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  1. 大分市議会 2019-07-11
    令和元年子ども育成・行政改革推進特別委員会( 7月11日)


    取得元: 大分市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-03
    令和元年子ども育成・行政改革推進特別委員会( 7月11日)                  子ども育成・行政改革推進特別委員会記録 1.開催日時    令和元年7月11日(木) 午後0時59分開議〜午後1時53分休憩                午後1時57分再開〜午後2時38分散会 2.場所    第1委員会室 3.出席委員    委員長 小野 仁志   副委員長 仲家 孝治    委 員 松木 大輔   委 員  長田 教雄    委 員 松本 充浩   委 員  斉藤 由美子    委 員 甲斐 高之   委 員  松下 清高    委 員 国宗 浩    委 員  泥谷 郁 欠席委員   な し 4.説明員   【行政改革に関する審査案件等】
      (企画部)    江藤企画部長、伊藤企画部審議監、広瀬企画部審議監、小野企画課長、    永野企画課政策監、後藤企画課参事公共施設マネジメント推進室長、    山口行政改革推進室長、中川企画課行政改革推進室主査、    高橋企画課行政改革推進室主査、石川企画課行政改革推進室主査   (総務部)    佐藤総務部長、糸長総務部次長、高橋人事課長、首藤職員厚生課長   (財務部)    縄田財務部長、波津久財務部次長、吉良財政課長   (教育委員会)    佐藤教育部長、重石教育部教育監、池田教育部次長兼学校施設課長、    西川教育部次長兼体育保健課長、高田教育総務課長、野田学校教育課長、    岡本教育総務課参事、清水体育保健参事   (上下水道局)    衞藤上下水道部長、三ヶ尻上下水道部次長、清水上下水道部総務課長、    衛藤上下水道部経営企画課長   【子どもに関する審査案件等】   (子どもすこやか部)    藤田子どもすこやか部長、釘宮子どもすこやか部審議監、    指原子どもすこやか部福祉事務所次長兼保育幼児教育課長、    平松子ども企画課長、横川子育て支援課長、田崎子育て支援課政策監、    三島子ども企画課参事、    三原子育て支援課参事兼中央子ども家庭支援センター所長、    足立子育て支援課参事兼西部子ども家庭支援センター所長、    三崎子育て支援課参事子育て交流センター所長、井上保育幼児教育参事、    石井保育幼児教育参事、富川保育幼児教育参事、    堤保育幼児教育参事兼下郡保育所長、岩垣子ども企画課参事補、    額賀子ども企画課参事補、園田子育て支援課参事補、吉良子育て支援課参事補、    三嶋子育て支援課中央子ども家庭支援センター参事補、    佐藤保育幼児教育参事補、金子子ども企画課主査、河越子育て支援課主査、    柳井保育幼児教育主査、   (教育委員会)    佐藤教育部長、重石教育部教育監、桑野教育部次長、    池田教育部次長兼学校施設課長、西川教育部次長兼体育保健課長、    高田教育総務課長、河野人権同和教育課長、小野学校教育参事、    新納学校施設参事、黒木教育総務課参事補、平田学校教育参事補   (福祉保健部)    永田障害福祉課長、後藤大分市保健所保健総務課長、    沖田大分市保健所保健予防課長、中宗大分市保健所健康課長、    鈴木大分市保健所健康参事、加藤障害福祉課参事補 5.事務局出席者    書記 山崎 敏生 6.審査案件等    1.「大分市行政改革推進プラン2018」の2018年度実績及び2019年度計画の報告に      ついて    2.大分市保健医療に係る幼児教育保育関係者連絡協議会の設置について    3.大分市児童相談所設置検討委員会の設置について    4.その他                    会議の概要                              令和元年7月11日                              午後0時59分開議 ○小野委員長   それでは、少し早いですが、皆さんおそろいのようですので始めさせていただきます。本日は、常任委員会終了後のお疲れのところ、お集まりいただきましてありがとうございます。ただいまから、子ども育成・行政改革推進特別委員会を開会いたします。  本日は、お手元に配付しております協議事項のとおり、行政改革に関連する報告を受けた後、子供に関連する報告を受けたいと思います。よろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○小野委員長   それでは初めに、行政改革に関する報告を受けます。  なお、説明員については関係する職員のみ出席を求めておりますので、御了承ください。  ここで、江藤企画部長より挨拶の申し出がありますので、許可いたします。 ○江藤企画部長   皆様、こんにちは。本日は、小野委員長、仲家副委員長初め委員の皆様方におかれましては、議会開会中の貴重なお時間をいただきまして、まことにありがとうございます。  初めに、このたび、全国市議会議長会の永年在職議員として表彰を受けられました方々に対しまして、関係部局を代表いたしまして一言お祝いを申し上げさせていただきます。このたび、仲家孝治副委員長、松下清高委員におかれましては、在職10年の表彰を受けられましたことに心よりお喜び申し上げます。長年にわたりまして市政発展のために賜りました御尽力と御功績に対し、深甚なる敬意を表しまして、あわせて、今後とも健康には十分留意されまして、ますます御活躍されることを御祈念申し上げます。  さて、本市では、限られた財源の中で市民ニーズに的確に応えながら、行政サービスの向上を図り安定した健全な財政基盤を確立するため、昨年4月に、大分市行政改革推進プラン2018を策定し、2022年度までの5年間をかけて鋭意取り組みを進めているところでございます。本日は、このプランの昨年度の実績及び本年度の計画につきまして、御説明させていただきたいと考えております。  それでは、本日は、今年度最初の特別委員会の開催でございますので、若干お時間をいただきまして、説明員として出席しております職員の自己紹介をさせていただきますので、何とぞよろしくお願いします。  〔執行部説明員の自己紹介〕 ○江藤企画部長   それでは、これから担当者が内容について御説明申し上げますので、何とぞよろしくお願いいたします。 ○小野委員長   それでは、「大分市行政改革推進プラン2018」の2018年度実績及び2019年度計画の報告について、報告を受けます。 ○山口行政改革推進室長   本日の資料ですが、黄色の冊子で、2018年度から2022年度までを計画期間とする大分市行政改革推進プラン2018と、本日の報告事項でありますプランの、2018年度の実績と2019年度の計画の概要を記載いたしましたA4判の資料を配付させていただいております。  初めに、冊子をもとにプランの概要を簡単に御説明させていただき、報告事項については、資料表紙の目次に記載しておりますとおり、プランの主要推進項目の2018年度の実績、数値目標に係る取り組み状況、主要推進項目の2019年度の計画の順に、資料に沿って御説明させていただきます。  初めに、本プランの概要でございます。  黄色の冊子の9ページをお開きください。  本プランにおける行政改革基本方針は、将来を見据えた健全な行財政運営の推進でございます。市民ニーズに即した質の高い行政サービスを提供し続けるため、これまでの行政改革基本姿勢を堅持し改革の取り組みを継承するとともに、常に新たな発想を取り込みながら、大分市の成長を支える未来への投資ができる安定した財政基盤を構築することを目指しています。  本プランでは、5つの方向性、「市民満足と利便性のさらなる向上」、「多様な主体との連携による活力の創造」、「安定的な行財政基盤の強化」、「合理的・効率的な事業手法による行政運営」、「職員の意識改革と組織体制の強化」のもとに、13ページ以降に掲載しておりますように、38の推進項目を定め、全部で156の推進プログラムを実施していくこととしております。  次に、10ページをお開きください。  本プランでは、計画の目的として、各推進項目の取り組みにより5年間の累積で75億円の改善目標額の達成を目指しております。  以上が、本プランの概要でございます。  それでは次に、資料に沿って、本プランの主要な推進項目の昨年度における実績から御説明させていただきます。  資料1ページをごらんください。  まず、1つ目の柱であります「市民満足と利便性のさらなる向上」についてでございます。  表には、左から2番目の欄に、推進項目としてその主要なものを、その右の欄に、概要として実施した主な推進プログラムの取り組みを記載しております。推進項目、計画的な施策の推進では、大分市総合計画の第2次基本計画の策定に向けた調査研究のほか、大分農業地域振興整備計画など5つの個別計画の策定、改定をいたしました。  市民満足度の高い行政サービスの推進では、マイナンバーカードを利用した住民票の写し等のコンビニ交付を7月から開始するなどいたしました。  公共施設のサービス向上では、荷揚町小学校跡地等の中心市街地における未利用地の有効活用に向けて、外部有識者を交えた議論を行い、今後の中心市街地公有地利活用の指針となる基本構想を策定するなどいたしました。  2ページをごらんください。ICT活用・情報発信によるサービスの向上では、無料公衆無線LAN、Wi−Fiを駄原球技場や南蛮BVNGO交流館などの施設において整備するなどいたしました。  次に、2つ目の柱であります「多様な主体との連携による活力の創造」についてでございます。  市民とのコミュニケーションの推進では、市内13地域のビジョン会議が策定した地域まちづくりビジョンを広く市民共有し、まちづくりの機運の醸成を図るため、13地域地域まちづくりビジョン市民報告会を開催するなどいたしました。  県・周辺市町村等との連携強化では、おおいた動物愛護センターの共同運営に係る協定書を県と市の間で締結し、本年2月に開所いたしました。また、大分都市広域圏における連携として、構成市町が管理する公共施設の相互利用を図ることを目的とした、おおいた公共施設・案内予約システムの運用開始に向けて、各市町との連携会議を開催するなどいたしました。  3ページをごらんください。  3つ目の柱であります「安定的な行財政基盤の強化」についてでございます。  ここからは、改善効果額につながる取り組みが中心となります。2018年度における実績として改善効果額の出た取り組みについては、概要欄の記述の行頭に星印を付しております。なお、改善効果額の実績につきましては、後ほどまとめて御説明させていただきます。  推進項目、業務執行方式の見直しでは、小学校3校において施行実施していた学校給食調理業務の民間委託について、8月から、新たに8校を加えた11校で本格実施いたしました。また、市内4エリアの拠点校学校主事業務支援室を設置し、エリア体制を整備して、効率的かつ効果的な業務執行体制、適正な職員配置を図るなどいたしました。  計画的保全による公共施設等の長寿命化では、橋梁、トンネル等について、大分市橋梁・トンネル等長寿命化修繕計画に基づき、点検、診断、修繕、記録というサイクルの予防保全型維持管理を推進し、安全性や信頼性の確保及びライフサイクルコストの縮減を図るなどいたしました。  公共建築物プラントの保有量の最適化では、小学校余裕教室等、7教室を児童育成クラブとして利用し、定員拡大とともに空き教室の有効活用によるコスト削減を図るなどいたしました。  4ページをごらんください。
     4つ目の柱であります「合理的・効率的な事業手法による行政運営」についてでございます。  事務事業の整理・合理化では、92の市有施設において入札による新電力との契約を行い、電気料の削減を図るなどいたしました。  自主財源等の確保の促進では、ホルトホール大分、駄原総合運動公園内の3施設、おおいた動物愛護センターの施設名称にネーミングライツを導入したほか、旧清心園などの市が所有する未利用の物件について一般競争入札により売却を行い、財源の確保を図るなどいたしました。  PPP/PFI等の導入推進・活用では、市内の中学校の普通教室への空調設置について、PFI手法により整備を行い維持管理を含めた効率的な運営でコストの削減を図るなどいたしました。  公営企業における健全経営の推進では、船舶用大口使用者等特別料金制度の新たな導入や、前年度に導入した大口使用者等特別料金制度の利用拡大により、安定した料金収入の確保を図るなどいたしました。  5ページをごらんください。  5つ目の柱であります「職員の意識改革と組織体制の強化」でございます。  働きやすい職場環境づくり、働き方改革の推進では、全庁を挙げて職員の働き方改革に取り組んでいくことを目的に、大分市働き方改革推進プログラムを策定するなどいたしました。  最適な組織体制の構築及び弾力的な組織体制では、本市の魅力を発信する体制のさらなる強化を図るため、商工労働観光部におおいた魅力発信局を設置し、また、下水道部と水道局を統合し上下水道局を設置するなどいたしました。  続いては、6ページをごらんください。  数値目標に係る取り組み状況について、先ほど申し上げました、2018年度の改善効果額の実績の御説明をさせていただきます。繰り返しになりますが、行政改革推進プラン2018では、5年間の全体の改善目標額として75億円を掲げており、推進項目ごとの目標額は設定しておりません。この表には、2018年度に改善効果額の出た推進項目について掲載しており、左から、推進項目、推進プログラム、2018年度の効果額の順に記載しております。  まず、推進項目、業務執行方式の見直しに係る効果額でございます。2018年度は、小学校における学校給食調理業務の民間委託及び学校主事業務の市内4エリアの各拠点校への集約により、4,086万2,000円の効果を上げております。  次に、公用自動車の見直しに係る効果額につきましては、軽四輪公用自動車のリース化により、97万2,000円の効果を上げております。  次に、計画的保全による公共施設等の長寿命化に係る効果額でございます。日吉原体育館の改修や廃止した桃園公園プールとの統合に伴う三佐仲よしプールの改修などの公共施設の長寿命化、森岡小学校屋内運動場などの教育施設の長寿命化、橋梁等の長寿命化などにより、6,950万6,000円の効果を上げております。  次に、公共建築物プラントの保有量の適正化に係る効果額でございます。学校校舎等の有効活用として、小学校余裕教室等の計7教室について児童育成クラブとしての利用を図り、1億2,775万円の効果を上げております。  次に、特別会計の健全化に係る効果額につきましては、国民健康保険特別会計において、赤字解消に向けた計画を策定して一般会計からの繰入額を順次減らしていくこととしており、2018年度は5,000万円の効果となっております。  次に、事務事業の整理・合理化に係る効果額でございます。行政評価やその他事務事業の見直し、各種補助金・負担金の見直し、新電力の導入、公園愛護会への公園施設管理委託により、2億3,186万2,000円の効果を上げております。  次に、自主財源等の確保の促進に係る効果額でございます。2018年度は、ネーミングライツ導入に関するガイドラインに基づき、ホルトホール大分、駄原総合運動公園内の3施設、おおいた動物愛護センターにおいて、ネーミングライツによる財源の確保を図ったほか、子育て支援サイト、naanaを活用した広告料事業収入の確保や未収金に対する滞納処分の強化、ふるさと納税、旧清心園などの市有地の売却や、大分いこいの道広場大分駅南北駅前広場、パルコ跡地などの貸し付けにより、5億530万6,000円の効果を上げております。  次に、PPP/PFI等の導入推進・活用に係る効果額につきましては、中学校空調設備整備事業においてPFI手法の活用により経費の節減を図り、1億3,230万8,000円の効果を上げております。  次に、公営企業における健全経営の推進に係る効果額でございます。上下水道の統合に伴い設計業務委託の一括発注でコストの低減を図ったほか、船舶用大口使用者等特別料金制度の導入や前年度に導入した大口使用者等特別料金制度の利用拡大によりまして、安定した料金収入の確保を図るなど、1億5,731万3,000円の効果を上げております。  最後に、職員配置と給与水準の適正化に係る効果額につきましては、給与水準是正のための給与カットの実施、退職手当の調整率の引き下げを行い、3億9,600万円の効果を上げております。  以上、10の推進項目に係る取り組みにより、2018年度は合計で17億1,187万9,000円の効果を上げております。改善目標額75億円に対する達成率は23%で、5カ年のうちの1年目として順調に進捗しているものと考えております。  それでは、7ページをごらんください。  続きまして、主要推進項目に係る本年度の計画につきまして御説明させていただきます。なお、各推進項目においては、既に取り組みを開始しているものもございますが、資料の記述につきましては、実施する、行う、取り組むという表現としております。  まず、1つ目の柱であります「市民満足と利便性のさらなる向上」についてでございます。  推進項目、計画的な施策の推進では、大分市総合計画の第2次基本計画について、外部検討委員会等の意見も反映させながら年度内に策定するほか、教育、学術及び文化の振興に関する施策の総合的な推進を図るため、教育行政における目標や施策の根本となる方針を定める教育大綱を改定するなどいたします。  公共施設のサービス向上では、仮称祝祭の広場を8月までに完成させ、集い・憩い・祝いの機能を提供することで中心市街地の活性化並びに魅力ある都市景観の形成を図るなどいたします。  次に、2つ目の柱であります「多様な主体との連携による活力の創造」についてでございます。  市民とのコミュニケーションの推進では、市内13地域において、地域まちづくりビジョンを推進するため、フォローアップ会議を設置し情報共有や課題の整理等を行うとともに地域まちづくりビジョンを広く市民共有し、まちづくりの機運醸成を高めるため、各地域での市民報告会やシンポジウムを開催するなどいたします。  県・周辺市町村等との連携強化では、交通円滑化や児童虐待防止など県市に共通する重要課題について知事と市長の協議を通じて具現化を図るほか、大分都市広域圏においては、構成市町の若手職員による政策研究チーム、未来創造塾を立ち上げ、圏域で抱える課題の解決に向けた会議等を開催するなどいたします。  8ページをごらんください。  3つ目の柱であります「安定的な行財政基盤の強化」についてでございます。  公共施設等の総合的なマネジメントの推進では、大分市公共施設白書をもとに、大分市公共施設等総合管理計画を初め施設所管課において策定した個別施設計画に基づき、公共施設マネジメント推進室と関係部門が連携しながら、公共施設等の長寿命化や最適化の取り組みを推進するなどいたします。  次に、4つ目の柱であります「合理的・効率的な事業手法による行政運営」についてでございます。  行政事務の効率化では、障害福祉サービス、ふるさと納税、消防局の人事給与の業務に、RPA――ロボティック・プロセス・オートメーションを導入し、作業の効率化とともに業務改善や市民サービスの向上を図るなどいたします。  自主財源等の確保の促進では、ネーミングライツの導入を図った施設の検証を行うとともに他の施設への導入を推進するほか、ふるさと納税制度について、適正な寄附の募集を継続し地場産業の活性化を図るため返礼品の充実に努めるとともに、寄附金の納入方法にマルチペイメント決済方式を導入し、受け入れの窓口を広げ寄附の増額を図るなどいたします。  PPP/PFI等の導入促進・活用では、来年4月に大分県から移管を受ける、仮称大分市大洲総合体育館の指定管理者を県と共同で募集し、公園内の施設を一体的に管理・運営できる体制を構築するなどいたします。  最後に、9ページをごらんください。  5本目の柱であります「職員の意識改革と組織体制の強化」についてでございます。  働きやすい職場環境づくり、働き方改革の推進では、大分市職員働き方改革推進プログラムの取り組みを推進し、会議効率化の取り組みや新たなICTの導入を進めるとともに、庁舎一斉消灯日やパソコンの利用履歴による勤務時間の把握を徹底する等、長時間勤務是正の取り組みを実施するなどいたします。  改善を継続する職場づくりでは、カイゼン運動によりみずからの業務や職場環境等における課題や問題点に取り組み、市民サービスの向上や業務の効率化、職員の改革意識の高揚を図るなどいたします。  以上が、今年度の主な計画でございます。  なお、本日の資料につきましては、本特別委員会終了後に全議員に配付させていただきますとともに、8月1日に、大分市行政改革推進市民委員会を開催しまして同様の報告をする予定といたしております。また、その後、市報やホームページにて広く市民の皆様方にお知らせすることといたしております。 ○小野委員長   報告は以上ですが、委員の皆さんから、質問、意見等ありませんか。 ○斉藤委員   2ページの業務執行方式の見直しで、学校給食調理業務の民間委託とあるんですけれども、職員の入れかわりというか継続性というか、そのあたりの把握というのはできているんですか。 ○高田教育総務課長   現在、正規職員につきましては、全ての職場に配置ができている状況ではないことから、民間委託をした場合、民間委託をしてないところにも異動ができますので、人事異動をすることによって配置が確保できるものと考えております。 ○斉藤委員   正規職員ではなくて、非正規職員の方のことなんですよ。結局、いろんな人が入れかわり立ちかわりかわっているのかというあたりを、把握できているのかどうか。 ○高田教育総務課長   教育総務課において、嘱託職員等の非正規職員は全て把握しておりまして、その中で必要に応じて業務を依頼しております。 ○斉藤委員   調理業務は業務委託をしているわけですよね。それで、よく新聞の折り込みに学校給食の調理員さんを募集しているんですよ。子供たちの給食をつくる方が、入れかわり立ちかわり人がかわるというのは、やはり安全性に欠けるのではないかと私は思っているんです。それで、この業務委託をするときに、結局、正規職員に直接命令権がないわけですから、そこら辺で安全性の担保はどんなふうに考えているのか、聞かせてください。 ○西川教育部次長兼体育保健課長   学校ごとに委託業者の業務責任者を必ず配置しており、現場の調理員との事前に打ち合わせや協議・調整を行っています。委託業者は、調理員に対して、衛生面や安全面等の研修を行った後、調理業務を開始しております。また、教育委員会等により随時立入検査等も行って安全を確保しております。 ○斉藤委員   業務責任者がいるからといって、働いている方全てにそれが間接的に伝わるというのが民間委託の非常に大きなデメリットで、結局、日々変わる状況の中で、事前に打ち合わせできない部分がやっぱり重要だと思うんです。私は、この調理業務の民間委託は大反対なんですが、市民サービスの向上と言いながら、子供たちの口に入るものがこうやって民間委託されて、これで成果に上がるというのが納得がいきません。子供たちの給食をつくる人というのは、チーム学校の一員ですと以前答弁があったんですけれど、やはり、この業務のあり方が本当に子供たちのためになっているかどうか、そして働いている方々がきちんと安定した雇用としてやっていけているのかどうかは、委託してお金を出しているからいいというのではなくて、ちゃんと把握をしていただきたいと思っています。  もう1点、8ページなんですが、金池小学校施設整備事業のPFI導入ということで、これは、もう決定をしたということなんでしょうか。 ○池田教育部次長兼学校施設課長   金池小学校につきましては、建設の方向で決定をしております。ただ、どういった形でつくるのがいいのかという研究のための調査として、平成30年度にPFI導入可能性調査を出しまして、PFI方式でやるのか等の調査をしております。その結果を受けて、今年度からPFIの方式でいくかどうかを詰めていきたいと考えております。 ○斉藤委員   PFI、PPPのデメリットというのはもうオープンになっていると思うのですが、学校施設にPFIを導入することのデメリットというのは検討されているんですか。 ○池田教育部次長兼学校施設課長   事業費によってPFIの検討をすると決まっておりまして、PFIでやったときのデメリットにつきましては、PFIのやり方といいますか、最低の基準をどこに持っていくか、そういう業者の提案も受けるんですけれども、行政として、教育委員会として、どこが最低の水準だというしっかりとした主体的な判断のもと仕様書をつくりますので、いろんな業者提案もあるかと思いますけれども、その部分については精査してやっていきたいと考えております。 ○斉藤委員   PFIになったらどうなるのかというのは、市内ではもちろん初めてのことになろうかと思いますが、きちっと、今おっしゃったように精査をしていただきたいと思います。公共の建物、ましてや小学校で、一事業者の運営というか、そういうものがかかわってくるというのが、とっても大きな意味を持つと思うんですね。その点は、今後、推移を見させていただきたいと思いますけれども、慎重に検討していただきたいと思います。また経過をお聞きしたいと思いますので、お願いします。 ○小野委員長   ほかにありませんか。 ○国宗委員   まず、今回の行政改革推進プランの2018年の数値目標に係る取り組みの改善実績です。特に自主財源等の確保の促進が、全体的な数字の中でも取り組みが進んでいるというのが見てわかると思うんですけど、これは、大事なことだと思います。自主財源の確保の取り組みの中で、1つお聞きしたいのは、公有財産の売却及び有償貸し付けの促進という項目がありますが、これに関しては、市のほうはどのようなスタンスでのぞんでいるのですか。要は、積極的にどんどんやっていきたいのか、市民から「ここは市の財産みたいだけど、売ってくれませんか」とか「貸してくれませんか」とかいうスタンスなのか、その辺をお聞かせください。 ○小野企画課長   市の公有財産に関しましては、行政目的ではない普通財産の公有地及び財産に関しまして、庁内のコンセンサスを得る、公有財産等有効活用庁内検討委員会がございます。その中で十分に貸し付け、売却を検討した後に、外部の有識者を交えた御意見を聞いて、最終判断をしております。実際に行政目的ではない財産に関しましては、随時、検討のテーブルに上げて、売却及び貸し付けできるのかという検討を進めているところでございます。 ○国宗委員   ということは、市民から声が上がって初めて検討に入るということでいいですか。 ○小野企画課長   ケースバイケースでございますけれども、今ちょうど、中心市街地の大規模公有地について、市の判断として、大分駅東側の公有地は利活用に努めようということで、大半の区域に関しましては、市のほうから積極的に処分なり活用を検討しているところでございます。 ○国宗委員   大きなところはよくそういう報告を受けてわかるんですけど、やっぱり小さいところもあるじゃないですか。例えば土地とかでも、大分市内の中でも、中心市街地だけではなくていろいろな地域大分市の所有しているところはあるんですけど、それに関して、そのままずっと長く、これはどんな利用をするのかなと思うところがいっぱいあるわけです。例えばそういう情報市民にオープンになってくると、市民もこれを使えるのかなとかいう観点で、買ったりとか貸してくださいとかいうこともできるんじゃないかと思います。  それで、今のスタンスでいうと、積極的にやりたくないというような感じですよね。ただ、この数字を見ると、行政改革の1つになっているようなところも見えます。オープンにできるものとできないものといろいろあるとは思うんですけど、本当に要らないところとか市民の皆さんが有効に使える土地とか建物とか、そういうのがあればもうちょっとオープンにしてどんどん売買していくのも、なかなか市のスタンスとしては難しいのかもしれないけど、もうちょっと柔軟に何かわかりやすいことをしたりとか、市民の皆さんからそれをもらいたいとか買いたいとかいう声があったときに、しゃくし定規にかたくやり過ぎというようなことも聞いているし、市民の皆さんの有効に使いたいという声に対して、積極的にできてないのかなという感じもしているんです。その辺は、行政改革としても大事なことだと思うので、御検討いただいたらどうかと思います。要望としてお伝えしときますのでお願いします。 ○小野委員長   ほかにありませんか。 ○甲斐委員   3ページと8ページの両方に関係しますが、公共施設の最適化というところで、児童育成クラブに関連して各学校余裕教室等々という形でありますが、確かに余裕教室を利用してコストの削減というのもわかるんですが、何をもって余裕教室と判断するのかというところがケースバイケースで違うと思いますし、幼稚園の園舎等の活用もあります。先日、1カ月ほど前に、それまで共有していたところが今後児童育成クラブにできるだけ使いやすいようにという形で、急遽、園長のほうに相談があったということです。年度途中ということもありますので、その辺は慎重に協議していただきたい。地域性もありますし、何をもって余裕教室とするのか判断がつきかねますので、その辺を少し整理してください。余裕があるからということではなく、それぞれ活用している事例があると思いますので、本来的には児童育成クラブはきちんと別棟で設計するというところを基本に置いていただきたいという要望です。 ○小野委員長   ほかにありませんか。 ○松下委員   今の意見に関連するといえば関連する、余りしないといえばしないんですが、6ページの20番です。学校校舎の有効活用で児童育成クラブに活用したという部分、この効果額の算定方法を単純に教えてくださいというのが1点です。  それから、8ページの28番。2019年の計画の部分と職員数の関係なんですが、ビルドアンドスクラップというところで、これ、いつも僕は言っているんですけど、本当にビルドアンドスクラップになっているのかというのが非常に疑問に思うんです。結果として、プラスマイナスで言うと余り変わっていないんじゃないかなという思いがあります。私の経験上から言って。そこで、本当にビルドアンドスクラップで、どちらかというと、スクラップという部分をやっていかないと。こちらの推進プラン2018の中の10ページで、職員数が約700名減少しています。これは非常に大きな数字なんです。こういう大幅な人員が減った中で、先ほど言った事業数は多分余り変わってないだろうということになると、1人当たりの事業数はふえているという話になって、働き方改革云々といった部分もありますけれども、本当にそれが対応できているのということを非常に疑問に思っています。それを含んで、どういうふうに事業数が推移しているのか、きょうの中でもし示せればいいですが、事業数の推移は多分今の段階で出ないと思うので、出していただきたいというのが1つです。  それから、冊子の10ページの職員1人当たりの市民の数です。これは、単純に正規職員数なのか、非常勤職員数を含めた数なのかということをお聞きしたいのが1点です。  それと、最後のページ、9ページの2019年度計画の34の26です。いわゆる会計年度任用職員というのを採用されていると思うんですが、制度の違いとその効果とか狙い、目的とかいった部分、ここはどうもはっきりしないという感じがしているので、きょうの段階でもしお示しできるのであれば、お聞かせいただきたいという1点です。 ○山口行政改革推進室長   まず、1点目の御質問の児童育成クラブの余裕教室の活用に係る効果額についての算定方法ということでございますが、基本的には7教室を新たに建設してそれを維持していく、建設費、維持費というのと、余裕教室、あいている教室を使う場合に改修をするときの改修に係る費用との差額を出しまして、それを改善額ということで算出しているところでございます。 ○松下委員   7教室だったんですか。 ○山口行政改革推進室長   そうです。 ○松下委員   いろんな考え方があるんですけどね。1つの施設をつくるのか。
    山口行政改革推進室長   いろいろな考え方はおっしゃるとおりあると思うんですけれども、効果額の算定においては、7教室分を新しく建設するという場合と対比しての効果額という形で算出しております。 ○松下委員   それは、利用人数も、施設で何人といった部分で計算をするという考え方なんですか。 ○山口行政改革推進室長   はい。 ○松下委員   とりあえず、わかりました。 ○山口行政改革推進室長   2点目のビルドアンドスクラップというところと事業数の推移についてでございますが、本年度より特に行政評価におきましては、全ての事務事業をチェックしてPDCAサイクルで見直し、翌年度の予算に反映していくというプロセスにおいて、プランの計画にも挙げさせていただいているように、ビルドアンドスクラップという考え方を導入しております。基本的に、スクラップすることが必要だという点では、スクラップアンドビルドと考え方は同じではあるんですけれども、ただ、これまでの行政改革の流れのように、まずは無駄を省こうというよりも、何をするために事務事業を見直していくのかという目的が必要になってくるという考え方で、まず新しい何かをするために、ビルドの部分をしっかりと固めてから、いろんな事業の中でどういうところを削っていくことができるのかというところを順序立てて検討していくという考え方になります。その結果、職員が必要な部分に確保できるように業務も効率化していく、そういった形でやっていきたいと考えているところです。  事務事業の数につきましては、今、今年度の事務事業評価に取り組んでいるところでございますが、すぐにはまだ出せないところがありますので、また御報告させていただきたいと思います。 ○松下委員   その点だけ確認ですが、職員数1人当たり、単純に幾らの事業数になるんですか。今おっしゃったビルドというのを前提にするとなると、どんどん事業ができ上っていくんじゃないか。昨年度のある部局はかなり新規事業が多かったんです。スクラップは余りなかったということから言えば、要は新規事業はふえたということです。でも、職員数は多分余り変わってないはずなんです。そうなると、1人当たりの事業数がふえていっているということになって、それだけやっぱり負担は大きくなっているんじゃないかと思うんです。そうなると、働き方改革だという部分に対しては反するんじゃないかという思いがありますので、今言った数字的な分は多分すぐには出ないと思うので、それもあわせて出してください。 ○高橋人事課長   2点目は、補足として、今、少子高齢化に伴う事業の拡大等を含めて、各所属長や部長からのヒアリングを通して、必要な部門については必要な職員数を充てるという形で、今、松下委員のご指摘のように事業もふえておりますので、それについては職員数に不足がないように対応していきたいと思っております。  また、3点目はこの10ページの59.46人、これは正規職員の数となっております。  そして最後、4点目の会計年度任用職員につきましては、今、大分市の運用方法について検討中でございます。  関連する法律が2点改正されておりまして、まず、地方公務員法については、これまで大分市では臨時職員や嘱託職員はほぼ事務補助という理由で任用していますが、本来嘱託であれば専門性を持つ方、臨時職員については職員の代替で充てるといった任用制度の趣旨に沿わない運用がなされていたことから、それを適正な任用で確保したいというのが1点です。  そして、地方自治法が一部改正されております。これは、今まで臨時・嘱託の方については、期末手当や通勤手当といった各種手当が支給されなかったので、そこを同一労働同一賃金という観点もありまして、通勤手当、期末手当などを支払っていこうという流れがございますので、来年度から会計年度任用職員とすることで、そういった手当も含めた非正規職員の方の勤務労働条件を向上させるというものでございます。 ○松下委員   資料を読み損なって、来年度からということなので、今、検討中ということですね。 ○高橋人事課長   今、検討中です。 ○松下委員   4月1日からということになると、募集とかそういう部分を考えれば、ある程度早い段階で確定しておかないと間に合わなくなるので、具体的な内容とか他の報酬とかそういった分も含めて決めていかないといけないと思うんですね。そうなると、当然、条例提案となって、遅くとも12月議会くらいまでになるというような考えなんですかね。 ○高橋人事課長   早ければ9月議会に向けて検討しておりますのでよろしくお願いいたします。 ○小野委員長   ほかにありませんか。 ○松本委員   ネーミングライツについて教えてください。8ページの18番になりますけれども、ネーミングライツの導入を図った施設の検証とありますけれども、具体的にどういった検証を行っていくのかが1つと、ネーミングライツの金額の設定について、明確な基準なりがあるのかどうなのかを教えてください。 ○山口行政改革推進室長   ネーミングライツにつきましては、平成30年3月にネーミングライツ事業に関するガイドラインを定めておりまして、それに従って本年度も2施設と、あと、県と共同になるのですがおおいた動物愛護センターの一部の施設にネーミングライツを導入しています。  金額的なところの設定はもちろんなんですけれども、効果とか、いろいろネーミングライツによって看板を書きかえたりする費用もかかりますので、そういったところの検証も含めて、ガイドラインに基づいて行うというふうに考えているところでございます。 ○松本委員   ガイドラインが冊子なりであれば、いただけますか。 ○山口行政改革推進室長   はい。 ○小野委員長   ほかにありませんか。 ○斉藤委員   行政改革基本的なところで申し上げたいんですけど、公共施設のサービス向上ということで、この7ページに祝祭の広場と書かれています。その一方で、先ほど言った、例えば学校給食の調理業務の委託だったり、それから3ページにありますけど国保の一般会計からの繰り入れだとか、職員の給与の削減だとか、非常に削るべきでないところが削られている。今回の高齢者ワンコインバス事業のこともそうなんですが、福祉予算は頭打ちで、ところが、祝祭の広場がサービス向上の中に入っているというのは、私はいかがなものかと思うんです。もちろん、市長の一声で恐らくそういうことになるんでしょうけれども、ただ、本当に市民福祉の増進をということで考えるのであれば、無駄をなくして大事なところにお金をつかいましょうというのが本来の行政改革の趣旨であって、各部局の部長にぜひ事業の守るべきところは守っていただきたいと思いますし、しっかりとその点は声を上げていただきたいなと思います。なかなか難しいとは思いますが。職員を減らしてサービス向上をするというのは、結局、職員に負担がかかってくるのですから。  来年からの会計年度任用職員も、専門的なものとおっしゃったけれども、結局すぱっと切れるような形になるわけですよね。法律が変わるのでこれはやらないとしょうがないんですけれど、そこら辺のスキルの積み重ねが大事だとか専門性を継続していくとか、そういったあたりをしっかりと条例の中に組み込んでいただかないと、官製ワーキングプアが続出するというか、それを許すということになりますので、その点はしっかりと要望しておきたいと思います。お願いします。 ○小野委員長   ほかにありませんか。  〔「なし」の声〕 ○小野委員長   委員の皆さんから、その他として何かありませんか。  〔「なし」の声〕 ○小野委員長   それでは、執行部からその他として何かありませんか。  〔「ありません」の声〕 ○小野委員長   以上で、行政改革に関連する報告を終了します。  次に、子供に関連する報告を受けます。  それでは、説明員を交代させます。執行部の皆さん、お疲れさまでした。  しばらく休憩します。再開は、午後2時からとします。                                    午後1時53分休憩                                    午後1時57分再開 ○小野委員長   それでは、皆さんそろいましたので、次に、子供に関連する報告を受けたいと思います。なお、説明員については、関係する職員の出席を求めておりますので御了承ください。  ここで、藤田子どもすこやか部長より挨拶の申し出がありますので、許可します。 ○藤田子どもすこやか部長   本日は、大変お忙しい中、子ども育成・行政改革推進特別委員会を開催していただきまして、まことにありがとうございます。小野委員長、仲家副委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから本市幼児教育保育行政並びに子育て支援に係る施策の推進につきまして、格別の御高配を賜り厚くお礼を申し上げます。  また、このたび、全国市議会議長会から在職10年表彰を受けられました、仲家孝治副委員長と松下清高委員に対しまして、心からお喜びを申し上げます。これまでの永年にわたる御功績に対しまして、深く敬意を表しますとともに、今後も御健勝でますますの御活躍をされますよう御祈念申し上げます。  さて、本日は、2件の報告事項がございます。1つは、大分市保健医療に係る幼児教育保育関係者連絡協議会の設置について、もう一つは、大分市児童相談所設置検討委員会の設置についてでございます。  それでは、少しお時間をいただきまして、当委員会に出席しております事務局の中で4月1日及び5月7日付の人事異動に伴い昇任及び転任した参事級以上の職員について、紹介させていただきます。それぞれ自己紹介とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  〔執行部説明員の自己紹介〕 ○藤田子どもすこやか部長   それでは、報告事項につきまして担当課長から説明いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○小野委員長   それでは、大分市保健医療に係る幼児教育保育関係者連絡協議会の設置について報告を受けます。 ○平松子ども企画課長   報告事項1、保健医療に係る幼児教育保育関係者連絡協議会の設置について、説明させていただきます。資料は、A3横の報告事項1の資料をお願いいたします。  まず、1の設置目的ですが、幼児教育保育施設に通う乳幼児の心身の健康に関する事柄、例えば感染症食物アレルギー発達障害などへの対応について、市内の小児医療機関幼児教育保育施設の代表者、幼児教育保育施設を利用する園児の保護者代表者及び行政が共通理解を図るとともに適切かつ統一的な対応ができるよう、協議や意見交換を行う場として本協議会を設置しようとするものでございます。  例えば感染症につきましては、まずはその予防が第一であり、発生した場合には、感染症拡大の防止のための措置や感染症にかかった子供の体調が速やかに回復するよう適切な対応が求められておりますが、これは、幼児教育保育施設と医療機関保健所そして家庭が必要で正確な情報を共有する中で連携して対応することが重要となりますことから、あらかじめ、本連絡協議会において、その対処方法等について協議や意見交換を行うことで、迅速かつ適正な対応を行おうとするものでございます。  次に、2の設置時期ですが、本年8月1日を予定しております。  また、3、構成委員ですが、医師会からは、連合医師会と大分市小児科医会の代表者、そして幼児教育保育施設からは、大分市公立幼稚園会や私立幼稚園連合会、大分市保育所所長会、大分市保育協会、大分県認定こども園連合会の代表者、そして、幼稚園を利用する保護者代表として大分市私立幼稚園PTA連合会からと、就労により保育所を利用する保護者代表者として私立認可保育園を利用する園児の保護者代表、そして、市からは、子どもすこやか部長と地域医療推進担当である大分市保健所次長の、計11名としております。  資料右側に移りまして、1つ飛んで、5の想定する協議事項ですが、感染症食物アレルギー発達障害医療的ケア児に対する、適切な対応に関することなどを想定しております。  最後に6、協議会の開催ですが、本協議会は、協議すべき議題が構成委員やその属する団体等から提起された場合に、会長と協議の上、随時開催することとしています。 ○小野委員長   委員の皆さんから質問等はありませんか。 ○松下委員   この協議会のイメージが湧かないんですけど、何をどうしようというんでしょうか。 ○平松子ども企画課長   例えば、先ほどの感染症の例で申しますと、インフルエンザやさまざまな感染症に子供がかかって、幼稚園保育所に登園をする場合、病気が発症している期間は家で治療されたりするんですけれども、よくなったということで預けに行こうとしたときに、園のほうから、まだちょっと待ってくださいとか、あるいは、兄弟児がいるときに例えば、上の子がかかっているときに下の子も一緒に家で見てくださいとか、感染症等に対する理解や対応についてまちまちな部分がございまして、それに対して小児医療機関保護者のほうで困っているケースもあるというようなことなどから、医師会から、意見交換する場をつくってほしいというような提起がございまして、こういったものを考えているところでございます。 ○松下委員   感染症の分で統一的にというのは何かわかりましたけれども、アレルギーあるいは発達障害といった分についてはどういうイメージなんですか。 ○平松子ども企画課長   最近で申しますと医療的ケア児などもそうですが、保育所などに対する利用ニーズが高まってきております。そうした場合に、どのように接していくのかというところについては、幼児教育保育施設関係者や、そうしたことを専門としている医療関係の方々と意見交換をしながら、よりよい保育という観点で対応していくということも考えております。また、アレルギーにつきましては、食物の部分や、例に書いておりますが、アナフィラキシーの関係であるとか、初期対応などにつきまして、適切な対応ということで、当然、園内でも研修などでやっていますが、そうしたことについて意見交換などをしていくことで知識を得るということを期待しているということになります。 ○松下委員   ということは、全市的、全関係、構成する幼稚園保育園・認定こども園などを含めて、感染症であるとかアレルギーあるいは医療的ケア児、そういった分の対応についての統一的なマニュアルの部分と言うか、そういったものはいろいろとその時々の状況で変化することがあると思うので、極力統一的にマニュアル化なりをして研修をするとか、そういうことをこの場で協議をして反映をしていくというイメージでいいんでしょうか。 ○平松子ども企画課長   はい。イメージとしてはそういうイメージになると思います。今、感染症であれば感染症マニュアルと、国が出しているものもありますが、そうしたものを活用しながら統一的に理解していくことになると思います。 ○小野委員長   ほかにありませんか。 ○長田委員   とてもいい会議だと思うのだけれども、時期が遅いなと思います。発達障害医療的ケア、想定される協議事項ということで、大分市は、ゼロ歳、3歳児、保健所が全員にやってますよね。そして、つなぎという形で、学校とも連携をとっていますよね。それを参考にして養護教諭だとか、そういうふうなことでやっていますよね。これは、大分市はすごいなと思っていて、次の児童相談所とも関係をしてくるんだけれども。これだけ保健所がやっているのに、ここに保健所が入ってなかったので、保健所も入れておいたほうがいいかなと思います。 ○松木委員   保健所次長も入っています。
    ○長田委員   入っているんですね。もう一つは、今回、保育園か発達障害保育だったか、今度変わりましたよね。県から市に来たものが何かありましたよね。 ○斉藤委員   放課後デイサービスです。 ○長田委員   そういうこともしているんだけど、保育コーディネーターを保育園には必ず置いてほしいという形になっているんだけど、なかなか保育園に置いてないんですよね。そして、放課後デイサービスという施設に行っている障害児のケア、それから保育園で探すときのケア、これは保育コーディネーターという形で障害児にという非常に難しい判断をしなくてはいけません。一方では、家庭の不和に結びつくような社会的な現象も起こっているし、虐待も起こっている。ファジーになっている部分、グレーゾーン、普通保育とかいち早く子供を救う、それがやっぱり保健所のゼロ歳・3歳児の健診、そして保育コーディネーターのいる保育園というその辺の……、早い時期に探すとなるとそこが要るので、この構成員の中に私は保育コーディネーターを入れるべきではないかなと思います。この中には、子どもすこやか部ではなくて、障害児は福祉保健部だったかな、ということで横の関係が、難しいかとは思うんだけど、それが可能であれば、やっぱりこの連携は絶対に必要であろうという感じはします。 ○平松子ども企画課長   今おっしゃっていただきました、例えば発達障害の部分であるとか医療的ケア児の部分であるとか、そういうことを議題として取り上げて議論する場合には、そうした方の協力を求めて、その場に参加していただくようなことを検討してまいりたいと思います。 ○小野委員長   ほかにありませんか。 ○甲斐委員   確認の意味で質問させてください。設置目的にもあるように、あくまでも協議・意見交換の場であって、そこで何かを決定したり、方向性を決めてしまうような場ではないということでよろしいんでしょうか。 ○平松子ども企画課長   内容によりましては、こういったものについてはこういう取り扱いで進めていきましょうというようなものがもし全体の場で確認されることがあれば、それは1つの決定といいますか、方向性ということになっていくのではないかと思っています。 ○甲斐委員   となると、想定される協議事項の中にいろんなことがありますけど、これは、もう今までにもそれぞれで取り組んでいることであって、例えば、国からの基準があって、それを各学校なり園なりで遵守するとかいう形でそれぞれやっていることです。先ほどおっしゃったように場合によっては決定することがあるというと、全ての代表者というわけではないですから、それぞれの団体も含めて代表で出ていますけど、決定するというのはちょっと何か…。どういうことを想定されておっしゃったのかわからないんですけど、あくまでも協議会ですから、最終的には、それらの話を受けて、どこかがこういうことでとまた別途出さないといけないことじゃないかなと思うんですけど。経験上ちょっとわからないので確認させてください。 ○平松子ども企画課長   例えば、感染症でも国からマニュアルが出ておりまして、それに基づいてそれぞれの関係機関は動いておるわけでございますけれども、現場として、それをどういうふうに形にしていくかという部分では、それぞれ他都市でも、こういう指示をというふうなルールがあるようには聞いております。そういうところまでの話になるかというのは議論の中身のことでありますが、想定されるものとしては、例えば大分市ではこういうふうなやり方でいってはどうかというようなものがもし決まるのであれば、そこには幼児教育保育施設の全ての関係者の方が代表者という形で入っていただいておりますので、統一的なルールのような形がもしかしたらできていくのかもしれないと思っております。 ○小野委員長   ほかにありませんか。  〔「なし」の声〕 ○小野委員長   次に、大分市児童相談所設置検討委員会の設置について、報告を受けます。 ○横川子育て支援課長   報告事項2、大分市児童相談所設置検討委員会の設置について御説明いたします。  まず、児童相談所の設置の目的についてでございますが、児童相談所は、子供に関する相談に応じ最も効果的な援助を行い子供の福祉を図り、その権利を擁護することを目的としております。  児童相談所の基本的機能は3つございまして、1点目が子供の援助を行う相談機能、2点目に必要に応じて子供家庭から離して一時保護する一時保護機能、3点目に子供児童福祉施設等に入所させる措置機能がございます。  次に、設置主体についてでございますが、児童福祉法により、都道府県政令指定都市には児童相談所の設置が義務づけられております。中核市につきましては、義務づけられていないものの、平成28年の児童福祉法の改正で「中核市児童相談所を設置することができるよう、その設置に係る支援その他の必要な措置を講ずる」とされており、国が児童相談所の設置促進を図っております。  次に、児童虐待の状況についてでございますが、平成29年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待の件数は13万件を超え、5年前と比べて倍増しております。昨年3月には東京都目黒区で、ことしの1月には千葉県野田市で、そして先月は札幌市で、いずれも児童虐待で死亡するという痛ましい事件が発生いたしました。本市におきましては、グラフでお示しさせていただいておりますとおり、ここ数年、児童虐待相談件数は600件台で推移してまいりましたが、昨年度は838件と大幅に増加いたしました。  これまで、本市では児童虐待防止の取り組み強化のため、市内3カ所の子ども家庭支援センターが大分県中央児童相談所と連携し、児童虐待の早期発見と対応、再発防止に努めております。大分県中央児童相談所との具体的な取り組みといたしましては、毎月1回、大分県中央児童相談所、警察、保健所大分市教育委員会、子ども家庭支援センターが集まり、共同管理台帳を用いた実務者会議を行っていること、職員の資質向上のために、大分県とケースワーカー、臨床心理士人事交流を行っていること、児童相談所にて行われる研修会への参加などを行っております。  次に、他都市の状況についてでございますが、中核市市長会の取り組み状況といたしましては、国が中核市児童相談所設置促進を図る中で、中核市市長会は、国が児童相談所設置等に係る財政面等を含む十分な支援策を示していないことや、各中核市の都市規模や財政状況が異なることから、児童相談所の一律的な必置に反対をしております。しかしながら、児童虐待防止に関しては、中核市が一丸となって対応するために、中核市として取り組むべきことや国や県に要望することなどを整理する児童虐待防止検討プロジェクトを設置いたしまして、児童虐待の対応に係る中核市が果たす役割などについて議論を進めようとしております。  次に、4月1日現在の58中核市の状況といたしましては、既に児童相談所を設置しているのは、平成18年に開設した横須賀市金沢市、ことし4月に開設した明石市の3市でございます。また、児童相談所設置を表明している中核市が6市、児童相談所設置の検討を行っている中核市が15市という状況でございます。  資料右側に移りまして、本市における児童相談所設置に向けた検討の経過についてでございますが、平成28年の児童福祉法の一部改正を受けて、本市における児童相談所設置等に関する検討を行うため、平成29年11月に、大分市児童相談所設置庁内検討委員会を設置いたしました。委員の構成につきましては、子どもすこやか部担当副市長を初めとして、6部体制で構成しております。協議の経過につきましては、記載しておりますとおり、第1回の会議を平成29年11月24日に行い、昨年度までに4回実施し、児童相談所設置に向け検討を重ねてきたところでございます。  最後に、今後の取り組みについてでございますが、本議会で御承認いただけましたら、外部有識者を招聘し、仮称ではございますが大分市児童相談所設置検討委員会を設置する予定としております。委員の構成につきましては、児童福祉に著名な大学教授児童相談所設置に欠かせない弁護士医師、心理士の代表者などから、委員を選出する予定でございます。検討事項につきましては、主に、児童相談所の設置及び運営に関すること、一時保護所の設置及び運営に関すること、児童相談所設置に伴う子ども家庭支援センターのあり方に関することなどを検討いただく予定で、本年12月ごろ、児童相談所に関する提言書を作成いただく予定としております。  大分県との連絡会の開催につきましては、人事交流による人材育成の推進、県から移譲される業務の抽出、ケース移管の具体的方法などを議題に、本市が児童相談所を設置することに伴い、多くの業務が移譲されることになりますことから、それらについての話し合いを持つ連絡会を今月下旬から定期的に開催する予定でございます。 ○小野委員長   報告は以上ですが、委員の皆さんから質問はありませんか。 ○斉藤委員   福祉保健部と子どもすこやか部へは常任委員会のほうで申し上げましたけれども、教育委員会ですね。今回、野田市の件では、やはり教育委員会の対応が非常に問題になりました。児童虐待とDVというのは表裏一体なので、これからしっかりとやっていかないといけないのは、幼児教育学校現場でそれらをちゃんと見つけられるかというか、そこから救っていけるかというところで、そこがとても課題になってくると思うんですけれども、今、例えば現場で疑わしいというときに、現場からどういうスキームでというか、窓口が一本化されているのかどうか。その点の体制はどうなっていますか。 ○小野学校教育参事   子供の受けている虐待の状況によって異なりますが、学校児童相談所もしくは子ども家庭支援センター等に通告をしております。 ○斉藤委員   児童相談所か子ども家庭支援センターかというふうになっていると、現場でそれが判断をしにくいんではないかなと思うんですね。できれば、そういう事案は1本にして、後、内部でそれを一番的確につないでいくということのほうが、やりやすいのではないかという気がするんです。  例えば保育の現場で、私も経験があるんですけど、保護者から、あそこのアパートの人が気になるみたいなことで結構情報が入ってきたりするんですよね。保護者の側としてはどこに言っていいかわからなくて、結局、自分が預けている保育所の先生に相談するというようなこともあったんです。  多方面から入ってくる情報をとにかくどの行政機関に流せばいいかは、現場で判断をするのがとても大変だと思うので、できれば、行政サイドで一本化して、後の作業はこちらでやるというような体制をつくっていったほうがいいのではないかと思っています。その辺をぜひ検討していただきたいと思います。児童相談所と児童虐待とDV、今後連携がもっともっと強化されると思いますので、児童相談所の設置に向けては、きょう、配偶者暴力支援センターの説明は、厚生常任委員会の方ではありましたけれども、その辺の体制を、教育委員会も含めてしっかりと連携体制をつくってください。来年度に向けて、恐らくいろんな方針が国から出されると思いますので、その点は要望しておきます。お願いします。 ○小野委員長   ほかにありませんか。 ○松下委員   今後の特に取り組みの部分でお聞きします。まず1点は構成メンバーですが、「等」ということなんですが、もう今月なんですが、もう想定できているわけですよね。 ○横川子育て支援課長   議会の承認を得てからということで正式には決定しておりません。 ○松下委員   だから、「等」という部分です。私が言いたいのは、いろんな関係者、幅広い関係者、例えば、児童養護施設であるとか保育施設の関係あるいは学校現場であるとか、先ほど指摘があったような、そういうところの方たちが要るんじゃないかと思うんですが、これでいうと見えないので、どういう方たちを考えているのかということを、もし今報告が可能であればお願いします。 ○横川子育て支援課長   児童養護施設代表や学識経験者などで構成したいと考えており、準備を進めている状況でございます。 ○松下委員   あと保育園であるとか学校関係であるとか、例えば放課後デイサービスの関係であるとか、いわゆる児童虐待の発見といった部分の現場の意見反映というのも要るんじゃないかと思うんですけど、そういう方たちはどうなっておりますか。 ○横川子育て支援課長   他市の先進地と申しますか、鹿児島市奈良市委員会のメンバーを想定しまして、それを参考に考えているものですから、今のところ、教育関係には想定をしていないということでございます。 ○松下委員   スケジュール感も問題があるんです。7月から始めて、12月に提言書の作成とありますが、幾ら他市の事例があると言ったって…。私は、代表質問をしましたし、横須賀市児童相談所に行って調査研究もいたしました。それから、一般質問でも何件かして、いろいろな課題があるということを投げかけていると思うんですよね。その課題が、このわずか半年くらいの間で…。実際に児童相談所の設置ということになると、職員数の問題もあります。藤田部長がお答えになってましたが、この前の行政改革の中で、職員数が約700名削減されてきて、多分、正規職員数はふえないでしょうと。そうなると、どこから人を持ってくるのかという話にも実は関連してくるんですけれども、そんなに簡単な話じゃないと思います。  なぜそれを言うかというと、いろんな問題があって、大分市児童相談所をもし設置するということになれば、非常に重たい大きな責任を持つわけなんです。人の生命にかかわる。そうなると、やっぱりいろんなケースを考えてやるという責任があると思うんですよね。そのために、この期間で集中してやっていかないと、12月の提言というのは、私には拙速過ぎるように思います。できてしまって、しまったでは遅いんですよ。  だから、何年もかけてとは言いませんけど、本当にこれでいいのかということも含めて関係者の声・意見を聴いて、有識者会議あるいはワーキンググループみたいなのをつくる、あるいは参考意見を聞くとかいういろんな方式があるとは思うんですけど、より幅広い意見を聞いた中で、その方向性をつくるつくらないを含めて、ぜひ検討していただきたいと思うんですけれども、考えはどうでしょうか。 ○横川子育て支援課長   現在、設置に向けて、どちらかといいますとノウハウが市のほうにありませんので、県の中央児童相談所にかかわっている方とか関連する方から、ノウハウをいろいろ教えていただいて、それから業務を進めていこうというふうに考えておりましたので、メンバーはある程度絞った形で、児童虐待対策に携わっている方というよりも、児童相談所にかかわっている方に専門的な知見から提言をいただきたいと考えております。  また、12月につきましても、あくまでも予定でございますので、これを私どもが12月を目途に作成できればというふうに考えている状況ですので、答弁でも申し上げましたが、当然、松下委員おっしゃったとおりで、早急に答えを出し過ぎてということになったらとんでもない話ですのでしっかりと手順を踏んで着実に進めていきたいと思っております。 ○松下委員   児童相談所の運営のノウハウというのは…、そういうものではないと思うんですよね。違うでしょう。児童相談所を設置をすることによって救われる子供をいかに広げていくかということじゃないか、それと、児童虐待の重度化に至るまでにやるべきことは何なのかということを含めて、私は児童相談所を設置するのであれば、子ども家庭支援センターのあり方も含めて議論もあるわけですから、本当に将来的な分を含めて議論すべきだと思うんですよね。ですから、ノウハウ云々とかいうふうなやり方をすると、ちょっと大丈夫かなと私は逆に心配になってしまうんですけど。どうなんでしょう。 ○横川子育て支援課長   現在、大分市の子ども家庭支援センターで取り扱っている業務内容が、虐待に関しますと、軽度から中度のレベルの事案を取り扱っている形になっています。その中度から重症度が上がって重たい事案になったものを児童相談所が取り扱うという形になっております。重症度が高い措置業務も含めまして、現在の本市が取り扱ってない業務につきましては、どの程度の業務があってどういうふうに取り組めばいいのかというノウハウが現在全くない状況にございますので、まずは、どういう業務があるのかというのを調査して、それが漏れるようなことがあっては困りますし、設置することになれば、ケース移管も当然出てきます。業務的には、今の子ども家庭支援センターの業務の延長ということではないので、しっかり手順を踏んで準備を進める必要があると考えております。 ○松下委員   余り言いませんけれども、それをわかった上で、児童相談所を設置した以降の大分市としての責任の、やらなければいけないこと、それと子ども家庭支援センターとの業務分担であるとか、関係する部署、学校現場や保育所との連携とか、そういった部分を見据えた児童相談所設置という分でないと、機能しないと思うんですよ。今いろんな残念な事例が各地で起きているわけなので、逆に言えば、そういった事象の問題点というのも把握しながら、どうやっていくかという運営まで含めて私は議論していただきたいと思います。当初はそれでいいと思いますよ。重症度に至った場合どうしていくかということの大分市にはノウハウがないので、それをまず理解しましょうねと。それが出発点でもいいんですけど、そこから先のことが大事だと思うので、そのために、そういった先の議論をどう進めていくかという部分をきちっと検討していただきたいと思うので、これは、要望にしておきます。 ○松木委員   関連して確認したいんですけど、児童相談所の設置の検討委員会ということで、ことしの12月ごろ提言を出されると予定を書かれているのは、松下委員がおっしゃるような懸念は当然あると思うので、こういった部分というのは、準備委員会なのかわかりませんけれどもそういった詳細の詰めをしていく委員会の中でより広く意見を聞いていくというイメージでいいんでしょうか。 ○横川子育て支援課長   提言書をいただいた後に基本計画書の作成に入りますので、外部有識者会議だけで進めるわけではなく、庁内の検討委員会は引き続き行いますので、庁内検討委員会、外部有識者会議、双方で課題を全部抽出して1つずつ片づけて前に進んでいきたいと考えております。 ○小野委員長   ほかにありませんか。 ○松下委員   今のでいうと、提言書の中身は、設置をする、しないという提言になるんですか。 ○横川子育て支援課長   基本的には設置する方向で専門的知見からの提言をいただくために外部有識者会議に諮りたいと考えております。 ○松下委員   設置を前提にという検討ということになるのですか。 ○横川子育て支援課長   設置に向けた形の検討委員会になります。そのかわり、時期のほうは、いつ設置するかとかそういうことについては、この会議の中で諮っていく形になりますので、今の段階では、いつ設置するというのはまだ決まったものではございません。 ○甲斐委員   それらのことを含めて、きょうのは資料ですから令和元年12月ごろという形でありますけど、終わりを決めてしまわないで、やはりいろんなことが今から出てくるし、今回の一般質問でも議員もたくさんのいろいろな指摘をしていますので、終わりを決めてしまうんじゃなくて慎重審議を要望します。 ○小野委員長   ほかにありませんか。  〔「なし」の声〕 ○小野委員長   以上で、執行部の案件が全て終了しました。  委員の皆さんから、その他として何かありませんか。  〔「なし」の声〕 ○小野委員長   最後に、執行部から、その他として何かありませんか。 ○平松子ども企画課長   未就学児が日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検について、御報告をさせていただきます。資料はございません。  本年5月に、滋賀県大津市において、保育所の園外活動で歩道を通行中の園児の集団に自動車が突っ込み、園児が死傷する痛ましい事故が発生したことを受けまして、本年6月18日付内閣府政策統括官及び関係部局担当官の連名により、未就学児が日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検を実施する旨の通知が発出され、その具体的な点検の実施方法等が7月5日付大分県から示されたところでございます。
     これを受けまして、本市では、市内全ての保育所幼稚園認定こども園地域保育事業所、企業主導型保育事業を含む認可外保育施設の全259施設を対象として、園児が集団で移動する経路の安全点検について、本日付で調査を依頼することとしております。  今後、各施設からの報告を取りまとめ、本年9月末を目途に、報告のあった危険箇所について、道路管理者や警察署等の関係機関と合同点検を実施するなど対応していくこととしております。 ○小野委員長   その他の報告がありましたけれども、何かありますか。  〔「なし」の声〕 ○小野委員長   それでは、以上で委員会を終了いたします。                              午後2時38分散会...