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  1. 大分市議会 2019-07-11
    令和元年厚生常任委員会( 7月11日)


    取得元: 大分市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-03
    令和元年厚生常任委員会( 7月11日)                 厚生常任委員会記録 1.開催日時    令和元年7月11日(木)午前9時59分開議~午前11時46分散会 2.場所    第2委員会室 3.出席委員    委員長 田島 寛信  副委員長 泥谷 郁    委 員 松木 大輔  委 員  仲道 俊寿    委 員 堀  嘉徳  委 員  斉藤 由美子    委 員 宮邉 和弘  委 員  三浦 由紀    委 員 荻本 正直 欠席委員    なし 4.説明員
      (子どもすこやか部)    藤田子どもすこやか部長、釘宮子どもすこやか部審議監、    指原福祉事務所次長保育幼児教育課長、平松子ども企画課長、    横川子育て支援課長、三島子ども企画課参事、田崎子育て支援課政策監、    三原子育て支援課参事兼中央子ども家庭支援センター所長、    福嶋子育て支援課東部子ども家庭支援センター所長、    足立子育て支援課参事兼西部子ども家庭支援センター所長、    三崎子育て支援課参事子育て交流センター所長、井上保育幼児教育参事 5.事務局出席者    書記 八坂 一範 6.審査案件等   【予算議案】    議第38号 平成31年度大分市一般会計補正予算(第1号)                               〔承認(一部反対)〕         第1条 歳入歳出予算の補正             歳出 第3款 民生費のうち子どもすこやか部関係                第10款 教育費のうち子どもすこやか部関係         第3条 債務負担行為の補正 第3表中             ・児童福祉施設整備事業(令和2年度分)             ・福祉総合システム改修業務委託料(子ども医療費助成事業)   【一般議案】    議第52号 大分市児童福祉施設等に関する条例の一部改正について                               〔承認(一部反対)〕    議第53号 大分市幼稚園条例の一部改正について          〔承認〕    議第54号 大分市児童福祉施設設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改         正について                       〔承認〕    議第55号 大分市家庭保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一         部改正について               〔承認(一部反対)〕    議第56号 大分市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条         例の一部改正について                  〔承認〕   【報告議案】    報第1号 専決処分した事件承認について         (平成30年度大分市一般会計補正予算(第4号))     〔承認〕         第1条 歳入歳出予算の補正             歳出 第3款 民生費のうち子どもすこやか部関係                第4款 衛生費のうち子ども医療助成費                第10款 教育費のうち子どもすこやか部関係         第2条 繰越明許費の補正 第2表中         1追加    第3款 民生費                第4項 児童福祉費    報第6号 専決処分した事件承認について         (平成30年度大分市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算(         第1号))                       〔承認〕   【報告事項】     ・大分市保健医療に係る幼児教育保育関係者連絡協議会の設置について     ・大分市児童相談所設置検討委員会の設置について     ・大分市配偶者暴力相談支援センターについて     ・その他   【協議事項】    ・評価対象事務事業の選定について                 会議の概要                              令和元年7月11日                              午前9時59分開議 ○田島委員長   おはようございます。ただいまより厚生常任委員会を開会いたします。  なお、本日は常任委員会終了後、各特別委員会が開催予定でありますので、関係する委員につきましては出席方よろしくお願いします。  ここで、藤田子どもすこやか部長より発言を求められていますので、執行部の自己紹介とあわせて受けたいと思います。 ○藤田子どもすこやか部長   皆様、おはようございます。  田島委員長、泥谷副委員長を初め、委員の皆様方には、平素から幼児教育保育並びに児童福祉子育て支援に係る施策の推進に格別の御指導、御高配を賜っておりますことに心よりお礼を申し上げます。  また、このたび、全国市議会議長会から在職10年表彰を受けられました田島寛信委員長と堀嘉徳委員に対しまして、心からお慶び申し上げます。  これまでの永年にわたる御功績に対しまして深く敬意を表しますとともに、今後も御健勝で、ますますの御活躍をされますよう御祈念申し上げます。  それでは、御審議前の貴重なお時間をいただきましてまことに恐縮でございますが、本日、出席をいたしております事務局の中で、4月1日及び5月7日付人事異動に伴う参事級以上の職員紹介させていただきます。  〔職員自己紹介〕 ○藤田子どもすこやか部長   今回の人事異動の結果、子どもすこやか部は再任用を含みまして職員340名、嘱託・臨時職員を含めて614名となったところでございます。この新体制で子ども子育て支援施策に邁進してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、本日御審議していただく内容についてでございますが、まず、予算議案につきましては、議第38号の令和元年度大分市一般会計補正予算の子どもすこやか部所管分に係る、第3款民生費につきましては約9億7,600万円、第10款の教育費につきましては約4億6,200万円の増額補正を計上いたしております。また、児童福祉施設整備事業及び福祉総合システム改修業務委託料について、債務負担行為として合計約13億500万円を計上いたしております。  次に、一般議案につきましては、議第52号の大分市児童福祉施設等に関する条例の一部改正についてのほか4件でございます。  また、報告議案につきましては、平成30年度大分市一般会計及び大分市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計において、事業費の確定に伴い、専決処分した事件承認についての審査をお願いするものでございます。  さらに、報告事項につきましては、大分市保健医療に係る幼児教育保育関係者連絡協議会の設置について、大分市児童相談所設置検討委員会の設置について、及び、大分市配偶者暴力相談支援センターについて御報告申し上げます。  詳細につきましては後ほど担当課長より御説明申し上げますので、十分に御審議の上、御決定賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。 ○田島委員長   それでは、審査に入る前に、委員会運営について確認をしておきます。  初めに、自由討議についてです。委員の皆さんから要求がある場合、または委員長が必要と認める場合には、原則として討論の前に自由討議の場を設けたいと思います。ただし、審査や調査内容に応じ、自由討議の時期、執行部の方に退席を求めるか等につきましては、委員会において決定したいと思います。議会基本条例において、議会議員相互の自由な討議により議論を尽くして合意形成を図るよう努めるとされております。委員会審査のより一層の充実を図るため、自由討議の積極的な活用をお願いいたします。  次に、反問権についてです。委員の質問政策提言等に関し、執行部は委員長の許可を得て反問することができることとなっております。反問する場合は、反問する旨を発言してから反問するようお願いいたします。ただし、委員による新たな事業提案に対し、必要となる予算の組みかえなどの数値的なものや統計的な事項につきましては、反問は原則としてその対象となりませんので、よろしくお願いいたします。  それでは、審査日程に従い、子どもすこやか部関係の審査を行います。  最初に、予算議案の審査を行います。  議第38号、令和元年度大分市一般会計補正予算第1号第1条歳入歳出予算の補正、歳出第3款民生費のうち、子どもすこやか部関係の審査を行います。  執行部の説明を求めます。 ○平松子ども企画課長   〔説明書⑤ 32ページ~、第3款民生費のうち子どもすこやか部所管分について説明〕 ○田島委員長   ただいま執行部より説明がありましたが、質疑、意見はございませんか。 ○斉藤委員   今回、かかってくる保育の無償化に関する財源についてです。当初2年間の事務費と若干の負担軽減ということが全国市長会から出ていましたが、それ以降、今までに変化というのはないままですか。 ○指原福祉事務所次長保育幼児教育課長   今のところはそこまでの情報で、それ以降は今のところはつかんでおりません。 ○田島委員長   ほかにございますか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長 
     それでは、討論はございませんか。 ○斉藤委員   無償化に係る財源については、今回、消費税が財源ということになっています。保育料というのは常に応分負担ということで、金額にも差がある中で、生活の苦しい方々に消費税の増税を強いて無償化をするというのは、ちょっと私どもとしては意に沿わないということです。  料金の無償化自体はよいことなのですけれども、やはり消費税増税財源を使うと、今後、保育制度をよくするためにその都度消費税増税をやらないといけないということになりますので、この点について反対をいたします。  それから、子ども医療費助成のシステム改修が入っています。今回は市民税非課税世帯ということになっていますけれども、これではやっぱり支援ということにはならないと思います。全ての子供たちを対象にというのが基本的な立場なので、この点は指摘をしておきたいと思います。  無償化に係る消費税財源の部分について反対をいたします。 ○田島委員長   それでは、本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長   本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定をいたしました。  次に、歳出第10款教育費のうち、子どもすこやか部関係の審査を行います。  執行部の説明を求めます。 ○平松子ども企画課長   〔説明書⑤ 80ページ~、第10款教育費のうち子どもすこやか部所管分について説明〕 ○田島委員長   ただいま執行部より説明がございましたが、質疑、意見はありませんか。 ○斉藤委員   今回の幼児教育の無償化で就園奨励費はなくなると思いますが、その分の財源はどれくらいなのでしょうか。認定こども園は私立だけになるのですか。 ○指原福祉事務所次長保育幼児教育課長   就園奨励費について、私立になりますが、未移行幼稚園保護者が対象になっています。 ○斉藤委員   その分も当然無償化の対象になり、就園奨励費のままではないですよね。 ○指原福祉事務所次長保育幼児教育課長   就園奨励費については9月までの保育料に対して就園奨励費を所得に応じて補助する形になります。10月から無償化に一部なり、未移行幼稚園につきましては2万5,700円を限度額として補助する形になりますので、所得には関係なく一律でという形になります。 ○斉藤委員   そうすると、10月以降の就園奨励費によって予算が増減しますよね。 ○指原福祉事務所次長保育幼児教育課長   就園奨励費の補助金については9月までで終了する形になります。 ○斉藤委員   もう1回聞きます。そもそもかかるはずだった分が要らなくなるので、その分の計算は、今できていますか。 ○指原福祉事務所次長保育幼児教育課長   数字のほうは、今、わかりませんので後で御報告させていただきます。 ○田島委員長   ほかにございますか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   それでは、以上で質疑を終結いたします。  討論はございませんか。 ○斉藤委員   先ほどと同じ理由です。幼児教育保育の無償化について、消費税が財源ということで反対いたします。 ○田島委員長   ほかに討論はございますか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   それでは、本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長   本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定をいたします。  次に、第3条債務負担行為の補正、第3表中のうち、子どもすこやか部所管分の審査を行います。  執行部の説明を求めます。 ○平松子ども企画課長   〔説明書⑤ 88ページ、第3条債務負担行為のうち子どもすこやか部所管分について説明〕 ○田島委員長   ただいま執行部より説明がありましたが、質疑、意見はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   それでは、以上で質疑を終結いたします。  討論はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   それでは、本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長   本案は原案のとおり承認することに決定をいたします。  次に、一般議案の審査を行います。  議第52号、大分市児童福祉施設等に関する条例の一部改正について、議第53号、大分市幼稚園条例の一部改正については関連性がありますので、一括して質疑を受け、その後にそれぞれ討論に入りたいと思いますが、よろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長   それでは、執行部の説明を求めます。 ○指原福祉事務所次長保育幼児教育課長   冊子の令和元年第2回大分市議会定例会議案の議第52号、大分市児童福祉施設等に関する条例の一部改正について、及び議第53号、大分市幼稚園条例の一部改正についてということで、関連していますので一括して説明させていただきます。  説明については、別のA3の横、幼児教育保育の無償化についての資料1を机上に置かせていただいておりますのでごらんください。  まず、幼児教育保育の無償化の概略から少し説明をさせてもらいたいと思います。  本議案は、幼児教育保育の無償化に伴い、子ども・子育て支援法等が一部改正されましたことから、所要の改正を行うものでございます。  国において、急速な少子化進行、並びに幼児期の教育及び保育の重要性を鑑み、総合的な少子化対策の一環として、子育てを行う家庭経済的負担の軽減を図るため、本年10月から幼児教育保育の無償化がスタートいたします。  まず、無償化の概要について、利用している施設ごとに説明をいたします。  上段の緑の部分ですが、幼稚園保育所認定こども園等を利用する子供たちについては、3歳から5歳までの全ての子供たちの保育料が無償化されることになります。また、ゼロ歳から2歳までの子供たちについては、住民税非課税世帯に限り保育料が無償化されることになります。  中段の青い部分ですが、幼稚園の預かり保育を利用する子供たちは、通常の教育時間に加え、その後の預かり保育の利用料についても、就労等による保育の必要性の認定を受けた場合には、利用日数に応じて月額1万1,300円までの範囲で無償化されます。この利用日数に応じた支給限度額の算定方法については、日額単価450円を掛けた額が支給限度額となります。  下段のオレンジの部分ですが、認可外保育施設等を利用する子供たちについては、就労等による保育の必要性の認定を受けた場合には、3歳から5歳までの子供たちは月額3万7,000円までの範囲で、ゼロ歳から2歳までの子供たちで住民税非課税世帯に限り月額4万2,000円までの範囲で無償化されます。  また、認可外保育施設を利用する場合は、保育料に加え、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリーサポートセンター事業の利用料が、先ほど申し上げた限度額の範囲内で無償化の対象となります。  以上が無償化の概要でございます。  次に資料の右側をごらんください。  まず、議第52号、大分市児童福祉施設等に関する条例の一部改正について、主な改正内容は、1点目は、無償化の実施に当たり、子ども・子育て支援法の一部改正により、支給認定子どもを教育保育給付認定子どもに用語の変更がありましたので、改めるものでございます。  2点目は、河原内保育所保育料の無償化についてでございます。  無償化に伴い、認可保育所である市立保育所の3歳以上の保育料は無償化とすることから、僻地保育所である河原内保育所についても保育料を無料とするものでございます。  なお、認可保育所保育料については、条例の中で、政令で定める額を限度として市長が別に定めると規定しておりますことから、規則のほうで対応いたしたいと思っております。  施行日については令和元年10月1日でございます。  次に、議第53号、大分市幼稚園条例の一部改正について。  主な改正内容の1点目は、大分市幼稚園保育料の無償化についてでございます。  左側の緑の部分で、幼稚園保育所認定こども園等を利用する子供たちのところで説明をいたしました、幼稚園保育料は無償化されますので、大分市幼稚園についても保育料を無料とするものであります。  2点目は、大分市幼稚園の一時預かり保育の利用料の算定方法の変更でございます。  左側の青の幼稚園の預かり保育を利用する子供たちの部分で説明をいたしましたが、幼稚園の預かり保育は利用日数に応じて無償化されますので、大分市幼稚園の一時預かり保育の利用についても、利用日数に応じて算定方法を変更しようとするものでございます。  具体的には、現行、月16日以上利用した場合、一時預かり保育料の額を4,000円減じていますが、改正後は、共働き世帯などの保育の必要性の認定を受けた場合、利用日数掛ける450円を減じるよう算定方法を変更いたします。  施行日については令和元年10月1日でございます。  また、無償化により保育料の算定が不要となったため、マイナンバーを使用保護者の住民税情報を確認する必要がなくなったことから、大分市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に係る条例、いわゆるマイナンバー条例についての該当部分を削除するものでございます。 ○田島委員長   ただいま執行部より説明がございましたが、質疑、意見はございませんか。 ○斉藤委員   まず、待機児童の件で確認したいのですが、今、認可保育所を1月に申し込んでいて入れなかった方々で、認可外保育施設に行っている方々は待機児童にカウントされていますか。
    ○指原福祉事務所次長保育幼児教育課長   認可外保育施設を利用している場合には待機児童に含まれます。ただし、認可外保育施設のうち企業主導型保育事業に行かれている方につきましては待機児童に含まないようになっております。 ○斉藤委員   この中の無償化になる3歳以上と住民税非課税世帯から漏れる方々というのは、やっぱり認可外などに行っていても認可園に入りたいという御希望を持っていらっしゃると思いますので、その点の把握をまずしっかりしていただきたいなと思います。無償化に伴って待機児童がまたふえるのではないかという声もありますので、割と多くの方々が無償化になっているので、それで落ち着いてしまうということがないように、待機児童のカウントの仕方をまた確認をさせていただきたいと思います。  それで、今、一番問題になっているのが質の問題になります。認可外保育施設に行く子供たちも大勢いるわけです。当面、経過措置がとられていますけれども、保育の質を担保するという点ではやっぱり何がしかの基準を今後考えていく必要があると思いますが、その質の担保について、今の段階での認識を聞かせてください。 ○平松子ども企画課長   認可外保育施設に対する質の担保につきましては、現在、子ども企画課の中に市立の保育士OBなどを中心としました巡回支援を行う職員を配置しています。その職員が現在も認可外事業者を含めて巡回支援を行っておりまして、常日ごろからの質の担保を担っております。  委員お尋ねの無償化に伴う部分につきましては、今後ともそうした取り組みを継続しながら、特に重大事故が起きやすい場面についてはさらに質の向上を図っていく必要があると思っておりますし、また、研修等も行っているところであります。そうしたことをやりながら質の担保を図ることとしておりますので、条例等の市独自の制限については今のところは考えていない状況でございます。 ○斉藤委員   問題なのは、結局、基準に満たないけれども無償化の対象になるところだと思います。保護者の方々が無償化になったからもう認可外保育施設でもいいということで、そのままそこで安住してしまうということのないようにしないといけません。認可外保育施設認可施設になるよう移行の支援も国が行っていますけれども、その点をしっかりと周知をして、できる限り基準まで上げる努力をしていただきたいなと思います。  引き続きもう1点あります。  副食費の負担について、滞納については市町村がちゃんとかかわりを持つというか、ちゃんと責任を持つようにというようなことが通知か何かで出ているのではないかと思いますが、その辺は確認できていますか。 ○指原福祉事務所次長保育幼児教育課長   まだ、通知までは確認をしてない状況です。 ○斉藤委員   FAQの中でたしかあったと思います。結局、滞納の部分を保育所が負担をしてしまうとか、そういう手間をかけないようになっているものがたしかあったと思いますので、その点について確認をしてください。滞納があったからその園がかぶらないといけないということになってくると、今度は給食の質にも影響も出てきますので、その辺は今後課題になろうかと思います。内容を確認して、しっかりと市としてのかかわり方を今後検討していただければなと思いますので、要望しておきます。 ○田島委員長   ほかに質疑、意見はございますか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   それでは、以上で質疑を終結いたします。  それでは、議第52号、大分市児童福祉施設等に関する条例の一部改正についての討論はございませんか。 ○斉藤委員   先ほどから申し上げているとおりです。今回の無償化については、財源の問題と、それから、今後の自治体負担の問題もありますので、条例についても反対をいたします。 ○田島委員長   ほかに討論はございますか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   それでは、本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長   本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定をいたします。  次に、議第53号、大分市幼稚園条例の一部改正についての討論はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長   本案は原案のとおり承認することに決定をいたします。  次に、議第54号、大分市児童福祉施設設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についての審査を行います。  執行部の説明を求めます。 ○横川子育て支援課長   議第54号、大分市児童福祉施設設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について御説明いたします。  議案書の議54の1をお開きください。A4縦、右肩に資料2と記載しております資料もあわせてごらんください。  今回の改正につきましては、国の児童福祉施設設備及び運営に関する基準が一部改正され、母子生活支援施設に配置する心理療法担当職員資格要件について、国の児童福祉施設設備及び運営に関する基準が一部改正され、その資格要件について、短期大学を除くことの明確化が図られました。これに伴い、条例中にある心理療法担当職員資格要件について、基準省令との整合性を図る観点から所要の改正を行うものでございます。 ○田島委員長   ただいま執行部より説明がありましたが、質疑、意見はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   それでは、以上で質疑を終結いたします。  討論はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長   本案は原案のとおり承認することに決定をいたします。  次に、議第55号、大分市家庭保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についての審査を行います。  執行部の説明を求めます。 ○平松子ども企画課長   議案書の議55の1ページ、大分市家庭保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について説明を申し上げます。  説明は別紙のA3横資料、資料3を使いまして説明させていただきます。  まず、1の改正理由でございますが、本年4月1日、国におきまして、家庭保育事業等の設備及び運営に関する基準が一部改正されまして、下線部分ですが、家庭保育事業者等による連携施設の確保に関する要件の緩和と経過措置の延長、家庭保育事業者による食事の提供の経過措置が延長となる保育場所に係る要件が緩和されております。これらの規定は、市町村条例を定めるに当たって従うべき基準とされておりますことから、省令との整合性を図るため、所要の改正を行おうとするものでございます。  なお、家庭保育事業等とは、下に説明を記載しておりますが、家庭保育事業者、いわゆる保育ママや、小規模保育事業者、事業者内保育事業者でありまして、いずれもゼロ歳から2歳児を対象とした小規模な事業でございます。  また、4点目にございますように、家庭保育事業者等は、保育内容についての相談助言や代替保育、集団保育、卒園後の受け入れについて、協力を行う連携施設を確保しなければならないこととされております。  それでは、資料の右側をごらんください。  2の改正内容ですが、今回の改正は4点ございます。  まず(1)ですが、家庭保育事業者等が確保すべき園児の卒園後の受け入れを行う連携施設について、対象となる施設が追加をされております。  家庭保育事業者はゼロから2歳児をお預かりする施設でありますことから、3歳になって卒園した後に引き続き保育を行う、通うことができる連携施設の確保が義務づけられておりますが、表の左側、改正前にありますように、保育所幼稚園認定こども園に限られていたものが、表の右側ですが、②入所定員20人以上の企業主導型保育施設や、③地方公共団体の運営費補助を受けている認可外保育施設が新たに追加されたものでございます。  改正点の2点目ですが、保育所型事業所内保育事業、これは、定員が20人以上の事業所内保育事業ですが、地域枠として入園している児童の卒園後の受入れを行う連携施設の確保について特例が追加されたものでございます。  事業所内保育事業は従業員の子供地域子供を一緒に保育する事業ですが、定員20人以上の保育所型と、定員19人以下の小規模型がございます。このうち、保育所型の事業所内保育事業は、地域枠の児童を卒園後に受け入れる連携施設を原則確保する必要がありますが、表の右側のように、恒常的に満3歳以上の児童を受け入れているなど、市長が適当と認めるものについては連携施設を確保しないことができるとされたものでございます。  改正点の3点目、家庭保育事業者等の連携施設の確保に関しまして、平成27年度から本年度末まで5年間の経過措置期間が設けられておりますが、これが更に5年間延長され、令和6年度末までとなったものでございます。  そして、4点目ですが、家庭保育事業者、いわゆる保育ママの自宅以外で保育を実施する場合における食事の提供に関する経過措置が延長されたものでございます。  家庭保育事業者は、原則として、自園で調理を行い食事を提供することとされており、保育ママの自宅以外で保育を実施している場合は、本年度末までに調理設備の改修など必要な体制の整備を行うよう経過措置期間が設けられておりましたが、これがさらに5年間延長され、令和6年度末までとされたものでございます。  最後に、施行期日公布の日からとしております。 ○田島委員長   ただいま執行部より説明がございましたが、質疑、意見はございませんか。 ○斉藤委員   この間の連携施設、それから、自園調理の進捗状況、できてない園はどのぐらいになっていますか。 ○平松子ども企画課長   現在、保育ママにつきましては8園が大分市にありますが、その中で自園調理を行っていない、弁当持参などが多いのですけれども、事業者については4園あります。 ○斉藤委員   連携施設については解消しているのですか。 ○平松子ども企画課長   連携施設については全て確保しております。 ○斉藤委員   そもそも新制度が始まったときの5年間の経過措置というのは、いたし方ないということで定められたと思いますが、その間、保育の質をということはずっと言われてきたはずです。それで、ここに来て結局、あと5年延長するというのは、基準に満たないものがそのまま許されるということになると思います。しかも、連携施設企業主導型保育施設も入れましょうというのは、やはり子供たちの安心・安全を考えると、本来やるべきではない措置だと思います。これについては、これ以上の経過措置、もちろん安定した保育の確保は必要ですけれども、5年の経過措置で終えるというのが当初の予定だったわけですから、これについてはしっかりと、保育の質については確保していただくということで、条例については反対といたします。 ○荻本委員   質疑ですよ。 ○斉藤委員   質疑です。 ○田島委員長   ほかに質疑、意見はございますか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   以上で質疑を終結いたします。  討論はございませんか。 ○斉藤委員   議第55号は反対をいたします。 ○田島委員長 
     ほかに討論はございますか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長   本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定をいたします。  次に、議第56号、大分市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についての審査を行います。  執行部の説明を求めます。 ○横川子育て支援課長   議第56号、大分市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について御説明いたします。  議案書の議56の1をお開きください。あわせまして、A4縦、右肩に資料4と記載しております資料もごらんください。  放課後児童支援員は都道府県の行う研修を修了する必要がございますが、国の省令、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準が一部改正され、政令指定都市が行う研修を修了した方も資格取得ができることとなりました。  今回の改正は、国の省令改正に伴い、本市の条例について所要の改正を行うものでございます。 ○田島委員長   ただいま執行部より説明がありましたが、質疑、意見はございませんか。 ○斉藤委員   放課後児童支援員については、研修は来年度末までに終了予定ということになっていたと思いますが、現状はどのぐらい受講が進んでいますか。 ○横川子育て支援課長   主任指導員については、4月1日現在で126人中113名、約90%になっております。 ○斉藤委員   平成29年5月1日現在で国の調査で約60%だったので、進んでいるほうかなと思います。受けられる場所がふえるのはいいのですけれども、現場は、研修に行く期間の人的な配置がとても負担になっているのではないかと思いますので、その点はちゃんと配慮していただきたいということを指摘しておきます。 ○田島委員長   ほかに質疑、意見はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   以上で質疑を終結いたします。  討論はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長   本案は原案のとおり承認することに決定をいたします。 ○指原福祉事務所次長保育幼児教育課長   大変済みません。先ほど斉藤委員から御質問のあった数値のことで回答させてもらってよろしいでしょうか。 ○田島委員長   どうぞ。 ○指原福祉事務所次長保育幼児教育課長   就園奨励費の予算ですが、当初予算で1年分載せており、3億5,485万円を就園奨励費の予算とされておりますので、これが4月から9月分ということになりますので、数字的にはおおむね約半額ぐらいになるかと思います。  実質的には、その額が確定して以降、不用額となる分については減額の措置をとる形になると思います。 ○斉藤委員   今の件についてよろしいでしょうか。 ○田島委員長   どうぞ。 ○斉藤委員   この浮く分が子供たちのために生かされないといけないと思います。こういう部分はやっぱり子ども医療費に回すとか、ちゃんと有効に使っていかないといけないと思いますので、その点はぜひ御検討していただければと思います。 ○田島委員長   それでは、続きまして、報告議案の審査をいたします。  報第1号、専決処分した事件承認について、平成30年度大分市一般会計補正予算第4号第1条歳入歳出予算の補正、歳出第3款民生費のうち、子どもすこやか部関係の審査を行います。  執行部の説明を求めます。 ○平松子ども企画課長   〔説明書② 68ページ~、歳出第3款民生費のうち子どもすこやか部関係について説明〕 ○田島委員長   ただいま執行部より説明がありましたが、質疑、意見はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   以上で質疑を終結いたします。  討論はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長   本案は原案のとおり承認することに決定をいたします。  次に、歳出第4款衛生費のうち、子ども医療助成費の審査を行います。  執行部の説明を求めます。 ○平松子ども企画課長   〔説明書② 80ページ~、歳出第4款衛生費のうち子ども医療助成費について説明〕 ○田島委員長   ただいま執行部より説明がありましたが、質疑、意見はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   それでは、以上で質疑を終結いたします。  討論はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長   本案は原案のとおり承認することに決定をいたします。  次に、歳出第10款教育費のうち、子どもすこやか部関係の審査を行います。  執行部の説明を求めます。 ○平松子ども企画課長   〔説明書② 128ページ~、歳出第10款教育費のうち子どもすこやか部関係について説明〕 ○田島委員長   ただいま執行部より説明がありましたが、質疑、意見はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   それでは、以上で質疑を終結いたします。  討論はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長   本案は原案のとおり承認することに決定をいたします。  次に、第2条繰越明許費の補正、第2表中、1追加、第3款民生費のうち、子どもすこやか部関係の審査を行います。  執行部の説明を求めます。 ○平松子ども企画課長 
     〔予算書① 7ページ、繰越明許費の補正について説明〕 ○田島委員長   ただいま執行部より説明がございましたが、質疑、意見はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   それでは、以上で質疑を終結いたします。  討論はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長   本案は原案のとおり承認することに決定をいたします。  次に、報第6号、専決処分した事件承認について、平成30年度大分市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算第1号の審査を行います。  執行部の説明を求めます。 ○横川子育て支援課長   〔説明書② 211ページ~、平成30年度大分市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算について説明〕 ○田島委員長   ただいま執行部より説明がございましたが、質疑、意見はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   それでは、以上で質疑を終結いたします。  討論はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長   本案は原案のとおり承認することに決定をいたします。  以上で子どもすこやか部関係の付託案件の審査を全て終了しました。  それでは、ここで執行部より報告事項の申し出がありましたので、報告事項の説明を受けたいと思います。  まず、大分市保健医療に係る幼児教育保育関係者連絡協議会の設置についての報告を受けたいと思います。 ○平松子ども企画課長   報告事項1、保健医療に係る幼児教育保育関係者連絡協議会の設置について説明をさせていただきます。  資料はA3横で、報告事項1と書いたものをお願いいたします。  まず、1の設置目的ですが、幼児教育保育施設に通う乳幼児の心身の健康に関する事柄、例えば、感染症食物アレルギー発達障害などへの対応について、市内の小児医療機関幼児教育保育施設代表者、幼児教育保育施設を利用する園児の保護者代表者及び行政が共通理解を図るとともに、適切かつ統一的な対応ができるよう、協議や意見交換を行う場として本協議会を設置しようとするものでございます。  例えば、感染症につきましては、まずはその予防が第一であり、発生した場合には、感染症拡大のための措置や感染症に罹患した子供の体調が速やかに回復するよう適切な対応が求められますが、これは、幼児教育保育施設医療機関保健所、そして家庭が、必要で、また、正確な情報共有する中で、連携して対応することが重要となりますことから、あらかじめ本連絡協議会においてその対処方法などについて協議や意見交換を行うことで、迅速で適切な対応を行おうとするものでございます。  次に、2の設置時期ですが、本年8月1日を予定しております。  3、構成委員ですが、医師会からは大分市連合医師会と大分市小児科医会の代表者、幼児教育保育施設からは大分市公立幼稚園大分市私立幼稚園連合会、大分市保育所所長会、大分市保育協会、大分県認定こども園連合会の代表者、そして、幼稚園を利用する保護者代表として大分市私立幼稚園PTA連合会からと、保育所を利用している保護者代表者として私立認可保育園を利用する園児の保護者代表、そして、行政からは子どもすこやか部長地域医療推進担当である大分市保健所次長の、計11名としております。  資料の右側に移りまして、1つ飛びまして、5の想定する協議事項ですが、感染症食物アレルギー発達障害医療的ケア児に対する適切な対応に関することなどを想定しております。  最後に、6、協議会の開催ですが、本協議会は、協議すべき議題が構成委員やその属する団体等から提起された場合に、会長と協議の上、随時開催することとしております。 ○田島委員長   ただいま執行部より報告がありましたが、委員の皆さんで意見、質問はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   次に、大分市児童相談所設置検討委員会の設置についての報告を受けます。 ○横川子育て支援課長   報告事項2、大分市児童相談所設置検討委員会の設置について御説明いたします。  まず、児童相談所の設置の目的についてでございますが、児童相談所は、子供に関する相談に応じ、最も効果的な援助を行い、子供福祉を図り、その権利を擁護することを目的といたしております。  児童相談所の基本的機能は3点ございまして、1点目が、子供の援助を行う相談機能、2点目に、必要に応じて子供家庭から離して一時保護する一時保護機能、3点目に、子供児童福祉施設等に入所させる措置機能がございます。  次に、設置主体についてでございますが、児童福祉法により、都道府県政令指定都市には児童相談所の設置が義務づけられております。中核市につきましては義務づけられていないものの、平成28年の児童福祉法の改正で、中核市児童相談所を設置することができるよう、その設置に係る支援、その他の必要な措置を講ずるとされており、国が児童相談所の設置促進を図っております。  次に、児童虐待の状況についてでございます。  平成29年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待の件数は13万件を超え、5年前と比べて倍増しております。昨年3月には東京都目黒区で、ことしの1月には千葉県野田市で、そして、先月は札幌市で、いずれも児童虐待死亡するという痛ましい事件が発生しました。  本市におきましては、グラフでお示しさせていただいておりますとおり、ここ数年、児童虐待相談件数は600件台で推移してまいりましたが、昨年度は838件と大幅に増加いたしました。  これまで本市では、児童虐待防止の取り組み強化のため、市内3カ所の子ども家庭支援センターが大分県中央児童相談所と連携し、児童虐待の早期発見と対応、再発防止に努めております。  大分県中央児童相談所との具体的な取り組みといたしましては、毎月1回、大分県中央児童相談所、警察保健所大分市教育委員会、子ども家庭支援センターが、共同管理台帳を用いた実務者会議を行っていること、職員の資質向上のために、大分県とケースワーカー、臨床心理士人事交流を行っていること、児童相談所にて行われる研修会への参加することなどでございます。  次に、他都市の状況についてでございますが、中核市市長会の取り組み状況といたしましては、国が中核市児童相談所設置促進を図る中で、中核市市長会は、国が児童相談所設置等に係る財政面等を含む十分な支援策を示していないことや、各中核市都市規模や財政状況が異なることから、児童相談所の一律的な必置に反対をしております。  しかしながら、児童虐待防止に関しては、中核市が一丸となって対応するために、中核市として取り組むべきことや国や県に要望すべきことなどを整理する児童虐待防止検討プロジェクトを設置いたしまして、児童虐待の対応に係る中核市が果たす役割などについて議論を進めようとしております。  次に、4月1日現在の58中核市の状況といたしましては、既に児童相談所を設置しておりますのは、平成18年に開設いたしました横須賀市金沢市、本年4月に開設いたしました明石市の3市でございます。また、児童相談所設置を表明しているのは中核市が6市、児童相談所設置の検討をしている中核市が15市という状況でございます。  資料右側に移りまして、本市における児童相談所設置に向けた検討の経過についてでございますが、平成28年の児童福祉法の一部改正を受けて、本市における児童相談所設置等に関する検討を行うため、平成29年11月に大分市児童相談所設置庁内検討委員会を設置いたしました。  委員の構成につきましては、子どもすこやか部担当副市長を初めとして、6部体制で構成しております。  協議の経過につきましては、記載しておりますとおり、第1回の会議を平成29年11月24日に行い、昨年度まで4回実施し、児童相談所設置に向け検討を重ねてきたところでございます。  最後に、今後の取り組みについてでございますが、今議会で御承認いただけましたら、外部有識者を招聘いたしまして、仮称ではございますが、大分市児童相談所設置検討委員会を設置する予定としております。  委員の構成につきましては、児童福祉に著名な大学教授児童相談所設置に欠かせない弁護士医師、心理士の代表者などから委員を選出する予定でございます。  検討事項につきましては、主に、児童相談所の設置及び運営に関すること、一時保護所の設置及び運営に関すること、児童相談所設置に伴い、子ども家庭支援センターのあり方に関すること等を検討いただく予定で、本年12月ごろ、児童相談所に関する提言書を作成いただく予定としております。  大分県との連絡会の開催につきましては、人事交流による人材育成の推進、県から移譲される業務の抽出、ケース移管の具体的方法等を議題に、本市が児童相談所を設置することに伴い多くの業務が移譲されることになりますことから、それらについての話し合いを持つ連絡会を今月下旬から定期的に開催する予定でございます。 ○田島委員長   ただいま執行部より報告がありましたが、委員の皆さんで意見、質問はございませんか。 ○斉藤委員   児童相談所については、5月末に政府の有識者会議で、民間シェルターとの連携を強化することが示されていますが、今現在、民間シェルターと子ども家庭支援センターとの連携はどういう状況ですか。 ○横川子育て支援課長   民間シェルター団体補助金を出し、連携をしている状況です。 ○斉藤委員   補助金を出すだけでは不十分ですので、しっかりと意見集約をしていただきたいと思います。民間シェルターは、全国に随分あるようですけれども、経済的にとても厳しく、運営はなかなか大変だと聞いております。この後、配偶者暴力相談支援センターについての報告もありますが、来年度関連予算が計上されるのはもう明らかなので、今のうちからしっかり助走を始めていただいて、財政支援はもちろん必要になりますが、いろんな面で十分に支援していただくようにお願いしたいと思います。 ○横川子育て支援課長   先ほど御説明しました民間シェルターは、DV被害者のための民間シェルターに関して補助金を出している形になっております。 ○斉藤委員   児童相談所設置をこれから前提とするわけですから、それを広く捉えて、連携はとにかく必要ですので、お願いしたいと思います。 ○田島委員長   ほかにございますか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   次に、大分市配偶者暴力相談支援センターについての報告を受けたいと思います。 ○横川子育て支援課長   報告事項3、大分市配偶者暴力相談支援センターについて御説明いたします。  配偶者暴力相談支援センターとは、DV被害者に係る通報、相談、保護自立支援保護命令の対応を行うことにより、配偶者等からの暴力を防止するとともに、被害者保護及び自立を支援する機関でございます。都道府県には配偶者からの暴力及び被害者保護等に関する法律、いわゆるDV防止法に基づき設置義務が課せれており、市町村努力義務となっております。なお、国の第4次男女共同参画基本計画においては、市町村における配偶者暴力相談支援センターの数を、平成27年の88カ所から令和2年までに150カ所にふやすことが成果目標に定められ、4月1日時点で市町村設置は114カ所となっており、中核市は58市のうち23市が設置している状況でございます。  次に、開設の時期及び職員体制についてでございますが、中央子ども家庭支援センター内に、令和2年4月、開設する予定でございます。  また、現行体制のDV相談実績につきましては、資料にございますように、DV相談者数はおおむね200人前後、延べ件数としては300件から400件台で推移しておりましたが、平成30年度は295件となっております。相談者数が減少しておりますが、これは、DVについて社会的な関心が高まり、被害者が積極的に警察に相談するようになったことや、1人の方から複数回受ける相談件数が平成29年度まで多かったことが要因ではないかと推測しております。  また、職員配置につきましては、正規職員、嘱託職員2名ずつの現行体制で配偶者暴力相談支援センターを開設する予定としております。  次に、事業内容につきましては、現在、中央子ども家庭支援センターで相談または相談機関紹介、緊急時の安全確保、被害者自立支援促進のための情報提供、関係機関との連絡調整を行っており、開設に伴い拡大する機能といたしましては、裁判所が発行する保護命令を申請するための支援、DV法に基づく通報の受理、支援措置に関する証明書発行となります。  以上の機能を付加することで、大分県婦人相談所や大分県消費生活・男女共同参画プラザ、アイネスに設置された配偶者暴力相談支援センターと同等の機能を有することとなります。  最後に、配偶者暴力相談支援センターを開設することの効果といたしましては、被害者にとって身近な相談窓口ができるとともに、緊急時の安全確保や自立に向けて、地域に根差したきめ細かな被害者支援を行うことができること、法に基づいた通報の受理、証明書発行、保護命令を申請するための書類作成支援などの業務を市が行うことで、被害者支援を的確に行うことができること、本市で広域的な対応を行えることとなり、被害者に対する地方公共団体間の連携を円滑に実施することができること、以上のことが効果として考えられ、身近な行政窓口である本市において配偶者暴力相談支援センターを開設することにより、被害者の立場に立った支援の充実を図ることができ、平素から庁内外の関係部署や機関と連携することによって、潜在化している被害者を早期発見し、迅速かつ円滑な支援が行えると考えております。 ○田島委員長   ただいま執行部より報告がございましたが、委員の皆さんで意見、質問はございませんか。 ○斉藤委員   配偶者暴力相談支援センターについては、いろいろな事例の検討が必要になると思います。さっきの児童相談所設置検討委員会の中に弁護士医師、心理士と書いてありましたけれども、被害当事者の方はどうしても女性の弁護士や女性の精神科医の方が対応することになってくるので、その辺の実態をしっかり聞き取り、現状の把握を十分にやっていただきたいと思います。思いのほか開設予定が早いなと思いましたが、非常に大変な役割を課せられることになると思いますので、今後、しっかりと情報集約をしていただけるように要望しておきたいと思います。 ○田島委員長   ほかにございますか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長 
     以上で、本日の予定の審査は終了しました。  執行部、その他として何かございますか。 ○平松子ども企画課長   未就学児が日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検について御報告をさせていただきます。  本年5月に滋賀県大津市において、保育所の園外活動で歩道を通行中の園児の集団に車が突っ込みまして、園児が死傷する痛ましい事故が発生したことを受け、国は、本年6月18日付内閣府政策統括官及び関係部局担当官の連名により、未就学児が日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検を実施する旨の通知が発出され、その具体的な点検の実施方法等が7月5日付大分県から示されたところでございます。  これを受けまして、本市では、市内全ての保育所幼稚園認定こども園地域保育事業所、企業主導型保育事業を含む認可外保育施設の全259施設を対象として、園児が集団で移動する経路の安全点検について、本日付で調査を依頼することとしております。  今後、各施設からの報告を取りまとめ、本年9月末を目途に、報告のあった危険箇所について道路管理者や警察等の関係機関と合同点検を実施するなど、対応をしていくこととしております。  緊急点検につきましては以上でございます。  それから、先ほどの議第55号の大分市家庭保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例に関する斉藤委員からの御質問に対する回答について一部訂正と補足説明をさせていただきたいと思います。  斉藤委員からは、保育ママの連携施設の確保状況についてお尋ねがありまして、連携施設の確保についてはできていると回答させていただきましたが、3つの連携内容のうち、相談助言、代替保育、集団保育、この3つにつきましては既に確保ができておりますが、卒業後の受け入れにつきましては5施設が確保できていない状況でございます。  一部回答が誤っておりましたことをおわび申し上げまして、補足説明させていただきます。  引き続き、安心した保育の接続と保育の質の担保に努めてまいります。よろしくお願いいたします。 ○田島委員長   それでは、委員の皆さんでその他として何かございませんか。 ○松木委員   児童手当についてです。多分、御存じだと思いますが、兵庫県明石市は物すごく柔軟に児童手当を活用されていて、乳幼児健診等を受診していない、児童虐待等のリスクが高い家庭に対して支給方法を手渡しにしたり、あるいは、毎月申請がある家庭に対しては児童手当を分割で給付したりと非常に柔軟な活用をされていて、かなり効果的なのかなと私も思っています。ぜひ大分市でもそういった活用の仕方を検討していただけたらと思いますので、よろしくお願いします。 ○斉藤委員   済みません。先ほど、私、議第52号を反対して、もしかしたら議第53号が反対になっていないかもしれませんが、一括して反対と思っていましたので、最終日に反対させていただきます。 ○田島委員長   ほかにございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   それでは、私から1点ございます。  さきの3月定例会での委員会において、昨年開催した市民意見交換会での質問、意見等の対応について、執行部から回答を受け、その後、当委員会の対応について委員で協議を行いました。その結果は、現在、ホームページ、各支所及び各地区公民館で閲覧できるようになっております。  当委員会の対応につきましては、執行部に対し働きかけるといった事項もございますので、真摯に受けとめていただきますようよろしくお願いいたします。  それでは、あすの予定を確認しておきます。  あすは午前9時30分から病児保育ままのての管内視察を行いますので、放送がありましたら議会棟玄関前に御集合ください。  それでは、子どもすこやか部の皆さんは御退席を願います。お疲れさまでございました。  〔執行部退席〕 ○田島委員長   それでは、次に、第3回定例会において平成30年度決算審査の一環として行う事務事業評価の対象となる評価対象事務事業の選定を行います。  お手元に、会派等から提出されました対象事務事業一覧表と、先日の事務事業選定調整会議において確認いたしました留意事項をお配りしておりますので、これを踏まえて、3事業以内を選定したいと思います。  選定するに当たりまして、お配りしております留意事項を書記に朗読をさせます。 ○書記   それでは、評価対象事務事業選定に当たっての留意事項を読み上げます。  1、事務事業評価を実施した事業については、翌年度の予算議案の審査において、評価に対応した反映状況の報告を受けた上で、予算について承認しているものであり、その後の常任委員会において事業の進行を監視していくのが原則である。  これまでに事務事業評価を実施した事業については、予算議決との整合性の観点から、選定することについて疑義が生じることから、前年度に実施した事業は選定しないこととする。  なお、2年以上前に実施した事業については、原則は選定しないことが望ましいが、新たな状況が生じている可能性もあることから、そうした部分を俎上にのせ、委員会で十分議論する中で、明確な選定理由がある場合においては評価対象とする。  2、評価区分については昨年度と同様とし、事業費の縮小や増額せず事業の充実を求めるなどの内容は、分科会評価結果の理由欄に具体的に記述する。 ○田島委員長   それでは、留意事項にありますように、前年度に評価を実施した事業につきましては選定しないこととし、また、2年以上前に実施した事業につきましても、特段の事情がない限り選定しないこととしてよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長   それでは、そのようにいたします。  次に、評価対象事務事業の選定方法についてお諮りいたします。  選定の際に、委員の皆さんで自由に討議を行っていただき、その中で評価対象事務事業に決定したいと思いますが、よろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長   それでは、そのようにいたします。  なお、議論を深めてもなお討議の中でまとまらなかった場合は、選定したい事務事業の番号と事務事業名を全委員から口頭で挙げていただき、票数が上位の事務事業を評価対象事務事業に決定したいと思います。  また、票数が同一のため絞り込めない場合は、同票数の事務事業について、私を除いた委員の皆さんの挙手で決し、挙手同数の場合は委員長の裁決としたいと思いますが、よろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長   それでは、そのようにいたします。  なお、お手元には、参考資料として、平成24年から平成30年に当委員会で選定された評価対象事務事業の評価結果をお配りしています。  それでは、自由討議による選定を始めます。  まず、お手元の資料から、選定したい事務事業とその選定理由について、委員の皆さんの御意見をよろしくお願いいたします。 ○三浦委員   11番、子どもの学習支援事業については、自由民主党公明党から重複して出ているので、これは最初に選んでいいのではないでしょうか。 ○田島委員長   それでは、11番については決定ということでよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長   それから、5番目の高齢者等SOSネットワーク事業につきましては、書記に説明させます。 ○書記   5番に挙がっております高齢者等SOSネットワーク事業につきましては、平成30年度末に事業自体を県に移行しておりまして、こちらを選定して、評価してももう反映ができません。 ○宮邉委員   これは私の会派から出ているので、取り下げます。 ○田島委員長   それから、6番目、高齢者ワンコインバス事業委託につきましては、平成24年度に実施しております。 ○宮邉委員   これは難しいです。 ○堀委員   大分市高齢者ワンコインバス事業のあり方検討会が行われたので、それを受けて考え直してもいいかと思いましたが、今回、関連予算が出て審議していますので、いいです。 ○田島委員長   それから、9番の児童虐待防止対策事業につきましては、平成29年度に実施しております。 ○泥谷副委員長   結構です。 ○仲道委員   うちの会派から出した事業が1つ選定されたので、2番の就労ピアサポートサロンおおいた事業は取り下げます。 ○堀委員   皆さんがいいと言うのであれば、何個選定されてもいいと思います。 ○三浦委員   別に会派が重なっても、皆さんが納得すればいいです。 ○宮邉委員   4ページ13番、子ども医療費助成事業は、今回の一般質問なども含めて、予算にも上がっていて、いろいろと議論をさせていただいておりますので、これももう今回はよろしいかと思います。 ○斉藤委員   8番の放課後児童支援コーディネーター事業は、今回、県からの権限移譲もあって、現場の困りごとを聞くという体制が重要になると思いましたので出しました。  それから、10番の民間保育所の調理員の加配支援事業も、対象がちょっと限られていて、無償化に伴ってたくさん園児が入ることも考えられるので、これも十分かどうか検討が必要と思いました。どちらも大事とは思いますが、どちらか1つでもお願いできればと思います。 ○仲道委員   どちらをお願いしたいのですか。 ○三浦委員   両方とも子どもすこやか部の事業ですね。これは選びようがないです。 ○斉藤委員   どっちにしましょうか。 ○宮邉委員   方向性としては、両方とも拡充してほしいという方向性ですか。 ○斉藤委員   まずは現状がどうなっているかの検討が必要だと思います。拡充を目指すという形では選定できないと思います。 ○宮邉委員 
     どちらかというのは、難しいですね。 ○荻本委員   今、斉藤議員が10番と言いましたが、補助が十分に行われているかを検証するということは、十分に行って、拡充を目指すというように受け取れて、そういうのは理由としてよくないと思います。 ○斉藤委員   この支援事業には条件があり、その条件が今のままでいいかどうかという検証であって、拡充になるかどうかわかりませんよ。 ○堀委員   両方とも、拡充の方向性が強いということではありますよね。 ○斉藤委員   人数規模などで定められています。 ○荻本委員   拡充があってもいいと思いますが、拡充、拡充、拡充となると、事務事業評価をもともと入れたときの趣旨と違います。 ○斉藤委員   それはわかりますよ。 ○荻本委員   それを考えたときには、ちゃんと3つ選んだ中で、最終的にこれは拡充、これは終期設定し終了などを考えていかないといけません。  とにかく、ここに出して、それが選ばれたら、拡充。拡充となったら、議会としては責任を持てなくなるのではないかと思います。  うちの会派でもそういう話をして、なかなか削れる事業がないという観点から今回、新市民クラブは出していません。 ○堀委員   そういう意味では、新政クラブから出ている3番目の知的障がい者相談事業委託は、利用者が少なすぎて、他と統合すべきということなのでどうでしょうか。 ○三浦委員   これは本当、相談者は何人なのでしょうか。どうして来ないのでしょう。 ○松木委員   こういう事業が、他にもあるみたいですね。 ○三浦委員   メニューは十分用意しているのですが、利用者が少ないというのは、何かもったいないです。やり方がニーズと合っていないのか、それか、過度な福祉になっているのでしょうか。 ○荻本委員   そこまで求めてられていないということでしょうか。 ○三浦委員   そうです。一部の人が言ったので、とりあえず予算をつけたけれども、結局、一部だったということかもしれません。 ○荻本委員   広がらないとね。 ○宮邉委員   結果は別として、現状を知る意味でも選定してはどうでしょうか。 ○堀委員   2番、3番の事業ですね。 ○斉藤委員   私、昨年、もっと広げてということを一般質問しました。確かに答弁で少ないと言っていました。 ○仲道委員   そのときの答えはどんな内容でしたか。 ○斉藤委員   今後、周知などに取り組みますみたいな感じではありました。 ○宮邉委員   使ってもらえるように努力するということですか。 ○斉藤委員   そうです。 ○三浦委員   今、知的障害者の方は全人口の4%でしょう。それ考えたら、利用者が本当に少ない。 ○斉藤委員   相談先としてはどうしても病院がかかわらないと難しい面もあると思います。それを行政で十分にできるのかどうかいうのは。 ○宮邉委員   他と統合すべきということは、ほかにも同じような内容で対応ができる事業があるということですか。 ○三浦委員   そこまで深く考えていません。 ○荻本委員   だけど、利用者数が少ないものの、知的障害者の方は現にいるわけでしょう。別の事業があればいいのですが、そういう人から言われたときに、はっきり言って、僕は結論を出すのは難しいと思いますよ。そう考えたときに、選定するのはなかなか難しいと思います。 ○三浦委員   3番はもういいです。 ○堀委員   子どもすこやか部から選んだ方がいいですか。 ○荻本委員   今、1つは、子どもの学習支援事業で福祉保健部ですね。 ○堀委員   福祉保健部はありますからね。 ○宮邉委員   自分の会派から出した7番の事業を主張してはどうですか。 ○堀委員   もしよければ、どうでしょうか。 ○三浦委員   地域世代ふれあい交流事業ですか。今、子供食堂は、本当にふえ始めましたね。 ○宮邉委員   この事業は、高齢者と一緒に行っていたりするのでしょう。 ○三浦委員   うちの地域は、高齢者子供が一緒にしていました。 ○堀委員   そういう部分を総合的に見直してもいいのではないかと感じています。 ○三浦委員   いいと思います。 ○田島委員長   7番でよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長   あと1事業の選定をお願いします。 ○斉藤委員   放課後児童支援コーディネーター事業はどうですか。  どういうふうに行われているか、現状の把握をしないといけないと思います。 ○三浦委員   社会民主クラブは、主張しないでいいのですか。 ○宮邉委員   選んだ事業が、基本的に拡充を目的とする事業の選択になっていると思います。 ○荻本委員   私は12番のひとり親家庭医療助成費で、ひとり親家庭のみ困っているわけではないでいいと思います。 ○三浦委員   今、ひとり親の家庭は、3割ぐらいを占めているのかな。多くなっています。また、ひとり親以外でも、夫婦がそろっていても、収入が少なくて困っているところがありますよね。だから、これだけに特化するのではなくて、総合的に考えたらどうかという意味では出しました。 ○仲道委員   12番でいいのではないですか。 ○斉藤委員   つまり、医療費助成を拡大するということですか。 ○三浦委員   拡大ではありません。 ○斉藤委員 
     ひとり親家庭への助成をやめるということですか。 ○荻本委員   例えば、この事業は終わって、違う形でどうでしょうかということです。 ○三浦委員   そうです。ひとり親家庭だけに特化するのではなくて、2人親家庭でも対象に。 ○斉藤委員   それは、結局、子ども医療費助成事業になりませんか。  拡充していただけるのならばそれでいいですが。 ○三浦委員   どっちになるかわかりませんよ。 ○斉藤委員   2人親ということは、住民税非課税世帯も対象にということですよね。 ○宮邉委員   範囲を広げるということですね。 ○斉藤委員   今度、ひとり親を含む住民税非課税世帯の子ども医療費助成は拡充ということになりますよ。 ○荻本委員   ひとり親世帯だから住民税非課税世帯とは限りません。 ○斉藤委員   もちろんそうです。 ○荻本委員   だから、今回はひとり親家庭のみが困っているわけではないということです。 ○三浦委員   困っているのはわかっていますので、助成をなくせと言っているわけではありません。  ひとり親というのは、もう、今、普通になってしまいました。 ○堀委員   昔ほど珍しくないですよね。 ○三浦委員   この前の私の総括質問にもかかってきますが、結婚観の問題になってきて、結局、もうひとり親を特別視する時代ではないですよということです。 ○斉藤委員   両親がいても支援が必要な人には支援するということですか。 ○三浦委員   結婚していなくても支援が必要な人には支援するということです。ひとり親でも支援が必要なければ支援しないというそれだけの話です。  ほかにいい事業を皆さんが出していますので、物言いがつかない事業を選んでいただいて結構です。  どうぞ。各会派、主張してください。 ○松木委員   もう1つの就労ピアサポートサロン大分事業は、先ほど三浦委員がおっしゃっていた知的障がい者相談事業委託と合わせて、もっと多くの方が使ってくれるような形に組みかえるという話だったらありかなとは思います。 ○宮邉委員   ただ、事務事業といったときにはその事業に絞られてきますね。 ○堀委員   単独の事業ですね。 ○松木委員   事業規模自体はとても小さいですが、いいですか。 ○三浦委員   いいですよ。  そうすると、今回知的障がい者相談事業委託は取り上げませんが、こういう相談事業に、多くの人が来るよう何が問題かを検証することになります。 ○田島委員長   それでは、皆さんの意見を伺いましたところ、2番、就労ピアサポートサロンおおいた事業と、7番の地域世代ふれあい交流事業、11番の子どもの学習支援事業でよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長   それでは、そのようにいたします。 ○書記   済みません。今、3つ事業を選んでいただいておりますが、選定理由のほうを明確にさせていただければと思います。 ○荻本委員   それは、出した会派の理由を調整してください。 ○堀委員   複数会派から出たところが統合できればということですね。11番だけきれいにまとめればいいと思います。 ○仲道委員   委員長と副委員長に一任します。  〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長   わかりました。  次に、ただいま選定いたしました評価対象事務事業については、事務事業評価をより深めるため、決算審査に入るまでの間、議員個人、各会派による調査研究のほか、各委員会におきましても調査研究を行うこととなっております。昨年の検証会議では、各委員会において創意工夫して調査研究するとされておりますが、ことしの当委員会としての調査研究はいかがいたしましょうか。  3事業ありますが、いずれも調査研究いたしますか。それとも、どれかに絞りますか。 ○堀委員   2会派から出ている子どもの学習支援事業はどうでしょうか。 ○斉藤委員   場所はいろいろありますが、ちょっと行けないでしょう。 ○三浦委員   そうですね。ピアサポートサロンに行くかどうかでしょうか。 ○宮邉委員   これはいつでもあいているのですか。 ○松木委員   いえ、これは、月に1回、2回とかそういう開催の仕方をしていたと思います。しかも、日曜日だけではなかったかと思います。 ○宮邉委員   それは、利用者が少ないのもわかります。 ○松木委員   J:COMホルトホール大分の部屋を借りて行っています。 ○宮邉委員   需要はあるにしてもそういう機会がないので行けないという話なのかもしれません。 ○堀委員   そうですね。それが不定期開催だったら認知されていないかもですね。その都度確認もできていないかもしれません。 ○宮邉委員   ただそうなると、ちょっと見にいくというのも限られますね。 ○斉藤委員   要は、就労支援事業のマッチングですよね。 ○松木委員   そういうわけではありません。 ○堀委員   就労支援した後に、相談ごとや仕事の悩みなどを聞く事業ですよ。 ○松木委員   そうです。  悩みを相談に来られている方を見学するのは、差しさわりがありますよね。 ○堀委員   それもそうですね。 ○三浦委員   それはちょっと悪いですね。 ○仲道委員   逆に相談日ではない平日に、相談員の人か、担当課の人に来てもらって、こういうところでこういう相談をこういう形で伺っていますということを見てはどうでしょうか。 ○堀委員 
     事業の説明を受けると事前審査になりませんか。 ○荻本委員   その説明はここでできませんか。 ○仲道委員   実際、こういう場所でやっていますというのを見たほうがいいのではないかということです。 ○荻本委員   もし委員会として調査・研究をするとしたら、そうでしょうね。  事務事業評価を行うときに、その中でがんがん質問するか、それとも、もう事前に、聞きにくいところを聞いておくかでしょう。そういう意味で行うのであれば、意味があるかもしれない。しかし、相手は職員でしょう。 ○松木委員   そうですね。 ○荻本委員   一方的になりませんか。 ○堀委員   それでは、今回はそれぞれ個々に研究していただくということにしませんか。 ○三浦委員   個々に調査研究しておきましょう。 ○田島委員長   全ての事業、それでいいですか。  〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長   各自で調査をよろしくお願いいたします。  それでは、本日決定いたしました評価対象事務事業の選定結果につきましては、私から議長に報告し、その後、定例会閉会後の議会運営委員会において、議長から各委員会の選定結果を報告した後、市長に通知することになっておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、本日の委員会は終了いたします。お疲れさまでございました。                              午前11時46分散会...