ等を通じて広報しているところであり、今後ともその周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 福間議員。
○19番（福間健治） せっかくある制度が全く使われてないということなんですね。周知の問題もありますけどね、やはり執行部の基本認識が、私は問われていると思うんです。
一つだけ紹介しますと、2000年に介護保険が入って、滞納者は資格証明書を出すよと、義務化をされたと。高い保険税を四苦八苦して払っても払えない、払っても、今度は医療費の一部負担金が払えない、そういう方が全国で多数出てきて、ある沖縄の方で、医療費が払えないから減免をしてよといってね、沖縄県の国保審査会に出しました。画期的な裁決がおりております。
その裁決について、ちょっと説明しますので、市民部長の見解を求めて、ちょっと時間がないので、詳しい話はできませんけど、あなたの一部負担金免除申請を認めますよという判断をした３つの点は、１つは、国保法44条の一部負担金免除が国民の権利であり、実施しないのは国民の権利を侵害することを、１点目は明記をしたということ。２つ目には、法律では自治体が免除することができるとなっていても、それは自治体の自由裁量という意味ではなく、国民健康保険法の精神からすれば、必ず実施しなければならないとしたこと。３つ目には、財政が赤字だから実施できないというのは理由にならない。市民の社会保障が先決だという判断で、一部負担金免除の裁決が出されて、今全国に広がっているというです。
私は、基本的にはこういう基本に立って進めていくべきだと思います。市民部長の見解をお願いします。
○議長（野尻哲雄） 西田市民部長。
○市民部長（西田充男） 本市におきましては、法や本市の施行規則の規定に基づき、申請があった場合には実施するように考えております。
今後とも、申請があった場合には適正に実施してまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 福間議員。
○19番（福間健治） 国民健康保険をめぐっては、税も高い、医療費も高いですね。大変な事態を皆さん御承知のとおりだと思うんです。基本は、やっぱり医療を受ける権利をきちっと守るということを基本にしなければいけないということでありますんで、ぜひ、この制度についても周知をして、多くの方が利用できるような制度に発展をさせていただきたい、このことを重ねて要望しておきたいと思います。
最後の質問です。
ごみ収集について、災害時の対応について質問します。大分市は、台風10号の接近に伴い、前日の８月14日にごみ収集の中止を決定し、その中止を行う旨の連絡を原課より受けました。台風は超大型から大型になったとはいえ、警戒レベル３となっています。
市は、校区清掃指導員を通じて、54校区の自治会へごみ収集中止の電話連絡をしたとしています。住民の中には、回覧板でお知らせがあった、自治会の連絡網で聞いたなどの声もありましたが、多くのところでは、ごみ収集中止の連絡は届いていません。市内にはごみステーションは約１万2,000カ所あると聞いています。電話連絡だけの徹底には無理があるのではないでしょうか。今回のことを今後の教訓に生かすべきです。
そこで、質問します。警戒レベル３、４が出た際には、ごみ収集を中止する場合がある旨を、ごみ収集カレンダーに掲載をしておくことが、周知徹底と混乱をなくすために必要と考えます。検討する考えはありませんか。見解を求めます。
○議長（野尻哲雄） 末松環境部長。
○環境部長（末松広之） 台風10号の接近に伴うごみ収集ですが、今回の台風は大型で動きが遅く、収集日の15日朝から夕方まで暴風域内に入るとの予報を踏まえて、前日の14日午後１時30分に、ごみを出される市民や収集作業者の安全を考慮して、終日中止の判断をいたしました。
中止決定後は、ごみ収集の中止及び次回収集日での搬出について、全自治委員に連絡するとともに、マスコミ各社への通知、市のホームページ、ツイッターへの掲載を行うなど、市民への周知を図ったところです。
また、市民からの電話等による問い合わせに備え、台風の前日は午後８時まで、当日は午前６時から職員を配置し、対応したところです。
市では、このような対応を行い、市民の皆様への周知に努めてまいりましたが、情報が行き届かなったところがあり、ごみステーションにごみが出されている状況が見受けられました。
本市といたしましては、今回の状況を踏まえ、ごみ収集カレンダーに台風等で収集を中止する場合があること、その場合の確認方法等を掲載することを初め、大分市の公式アプリや防災メールでの配信、ホームページへの掲載方法の工夫など、より多くの市民の皆様に情報が伝わるよう広報、周知対策を検討してまいります。
○議長（野尻哲雄） 福間議員。
○19番（福間健治） はい、今回は台風が弱くてね、あれでしたけど、やはり資源ごみとか、ペットボトルとか、軽いものね、特に簡易のごみステーションがネットをかけているところだけというのは、非常に飛散すると思うんですね。そういう点では、こういうスタンスで、事前に周知をしておけば、少しでも被害の軽減につながるかなと思って、今回提案させていただいたところでありますんで、その辺はどうぞよろしくお願いします。
以上で質問を終わります。
○議長（野尻哲雄） 次に、参ります。
44番、今山議員。
○44番（今山裕之）（登壇）（拍手） 44番、公明党、今山裕之でございます。
初めに、空き家対策についてお尋ねいたします。
国において、空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成26年11月、空家等対策の推進に関する特別措置法が制定されました。
本市におきましても、空き家等に関するさまざまな課題を解決するため、大分市空家等対策計画が策定され、さまざまな空き家対策が講じられています。平成25年度に実施した総務省統計局の調査では、およそ７軒に１軒が空き家、2033年には４軒に１軒が空き家になると予想されています。
そこで、お尋ねいたします。１、本市では空き家等の発生予防のための大分市空家等相談会の開催や広報活動の充実に努めていただいています。空き家等の発生予防にどれだけ効果が上がっているか、お聞かせください。また、空き家発生予防対策について、現在の課題と今後の対策についてお聞かせください。
２、国土交通省の空家実態調査によりますと、空き家となった住宅を取得した経緯として、相続が52.3％と半数以上を占めています。空き家発生予防のためには、相続に至るまでに対策を講じる必要があり、それには民事信託の活用が有効です。例えば、実家に１人で住む親が介護施設に入居することになっても、すぐに実家を売る決断ができずに放置すると、その実家は空き家となる可能性が高くなります。そこで、対策として民事信託の活用を考えるのです。具体的な手続としては、名義を移す原因を信託として、実家の名義を親から子に移して、子に実家を預ける形とし、信託財産の売却、管理、処分等の権利を設定します。信託において預ける人を委託者、預かる人を受託者、それによって利益を受ける人を受益者といいますが、この場合の受託者である子は、親、委託者のために、実家の名義を預かっただけであり、子が実家を売却するなどによって得た代金を、親、受益者でもある、の介護に使うことができます。なお、子には、名義を移す際の登録免許税と固定資産税は課せられますが、不動産取得税や贈与税は課税されません。名義が子にかわったことにより、親が施設入所後に認知症を発症してしまっても、子は実家をリフォームして人に貸したり、売却したりすることが可能となり、家賃収入や売却で得た金銭を、子は親の資産として、親の施設の支払いに充てることができます。大分市空家等相談会の開催時や、空き家等予防に関する広報活動で、民事信託を案内してはと考えますが、見解をお聞かせください。
３、空き家を一定の用途に変更し、利用しようとするときは、建築基準法に基づく建築物の検査済み証が必要となる場合があります。しかしながら、古い空き家等の中には検査済み証がないケースがあり、その場合、建築基準法の適合性を証明する報告書を作成する必要があります。空き家を積極的に活用していただくためにも、その報告書の作成費用の補助を導入すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
〔44番議員、質問席へ移動〕
○議長（野尻哲雄） 広瀬
土木建築部長。
○
土木建築部長（広瀬淳三）（登壇） 今山議員の空き家対策についての３点の御質問にお答えします。
まず、１点目の空き家発生予防の課題と今後の対策についてですが、空き家等を取り巻く社会的背景や大分市空家等実態調査をもとに、空き家等の現状を分析した結果、発生を未然に防止するためには、所有者等に対する周知啓発が効果的であるとされていることから、本市では空き家を所有している方々が抱えるさまざまな問題について、専門家に無料で相談ができる空き家等相談会を、年４回開催しています。
相談件数は、平成28年度は13件、平成29年度は56件、平成30年度は65件と、年々増加しており、相談内容は、売却に関することから複雑な相続問題など多岐にわたり、利用者からは、これまでどこに相談してよいかわからなかったので非常に助かった、今後を考えるのに役に立ったなどの感想をいただいております。
しかしながら、昨年度実施いたしました空き家所有者への意向調査では、約７割の方が、本市の空き家に関する取り組みについて知らないとの調査結果であったことから、その周知が課題となっています。これまでも市報やホームページ、空き家相談出張窓口などを通して、空き家対策に関する広報を行ってまいりましたが、今後はそれらに加え、家屋の所有者等に対し、固定資産税の納税通知書に空き家対策のチラシを同封するなどの方法で、本市の空き家対策について積極的な情報提供を行い、広く周知を図ってまいります。
また、12月には空き家をテーマにした演劇の公演、２月には空き家問題の専門家によるセミナーを開催するなど、空き家に対する市民の意識啓発にも努めてまいります。
次に、民事信託についてですが、民事信託は、高齢化が急速に進む中、認知症などのリスクに有効な財産管理の方法と考えられます。
本市といたしましては、空家等相談会において、行政書士等の専門家と連携をする中、相談内容に応じて必要な場合は、民事信託を空き家解消の選択肢の一つとして情報提供してまいりたいと考えております。
次に、３点目の建築基準法の適合性を証明する報告書の作成費用の補助についてです。空き家を一定の用途に変更し、活用する場合は、用途変更しようとする建築物の検査済み証の写しが申請の際に必要になることがありますが、検査済み証がない場合、本市では建築基準法の適合状況に関する報告書の提出を求めております。
今後は、空家等改修支援事業などを行う中で、報告書の作成にかかる費用の補助の必要について、調査研究を行ってまいります。
○議長（野尻哲雄） 今山議員。
○44番（今山裕之） 答弁ありがとうございました。
住宅課の空き家の担当の方々は少人数で、非常に頑張っていらっしゃるというふうに受けとめています。今ある家を空き家にしないという、そういう思いというか、そういう対策が必要だと思いますので、しっかり啓発活動をこれまで以上に力を入れていただきたい思います。
次の質問に移ります。
次に、教育行政のうち、個に応じた教育活動の充実についてお尋ねいたします。この件は、市民からの指摘であることを、冒頭申し上げておきます。
大分市教育ビジョン2017の重点施策の中に、障害のある児童生徒に対して早期からの相談支援体制を充実させるとともに、児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導と支援や合理的配慮の提供が求められているとあります。現状、障害のある児童生徒に対して求められていることにしっかりと対応できていないのではないかと感じます。以下、４点お尋ねいたします。
１、言語学級通級者が年々増加していて、教育上１人に対して十分な時間がとれない状況にあると伺っています。改善策をどのように考えているか、お尋ねいたします。
２、通級を希望する児童生徒に対し、設置校、教室数が少な過ぎると感じます。九州各県と比較しても、大分県は圧倒的に少ないですし、大分市も九州各県の県庁所在地市と比較して、人口規模から見ても少ないと思います。特に、難聴通級指導教室は、県立聾学校のみとなっています。今後の対策について、どのように考えているかお聞かせください。
３、増設を含め、他校からの通級をしやすくするためには、どうすればよいと考えているかお聞かせください。
４、担当者の入れかわりが頻繁だとお聞きしています。児童生徒に対する合理的配慮が欠けているのではないでしょうか。対策をお聞かせください。また、入れかわりが頻繁だと、担当者の専門性や指導力の向上が図れないのではないかと考えます。見解をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 佐藤教育部長。
○教育部長（佐藤雅昭） 教育行政に係る御質問についてお答えします。
まず、１点目の言語通級指導教室の現状と改善策についてでございますが、通級による指導は、小中学校及び義務教育学校において、学習障害、注意欠陥多動性障害、自閉症等のある児童生徒を対象として、通常の学級に在籍し、主として各教科などの指導を通常の学級で行いながら、障害に基づく学習上または生活上の困難の改善、克服に必要な特別の指導を、特別の場で行う教育形態であります。
現在、本市における言語通級指導教室は、小学校３校に４教室設置され、42名の児童が通級しております。
通級指導教室における授業時数につきましては、文部科学省は、週１から３単位時間を標準としており、今年度の本市における１人当たりの指導時間は、週当たり１単位時間が17名、1.5単位時間が15名、２単位時間が７名、３単位時間が３名と、おおむね国の示す標準となっております。
通級による指導を受ける児童生徒が、言語の障害やコミュニケーション上の困難を改善または軽減したり、周囲との望ましい人間関係を育てたりするためには、特別な指導のもと継続的に発音、発語の練習を行うとともに、その内容を通常の学級での指導に生かせるよう十分な連携を図ることが重要であると考えております。
今後とも通級指導教室担当者と通常の学級の担当者等が、学習の進捗状況等について定期的に情報交換会を行うなど連絡を密にし、児童生徒の実情に応じた指導の充実に努めてまいりたいと考えております。
また、今後通級による指導を希望する児童生徒が増加し、国の標準を確保できない状況が予想される場合には、通級指導教室の設置に向けて、県教育委員会と協議してまいりたいと考えております。
次に、２点目の難聴通級指導教室の現状と今後の対策についてでございますが、現在、難聴の通級指導教室は、本市に設置されておりませんが、難聴の特別支援学級が、小学校２校に２学級、中学校１校に１学級、義務教育学校１校に２学級設置されており、聴覚に障害のある児童生徒への支援を行っているところであります。
また、難聴の特別支援学級が設置されなかった学校についても、市独自に配置している補助教員がノートテイクを行ったり、ＦＭ補聴器を活用したりするなど、個々の障害の特性に応じた合理的配慮の提供に努めているところでもあります。
今後とも難聴通級指導教室への教育的ニーズの把握に努め、教室設置が必要と判断される場合には、設置者である県教育委員会へ要望してまいりたいと考えております。
次に、３点目の増設を含め、他校からの通級をしやすくするための対策についてでございますが、自校に通級指導教室がなく、他校の通級指導教室に通う必要がある学校におきましては、本人、保護者の意向を踏まえ、速やかに校内適正就学指導委員会を開催し、設置校との連携を図る中、本人と保護者が事前に見学に行くなど、安心して通級ができるように努めているところであります。
その場合、他校の通級指導教室に通う児童生徒につきましては、保護者の送迎が必要であることから、本市では在籍校から受け入れ校までの交通費を特別支援教育就学奨励費として支給しているところでございます。
しかしながら、通級指導教室を希望しても、設置する学校までの距離が遠いことから、移動に時間に要したり、保護者の送迎が難しかったりすることもあり、現在の通級指導教室の設置状況については、改善すべき課題があると認識しております。
本市教育委員会といたしましては、通級による指導を受ける児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握するとともに、新たに入学する児童生徒の動向調査を行うなど、総合的な判断のもと、新たな通級指導教室の設置について、県教育委員会へ要望してまいりたいと考えております。
次に、４点目の通級指導教室担当者の入れかわりに対する対策と通級指導教室担当者の専門性や指導力の向上についてでございますが、通級指導教室を担当する教諭につきましては、特別支援学校教諭等免許状を保有する教員や特別支援教育について一定程度の専門性を有する教員を配置するよう努めているところであります。
また、人事異動等により担当がかわる場合につきましても、保護者の願いや思いを十分受けとめた上で、個別の指導計画に基づき指導が行えるよう人的配置にも配慮しているところでございます。
加えて、特別支援教育の高い専門性を有する特別支援学校の教員が、個々の児童生徒の指導に関する助言や相談を行ったり、専門研修を実施し、言語聴覚士等外部の専門家を招聘し、講義を聴講したりすることで、より専門的な知識、技能の習得を図り、指導力の向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 今山議員。
○44番（今山裕之） 答弁ありがとうございました。
子供たちを誰一人置き去りにすることのないようお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（野尻哲雄） お諮りいたします。
本日はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野尻哲雄） 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。
◇─────────────────◇
○議長（野尻哲雄） 以上で、本日の日程を終了いたしました。
次会は、９日午前10時に開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後２時47分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
令和元年９月６日
大分市議会 議 長 野 尻 哲 雄
署名議員 安 部 剛 祐
署名議員 日小田 良 二...