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1. 大分市議会 2019-07-16
   令和元年第2回定例会（第8号 7月16日）

   
   取得元: 大分市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   令和元年第2回定例会（第8号 7月16日） 　 第２回大分市議会定例会会議録　（第８号） ───―────―──────────── 令和元年７月16日 午前10時０分開議 ───―────―──────────── 出席議員 　　１番　　　　穴　見　憲　昭 　　２番　　　　小　野　仁　志 　　３番　　　　松　木　大　輔 　　４番　　　　倉　掛　賢　裕 　　５番　　　　田　島　寛　信 　　６番　　　　二　宮　　　博 　　７番　　　　藤　田　敬　治 　　８番　　　　安　部　剛　祐 　　９番　　　　永　松　弘　基 　１０番　　　　板　倉　永　紀 　１１番　　　　足　立　義　弘 　１２番　　　　仲　道　俊　寿 　１３番　　　　長　田　教　雄
   　１４番　　　　秦　野　恭　義 　１５番　　　　阿　部　剛四郎 　１６番　　　　松　本　充　浩 　１７番　　　　堀　　　嘉　徳 　１８番　　　　井手口　良　一 　１９番　　　　福　間　健　治 　２０番　　　　岩　崎　貴　博 　２１番　　　　斉　藤　由美子 　２２番　　　　馬見塚　　　剛 　２３番　　　　甲　斐　高　之 　２４番　　　　帆　秋　誠　悟 　２５番　　　　松　下　清　高 　２６番　　　　宮　邉　和　弘 　２７番　　　　髙　野　博　幸 　２８番　　　　安　東　房　吉 　２９番　　　　日小田　良　二 　３０番　　　　スカルリーパー・エイジ 　３１番　　　　三　浦　由　紀 　３２番　　　　高　松　大　樹 　３３番　　　　野　尻　哲　雄 　３４番　　　　衛　藤　延　洋 　３５番　　　　大　石　祥　一 　３６番　　　　仲　家　孝　治 　３７番　　　　荻　本　正　直 　３８番　　　　高　橋　弘　巳 　３９番　　　　橋　本　敬　広 　４０番　　　　川　邉　浩　子 　４１番　　　　国　宗　　　浩 　４２番　　　　泥　谷　　　郁 　４３番　　　　佐　藤　和　彦 　４４番　　　　今　山　裕　之 ───────────────────── 欠席議員 　な　し ───―────―──────────── 出席した事務局職員 局長　　奈　良　英　治 次長兼総務課長　　村　上　雄　二 議事課長　　吉　野　　　宏 議事課参事　　岡　村　吉　宏 議事課政策調査室長　　斉　藤　淳　一 議事課参事補　　河　井　保　政 ───―────―──────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長　　佐　藤　樹一郎 副市長　　久　渡　　晃 副市長　　桑田　龍太郎 教育長　　三　浦　享　二 上下水道事業管理者　　三重野　小二郎 消防局長　　針　宮　誠　司 総務部長　　佐　藤　耕　三 企画部長　　江　藤　　　郁 企画部審議監　　広　瀬　正　具 財務部長　　縄　田　睦　子 市民部長　　西　田　充　男 福祉保健部長　　小　畑　裕　之 子どもすこやか部長　　藤　田　恵　子 環境部長　　末　松　広　之 商工労働観光部長　　永　松　　　薫 農林水産部長　　加　藤　典　臣 土木建築部長　　広　瀬　淳　三 都市計画部長　　清　水　　　剛 監査事務局長　　首　藤　康　臣 教育部長　　佐　藤　雅　昭 教育部教育監　　重　石　多鶴子 上下水道部長　　衞　藤　亥太見 企画部次長兼市長室長　　高　橋　賢　次 財政課長　　吉　良　昌　昭 ───―────―──────────── 　　議　　事　　日　　程　　第８号 　　　　令和元年７月16日午前10時開議 第１　委員長の報告　質疑、討論、採決 第２　大分市選挙管理委員及び補充員の選挙 第３　意見書案第１号上程、審議（提案理由説明及び委員会付託省略） 第４　議員派遣の件 第５　閉会中各委員会の継続審査及び調査について 第６　会議録署名議員の指名 ───―────―──────────── 　　本日の会議に付した事件 日程第１　委員長の報告　質疑、討論、採決 日程第２　大分市選挙管理委員及び補充員の選挙 日程第３　意見書案第１号上程、審議（提案理由説明及び委員会付託省略） 日程第４　議員派遣の件 日程第５　閉会中各委員会の継続審査及び調査について 日程第６　会議録署名議員の指名 　◇─────────────────◇ ○議長（野尻哲雄）　これより会議を開きます。 　　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○議長（野尻哲雄）　本日の議事は、お手元に配付の議事日程第８号により行います。 　◇─────────────────◇ ◎日程第１　委員長の報告　質疑、討論、採決 ○議長（野尻哲雄）　日程第１、去る９日の本会議において、各常任委員会及び地域活性化対策特別委員会に付託いたしました議第38号及び議第40号から議第64号まで及び報第１号から報第12号までの議案38件、請願１件、陳情２件並びに平成31年第１回定例会から継続審査となっております請願１件、陳情９件を一括議題とし、各委員長の報告を求めます。 　最初に、総務常任委員長、４番、倉掛議員。 ○４番（総務常任委員長　倉掛賢裕）（登壇）　おはようございます。総務常任委員長報告を行います。 　さきの本会議において当委員会に付託されました予算議案１件、一般議案11件、報告議案６件及び継続審査となっておりました請願１件、陳情２件につきまして、審査いたしました経過並びに結果の御報告を申し上げます。 　最初に、予算議案の議第38号、令和元年度大分市一般会計補正予算第１号、第１条歳入歳出予算の補正のうち歳入についてであります。
   　これは、市税を初め、国・県支出金、市債等の補正であり、補正総額は105億1,700万円となっており、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　次に、歳出のうち第２款総務費、第９款消防費、第10款教育費のうち市民協働推進課関係につきましては、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　次に、第３条債務負担行為の補正第３表中、コンパルホール外壁・屋上防水改修工事請負費、第４条地方債の補正につきましては、いずれも異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　次に、一般議案の議第40号、大分市常勤特別職の給料月額の臨時特例措置に関する条例の制定についてであります。 　これは、常勤特別職の給料月額について臨時特例措置を定めようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　次に、議第44号、大分市大洲総合体育館条例の制定についてであります。 　これは、大分県立総合体育館の移管に伴い、市民の体育及びスポーツの振興を図り、健康で文化的な生活の向上に寄与するため、大分市大洲総合体育館の設置及び管理について必要な事項を定めようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　次に、議第45号、大分市市民行政センター条例等の一部改正についてであります。 　これは、消費税法等の一部改正に伴い、使用料等の額の改定等をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　次に、議第46号、ホルトホール大分条例等の一部改正についてであります。 　これは、消費税法等の一部改正に伴い、使用料等の額を改定するとともに、回数券の額の見直し等をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　次に、議第47号、大分市都市公園条例の一部改正についてであります。 　これは、消費税率引き上げに伴う使用料の改定などのほか、駄原総合運動公園球技場の改修に伴う所要の改正をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　次に、議第51号、大分市税条例等の一部改正についてであります。 　これは、地方税法の一部改正等に伴い所要の改正をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　次に、議第58号、大分市火災予防条例の一部改正についてであります。 　これは、住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴い所要の改正をするとともに、工業標準化法の一部改正に伴い規定の整備をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　次に、議第60号、大分市名誉市民の推挙並びに待遇についてであります。 　これは、磯崎新氏を大分市名誉市民に推挙しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　次に、議第61号、市長の退職手当の額についてであります。 　これは、大分市常勤特別職の退職手当支給条例第３条の規定に基づき、市長の退職手当の額を定めようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　次に、議第62号、新たに生じた土地の確認についてであります。 　これは、公有水面埋め立てにより造成された土地を確認しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　次に、議第63号、字の区域の変更についてであります。 　これは、新たに生じた土地の確認に伴い字の区域を変更しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　次に、報告議案の専決処分した事件の承認についてであります。 　まず、報第１号、平成30年度大分市一般会計補正予算第４号、第１条歳入歳出予算の補正のうち歳入についてであります。 　これは、地方交付税、国・県支出金、市債等の決定並びに事業費の確定に伴い既決予算の調整を行ったもので、歳入総額は82億7,600万円の減額補正となっており、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　次に、歳出のうち、第２款総務費、第３款民生費のうち国保年金課関係、第４款衛生費のうち葬斎場費、上水道費、第８款土木費のうち公共下水道事業会計繰出金、第９款消防費、第10款教育費のうち市民協働推進課関係、第12款公債費につきましては、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　次に、第２条繰越明許費の補正第２表中、第２款総務費、第４款衛生費、第９款消防費、第10款教育費のうち市民協働推進課関係、第３条地方債の補正につきましては、いずれも異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　次に、報第２号、平成30年度大分市国民健康保険特別会計補正予算第２号、報第３号、平成30年度大分市土地取得特別会計補正予算第１号、報第８号、平成30年度大分市後期高齢者医療特別会計補正予算第２号につきましては、いずれも平成30年度の事業費の確定等に伴う予算の調整を行ったものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　次に、報第10号、大分市税条例等の一部改正について、報第11号、大分市国民健康保険税条例の一部改正については、いずれも異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　最後に、継続審査となっておりました請願、陳情についてであります。 　まず、平成30年請願第４号、公的年金制度の改善についての意見書提出方については、結論を出すに至らず、継続審査とすることに決定いたしました。 　次に、平成29年陳情第14号、明野支所を核施設とする多世代交流プラザ仮建設に関する陳情につきましては、結論を出すに至らず、継続審査とすることに決定いたしました。 　次に、平成29年陳情第15号、複合型防災訓練センター仮建設に関する陳情につきましては、結論を出すに至らず、継続審査とすることに決定いたしました。 　以上で、総務常任委員長報告を終わります。 ○議長（野尻哲雄）　次に、厚生常任委員長、５番、田島議員。 ○５番（厚生常任委員長　田島寛信）（登壇）　おはようございます。厚生常任委員長報告を行います。 　さきの本会議において当委員会に付託されました予算議案１件、一般議案６件、報告議案４件、請願１件、陳情２件及び継続審査となっておりました陳情１件につきまして、審査いたしました経過並びに結果の御報告を申し上げます。 　最初に、予算議案の議第38号、令和元年度大分市一般会計補正予算第１号、第１条歳入歳出予算の補正、歳出第３款民生費、第４款衛生費、第10款教育費のうち当委員会所管分についてであります。 　第３款民生費につきましては、児童育成クラブの建設費のほか、本年10月から実施が予定される幼児教育・保育の無償化に伴う施設等利用給付にかかわる経費の計上、第４款衛生費につきましては、風疹に対する抗体検査と予防接種に要する経費などの計上、第10款教育費につきましては、本年10月から実施が予定される幼児教育・保育の無償化に伴う施設等利用給付にかかわる経費などの計上であります。 　このうち第３款民生費では、高齢者ワンコインバス事業にかかわる経費の審査をいたしました。 　委員からは、高齢者ワンコインバス事業の見直しについては、正確な利用実績がわかる方策をとってデータを収集し、その上で負担のあり方を見直すのが市民にとってわかりやすい手法ではないか、今回の高齢者ワンコインバス事業の見直しによって、どれだけの人にどれだけの影響があるのか、課題がある中で高齢者ワンコインバス事業を10月に見直す理由は何か、少なくとも年度内は行政が責任を持つべきではないか、余りにも拙速な判断で、もう少し議論を深めるべきではないかなどの質疑、意見が出されました。 　慎重に審査いたしました結果、１、大分市高齢者ワンコインバス事業及び後継事業については、持続可能な制度とするため、今後はＩＣカード等正確な利用実績を把握する手法を検討すること、２、今後、大分市高齢者ワンコインバス事業及び後継事業について制度変更を行う場合は、広く市民の意見を聴取し、議会との協議を行いながら制度のあり方について検討すること、以上の２点の意見を付して、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定をいたしました。 　また、第３条債務負担行為の補正第３表中、当委員会所管分につきましては、精神保健福祉相談管理システム機器等メンテナンスリース料など３件であり、異議なく原案を承認することに決定をいたしました。 　次に、一般議案の議第42号、大分市児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定についてであります。 　これは、地方自治法施行令の一部改正に伴い、指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等に関し条例を制定しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定をいたしました。 　次に、議第52号、大分市児童福祉施設等に関する条例の一部改正についてであります。 　これは、大分市河原内保育所の使用料を無料とするとともに、子ども・子育て支援法の一部改正に伴い規定の整備をしようとするものであり、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定いたしました。 　次に、議第53号、大分市立幼稚園条例の一部改正についてであります。 　これは、子ども・子育て支援法施行令の一部改正に伴い、大分市立保育園の保育料を無料とするとともに、子ども・子育て支援法等の一部改正に伴い、一時預かり保育料の額の算定方法について所要の改正をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定をいたしました。 　次に、議第54号、大分市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてであります。 　これは、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い所要の改正をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定をいたしました。 　次に、議第55号、大分市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてであります。 　これは、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い所要の改正をしようとするものであり、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定をいたしました。 　次に、議第56号、大分市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてであります。 　これは、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い所要の改正をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定をいたしました。 　次に、報告議案の専決処分した事件の承認についてであります。 　まず、報第１号、平成30年度大分市一般会計補正予算第４号、第１条歳入歳出予算の補正のうち、歳出第３款民生費、第４款衛生費、第10款教育費のうち当委員会所管分につきましては、事業費の確定に伴う調整及び財源の組み替え等であり、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定をいたしました。 　また、第２条繰越明許費の補正第２表中、第３款民生費につきましては、工事の入札不調の結果を踏まえ、発注時期を見直したことなどによるものであり、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定をいたしました。 　次に、報第６号、平成30年度大分市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算第１号につきましては、異議なく原案を承認することに決定をいたしました。 　次に、報第７号、平成30年度大分市介護保険特別会計補正予算第３号につきましては、異議なく原案を承認することに決定をいたしました。 　次に、報第12号、大分市介護保険条例の一部改正につきましては、所得の少ない第１号被保険者についての介護保険料のさらなる軽減強化を行うものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　最後に、請願、陳情の審査結果について御報告申し上げます。 　まず、継続審査となっておりました平成31年陳情第１号、高齢者ワンコインバス事業の推進を求める陳情及び新たに付託されました令和元年陳情第３号、高齢者ワンコインバス事業の現状維持を求める陳情、令和元年陳情第４号、高齢者ワンコインバス事業の現行制度の継続を求める陳情の３件につきましては、一括して審査いたしました。 　委員からは、高齢者ワンコインバス事業については継続的な調査研究が必要である、高齢者ワンコインバス事業そのものを維持するためには利用者へ最低限の負担を求めるしかないなどの意見が出されました。 　審査いたしました結果、一部採択を求める意見はありましたが、いずれも不採択とすることに決定をいたしました。 　最後に、今回新たに付託されました令和元年請願第１号、大分市手話言語条例制定についての請願についてであります。 　執行部から補足説明を受ける中、委員からは、県内で制定した４市は、制定後どのように変わったのか、現在の聾者に対する取り組みが大分市として十分と考えているのかなどの質疑が出されました。 　審査いたしました結果、結論を出すに至らず、継続審査とすることに決定いたしました。 　以上で、厚生常任委員長報告を終わります。 ○議長（野尻哲雄）　次に、文教常任委員長、28番、安東議員。 ○28番（文教常任委員長　安東房吉）（登壇）　おはようございます。文教常任委員長報告を行います。 　さきの本会議において当委員会に付託されました予算議案１件、報告議案１件及び継続審査となっておりました陳情５件につきまして、審査いたしました経過並びに結果の御報告を申し上げます。 　最初に、予算議案の議第38号、令和元年度大分市一般会計補正予算第１号、第１条歳入歳出予算の補正、歳出第10款教育費のうち当委員会所管分についてであります。 　その総額は６億8,099万9,000円であり、その主なものは、小中学校の校舎等の改修や施設管理費のほか、廃校となった小学校跡地の整備費の計上であります。 　審査いたしました結果、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　次に、第３条債務負担行為の補正第３表中、大在中学校運動場整備事業につきましては、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　次に、報告議案の専決処分した事件の承認についてであります。 　報第１号、平成30年度大分市一般会計補正予算第４号、第１条歳入歳出予算の補正、歳出第10款教育費のうち当委員会所管分につきましては、事業費の確定等に伴う調整により９億5,891万4,000円の減額補正を行ったものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　次に、第２条繰越明許費の補正第２表中、１追加、第10款教育費のうち当委員会所管分につきましては、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　次に、継続審査となっておりました陳情の審査結果について御報告申し上げます。 　まず、平成29年陳情第17号、大分市への科学館設置に関する陳情、平成30年陳情第７号、大分市に総合的な科学館設立を求める陳情の２件については、一括して審査を行いました。 　審査いたしました結果、いずれも結論を出すに至らず、継続審査とすることに決定いたしました。 　次に、平成30年陳情第６号、大在地区への新小学校建設を求める陳情についてであります。 　７月10日付で、陳情者から取り下げ届けが提出されましたので、委員会としてこれを了承いたしました。 　次に、平成30年陳情第９号、旧野津原中部小学校跡地への進入路の拡幅・整備に関する陳情についてであります。 　委員からは、進入路は現状で問題はないのか、小学校跡地への利活用の方針は地元からの要望等が出て集約していると思うが、現在の進捗状況を聞きたいなどの質疑が出されました。 　審査いたしました結果、結論を出すに至らず、継続審査とすることに決定いたしました。 　最後に、平成31年陳情第２号、公立小中学校、義務教育学校の女子制服にスラックスの選択肢を求める陳情についてであります。 　執行部から、大分市内の中学校の制服の状況などについて補足説明を受けました。教育委員会がトップダウンで制服を決められるのか、女子生徒の中にスラックスで通っている生徒はいるのかなどの質疑が出されました。 　審査いたしました結果、結論を出すに至らず、継続審査とすることに決定いたしました。 　以上で、文教常任委員長報告を終わります。 ○議長（野尻哲雄）　次に、建設常任委員長、７番、藤田議員。 ○７番（建設常任委員長　藤田敬治）（登壇）　おはようございます。建設常任委員長報告を行います。 　さきの本会議において当委員会に付託されました予算議案１件、一般議案５件、報告議案２件及び継続審査となっておりました陳情１件について、審査いたしました経過並びに結果の御報告を申し上げます。 　最初に、予算議案の議第38号、令和元年度大分市一般会計補正予算第１号、第１条歳入歳出予算の補正、歳出第８款土木費についてであります。 　このうち主なものは、通学路における歩道改良や交通安全施設整備に係る経費の追加計上、三佐北地区や滝尾地区などの住環境整備事業に係る経費のほか、道路、河川、公園などの整備や維持管理に係る経費の計上であり、審査いたしました結果、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定いたしました。 　次に、第３条債務負担行為の補正第３表中、鉄道駅自由通路整備事業及び大分市交通円滑化調査費負担金につきましては、異議なく原案を承認することに決定いたしました。
   　次に、一般議案の議第43号、祝祭の広場条例の制定についてであります。 　これは、集い、憩い、祝いの機会を提供することにより、中心市街地の活性化及び魅力ある美しい都市景観の形成に寄与するため、祝祭の広場の設置及び管理について必要な事項を定めようとするものであり、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定をいたしました。 　次に、議第49号、大分市水道事業給水条例の一部改正についてであります。 　これは、消費税法等の一部改正に伴い水道料金及び分担金の額を改定するとともに、水道法施行令の一部改正に伴い規定の整備をしようとするものであり、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定をいたしました。 　次に、議第50号、大分市公共下水道条例の一部改正についてであります。 　これは、消費税法等の一部改正に伴い公共下水道の使用料の額を改定しようとするものであり、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定をいたしました。 　次に、議第57号、大分市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部改正についてであります。 　これは、給水人口及び一日最大給水量を変更しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　次に、議第64号、市道路線の認定及び廃止についてであります。 　これは、曲敷戸団地線など18路線を認定し、羽田片島１号線など８路線を廃止しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定をいたしました。 　次に、報告議案の専決処分した事件の承認についてであります。 　報第１号、平成30年度大分市一般会計補正予算第４号、第１条歳入歳出予算の補正のうち、歳出第８款土木費、第11款災害復旧費のうち土木施設災害復旧費についてであります。 　これは、事業費の確定に伴う調整や財源の組み替え等を行ったものであり、異議なく原案を承認することに決定をいたしました。 　また、第２条繰越明許費の補正第２表中、第８款土木費、第11款災害復旧費のうち土木施設災害復旧費につきましては、関係機関との調整に不測の日数を要したことなどによるものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　次に、報第９号、平成30年度大分市大分駅南土地区画整理清算事業特別会計補正予算第１号についてであります。 　これは、事業費の確定に伴う調整及び一般会計繰越金の追加計上であり、異議なく原案を承認することに決定をいたしました。 　最後に、陳情の審査結果について御報告を申し上げます。 　継続審査となっておりました平成30年陳情第10号、公営住宅の家賃以外の入居者負担金軽減に関する陳情についてであります。 　執行部から、市営住宅の共用施設に係る入居者負担等について確認をし、審査いたしました結果、不採択とすることに決定をいたしました。 　以上で、建設常任委員長報告を終わります。 ○議長（野尻哲雄）　次に、経済環境常任委員長、43番、佐藤議員。 ○43番（経済環境常任委員長　佐藤和彦）（登壇）　おはようございます。経済環境常任委員長報告を行います。 　さきの本会議において当委員会に付託されました予算議案１件、一般議案２件及び報告議案３件につきまして、審査いたしました経過並びに結果の御報告を申し上げます。 　最初に、予算議案の議第38号、令和元年度大分市一般会計補正予算第１号、第１条歳入歳出予算の補正、歳出第４款衛生費のうち当委員会所管分、第６款農林水産業費、第７款商工費についてであります。 　第４款衛生費につきましては、佐野清掃センターの大規模改修に係る経費や、企業等が業務用燃料電池を導入する際の費用に対する補助金などの計上であり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　第６款農林水産業費につきましては、農道、かんがい排水施設及び海岸保全施設の整備に係る経費などの計上、第７款商工費につきましては、プレミアム付商品券の発行に係る事業費や企業立地促進助成金などの計上であり、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定いたしました。 　また、第２条継続費につきましては、佐野清掃センターへの基幹設備を３カ年で改修するための経費の計上であり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　次に、一般議案の議第41号、大分市森林環境譲与税基金条例の制定についてであります。 　これは、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の施行に伴い、森林環境譲与税を森林の整備及びその促進に要する経費に充てるため、基金の設置に関し必要な事項を定めようとするものであり、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定いたしました。 　次に、議第48号、大分市農業集落排水処理施設条例の一部改正についてであります。 　これは、消費税法等の一部改正に伴い、農業集落排水処理施設の使用料の額を改定しようとするものであり、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定いたしました。 　次に、報告議案の専決処分した事件の承認についてであります。 　まず、報第１号、平成30年度大分市一般会計補正予算第４号、第１条歳入歳出予算の補正、歳出第４款衛生費のうち当委員会所管分、第６款農林水産業費、第７款商工費、第11款災害復旧費のうち農林水産施設災害復旧費につきましては、いずれも事業費の確定に伴う調整などであり、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定いたしました。 　また、第２条繰越明許費の補正第２表中、１追加、第６款農林水産業費につきましては、設計変更に伴う工事期間の延長が必要になったことによるものなどであり、第11款災害復旧費のうち農林水産施設災害復旧費につきましては、災害復旧工事が多く、慢性的な施工業者不足によるものであります。 　審査いたしました結果、いずれも異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　２変更、第７款商工費につきましては、プレミアム付商品券発行事業に関するものであり、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定いたしました。 　次に、報第４号、平成30年度大分市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算第２号についてであります。 　これは、事業費の確定に伴う調整によるものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　次に、報第５号、平成30年度大分市農業集落排水事業特別会計補正予算第１号についてであります。 　これは、事業費の確定に伴う調整によるものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　以上で、経済環境常任委員長報告を終わります。 ○議長（野尻哲雄）　次に、地域活性化対策特別委員長、39番、橋本議員。 ○39番（地域活性化対策特別委員長　橋本敬広）（登壇）　おはようございます。地域活性化対策特別委員長報告を行います。 　さきの本会議において当委員会に付託されました一般議案１件につきまして、審査いたしました経過並びに結果の御報告を申し上げます。 　議第59号、大分市過疎地域自立促進計画の一部変更についてであります。 　これは、野津原地域の情報通信基盤の整備を図るため、同地域の事業計画に超高速ブロードバンド整備事業を追加しようとするものであります。 　審査いたしました結果、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 　以上で、地域活性化対策特別委員長報告を終わります。 ○議長（野尻哲雄）　以上で、委員長報告を終了いたしました。 　これよりただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（野尻哲雄）　質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。 　討論はありませんか。 　21番、斉藤議員。 ○21番（斉藤由美子）（登壇）　21番、日本共産党の斉藤由美子です。私は、日本共産党議員団を代表して、各委員長報告に対する反対討論を行います。 　はじめに、議第38号、令和元年度大分市一般会計補正予算第１号についてです。 　令和元年度６月補正後の大分市一般会計予算は、総額1,855億5,800万円で、対前年比2.7％増で過去最大となっています。新規事業は33件、拡充事業は10件で、普通建設事業費は、平成30年度３月補正と合わせ約261億円、基金は前年比10億円増の40億円となっています。 　今回の補正予算には、認可保育所の新設や、介護保険の低所得者対象の軽減枠を拡大するなど一定評価できるものもありますが、一方で、市民の願いに反する予算執行には同意できません。 　まず、２款総務費１項４目企画費に豊予海峡推進事業費1,000万円が措置されています。 　今回の予算措置は、新幹線、高速道路が整備された場合の経済波及効果の調査等を行う予算です。国や地方の厳しい財政状況から、豊予海峡ルート実現の目途は立っておらず、国は調査事業からも撤退しています。ＪＲ四国の輸送量をみても非現実的な事業であり、具体的な予定が全くない事業に市民の税金を使うべきではありません。 　同じく、２款総務費２項徴税費２目賦課徴収費には、税証明のコンビニ交付に係る経費として403万7,000円が計上されています。 　これは、マイナンバーカードの利用拡大で、新たに税証明もコンビニ交付ができるようシステム改修を行うものです。 　マイナンバー制度は、赤ちゃんからお年寄り、在日外国人を含め、国内で暮らす全ての人に番号をつけ、個人情報を一元的に把握することを可能にし、社会保障の締めつけと税の徴収強化につなげようとするものです。安倍政権は、国民の利便性が高まる、行政の効率化につながるなどと宣伝していますが、安全性に対する懸念も多く、マイナンバーカードは国民に浸透していません。 　本年５月に可決成立した改正戸籍法は、戸籍事務とマイナンバー制度を結びつけるもので、重大なプライバシー侵害を引き起こす可能性があります。婚姻、離婚、親子、養子など、出自にかかわる個人情報を含む戸籍を法務省がマイナンバーによって一元管理する体制をつくるものですが、情報管理の方法や情報保護措置の内容は極めて不明確です。 　また、情報漏えいによる不正や犯罪の危険が拡大するおそれがある上に、システム改修のたびに莫大な財源を要します。マイナンバー制度そのものに反対する立場から、制度に係る予算計上には賛成できません。 　次に、３款民生費１項社会福祉費に、旭町文化センター管理費が計上されています。安全確保のためののり面の改修そのものに反対するものではありませんが、同和関連予算は速やかに一般施策に移行すべきであり、基本的立場から反対いたします。 　同じく、３款民生費３項老人福祉費３目敬老事業費に、高齢者ワンコインバス事業に係る追加計上として、広告料380万円が措置されています。これは、ことし10月から、現行100円のバス運賃を150円に値上げし、対象年齢を段階的に70歳まで引き上げる事業の見直しを周知するための広告料です。 　この間、市長は、みずから委嘱したあり方検討会の報告書をもとに、事業の名称を変えてまで年度途中の値上げを決定し、早々に見直しの表明を行いました。利用者の声に耳を傾けることなく制度変更を強行するものであり、拙速な変更は議会軽視とも言えるものです。 　大分市高齢者ワンコインバス事業は、昨年77.1％、９万7,478人の市民に乗車証が交付され、今や多くの高齢者に親しまれている、全国に誇れる福祉施策です。年金が減り、税負担が増すばかりの昨今、習い事やイベントに気軽に参加できる、買い物や通院になくてはならないなど、財布にも心にも優しいと喜びの声が広がっています。 　今回の見直しは、現行制度の継続を願う高齢者の願いに背を向け、利用者の生活環境や社会参加を後退させることにもつながりかねず、高齢社会に向けた国の方針にも逆行するものです。厚生常任委員会では、今後、広く市民の意見を聴取するなどの条件を付して予算を承認しましたが、今回の見直しにこそ広く市民の意見を聴取すべきであり、今回の事業見直しに係る予算計上には賛成できません。 　関連して、平成31年陳情第１号、大分市高齢者ワンコインバス事業の推進を求める陳情、令和元年陳情第３号、高齢者ワンコインバス事業の現状維持を求める陳情、令和元年陳情第４号、高齢者ワンコインバス事業の現行制度の継続を求める陳情について、委員長報告はいずれも不採択です。 　これらの陳情は、今回の性急な見直しに対する市民からの率直な声であると考えます。見直しの報道を受けて後、短期間であるにもかかわらず集められた多くの署名も添えられている市民からの陳情を、見直しが決定したからといって切り捨てるべきではなく、あり方検討会の報告書と同等に取り扱うべき市民からの貴重な意見書と捉えるべきです。ワンコインバスの見直し反対も含め、陳情の不採択についても反対いたします。 　次に、６款農林水産業費２項林業費に、森林環境譲与税基金として3,400万円の積立金が計上されています。 　これは、平成31年４月に施行された森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律により、低所得者であっても国民１人当たり年額1,000円を課税し、大分市森林環境譲与税基金として積み立てるものです。その一方で、2016年に林野庁が提出した税制改定案により、企業負担を求める案が全て却下されたため、大企業の負担は１円もなく、財界、産業界の意向を酌んだものとなっています。 　また、昨年成立した森林経営管理法によって、森林所有者の同意がない場合や所在不明のままでも市町村による管理権設定が可能となり、機械的に運用すれば財産権の侵害になりかねないとの指摘もあります。所有者が積極的に林業経営できない背景には、輸入の自由化で木材価格が下落し、経営が成り立たないという実態があります。一方的な法改正で国民に負担を押しつけるのではなく、森林整備を日本の重要な課題と位置づけ、国の一般会計で林業予算の配分をふやすべきであり、容認できません。 　なお、同じ立場から、議第41号、大分市森林環境譲与税基金条例の制定についても反対いたします。 　次に、８款土木費４項都市計画費13目都市交通対策費に、グリーンスローモビリティ導入事業として、自動走行システムの車両購入関連費用など5,940万円が計上されています。 　これは、低速電動車両を購入し、自動運転バスとしての機能を追加して市内で運行しようとするものです。 　自動走行システムは、車両を安全に停止させる機能の不備などが指摘され、各メーカーにおける開発が途上であることを鑑み、国会にて法的な整備強化を求める声が上がっています。また、システムトラブル時の対処など、国際的にも結論が出ていない安全面の課題も残されており、現時点では市民の安全が担保されているとは言えず、早急な導入は行うべきではないと考えます。 　次に、消費税引き上げに伴う関連事業費についてです。 　今回提案されている予算案、条例案には、10月からの消費税増税に伴う委託費や手数料などの増税措置、反動減対策、消費税増税を財源とする幼児教育・保育の無償化などが盛り込まれています。こんな景気悪化の中で増税していいのかという危惧や批判は、多くの国民に広がっています。 　2014年の消費税８％への増税を契機に、家計消費は世帯当たり年25万円も落ち込み、働く人の実質賃金は年平均10万円も落ち込みました。近年、米中貿易摩擦が深刻化し、世界経済の減速が進む中、アメリカや中国などは景気対策のために大型減税を実施しています。しかし、安倍政権は、家計の購買力を奪う５兆円もの大増税を実施しようとしており、経済の自滅行為というほかありません。 　日銀が７月１日に発表した、６月の企業短期経済観測調査、いわゆる短観は、大企業製造業の景況感が２期連続で悪化となり、日本経済が予断を許さない状況であることは政府自身も認めざるを得なくなっています。円高や消費税増税で、この不景気をさらに悪化させることへの警戒感は増すばかりで、もはや増税の根拠は崩壊しています。このような状況下での消費税増税は、歴史的にも前例のない無謀極まりない政策にほかならず、賛成できません。 　消費税導入から30年。社会保障の財源確保のためと称し、税率引き上げを繰り返してきましたが、国の税収は、税率３％だった1990年度が60.1兆円、税率８％になった2018年度は59.9兆円で、増税したにもかかわらず同水準にとどまりました。その大きな要因は、法人税や富裕層への減税を重ねたからです。結局、消費税を増税しても、国保や介護保険、医療費などの負担はふえ続け、年金削減や介護保険制度の改悪が広がっています。消費税が社会保障のためという説明がまやかしであることは明確です。 　30年間の消費税収は372兆円。同じ期間に法人３税は290兆円も減り、企業の内部留保の中心である利益剰余金は300兆円以上ふえています。消費税30年は、庶民から大企業へ富の移転が行われ、貧困と格差を拡大させたに過ぎません。 　安倍首相は、景気の落ち込みが懸念されることから、十分な対策を講じて、増税分は全て国民にお返しすると言っています。しかし、それなら初めから消費税増税など行うべきではありません。消費税を増税しなくても、大企業に中小企業並みの法人課税をすれば、４兆円の財源が生まれます。内部留保のため込みよりも、労働者の賃上げこそ進め、経済に還流して経済改革を進めるべきです。 　政府が増税対策として行おうとしている複雑極まりない複数税率や不公平なポイント還元は混乱を引き起こし、キャッシュレス決済の手段を持たない人には恩恵もありません。富裕層がキャッシュレスで100万円の買い物をすれば、５万円のポイントが還元されますが、現金で日用品を買う人にポイント還元はありません。また、零細業者は、キャッシュレス決済を導入しても手数料や設備費用に見合う利益の保証はなく、キャッシュレス決済を導入しなければ売り上げが落ち込むことも懸念されます。このような究極の選択を強いることは、事業継続の大きな足かせとなるもので、愚策とも言える複数税率やポイント還元は中止すべきです。また、大きな経済効果が期待できないプレミアム付商品券の発行に莫大な財源を投入すべきではありません。 　そのほか、中小企業団体も反対しているインボイス制度の導入など、増税に伴う経済的、社会的大混乱が予想されます。低所得者ほど負担が重い逆進性の強い消費税増税はきっぱりと中止し、応能負担の税制改革に踏み出すことを強く求めるものです。 　以上の立場から、10月からの消費税10％増税に伴う委託料、使用料などの改定となる、３款民生費３項老人福祉費３目敬老事業費の高齢者ワンコインバス事業委託料の増税分319万6,000円、議第45号、大分市市民行政センター条例等の一部改正について、議第46号、ホルトホール大分条例等の一部改正について、議第47号、大分市都市公園条例の一部改正について、議第48号、大分市農業集落排水処理施設条例の一部改正について、議第49号、大分市水道事業給水条例の一部改正について、議第50号、大分市公共下水道条例の一部改正について、反対をいたします。 　また、反動減対策として行う、７款商工費１項商工費２目商工業振興費のプレミアム付商品券発行事業、７億2,100万円の計上に反対いたします。 　加えて、今回の消費税増税分を財源とする幼児教育・保育の無償化関連予算と条例の一部改正についてです。 　安倍政権は、増税の批判をかわすように、幼児教育・保育の無償化、以下、幼保無償化を提言しました。無償化の実施そのものは望ましい子育て支援です。しかし、その財源が消費税増税分を前提にすれば、生活全般に新たな負担を課すことになります。また今後、保育制度を改善するたびに、財源確保を言いわけに、消費税増税がセットで進められることにもなりかねません。 　現在、保育料は保護者の所得による応能負担で、低所得世帯の保育料はすでに軽減されており、高所得の世帯ほど恩恵が大きくなります。それどころか、低所得者世帯の家計を圧迫するものです。深刻化している子供の貧困と格差を、一層広げることにもなりかねません。子育ての負担を軽減するのなら、財源を消費税頼みにすべきではありません。 　また、幼保無償化は、当面５年間の経過措置により、基準に満たない保育施設も無償化の対象として容認されます。子供たちの安全面はもとより、企業主導型保育などの認可外施設の固定化が進み、保育環境の改善におくれが生じないかなどの懸念も広がっています。保育の質の担保は、子供たちの命と発達に重大な影響を及ぼします。施設整備が追いついていないまま、利用拡大の見切り発車をすることは大きな問題です。 　そのほか、３歳以上児、２号認定の給食食材費が実費徴収されるなど、保育の中身にかかわる制度変更は、保育現場に混乱と負担を及ぼす懸念があります。今後、地方自治体は、保育現場への配慮と支援を十分行うことが求められます。 　いずれにせよ、消費税増税を前提とした幼保無償化は、子育て世帯に新たな負担を課すものであり、また、市町村にとっても、公立保育所などに係る大きな財政負担を生じさせ、公立保育施設の統廃合を加速させることにもつながります。 　今、緊急にやるべきことは待機児童の解消であり、公立を含む認可保育所の増設と保育士の抜本的な処遇改善です。保護者と保育関係者の安心・安全な保育をとの願いに応えるために、保育の質と量の確保を行いながら、保護者の負担軽減を進めるべきです。 　以上の理由から、第３款民生費４項児童福祉費１目児童福祉総務費、子育てのための施設等利用給付２億3,827万円、第３款民生費４項児童福祉費２目児童福祉施設費、保育所給付費４億3,677万9,000円、第10款教育費４項１目幼稚園費、子育てのための施設など利用給付、未移行幼稚園分の３億7,774万7,000円と、未移行幼稚園・市立幼稚園実費負担補足給付事業2,305万円、子育てのための施設などの利用給付、預かり保育分の6,102万円など、合計７億８万7,000円の計上も容認できません。
   　また、同じ立場から、議第52号、大分市児童福祉施設に関する条例の一部改正について、議第53号、大分市幼稚園条例の一部改正についても反対いたします。 　また、同様に、議第38号、令和元年度大分市一般会計補正予算第１号に反対いたします。 　次に、議第43号、祝祭の広場条例の制定についてです。 　旧パルコ跡地で整備が進められている祝祭の広場を９月から使用するために、使用料や禁止行為等を条例で制定しようとするものです。 　我が党はこれまで、前例のない入札参加や購入価格の不明確さなど、土地取得に対する疑問、財政調整基金取り壊しの財政的な影響、また、回遊性、滞留性向上についての根拠の曖昧さなど、多額の税金をパルコ跡地の活用に特化して投入することに反対してまいりました。今回の条例も、この間の基本的な立場で反対をいたします。 　次に、議第55号、大分市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてです。 　これは、子ども・子育て支援新制度の制定に当たり、保育所、幼稚園、認定こども園に定められた要件に、企業主導型保育事業などを加えて規制緩和を広げ、連携施設の確保や給食の自園調理について、当面５年間とされていた期限をさらに５年間延長しようとするものです。 　子供たちの安心と安全、健全な発達を保証するために必要な要件は、本来、経過措置などで先延ばしできるものではなく、制度導入の拙速さや、その後の対応の不十分さこそ何よりも問題です。要件に満たない園の現状把握を行うとともに、必要な財政措置も含め対応を早急に検討すべきです。５年もの経過措置延長は、現状の子供たちの保育環境を保証するものとは言えず、賛成することはできません。 　次に、議第61号、市長の退職金の手当の額についてです。 　これは、平成31年４月25日をもって任期が終了した佐藤樹一郎市長の退職手当の額を定めるものです。提案は63.0の上限率を45.7に低減するものですが、それでも４年間で2,487万5,000円の退職金を受けることになります。景気低迷の中で、懸命に生活している市民の生活実態からしても、高額過ぎる退職金だと考えます。職員と同様に、給料月額に在職年数をかけ、職責の重さを加味したものに見直すべきと考えます。 　次に、報第１号、専決処分した事件の承認について、平成30年度大分市一般会計補正予算第４号についてです。 　当初予算を踏襲した補正予算であり、事業費の調整が主なものとなっていますが、商工費のプレミアム付商品券発行事業、業務委託料などの措置があり、反対をいたします。 　また、繰越明許費の補正では、都市計画費の大分市中心市街地祝祭広場事業費などに、あわせて反対いたします。 　次に、報第11号、専決処分した事件の承認について、大分市国民健康保険税条例の一部改正についてです。 　これは、地方税法の一部改正に伴い、健康保険税の課税限度額の基礎課税分を３万円引き上げ、96万円に改定しようというものです。 　被保険者への新たな負担増を招き、消費を冷え込ませる要因ともなります。課税限度額の所得基準の引き上げや国庫負担の増額によって値上げを抑える対策を行うべきであり、賛同できません。 　最後に１点、要望を申し上げます。 　４款衛生費１項保健衛生費３目子ども医療費助成の債務負担行為1,460万円については、令和２年10月より、小中学生の通院に係る経費について、市民税非課税世帯を対象に無料化を実施するためのシステム改修に係る債務負担行為を設定しようとするものです。 　これまで大分県内では、大分市と別府市だけが、子供の通院医療費の助成が、就学前までで打ち切りとなっています。対象の拡大は評価できますが、助成対象を低所得世帯に限定すれば、子供が多い世帯が助成から外される事態も生じます。所得による線引きは子育て支援の対象を絞ることになり、このような線引きは、子育て支援策としても、少子化対策としても、理にかなったこととは思えません。 　全ての子供を対象に、中学卒業まで通院費を無償にすることが子育て世帯の切実な願いです。一刻も早く拡充を行うよう強く要望して、反対討論を終わります。 ○議長（野尻哲雄）　次に、18番、井手口議員。 ○18番（井手口良一）（登壇）　18番、おおいた民主クラブの井手口良一です。 　議第38号、令和元年度大分市一般会計補正予算第１号のうち、３款民生費３項老人福祉費３目敬老事業費中の広告料費380万円並びに令和元年陳情第３号、高齢者ワンコインバス事業の現状維持を求める陳情の不採択に対して反対討論をいたします。 　議第38号、令和元年度大分市一般会計補正予算第１号の厚生常任委員会所管分についての、厚生常任委員長の報告は承認でした。このうち、３款民生費３項老人福祉費３目敬老事業費中の広告料費380万円について反対いたします。 　この広告料費は、高齢者ワンコインバス事業の運賃を値上げし、対象年齢を変更する旨を受託事業者の運行するバスの車内などで告知するためのポスターその他の宣伝費に充当するものです。 　ことし３月に本年度当初予算が計上された際、ことし１月に、高齢者ワンコインバス事業のあり方検討会――以降、検討会と呼びますが――が設置され、その結論が出ていなかったにもかかわらず、高齢者ワンコインバス事業として、平成30年度実績よりも3,650万円増額された予算、３億4,507万2,000円が提案され、議会も承認しています。 　これまで議会は、バス事業者への業務委託費が適正であるかどうかを科学的に判断するための資料並びに説明を求めてきましたが、本年度の当初予算が、前年度実績に上乗せする形で増額提案されたわけですから、当然、利用される高齢者や多くの市民の皆さんは、本年度中は現行制度が維持されると判断し、歓迎しました。議会としても、その判断に基づいて予算案を承認しました。 　ところが、５月末になって、検討会からの答申が出るとほとんど同時に、市長職権であるとして、料金及び対象年齢の変更を決定し、その旨を市民に周知してもらうための広告費として今議会に補正予算を上程しました。 　もともと検討会を設置するに至ったのは、受託バス事業者から、何らかの制度変更がなければ、平成31年３月31日をもって事業から撤退するという申し入れが平成30年３月に提出されていたからです。本来なら、検討会からの答申が出るまでは、事業予算は債務負担行為とするか、肉づけ予算まで待つという選択があったはずです。それを、３億数千万円の当初予算を上程したのですから、議会が、高齢者ワンコインバスは現行制度での継続と判断したことに過誤はありません。 　ところが、佐藤市長は、料金などの設定は市長の専権事項だとして、年度中に変更する本補正予算を提出しました。その理由については、持続可能性というだけで、その持続可能性を検証するための裏づけとなる証拠については、議会に対して何も提示されていません。持続可能性の要因についての分析すら、チェック機関としての議会は全くできない状態で、補正予算の審議をせざるを得ませんでした。 　また、31年３月をもって事業から撤退すると明言していた受託バス事業者が、事業の変更の有無を明確に示されていなかったのに４月１日以降も事業を継続しているのは、議会には説明がなかったにもかかわらず、市長選を前にして何らかの密約があったのではないかと、多くの市民が疑うのも理解できます。 　仮に、経営が逼迫しているバス事業者を公共交通機関に対する行政の責任という立場から支援しようというのであっても、それを高齢者の料金負担という形で実施しようというのは理解ができません。 　市民の生活環境保全のために、公共交通機関に対して応分の財政支援をするというのであれば、都市インフラを支える部署が厳密に責任分担のための検証を行った上で、応分の支援事業を実施するべきなのです。決して高齢者福祉政策を後退させて行うべき施策ではありません。 　当初予算提案の際には何らの説明も予定の表明もせずに、予算が成立した後に、持続可能性を盾に利用料金を改定しようとするのは、市民を欺き、当事業に登録している９万8,000人の高齢者をないがしろにしていると言われても仕方がないでしょう。市長の専権事項だということで、制度の変更を市民に告知するための広告料は、大分市政に対する市民の信頼度を大きく阻害することは、火を見るより明らかです。あまつさえ、チェック機関である議会の権能をも無視するものであり、議会として看過できるものではありません。 　年度途中で拙速に制度変更をするのではなく、検討会の答申内容をもとに、パブリックコメント、公聴会、議会への必要書類提示に基づく慎重審議などを重ねた上で、必要であれば制度変更を検討するべきと考えます。 　高齢者ワンコインバス事業の制度変更という市長判断を告知するための広告料は削除し、改めて市民のコンセンサスに基づいた真に持続可能な公共交通機関について検討した上で、高齢者ワンコインバス事業の制度設計を行うべきです。 　よって、議第38号、令和元年度大分市一般会計補正予算第１号に対する厚生常任委員長の報告に対して反対します。 　次に、令和元年陳情第３号、高齢者ワンコインバス事業の現状維持を求める陳情です。 　本陳情に対する厚生常任委員長報告は、不採択です。この厚生常任委員長報告に反対いたします。 　反対の理由は今述べたとおりであり、重ねては申し上げませんが、多くの高齢者の皆さんが、大分市に対しての高齢者の切なる願いを踏みにじり、高齢者福祉の後退とともに、消費税増税の年の大分市の地域経済にも影を落としかねない政策決定に対して失望する中、議会までもが自分たちの願いを聞き入れてはくれなかったということで、自治体自治に対する絶望感を抱かざるを得ない委員会決定に対して反対の意思を表明することで、９万8,000人の利用者並びに多くのその他の高齢者の方々、高齢者向けの商戦を展開してきた小売店関係者の皆様に対して、大分市議会議員として、連帯する誠意を明確に示しておきたいと思います。 　以上で、反対討論を終わります。 ○議長（野尻哲雄）　次に、31番、三浦議員。 ○31番（三浦由紀）（登壇）　おはようございます。31番、新政クラブの三浦由紀でございます。新政クラブを代表いたしまして、厚生常任委員長報告に対しまして反対の立場で討論をいたします。 　議第38号、令和元年度大分市一般会計補正予算第１号に関しまして、厚生常任委員長報告は承認であります。 　しかし、この補正予算、第１条歳入歳出予算の補正、歳出第３款第３項老人福祉費第３目敬老事業費の12節役務費は、広告料380万円です。これは、10月１日から現在施行しておりますワンコインバスの利用者負担額を100円から150円に値上げすることを市民に周知するための広告料であります。 　このワンコインバスの料金を100円から150円に値上げすること自体は、市長の執行権の範囲であるので、最後にどうするかは市長が判断すべきことであり、法的に我々議会がどうこうできるものではありませんが、３月議会の際に我々議会は、ワンコインバス事業を１年間行う予算を審議、可決しております。したがって、我々は市民に対しまして、１年間は100円の利用負担でこのワンコインバスを行うことを約束したわけにもなります。 　したがって、幾ら利用者からいただくお金の額の決定が市長の執行権の範囲であっても、変更を周知する広告料を認めてしまうと、その約束を破ったことになります。 　よって、議第38号、令和元年度大分市一般会計補正予算を認めるわけにはいきません。厚生常任委員長報告に対して反対をいたします。 　以上です。 ○議長（野尻哲雄）　以上で討論を終結し、これより採決いたします。 　最初に、反対討論のありましたうち、議第38号及び平成31年陳情第１号、令和元年陳情第３号、令和元年陳情第４号について、起立により採決いたします。 　以上の案件は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（野尻哲雄）　起立多数であります。着席してください。 　よって、以上の案件は、委員長報告のとおり決定いたしました。 　次に、同じく反対討論のありました、議第41号、議第43号、議第45号から議第50号まで、議第52号、議第53号、議第55号、議第61号並びに報第１号、報第11号について、起立により採決いたします。 　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（野尻哲雄）　起立多数であります。着席してください。 　よって、本案は、委員長報告のとおり決定いたしました。 　次に、ただいま決定を見ました案件を除く議第40号、議第42号、議第44号、議第51号、議第54号、議第56号から議第60号まで、議第62号から議第64号まで並びに報第２号から報第10号まで、報第12号及び請願２件、陳情８件については、それぞれ委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（野尻哲雄）　御異議なしと認めます。 　よって、以上の案件はそれぞれ委員長報告のとおり決定いたしました。 　議決結果 　議案 　番号　　件名　　結果 　議第３８号　　令和元年度大分市一般会計補正予算（第１号）　　原案可決 　議第４０号　　大分市常勤特別職の給料月額の臨時特例措置に関する条例の制定について　　原案可決 　議第４１号　　大分市森林環境譲与税基金条例の制定について　　原案可決 　議第４２号　　大分市児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定について　　原案可決 　議第４３号　　祝祭の広場条例の制定について　　原案可決 　議第４４号　　大分市大洲総合体育館条例の制定について　　原案可決 　議第４５号　　大分市市民行政センター条例等の一部改正について　　原案可決 　議第４６号　　ホルトホール大分条例等の一部改正について　　原案可決 　議第４７号　　大分市都市公園条例の一部改正について　　原案可決 　議第４８号　　大分市農業集落排水処理施設条例の一部改正について　　原案可決 　議第４９号　　大分市水道事業給水条例の一部改正について　　原案可決 　議第５０号　　大分市公共下水道条例の一部改正について　　原案可決 　議第５１号　　大分市税条例等の一部改正について　　原案可決 　議第５２号　　大分市児童福祉施設等に関する条例の一部改正について　　原案可決 　議第５３号　　大分市立幼稚園条例の一部改正について　　原案可決 　議第５４号　　大分市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について　　原案可決 　議第５５号　　大分市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について　　原案可決 　議第５６号　　大分市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について　　原案可決 　議第５７号　　大分市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について　　原案可決 　議第５８号　　大分市火災予防条例の一部改正について　　原案可決 　議第５９号　　大分市過疎地域自立促進計画の一部変更について　　原案可決 　議第６０号　　大分市名誉市民の推挙並びに待遇について　　原案可決 　議第６１号　　市長の退職手当の額について　　原案可決 　議第６２号　　新たに生じた土地の確認について　　　原案可決 　議第６３号　　字の区域の変更について　　原案可決 　議第６４号　　市道路線の認定及び廃止について　　原案可決 　報 　番号　　件名　　結果 　報第１号　　専決処分した事件の承認について（平成３０年度大分市一般会計補正予算（第４号））　　原案承認 　報第２号　　専決処分した事件の承認について（平成３０年度大分市国民健康保険特別会計補正予算（第２号））　　原案承認 　報第３号　　専決処分した事件の承認について（平成３０年度大分市土地取得特別会計補正予算（第１号））　　原案承認
   　報第４号　　専決処分した事件の承認について（平成３０年度大分市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算（第２号））　　原案承認 　報第５号　　専決処分した事件の承認について（平成３０年度大分市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号））　　原案承認 　報第６号　　専決処分した事件の承認について（平成３０年度大分市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第１号））　　原案承認 　報第７号　　専決処分した事件の承認について（平成３０年度大分市介護保険特別会計補正予算（第３号））　　原案承認 　報第８号　　専決処分した事件の承認について（平成３０年度大分市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号））　　原案承認 　報第９号　　専決処分した事件の承認について（平成３０年度大分市大分駅南土地区画整理清算事業特別会計補正予算（第１号））　　原案承認 　報第１０号　　専決処分した事件の承認について（大分市税条例等の一部改正について）　　原案承認 　報第１１号　　専決処分した事件の承認について（大分市国民健康保険税条例の一部改正について）　　原案承認 　報第１２号　　専決処分した事件の承認について（大分市介護保険条例の一部改正について）　　原案承認 　請願 　番号　　件名　　結果 　令和元年第１号　　大分市手話言語条例制定についての請願　　閉会中審議 　陳情 　番号　　件名　　結果 　令和元年第３号　　高齢者ワンコインバス事業の現状維持を求める陳情　　不採択 　令和元年第４号　　高齢者ワンコインバス事業の現行制度の継続を求める陳情　　不採択 　閉会中審査案件の結果 　請願 　番号　　件名　　結果 　平成３０年第４号　　公的年金制度の改善についての意見書提出方について　閉会中審議 　陳情 　番号　　件名　　結果 　平成２９年第１４号　　明野支所を核施設とする多世代交流プラザ（仮）建設に関する陳情　　閉会中審議 　平成２９年第１５号　　複合型防災訓練センター（仮）建設に関する陳情　　閉会中審議 　平成２９年第１７号　　大分市への科学館設置に関する陳情　　閉会中審議 　平成３０年第６号　　大在地区への新小学校建設を求める陳情　　撤回 　平成３０年第７号　　大分市に総合的な科学館設立を求める陳情　　閉会中審議 　平成３０年第９号　　旧野津原中部小学校跡地への進入路の拡幅・整備に関する陳情　　閉会中審議 　平成３０年第１０号　　公営住宅の家賃以外の入居者負担金軽減に関する陳情　　不採択 　平成３１年第１号　　高齢者ワンコインバス事業の推進を求める陳情　　不採択 　平成３１年第２号　　公立小中学校、義務教育学校の女子制服にスラックスの選択肢を求める陳情　　閉会中審議 　◇─────────────────◇ ◎日程第２　大分市選挙管理委員及び補充員の選挙 ○議長（野尻哲雄）　次に参ります。 　日程第２、大分市選挙管理委員及び補充員の選挙を行います。 　初めに、地方自治法第182条第１項の規定により選挙管理委員の選挙から行います。 　お諮りいたします。 　本選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定に基づき、指名推選によることとし、議長において指名することにいたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（野尻哲雄）　御異議なしと認めます。 　よって、選挙の方法は指名推選によることとし、議長において指名することに決定いたしました。 　大分市選挙管理委員に、岡村邦彦氏、栁瀬里子氏、三重野伴久氏、太田博子氏、以上４名を指名いたします。 　お諮りいたします。 　ただいま議長において指名いたしました４名の方々を当選人と定めることに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（野尻哲雄）　御異議なしと認めます。 　よって、ただいま指名の４名の方々が大分市選挙管理委員に当選されました。 　次に、地方自治法第182条第２項の規定による補充員の選挙を行います。 　補充員の選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定に基づき、指名推選によることとし、議長において指名することにいたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（野尻哲雄）　御異議なしと認めます。 　よって、補充員の選挙の方法は指名推選によることとし、議長において指名することに決定いたしました。 　補充員に、丸山礼子氏、内田猛氏、玉衛隆見氏、波多野美保氏、以上４名を指名いたします。 　お諮りいたします。 　ただいま議長において指名いたしました４名の方々を、当選人と定めることに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（野尻哲雄）　御異議なしと認めます。 　よって、ただいま指名の４名の方々が補充員に当選されました。 　次に、補充員の補充の順序につきましては、ただいま議長において指名しました順序にいたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（野尻哲雄）　御異議なしと認めます。 　よって、補充の順序は、議長において指名した順序とすることに決定いたしました。 　◇─────────────────◇ ◎日程第３　意見書案第１号上程、審議（提案理由説明及び委員会付託省略） ○議長（野尻哲雄）　次に参ります。 　日程第３、議員提出の意見書案第１号を上程いたします。 　───────────────────── 　意見書案第１号 　　　　　地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について 　上記意見書を衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、財務大臣、総務大臣、経済産業大臣、内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革）、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）あて提出いたしたく、会議規則第14条の規定により提出します。 　令和元年７月16日 　提出者　　大分市議会議員　　仲　道　俊　寿 　　　　　　　　　　　　　　　髙　野　博　幸 　　　　　　　　　　　　　　　秦　野　恭　義 　　　　　　　　　　　　　　　阿　部　剛四郎 　　　　　　　　　　　　　　　日小田　良　二 　　　　　　　　　　　　　　　高　橋　弘　巳 　　　　　　　　　　　　　　　今　山　裕　之 　　　　　　　　地方財政の充実・強化を求める意見書 　地方自治体は、子育て支援策の充実と保育人材の確保、高齢化が進行する中での医療・介護などの社会保障への対応、地域交通の維持など、果たす役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の実行やマイナンバー制度への対応、大規模災害を想定した防災・減災事業の実施など、新たな政策課題に直面している。 　一方、地方公務員を初めとした公的サービスを担う人材が限られる中で、新たなニーズへの対応と細やかな公的サービスの提供が困難となっており、人材確保を進めるとともに、これに見合う地方財政の確立を目指す必要がある。 　政府の「骨太方針2018」では「（地方の）一般財源総額について、2018年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する」とされ、2019年度の地方財政計画でも、一般財源総額は62兆7072億円（前年比+1.0％）となり過去最高水準となった。 　しかし、一般財源総額の増額分も、保育の無償化などの国の政策に対応する財源を確保した結果であり、社会保障費関連を初めとする地方の財政需要に対応するためには、さらなる地方財政の充実・強化が求められている。 　このため、2020年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、歳入・歳出を的確に見積もり、人的サービスとしての社会保障予算の充実と地方財政の確立を目指すことが必要である。 　よって、国会及び政府においては、下記の事項の実現を求める。
   　　　　　　　　　　　　　　　　記 　１．社会保障、災害対策、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。 　２．子ども・子育て支援新制度、地域医療の確保、地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。とりわけ、保育の無償化に伴う地方負担分の財源確保を確実に図ること。 　３．まち・ひと・しごと創生事業費として確保されている１兆円について、引き続き同規模の財源確保を図ること。 　４．2020年度から始まる会計年度任用職員の処遇改善のための財源確保を図ること。 　５．森林環境譲与税の譲与基準については、地方団体と協議を進め、林業需要の高い自治体への譲与額を増大させるよう見直しを進めること。 　６．地域間の財源偏在性の是正のため、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な解決策の協議を進めること。 　同時に、各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保を初め、財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。 　７．地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。 　８．依然として４兆円規模の財源不足があることから、地方交付税の法定率を引き上げ、臨時財政対策債に頼らない地方財政を確立すること。 　９．自治体の基金残高を、地方財政計画や地方交付税に反映させないこと。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　令和元年７月16日 　大　分　市　議　会 　─────────────────────────────────── ○議長（野尻哲雄）お諮りいたします。 　本案は、会議規則第38条第３項の規定により、提案理由説明及び委員会付託を省略いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（野尻哲雄）　御異議なしと認めます。 　よって、本案は、提案理由説明及び委員会付託を省略することに決定いたしました。 　これより、本案に対する質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（野尻哲雄）　質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。 　討論はありませんか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（野尻哲雄）　討論なしと認めます。 　これより採決いたします。 　意見書案第１号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（野尻哲雄）　御異議なしと認めます。 　よって、原案のとおり決定いたしました。 　◇─────────────────◇ ◎日程第４　議員派遣の件 ○議長（野尻哲雄）　次に参ります。 　日程第４、議員派遣の件を議題といたします。 　お手元に配付いたしております議員派遣の申し出がありました。 　お諮りいたします。 　議員から申し出のとおり、議員派遣することに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（野尻哲雄）　御異議なしと認めます。 　よって、そのように決定いたしました。 　なお、やむを得ない事情による変更または中止については、その決定を議長に委任していただきたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（野尻哲雄）　御異議なしと認めます。 　よって、そのように決定いたしました。 　◇─────────────────◇ ◎日程第５　閉会中各委員会の継続審査及び調査について ○議長（野尻哲雄）　次に参ります。 　日程第５、閉会中各委員会の継続審査及び調査に関する件を議題といたします。 　各常任委員会、議会運営委員会並びに各特別委員会の継続審査及び調査については、それぞれの委員長から、会議規則第104条の規定により、お手元に配付の一覧表のとおり申し出がありました。 　お諮りいたします。 　各委員長の申し出のとおり、それぞれ閉会中継続審査及び調査することに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（野尻哲雄）　御異議なしと認めます。 　よって、申し出のとおり、閉会中継続審査及び調査することに決定いたしました。 　───────────────── 　閉会中における委員会の継続審査及び調査事件 　総務常任委員会 　　　１．市政の総合企画について 　　　２．市税、その他財務について 　　　３．職員の定数及び勤務条件について 　　　４．市政の広聴広報及び統計について 　　　５．出納及び財産管理について 　　　６．自治振興及び消費、物価対策について 　　　７．消防、防災について 　　　８．国民健康保険及び国民年金について 　　　９．文化行政及び国際交流について 　　　10．男女共同参画及びスポーツ振興について 　　　11．その他、他の委員会に属さない事項 　厚生常任委員会 　　　１．社会福祉について 　　　２．保健予防、環境衛生及び食品衛生について 　　　３．介護保険について 　　　４．人権・同和対策について 　　　５．子ども・子育て支援について 　文教常任委員会 　　　１．学校教育について 　　　２．学校体育及び健康教育について 　　　３．社会教育について 　　　４．芸術文化の振興及び文化財保護について 　　　５．教育財産について 　建設常任委員会 　　　１．都市計画及び公園の整備管理について 　　　２．道路橋梁について 　　　３．河川について 　　　４．住宅及び建築について 　　　５．上下水道について 　経済環境常任委員会
   　　　１．農林水産業について 　　　２．商工業及び観光について 　　　３．公設地方卸売市場について 　　　４．環境対策について 　　　５．清掃について 　議会運営委員会 　　　１．議会の運営に関する事項について 　　　２．議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項について 　　　３．議長の諮問に関する事項について 　子ども育成・行政改革推進特別委員会 　　　１．子どもに関する基本的な計画及び施策並びに行政改革に関する調査について 　総合交通対策特別委員会 　　　１．交通体系、公共交通及び交通安全対策に関する調査について 　地域活性化対策特別委員会 　　　１．中心市街地の活性化及び過疎対策に関する調査について 　───────────────── 　◇─────────────────◇ ◎日程第６　会議録署名議員の指名 ○議長（野尻哲雄）　次に参ります。 　日程第６、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、10番、板倉永紀議員、31番、三浦由紀議員、以上２名を指名いたします。 　以上で、今期定例会に付議された案件は全て議了いたしました。 　お諮りいたします。 　今期定例会は、これをもって閉会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（野尻哲雄）　御異議なしと認めます。 　よって、令和元年第２回定例会はこれをもって閉会いたします。 　　　　　　　　　　午前11時21分閉会 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する 　令和元年７月16日 大分市議会　　議　　長　　野　尻　哲　雄 　　　　　　　署名議員　　板　倉　永　紀 　　　　　　　署名議員　　三　浦　由　紀...