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  1. 大分市議会 2019-07-12
    令和元年総務常任委員会( 7月12日)


    取得元: 大分市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-03
    令和元年総務常任委員会( 7月12日)                 総務常任委員会記録 1.開催日時   令和元年7月12日(金)午前9時59分開議〜午前11時16分散会 2.場所    第1委員会室 3.出席委員    委員長 倉掛 賢裕         副委員長 野 博幸    委 員 二宮  博         委 員  板倉 永紀    委 員 高松 大樹         委 員  井手口 良一    委 員 甲斐 高之         委 員  衛藤 延洋    委 員 橋本 敬広  欠席委員   な し 4.説明員   (総務部
       佐藤総務部長、渡邉総務部審議監兼防災局長、糸長総務部次長、三重野総務課長、    高橋人事課長、首藤職員厚生課長、山本契約監理課長、小林防災危機管理課長   (企画部)    江藤企画部長、伊藤企画部審議監、広瀬企画部審議監、    佐藤企画部審議監兼ラグビーワールドカップ・東京オリンピック・パラリンピック推進局長、    高橋企画部次長兼市長室長、三好企画部次長スポーツ振興課長、小野企画課長、    林情報政策課長、衛藤文化国際課長山口広聴広報課長、    後藤企画課参事公共施設マネジメント推進室長   (財務部)    縄田財務部長、波津久財務次長、池永財務次長兼管財課長、    津田財務次長兼税制課長、吉良財政課長、佐藤市民課長、佐藤資産税課長、    竹内納税課長   (市民部)    西田市民部長、佐藤市民部審議監兼鶴崎支所長、田中市民部審議監兼稙田支所長、    塩手市民部審議監、朝見市民次長、安部市民次長市民協働推進課長、    萱島市民次長市民課長、斉藤市民次長兼野津原支所長、岡本国保年金課長、    阿南大南支所長、末綱大在支所長、林坂ノ市支所長、広瀬佐賀関支所長、    菅明野支所長   (消防局)    針宮消防局長、橋下消防次長、幸消防次長兼予防課長、    後藤消防次長通信指令課長、神田消防次長兼中央消防署長、    右田消防次長兼東消防署長、阿部総務課長、若杉警防課長、原田南消防署長   (外局)    首藤監査事務局長、羽田監査課長、安部会計管理者、藤野会計課長、    温水選挙管理委員会事務局長 5.事務局出席者    書記 加藤 周一 6.審査案件等    報告事項    @ 「大分市総合計画」、「大分市総合戦略」、「大分市教育大綱」の改定につい      て    A 中心市街地公有地における民間アイデアの募集について    B 「大分市公共施設白書」の改訂報告及び「大分市公共施設等総合管理計画」の      改訂について    C 大分市情報化推進計画について    D 指定管理の選定スケジュールについて    E 大南地区スポーツ施設の進捗状況について    F (仮称)第2期大分市スポーツ振興基本計画について    G シンケンアスリートホームページについて    H 第5次大分市未収金徴収対策方針の策定について    I 地域まちづくりビジョンフォローアップ会議について    J 第15回市民いっせいごみ拾いについて    K 第3回おおいたNPO博の開催について    L その他                 会議の概要                              令和元年7月12日                              午前9時59分開議 ○倉掛委員長   おはようございます。ただいまより総務常任委員会を開会いたします。  本日は、常任委員会終了後、地域活性化対策特別委員会が開催予定ですので、関係する委員につきましては御出席願います。  それでは、日程に従い執行部の報告を受けます。  初めに、企画部企画課から、大分市総合計画大分市総合戦略大分市教育大綱の改定についてお願いします。 ○小野企画課長   大分市総合計画大分市総合戦略及び大分市教育大綱の改定について、御説明させていただきます。  右上に企画課1と記載された資料をごらんください。まずは、裏面のカラー刷りの図をごらんください。  平成28年度に策定した大分市総合計画、おおいた創造ビジョン2024は、令和6年度を目標年度として本市の基本的な政策などを示した基本構想と、令和元年度を目標年度として具体的な政策、施策を体系づけた基本計画によって構成されております。昨今の社会情勢の変化を的確に捉えた施策を展開していくためには、本年度は令和2年度以降の次期基本計画の策定に取り組むことといたしております。  また、平成27年度に策定した大分市総合戦略については、本格的な人口減少社会に対応する地方創生のための施策を集中的、重点的に推進することを目的としたものでございます。この総合戦略の計画期間が今年度までとなっておりますことから、同時期に改定する国や県の総合戦略の内容を踏まえながら、総合計画とも整合を図りつつ、次期総合戦略の策定に取り組むことといたしております。  同じく平成27年度に策定した大分市教育大綱については、大分市教育の目標や施策の根本的な方針を、市長が総合教育会議の場で教育委員会と協議して定めたものであります。この教育大綱も対象期間が本年度までとなっておりますことから、本年度改定する教育分野の個別計画である大分市教育ビジョンとも整合を図りながら、次期教育大綱の策定に取り組みます。  これら3つの改定にかかわるスケジュール案は、資料下段にあるとおりで、大分市総合計画第2次基本計画と第2期大分市総合戦略にあっては、外部検討委員会市民代表の方々の意見を聞きながら原案を調整し、12月にはパブリックコメントを実施したいと考えております。また、次期教育大綱についても同様のスケジュールで改定作業を進められるよう、総合教育会議において議論していきたいと考えております。  資料表面にお戻りください。ただいま御説明したスケジュールのとおり、大分市総合計画第2次基本計画及び第2期大分市総合戦略については、項目3の(1)にありますように外部検討委員会として、第2次基本計画策定検討委員会を設置し、7つの部会で御意見を聞きながら策定に取り組みます。  資料右側をごらんください。(2)にありますように、企画委員会、幹事会、プロジェクトチームといった庁内組織を設置し、検討委員会議会市民の意見を踏まえた調整などを行ってまいります。さらに、総合調整会議を設置し、議会執行部の連携を図りながら、最終案の策定を行ってまいりたいと考えております。  項目5の大分市教育大綱につきましても、令和2年度から令和6年度までを計画期間として、市長と教育委員会から成る総合教育会議の場で協議をしながら、次期大綱を策定したいと考えております。 ○倉掛委員長   ただいまの報告に対して質問はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長   次に、同じく企画部企画課から、中心市街地公有地における民間アイデアの募集についてお願いします。 ○小野企画課長   中心市街地公有地利活用における民間アイデア募集について御説明させていただきます。  資料は右上に企画課2と書かれた中心市街地公有地利活用における民間アイデアの募集について(概要)A4判と、基本構想概要版、A3横をあわせてごらんください。  中心市街地に位置する荷揚町小学校跡地、大分東側の22街区・54街区の利活用については、これまでも総務建設の両委員会において御報告させていただきながら、昨年度末の3月に利活用に関する基本的な方針を示した基本構想を策定いたしたところでございます。  今後は、民間事業者の意向や参加要項をより深く調査し、実現性の高い事業とする必要があると考えております。本年度は、正式公募を行う前に、公表を前提とした具体的な民間アイデアの募集を行うこととし、6月から手続きを開始しておりますので、その内容について御説明させていただきます。  6月3日より募集要項の配布を行い、6月12日に募集要項に関する説明会を行っております。なお、説明会には24社43名の方々に御参加いただきました。今後に関しましては、8月上旬に民間事業者からの事業案の提案書を提出していただき、8月中旬から順次提案内容についてのヒアリングや対話を重ねていくことといたしております。提案された内容につきましては、議会委員会においても御報告させていただきたいと考えております。  10月ごろには提案の概要を公表し、市民の方からの御意見を伺うことといたしており、いただいた御意見や提案内容などを踏まえながら、年内には各公有地の整備時期に関する優先順位や正式公募開始に関するスケジュールを決定することといたしております。  また、本年度末には、次年度以降に予定しております事業者選定公募に向けた仕様書を作成することといたしております。 ○倉掛委員長   質問はありませんか。 ○井手口委員   1つだけ確認したいのですが、22街区・54街区が一体的なというのはそれでいいのですが、荷揚町小学校跡地と3つをリンクした形になるのか、全く別々のものとして考えるのか、教えてください。 ○小野企画課長   基本構想でも示させていただいておりますけれども、22街区・54街区に関しましては、隣の地区ということもありまして、一体的な整備の提案募集をお願いしております。それと、荷揚町小学校跡地に関しましては、内容としてはリンクをしなくても構わないということで提案をいただくようにしております。 ○倉掛委員長   ほかにありませんか。 ○板倉委員   荷揚町小学校跡地は防災拠点にするとか、庁舎のスペースが足りないからそのスペースを確保するとか、いろんな項目があるでしょう。どういう項目を今提案しているのですか。 ○小野企画課長   基本構想の中で、市としての今の基本的な考え方で、荷揚町小学校跡地に関しましては、地元要望である社会教育施設、いわゆる公民館的な部分と、庁舎の部分が非常に面積が少なくなっている関係上、庁舎部分の一部とあと防災的な機能の充実を図るという検討をいたしておりますので、基本構想の中で、そういったものも民間事業者に、市が整備する部分ということで、あわせて提案をいただくような形になっております。 ○倉掛委員長   ほかに質問はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長   次に、同じく企画部企画課から、大分市公共施設白書の改訂報告及び大分市公共施設等総合管理計画の改訂についてお願いします。 ○後藤企画課参事公共施設マネジメント推進室長   大分市公共施設白書の改訂報告及び大分市公共施設等総合管理計画の改訂について概要を説明させていただきます。  それでは、白書改訂について、企画課3−1をごらんください。  まず、左上の背景と目的でございますが、本市においても多くの公共施設が整備後30年以上を経過しております。また、少子高齢化人口減少等により、大幅な税収増が見込めない状況となっています。このような中でも将来にわたり適切に公共施設等を維持管理できるよう、総合管理計画やその基礎データとなる白書を策定しております。
     中段左の白書の位置づけですが、白書は固定資産台帳をもとに作成しております。今回は総合管理計画改訂に伴う時点修正です。また、今後オープンデータ化を行う予定です。  次に、右横の対象施設ですが、対象施設公共建築物インフラ資産、プラント及び公有地でございます。本市の保有施設の状況ですが、右表下の赤枠をごらんください。保有する建築物の総数は、平成29年度末時点で1,124施設、延床面積は約134万8,000平米です。この表の説明は後ほどさせていただきます。  左下の円グラフをごらんください。これは、施設分野別床面積の割合ですが、学校教育施設が38.3%、市営住宅が27%と2つで全体の65%を占めている状況です。その横の築年別状況のグラフをごらんください。築40年以上と合わせて、既に30年以上経過した建物が51%と半分を超えている状況となっております。  再度右の床面積比較一覧表をごらんください。前回との比較ですが、大分類では、市民利用施設が17施設、約1,300平米の減、行政施設が1施設、約3,500平米減少しておりますが、その他の施設が約2.7万平米増加しております。この主な理由ですが、公園施設は前回主要な施設のみを計上しておりましたが、そのほかにトイレなどの附属施設も多く、今回はこれらを計上しており、その結果、前回より423施設、8,300平米増となっています。そのほか更新対象外施設として、暫定利用の旧中島小学校や旧大志生木小学校など、また、用途廃止施設として、解体が終わっていない旧いまいち山荘などを計上しております。  このように今後も継続的に利用する市民利用施設行政施設は若干減少しておりますが、暫定利用や解体前でも建物が残っている施設は、その他施設として計上しており、その部分が増加しているという状況でございます。  また、説明を割愛しておりますが、企画課資料3−3、白書本編の8ページには、インフラの保有状況、また、10ページ以降には個別の建物を取りまとめております。  この白書平成31年3月末時点で更新を考えており、今後は毎年更新するよう考えております。  続きまして、大分市公共施設等総合管理計画の改訂について、企画課3−2をごらんください。背景と現状は白書と同様ですので、説明を割愛させていただきます。  左下の現計画と改訂のポイントをごらんください。現計画の期間は、2043年までの30年間です。右中段のサイクルイメージをごらんください。今回は10年目の節目のさらに中間での改訂となります。  左に戻りまして、対象施設ですがこれも白書と同様です。全体目標ですが、施設長寿命化や保有量の最適化、インフラ資産の効率的な維持・整備、公営企業会計の健全経営の維持の4つを挙げております。  今回の改訂ポイントですが、白書に基づき施設情報を最新データに更新し、あわせて総務省の示した新たなる指針である経費について会計区分に応じた見込みの試算や、部局横断的に検討する場の設置、ユニバーサルデザインの推進の3点について改訂を行うこととしております。  左側の改訂スケジュールですが、作業部会、庁内検討委員会、外部委員会という順にセットで3回行う予定です。本委員会の後、7月下旬に第1回外部委員会を開催し、その後8月中に白書改訂版をホームページで公表いたします。  また、第4回定例会総務常任委員会中間報告後、12月から1月にかけてパブリックコメントを実施し、来年3月の第1回定例会総務常任委員会で改訂の最終報告を行う予定です。 ○倉掛委員長   質問はありませんか。 ○井手口委員   1970年代後半の四、五年間に公共施設建設ラッシュがあって、それが今四十数年たっているわけだけど、単に長寿命化をするだけでは、結局また建てかえをしなければいけない施設が集中して生じることになるので、長寿命化をした間に平準化をどう図っていくかというところが話の中であまり見えてこないのですけど、次の総合管理計画の中でそれが反映されていくのですか。 ○後藤企画課参事公共施設マネジメント推進室長   前計画策定後、各施設において個別計画を策定しています。当面、長寿命化及び施設の保有量の最適化に取り組むようにしておりますが、井手口委員がおっしゃられた、全部を長寿命化すると同じサイクルで建物を建てかえなければいけないということで、これも課題だとは感じておりますが、今回改訂する分では、80年もたせて、その後の話になりますので、そこまでの分が明確に計画の中に反映されるのは、検討させていただきたいと思います。 ○井手口委員   検討するという意味が少し不明なのですけど、問題は認識しているけれども、30年先だから、あるいは40年先だから、今は考えなくてもいいということですか。 ○後藤企画課参事公共施設マネジメント推進室長   先のことになりますので、人口動態も変わってきます。これに合わせて集約化ということもあわせて考えていく必要があると思います。そういう面で、もう一度計画を、今はとりあえず長寿命化してランニングコストの縮減を図っている最中でございますが、それとあわせて人口動態等を見ながら、集約する施設、また解体する施設等を含めて考えていきます。 ○井手口委員   集約化に関しては、保有量の最適化というところで当然考察されるわけだから、そのことと平準化とは少し意味が違うのだけど、平準化について何でこだわっているかというと、今、四十数年たって、そろそろ大規模改修もしなければいけない、今後どうなっていくかということを心配している地域の方がたくさんおられます。この人たちに同じルールで、同じスケールで説明ができるようにしておかないと、要らぬ心配や要らぬ不安を与えてしまう。ですから、早目早目に、当然最適化が大切なことなのだけど、最適化を図ることと同時に平準化をするためには、こういう基本的な考え方で施設管理をしますというところを打ち出しておかないと、私はいけないと思うのだが、その辺のところをどう思いますか。 ○後藤企画課参事公共施設マネジメント推進室長   今、長寿命化により躯体の健全性を確認しながら、80年もつものについては80年以上、躯体をもたせるようにやっております。また、その後について、一応80年で建てかえということでございますが、その手前で躯体の健全性調査等を行いながら、躯体の悪い部分から、順次優先順位をつけて建てかえ等を行っていくということで、コストの平準化を図っていきたいと考えております。 ○井手口委員   それは総合管理計画には入らない。それは営繕をやって必要ならば大規模改修しましょう、必要ならば建てかえましょうという話なので、それは決して総合管理計画という考え方の範疇には入らない。そもそもが、70年代後半にたくさんの建物を建てたときに、四、五十年たったらそういう時期が来ますという視点がなかったから、この総合管理計画や施設白書をつくらないといけないようになった。それをまた、これから30年先の話だからどうなるかわかりませんから今は考えませんというのでは、少し行政としては、これまでの反省点に立ってないとしか言いようがない。 ○後藤企画課参事公共施設マネジメント推進室長   現在、長寿命化を図りながら、施設の更新をしていくわけですが、この後もさらに長寿命できるもの、また早く躯体が傷んで建てかえ等をしないといけないもの、前もって予防的な点検等を行いながら、優先順位を決めてということで対応をしたいということでございます。 ○井手口委員   ここでやめときますけど、とにかく総合管理計画を立てながら、結局は個々の建物に対する、そのときそのときの行政側の思惑でその建物が建てかわるのか、お化粧直しをするのか、あるいはなくなるのか、一つ一つの話がこの管理計画の中で語られないままに、そのときそのときに決定されていくのではないかというおそれを地元の方たちは、常にこれから先抱いていかなければいけない。それを何とかしてやりたいと我々は思いますが、そのことだけは指摘しておきます。 ○倉掛委員長   確認ですが、井手口委員が言われていた平準化について、考えている、考えてないではなくて、議論なり協議というのはテーブルにのっていたことがあるのですか。 ○後藤企画課参事公共施設マネジメント推進室長   先ほどおっしゃられた高度経済成長期以降に集中的に建てられた建物を、これまでの考えであれば、使えるところまで使って、悪くなったら建てかえましょうというのが、長寿命化計画などがない時点の考えでした。これを笹子トンネル事故以降、これでは安全性の面でも施設の運営の面でもまずいということで、事前に点検をしながら、施設安全性、躯体の健全性を確保しながら、寿命が延ばせるものは延ばしましょうということの考え方が長寿命化のはしりでございます。その中で躯体の健全性を確認して、長寿命化ができるものについては長寿命化をしますということで、必要なものから、躯体も、当然使われ方もそうなのですが、躯体の健全性等で必要なものから順位をつけて、一極に集中しないように、計画的に修繕をしていきましょうということですので、ほったらかしにして、いざとなって全部一遍に取りかかるというわけではなくて、前もって健全性等の調査をして、順位をつけて押しなべて修繕しましょうという考え方なので、その視点に立って計画は立てております。 ○倉掛委員長   それはみんなわかっているのです。  井手口委員が言っているのは、例えば70年代、集中して一気に建設をしていれば、その寿命というのも、個体差はあれど、おおよそ一定の時期に市としては多額の投資をしないといけない時期が来るでしょうと。それについて年度をずらしてやるとか、そういう平準化についての話をされていると思うのですが、今まで観点としてとか、議論の中でそういう視野が入っていたのかどうかというのを今確認しております。 ○小野企画課長   白書の資料5ページを見ていただきたいのですけれども、当然白書をつくったときから、どの時期に建物の建設時期のピークがあったかというところを考察しております。その後、各所管する部局において個別計画を立てさせていただいております。その中では長寿命化する部分と建てかえをする部分というところで、順次このピークの山を多少なだらかにする平準化というイメージを持ってしております。これは5年に一度、総合管理計画を見直す上で、その部分を明らかにし、今後30年、40年の時代に向けての延床平米のピークのところをなだらかにしていく、財政的にも平準化していくという観点で、総合管理計画を推進していきたいと考えております。 ○二宮委員   今の井手口委員に関連するのだけど、70年代の高度成長期にどこの自治体もそうやって建ててきて、普通は財政力の関係が出てきますが、大分市の場合はまあまあ財政力がいいので、そして、面積が約500平方キロメートルあるから、端の周辺部から中心市街地までいろいろあるので、各部署が連携をとって優先順位をつけていかないといけないのではないですか。  ここの庁舎も42年たって、耐震化に10億円ぐらいかけて80年もたせるようにしています。土地がないからそういった方針にしたのでしょうけど、他市でも北九州市は、ごみ処理場なんかでも土地が広いところで、隣に新しい施設を建てるようにしておりますし、東京府中市財政力が良く、建てかえをどんどん進めています。ただ、府中市は不交付団体で、またいいことに面積が30平方キロメートルぐらいしかない。旧佐賀関町より狭いところに人口が26万人くらいということで、いろいろありますから。大分市の場合は約500平方キロメートルありますから、そういった面で各部署と連携をとって優先順位を決めて、そういった取り組みと、また今の時点で言うと、野津原と佐賀関は過疎地域に指定されていますから、いろいろな面で国からの援助がある。この先すぐしないといけないようなのは、野津原と佐賀関では、今のうちにしていれば3割負担、合併特例債と過疎債で優遇措置がありますから、そういったものをいろいろ検討してやってもらいたい。  それと先ほどの荷揚町小学校跡地ですが、駐車場とか考えると、あのスペースでいろいろできますか。そして、防災拠点とか言っていたら、あの面積でそんなにいろいろできますか。防災拠点にすればアンテナも立てないといけないでしょうし、総合的な構想をもうちょっと考えてしないといけないのではないですか。だから、一般質問大分城址公園を活用したらどうかとかいう質問をしていますので、そういったものをいろいろ考えてみてください。 ○倉掛委員長   それでは、先ほどの井手口委員の意見、それから二宮委員の意見をしっかりと取り入れていただいて御検討いただければと思います。  次に、企画部情報政策課から、大分市情報化推進計画についてお願いします。 ○林情報政策課長   大分市情報化推進計画についてでございます。  お手元のA4縦、情報政策課1−1、大分市情報化推進計画についてをごらんください。  まず、1、情報化計画についてでございます。  平成28年12月、国において官民データ活用推進基本法施行されました。本法律により、都道府県においては計画策定が義務づけられており、大分県では本年2月に策定が完了しております。また、市町村においては、策定が努力義務とされておりますことから、次の2、本市における取り組みに記載しておりますように、現在の第4次地域情報化計画を平成30年度末をもって終了とし、本市における官民データ活用推進計画として、新たに大分市情報化推進計画を策定することといたしました。  次ページのA4縦、1−2、第4次大分市地域情報化計画の達成状況についてをごらんください。  46の施策の達成状況を一覧にしております。資料の下部に記載しておりますように、46の施策のうち、計画目標を達成している施策が24、継続して取り組むこととしている施策が22となっております。このうち29の施策につきましては、大分市情報化推進計画に引き継ぐこととしております。  続きまして、A3横、1−3、大分市情報化推進計画及びアクションプラン(概要版)をごらんください。  今回、概要版の資料とあわせまして、計画書とアクションプランの冊子をお配りしております。大分市情報化推進計画は、計画期間6年間の計画書と3年間のアクションプランの二部構成としております。  次ページをごらんください。  今回のアクションプランでは、44施策について取り組むこととしております。策定に当たりましては、4月にパブリックコメントを実施しておりますが、意見はございませんでした。今後は、本計画及びアクションプランに基づき、情報化の取り組みを進めてまいります。 ○倉掛委員長   ただいまの報告に対して質問はありませんか。 ○井手口委員   継続をする施策が22で、引き継いだ施策が29ということは、7施策は達成していても継続する必要があると判断して引き継いだということだろうと思うのだけど、その7つを教えてください。 ○林情報政策課長   資料の1−2をごらんください。46の一覧の中で、達成という記載があるもので丸がついているものが次期計画に継続するものとなっております。  例えば、これらの中でもシステムを構築するという目標を掲げているものは、構築したことで達成とみなしております。セキュリティ対策とか外部監査の実施というのは、達成はしておりますけれども、引き続き継続して取り組む必要があるというものは、新計画でも継続しております。 ○倉掛委員長   ほかに質問はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長   質問ではないのですけど、継続する施策ということで、ICT関連企業の誘致というのがあります。今度ビッグブロードバンドの整備を国の補助金をとって、野津原などでやりますけど、ああいうところに非常に大きな回線を整備するわけですから、土地もありますから、商工労働観光部なんかと十分連携していただいて、しっかり誘致をしていただかないと、多分、これからこういうものに取り残されていくと、非常に大分市としても経済が大変なことになるのではないかと思いますので、商工労働観光部としっかり連携して行ってください。 ○林情報政策課長   わかりました。  先日も創業経営支援課のほうにおきまして、私どもの計画の状況を説明して、情報共有をしておりますので、今後も引き続き、横連携をしながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○倉掛委員長   お願いします。  ほかにありませんか。  〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長   次に、企画部スポーツ振興課から、指定管理の選定スケジュールについてお願いします。 ○三好企画部次長スポーツ振興課長   指定管理者の選定スケジュールについてでございます。右肩にスポーツ振興課1と記載しております資料をごらんください。  まず、1番にあります今年度指定管理者の選定を行う施設といたしましては、令和2年4月に県から市へ移管される予定の大分市大洲総合体育館でございます。指定管理期間は3年間とし、令和5年3月31日までとしてまいりたいと考えております。  次に、その下、2番の選定スケジュールでございますが、7月に指定管理予定者選定等委員を委嘱し、本議会に上程しております設置に関する条例を可決していただいた後に、この委員を委嘱し、第1回選定等委員会を開催することとしております。  この選定等委員会では、施設の状況、募集要項、選定スケジュールについて御審議をいただき、8月から指定管理者の募集を市報及び市ホームページにて行いたいと考えております。10月上旬までを募集期限とし、その申請を受けて第2回選定等委員会を開催し、書類審査及びヒアリングによる審査を行い、指定管理予定者の選定を行うこととなります。その後、本年第4回定例会に指定管理予定者の議案として上程して御審議いただき、指定管理者を決定してまいる予定でございます。議決をいただきましたら、令和2年4月までに指定管理者との基本協定締結を行い、4月から指定管理業務の開始となります。  次に、3の選定についての考え方でございます。大洲総合運動公園内には、県が引き続き所管する大洲総合運動公園及びフェンシング場がありますことから、維持管理コストの縮減や利用者へのサービス向上を図るため、指定管理者は県と市が共同で募集を行い、同一の指定管理予定者を選定し、それぞれの議会議決をいただいて、一体的に管理運営を行ってまいりたいと考えております。 ○倉掛委員長   質問はありませんか。 ○井手口委員   この考え方は非常に歓迎すべき話なのだけれども、なぜ利用許可申請の窓口は、県は県、市は市ということで分けるのでしょうか。 ○三好企画部次長スポーツ振興課長   利用許可申請に関係する部分につきましては、どうしても使用料の収入という部分が絡んでまいります。同一事業者で運営するとしましても、市の部分、体育館に入る収入とか、使用許可の決定権、そういう部分については、市と県を分ける必要がありますことから、それを分けることにしております。 ○井手口委員   施設の利用料を分けるのは当然でしょう。それぞれの施設の持ち主のところにそのお金が入るということは当たり前のことです。でも、同一の指定管理者が管理をしているのに、場所を変えないとその管理ができないという考え方が私にはわからないのです。もう一度、その辺のところを説明してください。 ○三好企画部次長スポーツ振興課長   体育館に隣接するフェンシング場については、その受け付けを便宜的に体育館の事務室で行うということにしております。これは、これまでのフェンシング場の利用者が体育館で申請をしていたという実態を踏まえてであります。そのほかの施設につきましては、これも体育館でやっていたのですが、施設と距離が離れているということもありますので、別にやっていこうとしております。  なお、体育館でフェンシング場の受け付けをすることにつきましては、その部分の県から市、もしくは、県が委託している部分から市が委託している部分への事務の一部負担というようなことを今検討しているところであります。施設全体のものにつきまして、有料施設としては、硬式野球場と軟式野球場、テニスコート、弓道場等ありますが、この部分については、現在県と市との協議の中でそれぞれ場所を変えてやるという方向になっております。 ○井手口委員   利用する市民、県民の使い勝手といいましょうか、便宜性から考えたときに、同一の業者が管理をしているところで、窓口が距離的に言っても300メートルは離れているでしょう。そういう形で、この施設に関してはあちらへ行ってくださいと、同じ業者でお互いに言わないといけない。それはやはりもう少し発注仕様の中で県ときちんと協議をして、同じ窓口で、あるいは両方の窓口で全ての施設が利用許可の申請ができるような形をとるべきだと私は考えます。その点、検討することを要望しておきます。
    ○倉掛委員長   ほかに質問はありませんか。 ○板倉委員   この指定管理者はグループ化するのですか、単独で行うのですか。 ○三好企画部次長スポーツ振興課長   グループ化することが条件ではありませんで、単独でできる会社があれば単独でも構いませんし、共同事業体を組んでできるところがあれば、そこでも構いません。 ○板倉委員   制限しないのですね。 ○三好企画部次長スポーツ振興課長   はい、制限はありません。 ○板倉委員   それから、業者を県と共同募集するけれども、大分市限定という枠組みはできないのですか。 ○三好企画部次長スポーツ振興課長   県と協議をする中で、県も市もそれぞれいろんな形で歩み寄って調整をしております。その中で、通常県が募集する際には県内の業者という指定をしておりますが、今回の募集要項では、市内の業者にするということで県と協議をしております。ですので、市内に事業所のある業者の手が挙がってくる形になろうと思います。 ○倉掛委員長   ほかに質問はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長   次に、企画部スポーツ振興課から、大南地区スポーツ施設の進捗状況についてお願いします。 ○三好企画部次長スポーツ振興課長   大南地区スポーツ施設の進捗状況について御報告させていただきます。  右肩にスポーツ振興課2と記載しておりますA4縦の資料をごらんください。  まず、1番の施設の規模・機能等の決定についてでございます。  この事業につきましては、平成30年度に基本設計及び測量設計委託が完了し、施設基本計画図が完成したところでございます。その図面施設の規模、機能及びイメージ図を掲載しております。施設の配置につきましては、イメージ図のとおりとなっております。イメージ図の上から順番に施設を説明いたします。  まず、図面の右上のテニスコートについてですが、大分市内には市有施設と県有施設と合わせて72面あります。このうちハードコートは大洲総合運動公園の6面しかないことや、設置後の維持管理が人工芝コートなどよりも比較的安いことなどを踏まえ、この場所にはハードコートを6面整備することを予定しております。  次に、左下の野球場についてですが、大分市内には高校生以上がプレーできる硬式野球場は大洲総合運動公園の別大興産スタジアムしかないこと、中学生の硬式野球については野津原球場がありますが、高校生以上ということであれば、別大興産スタジアムしかないことから、両翼98メートル、センター122メートルの専用の硬式野球場として整備する予定としております。  次に、その右のサッカー・ラグビー場についてです。天然芝のグラウンドと比較して維持管理経費がかからないことや、雨天時にも使用可能であり、施設の稼働率の向上が図られる人工芝グラウンドとして整備する予定としております。グラウンドは縦120メートル、横85メートルでございます。  次に、イメージ図の下部にあります黄色の部分の多目的広場でございますが、グラウンドゴルフが2コースとれる土のグラウンドとして整備する予定となっております。なお、こちらにつきましては、サッカー野球等の大規模な大会が開催される場合には、臨時の駐車場としても活用ができるようにする予定です。  次に、その下の緑の芝生広場についてですが、これは近隣の保育園や幼稚園の皆さんの遠足とか、家族連れの皆さんが散歩を楽しめるような芝生の広場を整備する予定としております。  そのほかの施設といたしましては、約260台の常設の駐車場野球場の外側を回るようになると思いますランニングコース、それとオストメイト等を備えた多目的トイレを含むトイレをこの施設の中に三、四カ所設置する予定です。それと管理棟を整備する予定としております。  次に、今後のスケジュールについてでございますが、今年度の実施設計完了後、用地買収、本工事を経て、令和5年度の供用開始を目指しております。 ○倉掛委員長   質問はありませんか。 ○井手口委員   トイレなのですけど、浄水のシステムはどういうシステムを採用しますか。 ○三好企画部次長スポーツ振興課長   今の時点で確定はしておりませんが、この場所なので合併処理浄化槽という形になるのではないかと考えております。 ○井手口委員   であれば、配管は上水の配管だけになるので、費用的には少し節約ができるということなので、トイレの数を三、四カ所と言いましたが、3と4でも相当な違いがありますが、できるだけトイレの数をふやしていただきたい。特にサッカー場や野球場というのは広いですから、その施設に近接したところに1つつくるといっても、相当歩かなければトイレまで行けないということが起きます。最低でも各施設に1つずつはトイレが要るけれども、特にサッカー場や野球場には、それぞれの施設に2つあってもおかしくないと思いますが、ぜひ、トイレの数だけは可能な限りたくさんつくっていただきたいということを要望しておきます。 ○三好企画部次長スポーツ振興課長   予算の範囲でしっかりトイレの数を確保していきたいと思っております。 ○高松委員   日よけになるようなところはありますか。 ○三好企画部次長スポーツ振興課長   いわゆる日よけ、シェルターみたいなものも、先ほど申し上げませんでしたが、この中に随時設置していく予定です。 ○高松委員   場所はどの辺の予定ですか。 ○三好企画部次長スポーツ振興課長   場所は、本年度行います詳細設計の中で確定していきたいと思います。今の時点では、この図面上、場所は落とせておりませんが、詳細設計をする中で決めていきたいと思います。 ○倉掛委員長   ほかに質問はありませんか。 ○甲斐委員   2点お願いします。直接この施設イメージ図とはちょっと外れますけれども、ここに向かうアクセス道路に関しての進行状況と、それから高台にありますので、どこもそうなのですけど、排水も含めてグラウンドの仕様というか、それをどう考えているのかお聞かせください。 ○三好企画部次長スポーツ振興課長   1点目、判田側からのアクセス道路につきましては、3月議会のときも御質問いただきましたが、現在、土木建築部とまだ協議をして調整をしている段階です。  それと、仕様はまだ全然確定はしておりませんが、よく水を吸い込みやすい土に加工する手法とかがあるということも伺っておりますので、そういうことを前提として、特に土の部分にいつまでも水がたまっているということがないような工夫をしていくように配慮して進めていきたいと思っています。今の時点では、まだ具体的にこういう手法でということは固まっておりません。 ○倉掛委員長   ほかに質問はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長   確認ですが、芝生広場は天然芝ですか。 ○三好企画部次長スポーツ振興課長   芝生広場は、例えば豊後企画大分駄原球技場みたいな年間を通しての芝ということではありませんが、比較的手のかからない芝生を敷いて管理していこうと思っています。 ○倉掛委員長   野球場は、芝はないのですか。 ○三好企画部次長スポーツ振興課長   野球場の外野部分についての芝は、これは今の時点で芝生を敷くという計画にはしておりませんが、当然外野については芝生も必要だと思います。全体の予算を考える中で、スタート当初に可能であればやっていきたいと思いますし、若干年数が下がることがあるかもしれませんが、そういう部分についても検討していきたいと思っております。  今の時点で、芝生をはらないということも決まっているわけではありませんし、芝生をはるということが決まっているわけでもありません。 ○倉掛委員長   芝生は必要だというのはどういうことですか。 ○三好企画部次長スポーツ振興課長   芝生は、やはりこれだけの硬式野球ができるグラウンドとして整備するので、必要であると思っております。 ○倉掛委員長   今の答弁を聞いて、だとするならば、最初の段階で芝生を整備することをもう一度検討していただく必要があるのではないかなと。ぜひ検討していただければと思います。 ○三好企画部次長スポーツ振興課長   実施設計の中で検討していきたいと思います。 ○倉掛委員長   予算内ということですが、これはやはり最初に整備しておくほうがいいのではないかと思います。仮に予算がないなら補正予算を計上してでもやるべきではないかと思います。  それから、もう1点。管理棟は今、いろんな試合とかをやったときに情報を送ったりとか機材を入れたりとかで、やっぱりこういうところでもインターネット環境が必要になってきているのですけど、そういったものは考慮されていますか。 ○三好企画部次長スポーツ振興課長   今の時点で管理棟の設備を具体的にどうするかということは決まっておりませんが、当然そういう設備というのは必要になってくると思われますので、そういうことを含めて今後考えていきたいと思っております。 ○倉掛委員長   本格的なものとか大容量でなくても構わないので、例えば無線LANとかでも使えるようにしておいたほうがいいと思いますので、ぜひそこも検討してください。要望しておきます。  ほかにありませんか。  〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長   続きまして、次に、同じく企画部スポーツ振興課から、(仮称)第2期大分市スポーツ振興基本計画についてお願いします。 ○三好企画部次長スポーツ振興課長   (仮称)第2期大分市スポーツ振興基本計画についてを御報告いたします。  資料は右肩にスポーツ振興課3と書かれたものをごらんください。  まず、1、計画の構成要素と策定の方針についてでございますが、計画策定の法的根拠や国等の計画、取り組みとの関係性につきましては、3月議会委員会時に御報告させていただきましたので、今回御説明は割愛させていただきます。  次に、2、第1回定例会以降の経過についてでございますが、5月下旬に庁内検討委員会を開催した後、外部委員で構成されますスポーツ推進審議会を開催し、上記1に記載の国や県の施策動向や市の関連計画等、スポーツ振興に関する取り組みのポイントを踏まえ、計画の策定に必要な論点に関する御意見をいただいたところでございます。  黄色の枠線には、審議会委員の皆様からいただいた主な意見を記載しております。スポーツ定義を議論し、明確に設定すべきという意見のほか、民間との連携によるスポーツ振興策の必要性など、ほか記載のとおりでございます。  次に、3の今後のスケジュールについてですが、8月までに計画の素案を作成し、大分市スポーツ推進審議会への諮問を行い、年内にかけまして審議会で議論していただくこととしております。その間、10月から11月にかけましてパブリックコメントによる市民意見の聴取を行うなど、広く市民意見の反映に努めながら、1月に審議会からいただく予定の答申の内容を踏まえ、年度末には計画を策定する予定としております。 ○倉掛委員長   ただいまの報告に対して質問はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長   次に、同じく企画部スポーツ振興課から、シンケンアスリートホームページについてお願いします。 ○三好企画部次長スポーツ振興課長 
     シンケンアスリートホームページについてです。  資料は、右肩にスポーツ振興課4と書かれたものをごらんください。  このサイトは、既に7月1日から大分市ホームページ、大分市フェイスブック、大分市ツイッターで公開しておりますが、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会出場を目指す本市にゆかりのあるトップアスリートの活動実績や素顔などを広く国内外に発信するシンケンアスリートホームページを開設いたしました。  代表選考が迫るアスリートにとっては、オリンピック・パラリンピックに向けて、競技力やモチベーションのさらなる向上を側面的に支援すること、市民にとっては、オリンピック・パラリンピックを目指す本市ゆかりの選手を知る機会が提供され、応援の機運が高まるとともに、本市に住むことを誇りに思う機運の醸成を促進する契機になるものと考えています。  掲載選手は、本市出身や在住など本市にゆかりがあり、JOCまたは中央競技団体から強化指定を受け、大分県組織の各競技団体より推薦のあった選手に対し、本市がサイト制作に関するアンケート調査を行い、趣旨に御賛同いただいた22選手を対象としています。  現在は、空手形の大野ひかる選手、同じく西山走選手、パラ陸上の十川裕次選手の3人を掲載しておりますが、市内在住などの理由で早期に取材ができる選手から順次掲載し、県外在住の選手などは、今後帰省のタイミングなどで取材を行うなどの調整を行っているところでございます。8月1日からは日本語のほかに5カ国語の対応もする予定です。次の掲載は、自転車競技の一丸尚伍選手を予定しており、今後も順次、追加紹介していきます。  お配りしております資料には、サイトのURL及びQRコードを掲載しておりますので、後ほどごらんいただければと存じます。 ○倉掛委員長   ただいまの報告に対して質問はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長   次に、財務部税制課から、第5次大分市未収金徴収対策方針の策定についてお願いします。 ○津田財務次長兼税制課長   第5次大分市未収金徴収対策方針の策定について御報告を申し上げます。  A3横の資料をごらんください。  まず、1点目の経過についてでございますが、第1次から第4次までの12年間にわたって、3年ごとに未収金徴収対策方針を策定する中、各種対策に取り組み、未収金の削減につき一定の成果を上げてまいりました。今回これまでの成果を踏まえ、令和元年度から令和3年度までを計画期間とする第5次大分市未収金徴収対策方針を策定したところでございます。なお、第4次対策方針の取り組み結果につきましては、3年間の実績を含めまして、本年9月議会の本委員会で御報告をさせていただきます。  2点目の基本方針についてでございますが、基本的には平成19年度以降の取り組みを継続するとともに、平成24年度に作成しました債権管理マニュアルやこれまで蓄積をしてきました知識、ノウハウに加え、平成28年6月に制定されました債権管理条例に基づき、各債権所管課が主体的に債権管理の適正化に取り組むことで、財源の確保と市民負担の公平性確保に努めることといたしております。  3点目、基本対策についてでございますが、第4次対策方針にも掲げておりました(1)未収金の発生防止から(8)債権管理条例に基づく取組の8項目を掲げ、それぞれ主な取り組みを示しているところでございます。  4点目の債権基本情報についてでございますが、これは、第3次対策方針から取り組みを開始しております。自治体が抱える債権は、未収に至る背景や制度が多種多様であることに鑑み、債権ごとに特徴、発生要因、関係法令や取り組み目標等を記載する債権基本情報を作成し、回収状況等を毎年検証しながら、目標達成に向けた債権の適正管理に努めることとしております。  資料右側をごらんください。5点目の数値目標についてでございます。これまで同様に2つの目標値を掲げております。  1つ目は未収金総額です。これは、各年度における新たに発生した当該年度分の未収金と過年度から繰り越しをしている滞納繰越分の総額のことであります。平成30年度末における未収金総額、現時点では見込み額となっておりますが、30億9,089万9,000円を3年間で27億6,100万円にしようとするものでございます。  2点目は、未収金全体の収納率です。これは全ての債権の現年度分と滞納繰越分を合算した収納率のことであります。これまでは、滞納繰越分の収納率を2つ目の目標値としておりましたが、今回、新たに未収金全体の収納率に変更をいたしております。このように変更した理由といたしましては、現年度分につきましては、その取り組み結果が滞納繰越額に直結をすることから、滞納発生後、直ちに早期完納指導を行うなど、未収金の発生防止に努め、滞納繰越分につきましても回収困難債権の割合が大きくなる中で、さらなる未収金の削減には、これまで以上の取り組みが必要となりますことから、現年度分及び滞納繰越分ともに取り組み強化を図っていくという趣旨で変更いたしております。  平成30年度末における未収金全体の収納率、現時点では見込みとなっておりますが、96.54%を3年間で96.86%にしようとするものでございます。  今後とも市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、目標の達成と未収金のさらなる解消に向けて積極的に取り組んでまいります。 ○倉掛委員長   ただいまの報告に対して質問はありませんか。 ○井手口委員   資料としていただきたいのだけど、未収金の現年度分、滞納繰越分の総額、それから収納不能となった額、それぞれ、これで言うと平成30年度末になっているけど、それ以前5年間ぐらいの分を含めて、表にしたものをいただきたい。 ○津田財務次長兼税制課長   はい。 ○倉掛委員長   ほかにありませんか。  〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長   次に、市民市民協働推進課から、地域まちづくりビジョンフォローアップ会議についてお願いします。 ○安部市民次長市民協働推進課長   地域まちづくりビジョンフォローアップ会議について御説明させていただきます。  右上に市民協働推進課1と記載しております資料をごらんください。  地域が目指す将来像の実現に向けて、市民行政が一緒にまちづくりを進めるため、昨年7月に地域まちづくりビジョンが市内13地域において策定され、市長が提言を受けております。各ビジョンに掲げる事業の実施に当たっては、個人地域主体となって取り組むことや、行政に支援を求めることなど、それぞれの役割分担について整理されております。  また、ビジョンを実現する上で、地域の関係者への報告や意見交換を行いながら進めていくことが重要でありますことから、本年度全13地域において地域まちづくりビジョンフォローアップ会議を設置し、各地域の取り組みの進捗状況や今後の進め方、課題などについて情報共有、意見交換を行うことといたしました。  本会議を開催することで、市民行政がそれぞれの役割分担に従って、ビジョン提案各事業の推進を図ってまいります。会議に参画する委員は、地域自治会長や各種団体代表者、企業関係者、有識者など、提言内容に応じた各地区20名前後の方々に参画の依頼を行い、7月1日付で全239名の委員に委嘱をいたしております。  次に、フォローアップ会議の開催時期についてでございますが、今年度は全13地区で7月議会終了後から8月末までに開催を行う計画でございます。なお、必要に応じて複数回開催する地域もございます。  最後に、会議内容の周知についてでございますが、昨年同様、地域ビジョンフォローアップ会議通信を各地区ごとに作成し、地域住民に全戸回覧でお知らせするとともに、10月以降、各地域において住民参加市民報告会を兼ねたふれあい市長室を開催し、フォローアップ会議の内容について報告いたし、市政に対する意見や提言を幅広く聞き、相互理解を深める中で、市民行政の一体感を醸成していきたいと考えております。今後、各地区の日程が決まりましたら、議員の皆様方にもお知らせをいたしたいと考えております。 ○倉掛委員長   質問はありませんか。 ○甲斐委員   質問が1点です。以前地域ビジョン会議と委員の違いというか、選定の基準の違いがありましたら教えてください。 ○安部市民次長市民協働推進課長   基本的には、前回の地域ビジョン会議の委員のメンバーを中心としておりますが、先ほど御説明させていただきましたように、新たな提言に応じて各地区においてメンバーを入れております。委員の内訳といたしましては、継続していただく委員が239名中141名。新規の委員が98名でございますが、この98名については、充て職といいますか、引き続き職種によって代表者が変わっている方がいらっしゃいます。その充て職を除く方々につきましては48名いらっしゃいます。これは全くの新規の方でございます。今回の構成につきましては、前回よりも10名ほど女性委員がふえているような形の構成となっております。 ○甲斐委員   もう1点は、今後の進め方のところで、今まで地域ごとと言っていたのに、ふれあい市長室とどう絡めるのかと以前の説明でも思っていたのですけど、結局、住民参加市民報告会を兼ねたふれあい市長室を開催して聞くということですので、それまで地域にこだわって会議をしていたのが、最後は、トップの方に話を直接して、そこで意見交換という形になっているのは、これまでの流れからすると少し違和感が私自身はあるのですが、このような持って行き方をした理由等がありましたらお願いします。 ○安部市民次長市民協働推進課長   ふれあい市長室につきましても各13地域地域ごとで開催をいたしますので、先ほど申し上げましたように、地域ビジョンフォローアップ会議通信で各地域にも全戸回覧をいたしますが、その内容についても、ふれあい市長室を開催いたしまして、地域の方々に再度報告をさせていただいて、また、新たな御意見、御提言があればその場でいただくというような方向で考えている次第でございます。 ○倉掛委員長   ほかに質問はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長   それでは次に、同じく市民市民協働推進課から、第15回市民いっせいごみ拾いについてお願いします。 ○安部市民次長市民協働推進課長   第15回市民いっせいごみ拾いについて御説明いたします。  右上に市民市民協働推進課2と記載しております資料をごらんください。  この取り組みは、市民参加の運動として推進しております日本一きれいなまちづくり運動の一環として平成17年度にスタートし、各地域の皆さんの御協力をいただきながら、今年度で15回目を迎えます。  目的といたしましては、自治会単位の清掃活動を市内全域で一斉に実施することで、ポイ捨てのない、清掃が行き届いた、花いっぱいの日本一きれいなまちを目指すこととしております。また、年に一度、市民の皆様がこの清掃活動に参加することを通して、ごみを捨てない、まちを汚さないという意識の啓発につなげてまいりたいと考えております。  実施日につきましては、夏の暑い時期ではございますが、昨年12月に実施いたしました各自治会への実施時期に関するアンケートを行った結果、自治会行事として定着しているといった御意見を多数いただいておりますことから、日本一きれいなまちづくり推進委員会にもお諮りし、今年度も8月第1週の日曜日、8月4日に実施することといたしました。時間と場所につきましては、市内の自治会ごとに設定し、早朝1時間程度の清掃活動を予定いたしております。  最後に、直近3年間の開催実績を掲載いたしております。毎年、多くの自治会に御参加いただいておりますが、今年度も幅広く参加の呼びかけを行い、市民主体的な美化活動を推進してまいります。 ○倉掛委員長   質問はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長   次に、同じく市民市民協働推進課から、第3回おおいたNPO博の開催についてお願いします。 ○安部市民次長市民協働推進課長   第3回おおいたNPO博の開催につきまして御説明させていただきます。  右上に市民協働推進課3の資料をごらんください。  8月31日土曜日の午前11時から、大分駅府内中央口広場におきまして、第3回おおいたNPO博を開催いたします。このイベントは、市民主体のまちづくりに重要な役割を担うことが期待されるNPO法人市民活動団体等が、それぞれの活動を通して地域貢献できるよう地域と各団体、学生との連携を図るネットワークづくりの場となっております。  また、NPO法人市民活動団体ボランティア団体の活動を広く市民の皆さんに周知するとともに参画を促し、地域コミュニティーがさらに活性化することを目的に開催いたします。  このイベントに参加する団体は30団体を予定しており、参加する団体の有志が実行委員として、企画及び運営に参加いたしております。会場内で行われます活動発表やワークショップ地域特産物の販売など、市民が気軽に楽しみながらNPO活動を体験できる内容となっております。  なお、開会式を午前11時から行いますが、総務常任委員会の皆様には、後日案内状を送付させていただきますので、ぜひ御来場いただきたいと思います。 ○倉掛委員長   質問はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長   これの参加団体は決まっているのですか。 ○安部市民次長市民協働推進課長   決まっていません。毎年変わります。 ○倉掛委員長   ことしの分はまだ決まってないのですか。 ○安部市民次長市民協働推進課長   ことしの分はもう確定いたしております。 ○倉掛委員長   リストをもらえますか。 ○安部市民次長市民協働推進課長   はい、わかりました。 ○倉掛委員長   ほかにありませんか。  〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長   それでは、以上で報告事項は終了いたしました。  執行部からその他として何かありませんか。 ○吉良財政課長   昨日、井手口委員から御質問がありました市債残高のうちの高い利率の借り入れのものはどのぐらい残っているのかという質問にお答えいたします。
     お配りしております日付がきのうになっておりますが、令和元年7月11日付財務財政課をごらんください。  借入先別に上段に掲載しておりますが、財政融資資金で今残っている高いものが4.4%、地方公共団体金融機構で4.5%となっております。これは、それぞれ償還年数としては、25年から30年程度のものでございます。それぞれ残高は、今年度末で財政融資資金が2,600万円ほど、郵貯・簡保が2,500万円ほどという状況であります。  平成5年前後以降、借り入れの利率というのはどんどん下がっておりまして、今現在の残高が、総体で申しますと、1%以下のものが1,230億円ほど、2%以下のもので420億円ほどということで、2%以下で全体の90%以上を占めている状況でございます。  下の表、参考で、平成30年度借り入れの利率を示しております。財政融資資金については0.3%、地方公共団体金融機構も同様です。銀行等の縁故債等につきましては、直近で最大が0.194%となっております。 ○倉掛委員長   質問はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長   ほかにありませんか。 ○安部市民次長市民協働推進課長   令和元年度大分市一般会計補正予算(第1号)、歳出、10款教育費のうち公民館費の地区公民館管理運営事業の審査におきまして、井手口委員より御質問いただきました、大分市が作成したハザードマップの対象エリア内に地区公民館が所在する場所を確認したい、またハザードマップ内に入っていなくて橋梁と隣接しているところの確認をしたいとの御質問につきまして御説明させていただきます。  本市における水防法の改正による想定し得る最大規模の降雨に対する洪水浸水想定地域において、13地区公民館を調査いたしましたところ、洪水浸水想定区域に入っている施設は、大分中央公民館、南大分公民館大分南部公民館大分東部公民館、鶴崎公民館、大南公民館、稙田公民館の7カ所でございます。なお、施設利用者の安全確保につきましては、7地区公民館のうち、南大分公民館、大南公民館を除く5地区公民館は、新たな災害浸水深においても2階への移動により安全の確保は可能と考えており、南大分公民館、大南公民館につきましては、2階も浸水する可能性がありますことから、大雨時の場合は、早目に閉館し、他の場所へ移動を促すことといたしております。  また、地区公民館のうち、洪水の浸水範囲内ではなく、橋梁と隣接している公民館は、野津原公民館であり、近隣の一ノ瀬橋から約130メートルとなっております。 ○倉掛委員長   御意見、質問等はありませんか。 ○井手口委員   その資料はそれで結構ですが、先ほどの公共施設総合管理計画の中に、防災の観点もやはり入れておくほうがいいと思うのです。多くの市民が使う公共施設に関して、現状、今の説明の中でもやはり問題のあるところもあります。ぜひ、そういったところも考えるよう企画部のほうでもお願いします。 ○倉掛委員長   ほかにありませんか。  〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長   それでは、委員の皆さんからその他として何かありませんか。 ○二宮委員   行政会計は単年度主義ですから、予算は使い切っていただきたいと思います。余裕を見せると国から交付税をカットされますので、少し足りないぐらいで行くのが一番いい取り組みではないかと思います。そういう姿勢で行ったほうがいいと思います。 ○倉掛委員長   ほかに委員の皆さんから何かありませんか。  〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長   それでは、私から1点ございます。  さきの3月定例会での委員会において、昨年開催した市民意見交換会での質問、意見等への対応について、執行部から回答を受け、その後、当委員会の対応について委員で協議を行いました。その結果は、現在ホームページ、各支所及び各地区公民館で閲覧ができるようになっております。  当委員会の対応については、執行部に対し働きかけるといった事項もございますので、真摯に受けとめていただきますようお願いいたします。  以上で、総務常任委員会に付託された全ての案件の審査は終了いたしました。  なお、会議規則第104条の規定により、お手元に配付の委員会の継続審査及び調査事件について、それぞれ閉会中の継続審査及び調査ができるよう議長に申し入れたいと思いますが、よろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○倉掛委員長   それでは、そのように決定いたします。  以上で総務常任委員会を散会いたします。お疲れさまでした。                              午前11時16分散会...