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1. 大分市議会 2019-08-26
   令和元年経済環境常任委員会（ 8月26日）

   
   取得元: 大分市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   令和元年経済環境常任委員会（ 8月26日） 　 　　　　　　　　　　　　　　経済環境常任委員会記録 １．開催日時 　　令和元年８月26日（月）午後０時59分開議～午後２時13分散会 ２．場所 　　第５委員会室 ３．出席委員 　　委員長　　佐藤　和彦　　　副委員長　仲家　孝治 　　委　員　　長田　教雄　　　委　　員　秦野　恭義 　　委　員　　阿部剛四郎　　　委　　員　福間　健治 　　委　員　　松下　清高　　　委　　員　川邉　浩子 　　欠席委員 　　　なし ４．説明員 　　（環境部） 　　　末松環境部長、伊藤環境部次長、皿山環境部次長兼ごみ減量推進課長、
   　　　大石環境部次長兼清掃施設課長、齋藤環境部次長兼清掃業務課長、 　　　若杉環境対策課長、川野廃棄物対策課長、幸環境対策課政策監、 　　　中嶋清掃施設課政策監、大石ごみ減量推進課参事、藤内清掃業務課参事 　　（商工労働観光部） 　　　正池商工労政課長、姫野商工労政課参事、中川商工労政課主査 　　（農林水産部） 　　　首藤林業水産課長 ５．事務局出席者 　　　書記　安田　真一 ６．審査案件等 　　・大分市清掃事業審議会答申について 　　・評価対象事務事業について 　　・その他 　　　　　　　　　　　　　　　　会議の概要 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年８月26日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分開議 ○佐藤委員長　 　ただいまから経済環境常任委員会を開会いたします。 　本日は、第３回定例会中に決算審査の一環として行う事務事業評価の評価対象事務事業として選定いたしました水素エネルギー導入推進事業、知的・精神障がい者雇用促進事業、森林セラピー魅力創出事業の３事業について、調査・研究を行うものです。 　また、本日は、関係者のみの出席を求めておりますので御了承いただきたいと思います。 　それでは、評価対象事務事業について説明を受ける前に、環境部より報告事項の申し出がございましたので、これを受けたいと思います。 　ここで、末松環境部長より発言を求められておりますので、許可をいたします。 ○末松環境部長　 　佐藤委員長、仲家副委員長を初め、委員の皆様方におかれましては、平素より本市環境行政の推進に格別の御指導と御高配を賜っておりますことに対しまして、心よりお礼申し上げます。 　評価対象事務事業の説明前の貴重なお時間をおかりいたしまして、８月23日に行われました大分市清掃事業審議会の答申につきまして御報告をさせていただきます。 　内容につきましては、担当課長より説明をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 ○佐藤委員長　 　それでは、大分市清掃事業審議会答申について報告を受けます。 ○皿山環境部次長兼ごみ減量推進課長　 　右上に報告事項と記載したＡ３横の資料をごらんください。 　大分市清掃事業審議会に６月20日に諮問した３件のうち、２件につきましては審議が終了し、８月23日に原案どおり承認する旨の答申をいただきましたので、その内容について報告させていただきます。 　答申をいただいた２件のうち、まず、資料上段の１、廃棄物処理施設使用料についてです。 　表１段目の事業系ごみにつきましては、現行20キログラムごとに200円の使用料ですが、過去５年間の平均ごみ処分原価や近隣市の状況を加味する中、現行と同額となり、54市中44市の中核市が10キログラムごとの区分としていることから、本市においても、10キログラムごとに100円とする答申を受けたものです。 　また、表２段目の家庭ごみにつきましては、現行20キログラムごとに70円の使用料としており、前回改定と同様に、指定有料ごみ袋の負担と整合性を図る中で、現行と同じ金額を積算いたしました。家庭ごみにつきましても、ごみ減量の成果が少しでも使用料に反映できるよう、10キログラムごとの区分とし、10キログラムごとに35円とする答申を受けたものです。 　これらの改定につきましては、令和２年４月１日実施の目途としております。 　次に、資料下段の２、一般廃棄物処理手数料についてです。 　表１段目の一般家庭から生じた一時的多量廃棄物を市が処理したときの手数料につきましては、現行、軽貨物自動車、0.35トン積相当量以下、１回につき2,140円となっているものを、1,960円とする答申を受けております。現行の手数料は、軽貨物自動車の最大積載量である350キログラムを根拠として積算したものですが、収集実績では１回当たりの平均積載量が約140キログラムであることから、これを根拠として積算したことなどによるものです。 　また、表２段目の犬、猫等の死体を市が処理したときの手数料につきましては、１体につき現行530円ですが、現在、収集業務を民間業者に委託しており、その委託料が年々増加する一方、収集する数は減少しており、結果として１体当たりの収集コストは増加していることから、１体につき710円とする答申を受けております。 　これらの改定につきましても、令和２年４月１日実施を目途としております。 　以上の２件につきましては、今後、答申をもとに検討を行い、額の変更等を要するとなったときは、令和元年第４回定例会に条例改正議案を提出させていただきたいと考えております。 　なお、諮問事項の大分市一般廃棄物処理基本計画の改定につきましては、８月23日の第３回審議会において素案が了承されたところであり、これをもとにパブリックコメントを実施する予定としておりますが、次回の経済環境常任委員会にて、素案の内容やパブリックコメントに関する事項等を御報告させていただきます。 ○佐藤委員長　 　ただいま説明がありましたが、委員の皆さんで質問等はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○佐藤委員長　 　次に、評価対象事務事業について説明を受けます。 　なお、今回の調査・研究に当たりましては、事務事業評価の事前審査とならないように留意したいと思いますので、執行部からの説明の後、説明及び資料に関する質問のみを行いたいと考えておりますが、よろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○佐藤委員長　 　そのようにいたします。 　それでは、環境部から、水素エネルギー導入推進事業について説明をお願いいたします。 ○若杉環境対策課長　 　平成30年度水素エネルギー導入推進事業の概要について説明させていただきます。 　平成30年度「水素エネルギー導入推進事業」概要と書いたＡ３の資料をごらんください。 　まず、１、事業の目的ですが、水素の利活用が国内外で注目される中、本市においても、温室効果ガス排出量の削減や水素エネルギー関連の産業振興、活性化のため、水素エネルギーの利活用に取り組むことを目的とするものです。 　次に、２、事業の必要性ですが、水素利活用につきましては、国を挙げて産学官が連携してさまざまな取り組みを行っており、社会に浸透しつつあるところでして、本市においては、水素利活用の優位性があることから、温室効果ガスの削減と産業経済活動を両立するため水素エネルギーの利活用を促進し、あわせて水素関連の産業振興、活性化を図っていくこととしております。 　水素利活用における本市の優位性につきましては、次の二つに整理しております。 　まず、１つ目の優位性ですが、臨海部の工業地域において、製品を製造する工程で発生するガスに含まれる副生水素が国内の約１割を占めていることや、従来からあります産業用の水素の需要に対し、既に供給するシステムが確立していることなど、水素を利活用できる一定の素地、地盤があるということです。 　２つ目の優位性につきましては、メガソーラーなどの大規模再生可能エネルギー発電施設が臨海部に集積しており、国が進める再生可能エネルギーの拡大や水素エネルギーの利活用促進の観点から、再生可能エネルギーを利用した水素製造拠点としての可能性があるということです。 　次に、３、事業内容についてですが、これまで行ってきた３つの事業について説明させていただきます。 　まず、（１）水素エネルギーの普及啓発についてです。水素の利活用を推進するためには、市民や事業者など皆様の御理解が欠かせないことから、大分市水素利活用計画に基づいて水素エネルギーの利活用の普及促進、啓発を図ってまいりました。 　具体的には、平成29年10月に、市民や事業者などを対象としたシンポジウムを開催しており、２回目のシンポジウムを令和元年12月17日に開催する予定としております。また、小中学生を対象とした出前授業による学習などを引き続き行ってまいります。 　次に（２）大分市水素利活用計画に基づく取り組みの整理です。平成29年９月に策定した大分市水素利活用計画に基づき、水素の製造、貯蔵、輸送、利活用について、コンビナート企業やエネルギー関連企業等で構成する大分市水素利活用協議会の中に、平成30年度より専門部会を設置して検討する中で、市が主体となって始められる取り組み及び関係者と連携して検討する取り組みを整理し、より具体性のある計画としたところです。 　詳細は後ほど説明させていただきます。 　次に、（３）燃料電池自動車の購入補助についてです。平成28年度より、燃料電池自動車を購入する個人、法人に対して、費用の一部、50万円を助成する事業を行っております。令和元年度につきましては、これまでの実績を勘案して、予算額を500万円から200万円に減額したところです。実績といたしましては、平成28年度に３件、平成29年度に１件、平成30年度は０件でした。 　ここで、次のページの右上に別紙と書いた資料をごらんください。 　先ほどの（２）大分市水素利活用計画に基づく取り組みの整理について、詳細を説明させていただきます。資料左上の大分市水素利活用モデルと記載しております絵が、平成30年度に専門部会で整理した取り組みです。このうち①から③のモデルが、市が主体となって始められる取り組みです。 　①のモデルにつきましては、燃料電池自動車の利活用です。既に公用車として使用している燃料電池自動車で使うための外部給電器を購入し、イベントなどで発電機のかわりに活用することで、水素がクリーンで効率のよいエネルギーであり、身近な存在であることを啓発するとともに、災害発生時には電源として活用するものです。 　実物は、右のページに記載しておりますように、トランクに入れて持ち運びができ、燃料電池自動車に直接接続して電源として利用できるものとなっております。 　次に、②のモデルですが、純水素型の燃料電池の導入を促進しようというものです。純水素型の燃料電池を日常的に使用するためには、現状では２日に１回の純水素ボンベの交換が必要なことなどから、まだ一般への普及は難しい状況ですが、後ほど説明いたします水素製造の取り組みとあわせて、将来的には実証事業化を図ることを考えております。実証が軌道に乗れば、その後の導入促進を図ってまいりたいと考えております。 　次に、③のモデルですが、市庁舎へガス改質型の業務・産業用燃料電池を導入しようとするものです。庁内各施設の電気と熱の使用状況を調査したところ、本庁舎と碩田学園への都市ガス改質型業務・産業用燃料電池の導入が効率的であるとの結果が得られました。実物は右下の写真になります。 　仕組みにつきましては、その上の絵になりますが、都市ガスから燃料改質装置により水素を取り出し、燃料電池で空気中の酸素と反応させ、電気と熱を発生させて利用するものです。 　燃料をエネルギーとして利用できる割合、総合エネルギー効率で比べて見ますと、熱を基本的に利用しない発電所のエネルギー効率が約40％なのに対して、燃料電池は熱も利用できることから、エネルギー効率が約95％と高いため、省エネ及び温室効果ガスの削減効果が期待できます。 　率先して公共施設に導入することで、事業者等への普及啓発を図るとともに、災害発生時の電源としても活用するものです。 　次に、関係者と連携して検討する取り組みについてですが、④及び⑤のモデルが該当いたします。 　まず、④の避難所等への自立型水素エネルギー供給システム及び太陽光発電設備導入についてですが、線で囲った部分は、太陽光発電施設の電気を利用して水を電気分解し、水素を製造して貯蔵しておき、非常時には電気と熱を避難所などで活用しようというものです。 　今のところ、設置費及び維持管理費が高額でありますことから、今後の技術の進歩と価格の動向について注視してまいりたいと考えております。 　また、現在、本市の臨海部に設置されております複数の大規模太陽光発電施設は、今後15年程度が経過すれば、順次、固定価格買取制度が終了することから、将来的には売電しなくなる電力を利用して水を電気分解し、水素を製造して、水素ステーションや純水素型の燃料電池に供給することも可能ではないかと考えております。 　次に、⑤のコンビナート内水素を活用した水素製造等です。まず、下段の線で囲った部分につきましては、物流拠点などに燃料電池フォークリフトを導入し、あわせて、④で説明したシステムとほぼ同様のフォークリフト用水素ステーションを導入しようというものです。 　この取り組みにつきましても、今のところ、設置費及び維持管理費が高額でありますことから、今後の技術の進歩と価格の動向について、注視してまいりたいと考えております。 　最後に、⑤のモデルのうち、緑色で塗っている部分について説明いたします。 　市内の一部の工場では、製品の製造工程で原材料として水素が必要なことから、従来より、水素を製造して使用してきた実績がございます。この水素は、そのまま燃料電池自動車等で使用できるほど高純度ではないことから、広く工場外で活用するためには水素純度を上げることが必要となります。 　水素純度を上げるためには、水素の精製設備が必要となり、その費用等が課題となるのですが、現在、地場企業であるハイドロネクストが国の補助金を受け、大分工業高等専門学校と共同して、水素を安く精製するための技術の商品化を進めております。大分県や大分市も共同研究推進委員会の委員として参画し、進めている事業です。 　商品化するにはまだ時間がかかるものと思われますが、この技術が実用化されますと、大分発の技術を使った比較的費用のかからない方法での水素製造ができるようになり、水素の輸送、貯蔵、利用というサプライチェーンの構築も現実味を帯びてくるのではないかと考えております。 　いずれにいたしましても、④、⑤のモデルにつきましては、市単独でできる取り組みではなく、企業などの関係者の協力がなければ実現しない取り組みとなっております。 　ここで１ページに戻っていただいて、４、今後の方向性をごらんください。 　（１）につきましては、市が主体となって始める取り組みですが、令和元年度より実施する予定の事業を記載しております。 　まず、（ア）外部給電器の導入につきましては、先ほど説明いたしましたので説明を割愛させていただきますが、２台分の購入費として予算ベースで236万円を計上しており、うち国庫支出金として72万円が採択されております。 　次に、（イ）業務・産業用燃料電池の導入につきましても説明を割愛させていただきますが、２台分の工事費や設備費として予算ベースで2,730万円を計上しており、うち国庫支出金として1,110万円が採択されております。 　ちなみに、本庁舎と碩田学園はもともと都市ガスを多く使用している施設であることから、燃料電池を導入することで、施設全体にコージェネレーションガス料金が適用され、ガスの単価が下がることから、２施設合計で年間約360万円程度の光熱費が削減されると見込んでおります。この事業は、ガス使用量の少ない施設では、今のところ費用対効果の成立が難しいものと思われます。 　次に、（ウ）業務・産業用燃料電池購入補助金の創設についてですが、企業等が業務・産業用燃料電池を導入する際に費用の一部を助成し、普及促進を図ろうというものです。事業費は320万円を計上しており、１キロワット当たり20万円、１件につき上限を80万円とする補助金制度を新たに創設したところです。 　最後に、（２）関係者と連携して検討する取り組みについてですが、先ほど説明いたしました大分市水素利活用モデルの④、⑤の取り組みなどが該当いたします。 　水素が日常生活や事業活動においてさまざまな形で利用され、エネルギー供給源として重要な役割を果たす水素社会の到来には、まだまだ技術面、コスト面、制度面など多くの課題があることから、国の水素・燃料電池戦略ロードマップとの整合を図る中で、2040年度までの方向性を定めた大分市水素利活用計画に基づき、大分市水素利活用協議会等と連携して、課題解決に向けた検討を行うなどの取り組みを継続してまいります。 　なお、別に資料として、水素利活用計画の冊子と概要版をお手元に配付しておりますので、後ほど御確認ください。 ○佐藤委員長　 　ただいま説明がありましたが、委員の皆さんで質問はありませんか。
   ○長田委員　 　専門部会はどこに設置したのですか。 ○若杉環境対策課長　 　大分市水素利活用協議会のメンバーの中でも、コンビナートの方々ですとか、エネルギー関係の企業の方々、専門的な知識を持った方々を主にメンバーとして、その協議会の中で設置しております。 ○長田委員　 　その中に、大分工業高等専門学校も入っているわけですか。 ○若杉環境対策課長　 　大分工業高等専門学校も入っております。 ○佐藤委員長　 　ほかにありませんか。 ○松下委員　 　二、三点あります。１つは、燃料電池自動車の購入補助の件数で、昨年度は実績がゼロということですが、この分析はどのようにしていますか。 ○若杉環境対策課長　 　幾つか原因はあろうかと思われますが、１つは、まだトヨタのＭＩＲＡＩとホンダのクラリティ、２車種しかないということで、しかも、それが約700万円しますので、国のほうから約200万円の補助が出ます。大分市のほうから50万円の補助が出ますが、まだコストが高いと思われます。国は、2025年度をめどに、ハイブリッド車と同じ程度の金額になるように政策を進めております。 　ＭＩＲＡＩ自体が、どうやら来年あたりにフルモデルチェンジをしそうな予想がありますので、買え控えというのもあろうかと思っております。 ○松下委員　 　そのほかの要因はありますか。 ○若杉環境対策課長　 　これも分析が正しいかどうかわからないのですが、水素ステーションについて、ロードマップに沿ってだんだん全国的にはふえているのですけれども、大分県内では、大分市に１カ所しかございません。ただ、その能力は１日当たり16台入れることはできますので、大分県で今12台走っておりますが、それは十分間に合っているのですけれども、場所が１カ所しかないというのが利便性のよくない状況なのではないかと推測しております。 ○松下委員　 　一度フルで入れた場合の走行距離は何キロメートルくらいなのかわかりますか。 ○若杉環境対策課長　 　実質で、大体、400から500キロメートルと聞いています。 ○松下委員　 　あと、資料別紙のほうで、今、関係者と連携して検討する取組の中の④で、非常に高額になるということがあったのですけど、大体、今時点で幾らぐらいかわかりますか。 ○若杉環境対策課長　 　これは能力によって値段が違うのですけれども、ここに載っている装置ですと、約１億5,000万円はいたします。 ○松下委員　 　それと、⑤のほうで言うと、維持的な面で、時期がはっきりしないということだったのですが、さっきのロードマップも関連するとは思いますが、大まかな時期はわかるのですかね。 ○若杉環境対策課長　 　時期につきましては、やはりなかなか技術の革新とか、その他、規制の緩和とか、いろんなものによってコストに跳ね返ってくるものですから、よくわかっていない状況です。 ○松下委員　 　全般的に言えることですが、大分市単独、あるいは水素利活用協議会という部分でやっているのですけれども、今の話を含めると、技術点な面とか先進性というのを考えると、国が中心になってやっていかないといけないのかなという気がするのですけれども、そういった考え方はどうなのでしょうか。 ○若杉環境対策課長　 　今、委員がおっしゃられるように、いろんな技術的なものですとか、大きな縛りは、国というのもあるのですけれども、もともと大分市のほうにしっかりとした優位性があるものですから、今はまず特に若い人たちの啓発とか、そういうことを進めまして、いずれ本当に日本国内が水素社会を迎えるような時期になりましたら、大分は先進地になれると、そういうポテンシャルを持っているという思いで進めているところです。 ○松下委員　 　この水素利活用協議会のメンバーは、これに載っていますか。 ○若杉環境対策課長　 　大分市水素利活用計画の冊子の30ページにあります。 ○松下委員　 　さっき長田委員が質問した専門部会は、この中でどの組織ですか。 ○若杉環境対策課長　 　専門部会になりますと、この中にプラスしまして、先ほどおっしゃいました大分工業高等専門学校ですとか、ハイドロネクスト、あるいは、今から中に入ってもらおうとしておりますが、トヨタ、ホンダ、あと、ジェイハイムといいまして、全国の中に水素ステーションをたくさんつくっていこうという組織がございまして、そこに声をかけております。そういうところを少しでも広げていきたいと思っております。 ○佐藤委員長　 　ほかに質問はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○佐藤委員長　 　それでは、執行部から、その他として何かございませんでしょうか。 ○大石環境部次長兼清掃施設課長　 　１点、私のほうから、新環境センターの整備に関する進捗状況を御報告させていただきます。今回は口頭での報告となります。 　新環境センターにつきましては、これまで建設候補地の地元である上り尾自治会を初めとする戸次校区、また、建設候補地に隣接しています竹中校区の自治会に対しまして説明を行ってきたところです。 　特に、各自治会から御意見や御要望がありました建設候補地の選定経過や整備の必要性、また、施設の概要、環境保全対策や交通渋滞対策、さらには地域振興などについて繰り返し説明を行い、建設に向けた御理解をいただくよう努めてきたところです。 　現在の自治会の状況ですが、一部報道では反対派が多いという記事が出ましたが、各自治会の役員からは、そのような報告は現在受けておりません。また、記事の中で、市は市議会で建設が承認されているといった情報を流したとありましたが、市からは、各自治会の説明会におきましては、新環境センター建設候補地の選定につきましては、外部有識者などで構成する一般廃棄物処理施設整備基本計画検討委員会で建設候補地３カ所を選定し、その後、６市で優先順位をつけたとの説明を行ってきたところです。 　本市といたしましては、今後とも、地元の皆様方から建設同意をいただくため、丁寧な説明を心がけ、皆様方に理解していただくよう努めてまいります。 ○佐藤委員長　 　これについて、何か質問等はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○佐藤委員長　 　それでは、執行部から、ほかに何かありませんか。 ○齋藤環境部次長兼清掃業務課長　 　今回の台風10号接近に伴うごみの収集の中止につきまして御報告をさせていただきたいと思います。これにつきましても口頭での報告となります。 　大型の台風10号が本市に接近する状況となったことから、８月14日午後１時30分に環境部の部課長会議を開き、台風が大型で動きが遅く、15日未明から夕方まで暴風域内に入るとの予報を踏まえて、ごみを出される市民や収集作業者の安全を考慮して、８月15日木曜日のごみの収集について、終日中止する判断をいたしました。 　中止決定後、マスコミ各社に投げ込み資料の送信と、市のホームページ及びツイッターに、収集中止と次回の収集日へ搬出依頼の広報文を掲載いたしました。また、全自治委員へ電話連絡をするなど、市民の皆様への周知を図りました。 　また、電話での問い合わせにつきましては、当日の午後８時までは職員で対応いたしまして、それ以降については、音声自動ガイダンスで対応いたしております。 　なお、中止の決定後には、職員によるパトロールを実施いたしまして、飛散ごみになりそうなものを事前に収集してきたところです。 　このように市民の皆様への周知と飛散ごみの収集を行いましたが、情報が行き届かなかったところがあり、ごみステーションにごみが出されていた状況がございました。市といたしましては、当日にも、午前６時から職員により電話対応を行うとともに、パトロールを実施し、飛散しているごみ等について収集を行ったところであり、翌日につきましても、通常のごみ収集を再開するとともに、別途パトロールを実施する中、また、市民の方からの連絡を受けて、飛散ごみ等を収集してきたところです。 　今回の状況を踏まえまして、今後は、市民の皆様への周知について、ごみカレンダーに台風等で収集を中止する場合があることを記載することや、マスコミ各社へも報道を積極的にお願いするなど、より多くの市民の皆様に情報が伝わるよう、周知対策を検討してまいりたいと考えております。 ○佐藤委員長　 　ただいま説明がありましたが、委員の皆さんで質問等はありませんか。 ○長田委員　 　台風でごみの収集が中止になったわけですが、その台風が来るということに対して、マスコミとの連携というか、災害対策とかいう協定はマスコミとは結んでいないのですか。 ○齋藤環境部次長兼清掃業務課長　 　今、質問がございました協定等は、清掃業務課としては結んではおりません。今回、ごみ収集の中止決定後、ただちにマスコミのほうに報道の資料をお送りしたところですが、現在確認されておりますのが、テレビ大分でテロップ放送、ＮＨＫ大分放送局で午後８時45分からニュースで流れました。翌日、大分合同新聞と朝日新聞の朝刊には、中止の記事を載せていただいたところです。 ○長田委員　 　マスコミ各社は、それぞれ違うようですが、防災、台風、災害等におけるマスコミとの連携、これは行政として取り組むべきではないかと要望しておきたいです。あれだけの台風が来るということでテレビ画面の上でテロップがどんどん流れていましたが、そのテロップでごみを収集しないと言えばいいし、自治委員に連絡したということですが、町内放送で、ごみは収集しないので、衛生的に悪いから出さないでというようなことを放送したというところは余りない。 　だから、その辺の協定がうまく行っていないのではないか。ホームページとかよりも、テレビ局との連携のほうがいいのではないかという感じがします。次の日に新聞に載ったとしても、ごみを出した後ですから。出した人が持って帰るということはまず考えられないので、今後の対応を検討していただきたいと思います。 　齋藤次長がテレビに出ていたのを見ましたが、もうちょっと早く出ていたら、ごみを出さなかった人が多かったと思います。 ○佐藤委員長　 　周知徹底の工夫ということですね。 ○長田委員　 　やり方です。 ○齋藤環境部次長兼清掃業務課長　 　長田委員御提言のテレビ局との協定の件につきましては、今後また検討し、あと周知の方法についても、十分検討していきたいと思っております。 ○佐藤委員長　 　ほかに執行部から何かありませんか。 　　　〔「ありません」の声〕 ○佐藤委員長　 　それでは、委員の皆さんから、その他として何かありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○佐藤委員長　 　それでは、以上で環境部からの説明を終了いたします。説明員の交代をお願いいたします。お疲れさまでした。 　〔環境部退室、商工労働観光部入室〕 ○佐藤委員長　 　それでは次に、商工労働観光部から、知的・精神障がい者雇用促進事業について説明をお願いいたします。 ○正池商工労政課長　 　大分市知的・精神障がい者雇用促進事業について、御説明いたします。 　資料をごらんください。 　事務事業の概要ですけれども、この事業は、知的障害者３名、精神障害者１名を市の嘱託職員として採用し、庁内での一般事務作業等を通じて職業能力の向上を目指すとともに、民間企業での実習を行うなど、一般就労に向けた総合的な指導、支援を行う事業です。採用期間は１年で、最大３年まで更新できるというものです。 　また、支援学校及び障害者就労支援事業所に在籍します知的・精神障害者の市役所での職場実習の受け入れを推進、実施しており、就労に向けた間接的な支援を行っております。 　具体的な作業内容になりますけれども、シール張り、封入作業など、郵便物の発送準備や書類の仕分け、イベント等の資料セットなどの業務を行っております。こちらの事業は、平成21年度より行っております。
   　実績に移りますけれども、事業開始から22人採用してきておりまして、うち13人が一般就労いたしております。また、平成24年度以降行っております市内の支援学校などに在籍する知的・精神障害者の市役所での職場実習のこれまでの受け入れ人数は54人となっております。 　次に、事業の現状についてですが、障害者を雇用し、専門の支援員が指導することで職業能力の向上を図るとともに、就労経験を積むことで、一般就労に向けて効果的に支援することができております。しかしながら、その一方で、民間の障害者就労支援事業所からは、労働条件が有利な本事業が競合することで、民間事業所の利用を狭めているといった指摘も受けております。 　今後の方向性につきましては、事業を開始しました平成21年当時、知的障害者、精神障害者の雇用は、全国的にも身体障害者に比べ、著しくおくれておりました。また、障害者の就労支援を行う民間事業所も少ない状況でありました。事業開始から10年経過する中、知的・精神障害者の雇用は着実に進むとともに、民間の障害者就労支援事業所が大幅に増加し、また、ハローワーク等の就労支援も充実してきているところです。 　障害者の雇用に関して現在の課題は、個々の障害者の能力、適性に対応した業務につき、その職場に定着して就労を継続させることとなっております。このようなことから、現在の事業を見直し、障害者の職場定着を促進するための新たな事業展開を検討してまいりたいと考えております。 　資料の右側に参考資料を載せております。先ほど説明で申し上げましたとおり、事業開始当時より現在のほうが、大分県内の民間企業における障害者の雇用状況、民間の就労支援事業所数の推移、民間企業の障害者雇用状況等について、全て増加しているという状況です。 ○佐藤委員長　 　ただいま、説明がありましたが、委員の皆様で、質問はありませんでしょうか。 ○長田委員　 　このことに直接関係があるとは思わないのですが、大分市で中小企業活性化のための成長戦略に関する条例を制定していますよね。この辺との兼ね合いというか、それと結びつけていくといいのではないかという思いがあります。先般、私の会派で勉強に行ったので、この辺も含めた大分市の経営戦略を後で見せてください。 ○正池商工労政課長　 　はい。 ○佐藤委員長　 　ほかに質問はありませんか。 ○松下委員　 　有利な労働条件ということで、賃金は幾らですか。 ○中川商工労政課主査　 　障害者嘱託職員につきましては、月額報酬として８万2,620円となっております。勤務日数は月17日、勤務時間は１日６時間となっております。 ○松下委員　 　確かに有利と言えば有利ですね。もう１点、これまでの取り組みの経過の中で、民間の事業者に対して、支援とか、協力依頼とか、フォローアップというようなことは何かやってきたのですか。 ○中川商工労政課主査　 　これまで、民間につきましては、国の取り組みとして雇用関係助成金がありました。大分市といたしましては、今まで雇用してきた障害者嘱託職員の方たちが一般就労した後、１カ月、２カ月の間、そこの事業所に状況を確認したり、事業所や、またその後のジョブコーチからの問い合わせに対して対応したという形で、民間事業所に就労した嘱託職員の障害者の方が定着できるように取り組んできたところです。 ○松下委員　 　事業所との関係でいうと、やっぱり商工労政課が主管と思いますが、ただ、対象者の方が障害者となると、障害福祉課とも連携して、事業主とか、あるいは事業主の中の従業員の方の理解促進というのは非常に大事であると思いますが、今後の分に絡むかもしれないのですけれども、そういった障害者雇用に対する理解促進という部分で今まで何かやってこられたことはありますか。 ○中川商工労政課主査　 　今まで、雇用しておりました障害者嘱託職員の方たちが、希望する業種の企業に就職をするに当たって、実習のお願いをする際に、障害者雇用の意義を御説明する中で、実習の受け入れを依頼して、受け入れていただいたということはございます。 ○松下委員　 　あと１点、障害福祉課との連携とか、そういったことは当然やっているとは思うのですが、特に重点的に何かやってこられた部分はありますか。 ○正池商工労政課長　 　障害福祉課と関連が深いものですから、これまでもやってきておりますし、また、今回、新たに見直すとなると、その辺をうまく進めていかないと、こういった施策が後退したということになりますので、新しい事業の展開については、これまで以上に、十分協議しながらつくっていきたいと考えておりますが、まだ新たな事業のきちんとしたものが出ておりませんので、それについては、また当初予算の際に御説明させていただきたいと考えております。 ○松下委員　 　最初の質問のときに聞けばよかったのですけど、事業の現状の中で、本事業は労働条件が有利で、競合することで民間事業所の利用を狭めている指摘というのは、どういった方面から出ているのですか。 ○正池商工労政課長　 　資料の右に書いておりますが、就労継続支援Ａ型事業所等の方から、そういった声をいただくことがありました。 ○福間委員　 　右の参考資料に、大分県内の民間企業の状況と書いていますが、大分市内の民間企業の状況を把握しているのかどうか。その下は確かに大分市内の事業所数ですよね。その辺を教えてください。 ○中川商工労政課主査　 　大分市内の状況ですが、今、福間委員がおっしゃられたとおり、一番右の下のほうの部分がハローワーク大分管内ということです。こういった部分につきましては、ハローワーク大分で大分労働局の資料を通じて発行しておりまして、市内の事業数等について、商工労政課のほうで独自に集計等は行っておりませんで、こういったものを数値上、引用しながら、把握をして、施策を進めているといった状況です。 ○福間委員　 　２番目はまさに市内の数ですよね。一番下はハローワーク大分関係の数ということですね。 ○中川商工労政課主査　 　一番上は、県全体の分で、ハローワーク大分管内は大分市と由布市です。 ○福間委員　 　はい、わかりました。 ○佐藤委員長　 　ほかに質問はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○佐藤委員長　 　それでは、執行部から、そのほかとして何かありませんでしょうか。 　　　〔「ありません」の声〕 ○佐藤委員長　 　委員の皆様から、その他として何かありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○佐藤委員長　 　それでは、以上で商工労働観光部からの説明を終了いたします。 　説明員の皆さんは、交代をお願いします。 　〔商工労働観光部退室、農林水産部入室〕 ○佐藤委員長　 　それでは、農林水産部から、森林セラピー魅力創出事業についての説明をお願いいたします。 ○首藤林業水産課長　 　お手元の資料は、Ａ３の横の資料と写真がありますが、まず、Ａ３の横の資料で御説明して、その後、写真で説明したいと思います。 　まず、森林セラピー魅力創出事業の概要ですが、（２）にありますように、目的といたしまして、科学的な証拠に裏づけられた森林浴効果がある森林セラピーを活用した心と身体の健康づくりや、地域住民等との連携によりセラピーロードの整備等を行い、森林などの地域資源を活用するとともに、新たな観光資源の掘り起こしや開発をし、活用することで、地域の活性化を図るものです。 　（２）のこれまでの経緯につきましては、記載のとおりです。 　（３）の事業内容といたしましては、①の森林セラピープログラムの実施、②の森林セラピーの普及、③の森林セラピーロードの整備、④の案内人の会運営事業について、補足資料の写真を中心にごらんいただきながら、成果実績等とあわせて説明したいと思いますので、写真のほうをごらんください。 　写真①の一番上の２枚、高崎山セラピーロード山開きや、次の②の２枚、森林セラピー体験ツアーなど、市内９カ所のセラピーロード等を活用し、おおいた森・人・癒しの会、通称、案内人の会と言いますが、そこと協働で、平成30年度は46回開催し、延べ1,000人以上の市民の皆さんが参加され、アンケートでは、９割以上の方が満足しているとの結果が得られております。 　また、同じく②の２枚ですけれども、判田地区の本宮山セラピーロードの、これは石峰殿という石の巨群、巨石群みたいなものですけれども、新たな地域の観光資源を掘り起こし、活用し、右の写真、これは地域の地元の方が地元ならではの椎茸などがたっぷり入った山菜ごはんや団子汁を提供することで、地域ぐるみで地域の活性化を図っています。ことしの２月には、廻栖野の塚野鉱泉を活用した、霊山コースの新たなコースを実施しております。 　さらに、このセラピーロードを安全で快適に利用していただけるよう、③の２枚ですけれども、道しるべの設置や山道の階段整備など、地域が取り組む整備に対し、10万円を限度に支援を行っており、また、④、これは高崎山ですけれども、④のように、高崎山セラピーロードの整備や各セラピーロードにおいても、トイレのないロードではバイオトイレの設置や土砂の撤去など、大がかりな整備は市が直接行っております。 　その結果、高崎山セラピーロードの年間利用者数は、山開きを開催する前の平成25年度は2,395人であったのが、平成29年度は5,776人、平成30年度は4,769人、多少、台風とかで人数に変動はありますけれども、当初の２倍以上に増加しております。また、他のロードにおいても、数字の把握はできておりませんけれども、地元の方によりますと、週末は多くの方がロードを利用していると聞いております。 　次に、写真資料の２枚目を開いてください。一番上、⑤をごらんください。 　森林セラピーの普及啓発を目的にスタートしました、森林セラピートレイルランニングｉｎのつはるにつきましては、平成30年度は、県内外から261人の選手が大分市立のつはる少年自然の家をスタート、ゴールに、約40キロのコースで健脚を競いました。 　また、同時イベントといたしまして、下の⑥の写真、平成森林公園セラピーロードを活用したのつはるウオーキング大会を開催し、122名の参加があり、右の写真のように、ロードの途中では、選手とすれ違う地点も設けて、声援を送ったところです。 　さらに、会場では、下の⑦の２枚のように、県立看護科学大学の学生によるストレスチェックや体脂肪率測定などが受けられる健康増進コーナーを設置、また、野津原町商工会女性部や若妻の店などが、おとし汁、とり天、団子汁など郷土料理でおもてなしを行い、イベントを盛り上げ、野津原の豊かな自然と食をＰＲできたと考えております。 　森林セラピーの活用は、福祉の面においても大変重要と考えており、写真⑧のように、車椅子の方も利用できるよう、霊山にはバリアフリー型のバイオトイレを設置いたしました。補助者は必要ですけれども、市街地が一望できる中腹付近までは行くことができます。今後は、まだ計画段階ですけれども、盲学校や聾学校、老人ホーム等、福祉団体とも連携をとりながら、広く市民の方が利用できるよう取り組みを考えております。 　なお、先ほどのＡ３の横の資料ですけれども、右側に森林セラピープログラム、各イベントの一覧と４には、平成30年度の各事業費の内訳として、先ほど言った地域に支援している事業等の報償費や市が主体としている委託料の内訳、一番下の５番には、バイオトイレの設置一覧等を記載しております。 　最後に、特に多くの方が利用している高崎山セラピーロードの登山道や樹木の剪定等の整備につきましては、Ａ４の横の写真がございます。上の写真は、台風等の影響で石が道に落ちていまして、左が着工前、右が着工後ですが、石が余り多いと物すごい事業費になりますので、横に石をよけて、通れるようにしております。 　それと、何年かに一度ですけれども、下の写真のように、これは大分市の市街地、明野とか、５号地のところから昭和電工ドームのところで、最後の山頂に行く最後のヘアピンカーブがあるのですけれども、下の青いところを切ったり、枝を可能な限り剪定しております。このように、見晴らしがいいようにしております。 　これは平成24年度に、環境省、文化庁に、本市から申請をいたしまして、ここまではしていいよと。今後も、また大きな台風とかが来たら別ですけれども、こういう維持管理はできるということで、適時整備をしております。 　いずれに対しましても、今後も本事業を強く推進することで、森林セラピーロード等が安全で安心で、快適に利用できるよう努めてまいりたいと考えております。 ○佐藤委員長　 　ただいま説明がありましたが、委員の皆さんで質問はありませんか。 ○長田委員　 　大変いいことで、霊山の展望所からの景色はいいのですが、高崎山からが見えないのです。 ○首藤林業水産課長　 　山頂の一番手前の中腹あたりのヘアピンカーブのところですが、ここもそもそもは全然見えなかったところで、今は見えるようにしています。山頂も可能な限り、枝は切って、ベンチを設置したりして、角度によっては、田ノ浦ビーチが見えるようになっているのですけれども、大きな大木を直接全部切ってしまうと、これはやはり台風とか、そういう場合の水の涵養の機能を失う可能性もあるので、この事業の申請の中で、剪定という形で、できる限りのものを切っていきたいと思っております。太い枝を直接切ると、今度は土砂崩れ等がありますので。 ○長田委員　 　よくわかりました。台を置くのは悪いのですか。 ○佐藤委員長　 　物見やぐらみたいなもの。 ○首藤林業水産課長　 　当初、平成24年に申請したのは、あそこで休憩してもらうためのベンチとか、補足資料の①の写真のように、入り口のバイオトイレを置いているところに、こういうＦＲＰの傷まないようなベンチを置いていて、山頂にも何カ所かベンチがあります。 　やぐらの場合は、これは観光課にも確認しないといけないんですけれども、今、市長がさるっこレールを山頂まで行けないかということで、この前、林業水産課のセラピー担当も市長と一緒に山頂まで登っています。それができるのか、できないのか、もしできるのであれば、景観を崩さないように、こういう形の中で投げかけて、それが林業水産課からの申請になるのか。できる、できないはわかりませんけれども、努力はしてみたいと思います。希望はあります。 ○長田委員　 　やぐらをすると、いろいろあるかもしれません。台を置くのはいいのか。 ○首藤林業水産課長　 　どうなるのかわかりませんけど、山頂整備としては、今後また検討したいと思います。そのために、この事業はそのまま一層頑張っていかないとできませんので。 ○川邉委員　 　先ほど、障害者の方に、これから森林セラピーに参加していただくという話が出ていたのですけど、今までそういう、車椅子の方とかが参加されている実績がありますか。 ○首藤林業水産課長　 　我々では把握しておりません。なぜこの話を出したかというと、２つ理由があって、１つは、私が畜産の担当のときに、盲学校の生徒に、乳牛の経産牛の乳搾りを体験してもらおうと思って投げかけました。そうしたら、ぜひ来てくださいということでした。そして、牛と触れ合うことになったのですが、先生から、感動しました、続けてもらえませんかと言われました。そういうことで、物すごい効果があるということが判明しました。 　また、聾学校の校長から、子供たちは出たくてもなかなか出られない中で、親としても子供としても、何かの後押しがあればそういうことに参加したいんだという話がありました。 　さらに、デイサービスとかにおいて、案内人の会とか、インストラクターみたいな補助者がいらっしゃれば森林セラピーに行けます。
   　セラピーロードだけではなくて、大分市内の森林がセラピー基地として認定されています。例えば、上野の山、あれも基地です。緑の森林です。あそこは盲学校、聾学校が近いですので、ああいうところからまずは手始めに、みんなで行ってみようと。上に行ったら美術館もあるじゃないかと。一緒に歩いていきましょうと。耳の聞こえない方は目で楽しんでもらって、目の見えない方でも、すごい鳥の声とかがあそこはするのです。あらゆる五感で感じてもらいたい。そして、子供のころから積極的に表に出てもらいたいという願いを込めて、今、来年度の実施計画に出しております。 ○川邉委員　 　はい、わかりました。ぜひ今後、楽しみにしております。 ○佐藤委員長　 　ほかに質問はありませんか。 ○松下委員　 　２点あります。１点は今、セラピーロードは９カ所ということですが、今後、広げていく計画があるのかということと、もう１点は、森林環境譲与税の関係で、森林は伐採しながら整備するという部分もある。民間の土地所有ということもあるので、難しいかもしれないのですけれども、そういった部分との連携とか活用はあるのですか。 ○首藤林業水産課長　 　最初の質問ですが、今の９カ所も一遍に認定したわけではなくて、２カ年にまたがってしたりしています。 　山の管理とか、地域で活性化したいということで、認定に向けた整備が必要であれば、事業費を組んで、今後もやっていこうと思っています。そういうお話をいただければ、それに向けた取り組みの準備はしたいと思います。 　森林環境譲与税についてですが、こういうセラピーロードの中には、民間の人工林、市有林、県有林が一部入ったりしています。そういった中で、基本はこのセラピーロードの事業でしますが、途中に人工林があって、そこも整備しないといけないということであれば、地域の活性化とか資源の振興という観点から、今後は使える可能性もあります。 　それと、今言った人工林で、ここは整備してもお金にならないなというところは、行ってみて、これはちょっと整備すれば、新たなセラピーロードとして、地域資源として地域が活性化できるかもしれないということになれば、１年や２年のことではないですけど、何十年という中で、新たなセラピーロードとして、地域資源の掘り起しとしての活用も可能になっていくと思います。 　森林環境譲与税は、まずはできないところを切っていくとか、そういう調査から始まりますので、今後はそういう活用が可能だと思います。 ○松下委員　 　確認ですけれども、資料の３の参加者一覧はイベントとしての参加者数だけですが、日常的に利用しているという方はなかなか把握しにくいのでしょうか。 ○首藤林業水産課長　 　高崎山はカウンターがありまして、平成25年から令和元年６月まで、月ごとに何名かという表がありますので、お配りしてよろしいでしょうか。 ○佐藤委員長　 　はい。 　　　〔資料配布〕 ○首藤林業水産課長　 　ほかのところはデータがないのですけれども、我々がイベントに行ったときに地元の方に聞くと、ここを整備してくれたおかげで、平日はほぼ地元の方なんですけど、犬の散歩に使ったり、いろいろしているよと。それ以外も、土日もよく使っていると。 　霊山のバリアフリートイレをつくっている間に、登山の方からトイレはまだでしょうか、早くつくってください、早くできるといいなというように、相当多くの方から言われたようです。 　毎年、高崎山にもこれだけの人が登って、イベントでも1,000人以上が来ると。森林セラピートレイルランニングｉｎのつはるはちょっと競技性が高いので、続けてはいきますけれども、スポーツとして見るのであれば、今、どこが持つかを関係課と調整中です。うちで持ってもいいんですけど、癒しているというよりも競技になっていますので、そこは協議中です。 ○松下委員　 　あと１点、広報の仕方です。本来的な事業効果を上げることが大事だと思うのです。ということになると、もちろん全般的なＰＲはやっていると思いますが、障害者の方たちの団体であるとか、高齢者の施設とか、そういうところへのＰＲをやっているのかどうか。 ○首藤林業水産課長　 　今までは市報とかホームページ、それと、月刊ぷらざとかにも出しています。ただ、障害者の方のために、整備がなかなかできていないのが現状です。健常者と一緒に行ったり、足腰が丈夫であれば、歩いていくのは可能です。 　でも、それ以外のところで、手に触れてわかるような看板とかを、できれば早く設置したいと考えております。やはり、ある程度、受け皿がちゃんとないと、広報だけしても、行ってみたらできなかったというのが一番逆効果になりますので、まずはその整備をしながら、ここまではできますというところの広報も今後はしたいと考えております。 ○川邉委員　 　参加者の一覧のところにヨガとあって、何回か私も市報で見たのですけど、平成30年度はなくなっています。これは今後なくなる方向ですか。 ○首藤林業水産課長　 　最初のヨガは、田ノ浦ビーチでしましたが、森林セラピーと言えるのかというと、そこは森林セラピーではないのではないかということで、そのヨガはやめたのですけれども、今年度から、上野の森でヨガをしました。皆さんに好評で、ヨガそのものは新たな資源の開発ということで、そういう広場があれば、そこで森林浴をしながらヨガをしましょうというようなことで、ヨガは取り入れています。 ○川邉委員　 　はい、よかったです。ありがとうございます。 ○佐藤委員長　 　ほかに質問はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○佐藤委員長　 　それでは、以上で、農林水産部からの説明を終了いたします。 　説明員の皆さんは退席願います。 　〔農林水産部退席〕 ○佐藤委員長　 　それでは、評価対象事務事業についてこれまで説明を受けましたが、３事業のうち、森林セラピー魅力創出事業について、事務事業評価をより深めるために、９月の定例会におきまして、森林セラピーロードの管内視察を行ってはどうかというふうに考えております。 　今のところ、霊山セラピーロードの管内視察を考えておりますが、皆さん、よろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○佐藤委員長　 　なお、森林セラピー魅力創出事業の管内視察を除く今後の調査・研究につきましては、各会派、議員個人によって進めていただくということでよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○佐藤委員長　 　そのようにいたします。 　それでは、委員の皆さんから、ほかにありませんでしょうか。 　〔「なし」の声〕 ○佐藤委員長　 　それでは、これにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時13分散会...