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  1. 大分市議会 2019-07-10
    令和元年厚生常任委員会( 7月10日)


    取得元: 大分市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-03
    令和元年厚生常任委員会( 7月10日)                 厚生常任委員会記録 1.開催日時    令和元年7月10日(水)午前10時15分開議~午前10時59分休憩               午前11時7分再開~午後11時58分休憩               午後0時59分再開~午後2時17分休憩               午後2時43分再開~午後4時0分散会 2.場所    第2委員会室 3.出席委員    委員長 田島 寛信  副委員長 泥谷 郁    委 員 松木 大輔  委 員  仲道 俊寿    委 員 堀  嘉徳  委 員  斉藤 由美子    委 員 宮邉 和弘  委 員  三浦 由紀    委 員 荻本 正直 欠席委員
       なし 4.説明員   (福祉保健部)    小畑福祉保健部長、上田福祉保健部審議監、後藤福祉保健部次長兼福祉事務所長、    原田福祉保健部福祉事務所次長、嶋津保健所長、池辺保健所次長、    朝来野福祉保健部次長兼福祉保健課長、小花福祉保健部次長兼指導監査課長、    安東福祉保健部次長兼人権・同和対策課長、小原保健所次長兼衛生課長、    斉藤長寿福祉課長、永田障害福祉課長、安藤生活福祉課長、後藤保健総務課長、    沖田保健予防課長、中宗健康課長、長田生活福祉課政策監、    青沼保健予防課政策監、和田保健予防課政策監、佐田健康課政策監、    佐藤福祉保健課参事、大畑長寿福祉課参事、森岡長寿福祉課参事、    首藤長寿福祉課参事、尾島障害福祉課参事、後藤生活福祉課参事、    工藤生活福祉課参事兼生活福祉東部事務所長、    岡本生活福祉課参事兼生活福祉西部事務所長、佐藤保健総務課参事、    林衛生課参事、津野衛生課参事兼大分市動物愛護センター次長、    木﨑保健予防課参事、白石健康課参事、佐藤健康課参事、    秦長寿福祉課参事補兼高齢者福祉サービス担当班グループリーダー 5.事務局出席者    書記 八坂 一範 6.審査案件等   【請願・陳情】    令和元年請願第1号 大分市手話言語条例制定についての請願                                  〔12日に審査〕    平成31年陳情第1号 高齢者ワンコインバス事業の推進を求める陳情                                  〔12日に審査〕    令和元年陳情第3号 高齢者ワンコインバス事業の現状維持を求める陳情                                  〔12日に審査〕    令和元年陳情第4号 高齢者ワンコインバス事業の現行制度の継続を求める陳情                                  〔12日に審査〕   【予算議案】    議第38号 令和元年度大分市一般会計予算補正予算(第1号)  〔12日に審査〕         第1条 歳入歳出予算の補正             歳出 第3款 民生費のうち福祉保健部関係                第4款 衛生費のうち保健所費         第3条 債務負担行為の補正 第3表中             ・精神保健福祉相談管理システム機器等メンテナンスリース料   【一般議案】    議第42号 大分市児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営         に関する基準等を定める条例の制定について        〔承認〕   【報告議案】    報第1号 専決処分した事件の承認について         (平成30年度大分市一般会計補正予算(第4号))                               〔承認(一部反対)〕         第1条 歳入歳出予算の補正             歳出 第3款 民生費のうち福祉保健部関係                第4款 衛生費のうち保健所費         第2条 繰越明許費の補正 第2表中         1追加 第3款 民生費                第1項 社会福祉費                第2項 障がい者福祉費    報第7号 専決処分した事件の承認について         (平成30年度大分市介護保険特別会計補正予算(第3号))                                     〔承認〕    報第12号 専決処分した事件の承認について         (大分市介護保険条例の一部改正について)        〔承認〕  【報告事項】   ・大分市高齢者ワンコインバス事業の見直し内容について   ・鶴崎老人いこいの家の移転について   ・「第3期大分市障害者計画」改訂版の策定について   ・大分市障がい者医療費助成制度における自動償還払いの実施について   ・平成30年度「大分市民のこころといのちを守る自殺対策行動計画」取り組みの評価    について   ・令和元年度「第2期いきいき健康大分市民21」の推進について   ・その他                 会議の概要                              令和元年7月10日                              午前10時15分開議 ○田島委員長   おはようございます。ただいまより厚生常任委員会を開会いたします。  本日は、傍聴者の方がおられるようですが、遵守事項に従って静粛に傍聴していただきますよう、お願いいたします。  それでは、まず審査日程についてお諮りしたいと思います。お手元に配付しております審査日程案のとおり、本日は福祉保健部、あすは子どもすこやか部、あさっての12日金曜日は管内視察を行いたいと考えておりますが、この日程案でよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長   それでは、この日程に従い審査を行いますので、よろしくお願いいたします。  ここで、小畑福祉保健部長より発言を求められていますので、許可いたします。 ○小畑福祉保健部長   おはようございます。田島委員長、泥谷副委員長を初め、委員の皆様方には、平素から福祉保健行政に御理解と御協力を賜りまして、まことにありがとうございます。  また、このたび全国市議会議長会から在職10年表彰を受けられました田島委員長、堀委員に対しましては、心からお喜びを申し上げます。おめでとうございます。これまでの長年にわたる御功績に対しまして深く敬意をあらわしますとともに、今後も御健勝でますます御活躍されますことを祈念申し上げます。  まず、御審議の前の貴重なお時間をいただきまして、まことに恐縮でございますが、本日出席しております事務局の中で、4月1日人事異動、5月7日付人事異動に伴う参事級職員の紹介をさせていただきます。  〔職員自己紹介〕 ○小畑福祉保健部長   今回の人事異動に伴いまして、福祉保健部は再任用職員を含む職員414名、臨時・嘱託職員を含めて675名となったところでございます。  異動職員の紹介につきましては以上で終わらせていただきます。  それでは、まず福祉保健部の行事について1件御案内させていただきます。お手元に配付しておりますカラー刷りのチラシでございます。ラジオ体操・みんなの体操会のチラシでございます。本年度のラジオ体操・みんなの体操会は、7月21日の早朝より、大分川左岸の河川敷、舞鶴橋付近をメーン会場に、市内40カ所にて行うこととしております。こうしたイベントを通じまして、市民の健康づくりに対する意識の醸成、世代間の交流の促進を図ってまいりたいと思います。ぜひ御参集していただければ幸いでございます。  さて、本日、委員の皆様方に御審議していただく事項は、予算議案1件と一般議案1件並びに報告議案3件、そして報告事項が6件ございます。簡単に御説明をさせていただきます。  一般議案につきましては、議第38号、令和元年度大分市一般会計補正予算、第3款民生費につきましては1,299万6,000円を、また4款衛生費につきましては1億5,253万9,000円を増額計上しております。  一般議案につきましては、議第42号、大分市児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定でございます。  報告議案につきましては、報第1号、報第7号、報第12号の確定に伴い、専決処分をした事件の承認についての御審査をお願いするものでございます。  また報告事項につきましては、大分市高齢者ワンコインバス事業の見直し内容について外5件、御報告申し上げたいと思っております。  詳細につきましては、後ほど担当課長より御説明いたしますので、慎重御審議の上、御決定賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○田島委員長 
     それでは、審査に入る前に委員会運営について確認をしておきます。  初めに、自由討議についてです。委員の皆さんから要求がある場合、または委員長が必要と認める場合には、原則として討論の前に自由討議の場を設けたいと思います。ただし、審査や調査内容に応じ、自由討議の時期、執行部の方に退席を求めるか等につきましては、委員会において決定したいと思います。議会基本条例において、議会は議員相互の自由な討議により議論を尽くして合意形成を図るよう努めるとされております。委員会審査のより一層の充実を図るため、自由討議の積極的な活用をお願いいたします。  次に、反問権についてです。委員の質問、政策提言等に関し、執行部は委員長の許可を得て反問することができることとなっております。反問する場合は、反問する旨を発言してから反問するようお願いいたします。ただし、委員による新たな事業提案に対し、必要となる予算の組みかえなどの数値的なものや統計的な事項につきましては、反問は原則としてその対象となりませんので、よろしくお願いいたします。  それでは、審査日程に従いまして、福祉保健部から審査を行います。  まず、継続審査となっておりました、平成31年陳情第1号、高齢者ワンコインバス事業の推進を求める陳情と、新たに付託されました、令和元年陳情第3号、高齢者ワンコインバス事業の現状維持を求める陳情、令和元年陳情第4号、高齢者ワンコインバス事業の現行制度の継続を求める陳情につきましては、予算議案と関連がありますので、予算議案を審査した後、陳情を審査したいと思いますが、よろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長   それでは、そのようにいたします。  次に、新たに付託されました、令和元年請願第1号、大分市手話言語条例制定についての請願であります。  それでは、執行部のほうで補足説明等があればお願いします。 ○永田障害福祉課長   それでは、令和元年請願第1号、大分市手話言語条例制定についての請願につきまして、補足説明をさせていただきます。  手話言語条例の制定を全国的に推し進めております財団法人全日本ろうあ連盟によりますと、市町村手話言語条例は、手話を使う住民が手話でコミュニケーションをしやすい地域社会を構築することを基本理念としております。また、自治体の責務として、手話の普及と、手話による意思疎通や社会参加を保障するために必要な施策を講ずることとしており、さらに事業者も含めた住民の役割といたしまして、手話の理解と普及や、聾者が利用しやすいサービスの提供等に努めることにより、基本理念の実現を目指すこととされております。  なお、7月5日現在になりますが、全日本ろうあ連盟の資料によりますと、手話言語条例につきましては26の道府県、それと253の区市町村で制定されているようでございます。また、大分県内につきましては、津久見市、豊後大野市、宇佐市、中津市の4市について制定済みでございます。  なお、本市に対しましても、6月17日に、大分市聴力障害者福祉会等から、大分市手話言語条例制定について、本請願と同趣旨の要望書の提出があったところでございます。 ○田島委員長   ただいま執行部から補足説明がありましたが、質疑等はございませんか。 ○仲道委員   まず、この手話言語条例を仮に制定するとした場合に、根拠となる法令は何になりますか。鳥取県で初めてこの条例が制定される過程で、上位法令は何かということが協議をされ、ちょっともめた経緯もありますので、まずそこをはっきりさせていただきたいと思います。 ○永田障害福祉課長   手話言語条例についての法的根拠ということでございますが、障害者基本法におきまして、第3条に地域社会における共生等という項目がございます。その中に、全て障害者は、可能な限り、言語(手話を含む)その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されるとともに、情報の取得または利用のための手段についての選択の機会の拡大が図られることという規定がございますので、こちらが法的根拠と考えております。 ○仲道委員   次に、本文の中にもありますけれども、手話言語法の早期制定を求める運動は全国的に展開され、全ての都道府県議会、市町村議会で法制定を求める意見書が採択され、平成26年には大分市議会でも採択されたとあります。この平成26年に採択された以降の国、市の動きについて教えてください。 ○永田障害福祉課長   まず国の動きについてでございますが、国においては現在、国会において議論中でございます。大分市につきましては、平成28年に設立されました全国手話言語市区長会に加入しております。この会につきましては、手話言語法等の制定、さらに手話関連条例の拡充を通じて、聴覚障害者の自立と社会参加の実現を目指す、また各自治体における手話と関連施策の情報交換、これを目的に設立された会になります。 ○仲道委員   ただいまの答弁の中に、国で議論中とありました。今、国において議論されているこの手話言語法の制定について、その必要性について市の見解をお伺いいたします。 ○永田障害福祉課長   これまでの国会の記録を見ますと、平成27年3月の予算委員会、同年の9月の厚生労働委員会、さらには平成29年2月の予算委員会等で法制定の質問が出ております。それに対する厚生労働省の答弁といたしましては、先ほど申しました障害者基本法第3条のほかに、第22条には情報利用におけるバリアフリー化などについて必要な施策を講じることが規定されております。これらの条文を受けまして、政府は第三次障害者基本計画で、分野別施策の方向の一つに情報アクセシビリティの項目を設け、手話を初めとする意思疎通支援の充実等の各種施策を盛り込み、関係施策を各省庁で実施していくこと、さらに、障害者差別解消法における基本方針では、合理的配慮の事例といたしまして、筆談、読み上げ、手話などによるコミュニケーションを明記しています。  政府としては、この障害者基本計画に基づき、各施策の着実な実施と、障害者差別解消法における合理的配慮の具体例の蓄積など、関係機関への周知に取り組んでまいりたいという答弁をしております。  また、平成29年11月の衆議院本会議でも、安倍首相の答弁において、法案については今後、国会において議論を続けてまいりたいという答弁がございました。  大分市といたしましても、これら国会の動きを注視しながら考えていきたいと思っております。 ○仲道委員   今の答弁をまとめますと、国では内容はまだ固まっていないけれども、手話言語法の制定が必要だということで動いているということでいいのでしょうか。 ○永田障害福祉課長   国としては、施策として既に取り組んでいるので、法制定に向けての課題等、法整備に向けて動いている段階だと認識しております。 ○仲道委員   部長、大分市も国に準じて必要性は認めているという理解でいいのですか。 ○小畑福祉保健部長   大分市としましても、国の動向を注視しながら、他都市の状況も踏まえ検討させていただきたいと思っております。 ○仲道委員   今回の請願は、法の制定の前に条例を制定してほしいという内容です。手話言語法の制定前に条例を制定することについて、その意義について市の見解を求めます。 ○永田障害福祉課長   先ほど申しましたとおり、障害者基本法第30条に規定する地域社会における共生等、これを実現するために、市の責務や市民の役割、施策等を明確にする必要性があると考えており、それを実現するためには条例制定は意義があることと考えております。 ○仲道委員   障害者基本法第3条ではなくて第30条ですか。 ○永田障害福祉課長   失礼いたしました。障害者基本法の第3条でございます。 ○仲道委員   手話が言語であるということを広く国民に理解してもらいたいということなのですが、この手話が言語であるという部分が、どうしても日本語としてよくわからないところがあります。手話が言語であると理解されると、何がどう変わるのですかという質問を意見陳述者の方にさせていただきました。市の見解として、手話が言語であると広く市民に理解されると、何がどう変わると理解すればいいのでしょうか。 ○永田障害福祉課長   手話の理解や普及、それから手話を使用する環境が整っていくことによって、地域社会において共生することができる社会の実現を図ることができると考えております。 ○仲道委員   質問は以上です。 ○田島委員長   ほかに質問ございますか。 ○荻本委員   先ほど、各自治体で条例を制定しているという説明がありましたが、県内では4市が制定しているということでした。実際、その制定後、どういうことがどう変わったのかということがわかれば教えていただけませんか。 ○永田障害福祉課長   県内他市の状況でございますが、制定されたのが平成28年以降の比較的最近の状況でございまして、その後の状況についてまでは把握しておりません。 ○田島委員長   ほかにございますか。 ○斉藤委員   大分県は、障がいのある人もない人も心豊かに暮らせる大分県づくり条例を制定して、そのもとになっている理念が障害者基本法だったと思います。大分県内、県条例の下に、各市町村が今条例をつくっています。いろんな障害にかかわる方の合理的な配慮、これを求めていると思うのですが、大分市はこの県条例に係る条例を大分市独自で準備をしているのかいないのか、この経過が今どうなっていますか。 ○永田障害福祉課長   先ほど申しましたように、今、全国において同じような条例制定の取り組みが行われておりますので、その制定状況等について、調査、確認しているところでございます。 ○斉藤委員   例えば大分県内では別府市が、たくさんの障害者の方から話を聞いて、非常に実りのある条例をつくっています。県内の動向ぐらいはつかんでいるのかと思っていますが、手話言語法にかかわる条例ではなくて、障害者基本法をもとにした条例、障がいのある人もない人も心豊かに暮らせる大分県づくり条例にかかわる条例について、県内の状況は把握していますか。それを参考にして、今、大分市の検討はどうなっていますか。 ○小畑福祉保健部長   県条例は承知しており、現在、その県条例を上回るような条例が必要なのかどうかということを含めまして、障害者団体と意見を交換しております。 ○三浦委員   国の法律と市の条例の関係性について聞きたいのですが、先ほどの仲道委員の質問に対して、現状の法律の範囲の中では、市の条例は大丈夫だと答えられていましたが、今、国はこの新たな法律を検討中ですね。そうなると、新たな法律ができたときに、先に市が条例をつくっていた場合、そごや、条例の書きかえ、あるいは条例自体が無効になる可能性は秘めているのでしょうか。 ○永田障害福祉課長   今の御質問にありましたとおり、仮に法律がその後制定された場合は、当然、法律との整合性を検討し、必要な対応を行うことが求められると考えております。 ○三浦委員   わかりました。 ○仲道委員   今の関連で、具体的にお伺いします。障害者基本法の中には、手話は言語であるという規定はありますけれども、その手話自体について、定義や意義についての規定が障害者基本法の中にはありません。例えばその手話の定義や意義について、今度つくる条例で規定をしました。それが今度、国でつくる手話言語法の中にも規定をされ、規定にそごが出た場合には、どういう対応をすればいいのですか。 ○永田障害福祉課長   仮に法律が制定されれば、法律が上位になると考えておりますので、必要があれば条例の改正等も検討することになろうかと思います。その場合においても、法律の内容や、あるいは関係団体等と内容を議論しながら、条例の改正等を検討していく必要があると考えております。 ○田島委員長   ほかにございますか。 ○宮邉委員   現状について聞かせていただきたいのですが、先ほど意見陳述者の皆さん方からお話があった中に、具体的なものが幾つか含まれておりました。今現在、大分市として、聾者の皆さん方に限ってのサービス提供は、どのような状況になっているのかを教えていただけませんか。もっと言えば、窓口が一本化されているのかや、直接相談に来たときに対応してもらえる形があるのか、現状について教えてください。 ○永田障害福祉課長   先ほど申しましたように、障害者基本法で情報提供、コミュニケーション等についてさまざまな施策を実施することが求められておりますので、例えば手話通訳者の養成あるいは派遣、そういった事業を県と連携して行っておりますし、また御利用される場合には、市が窓口となりますので、市のほうに申請があれば対応しているところでございます。 ○宮邉委員   いろんなことを行っていることはわかりましたが、多分、受けている方と認識の差があるような気がします。大分市としてはそれで十分だと今お考えですか。 ○原田福祉保健部福祉事務所次長   現在、大分市で行っている聴覚障害者の支援につきましては、十分とは言えませんが、各支所等にも通訳者を派遣する等、充実を図っております。県内でも大分市のこういった支援は充実しているということであります。今、課長から説明いたしました4市のうち2市では、手話言語条例と意思疎通の促進に関する条例とをあわせた形をとっていますが、今回、大分市聴力障害者福祉会におきましては、手話言語条例に特化した条例の制定を早期に要望しております。  大分市民に、手話が音声言語と違った聴覚障害者にとって大切な言語であるということを周知することが、いろんな面で共生社会の実現につながると考えておりますので、大分市の支援とは別に、大分市民への周知が今回の条例の目的と思っています。 ○宮邉委員   わかりました。 ○田島委員長   ほかにございますか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   それでは、以上で質疑を終結いたします。 ○三浦委員   自由討議をお願いします。
    ○田島委員長   自由討議という御意見がありましたが、自由討議でよろしいでしょうか。  〔「よし」の声〕 ○三浦委員   この請願の内容はおいておいて、今回、請願という形で出ております。議会基本条例大分市議会にあります。委員長を含めてほとんどの方はいなかったのですが、議会基本条例を制定した時点では、解説書の中に書いてあるように必要な政策をみずから立案するということで、今後、条例制定等は執行部に投げかけるのではなくて、みずからつくっていき、そういう質問はなるべく控えましょうという議論がありました。ですからそれ以後、一般質問において条例をつくってはどうですかという質問がなくなりました。  ただし、条例制定に必要な4人未満の会派においてはそれができないので、私どもの会派を含めて、そういう会派は条例をつくってはどうかという質問が出ております。そのことを考えると、これは条例をつくったらどうかという陳情ではなく、請願になります。自由民主党の議員が紹介議員として名前を連ねております。自由民主党は4人以上の人数がいる会派なので、みずから条例をつくることができるのにもかかわらず、ここで条例をつくったらどうかという請願書に名前を連ねているということは、議会基本条例の精神に私は反すると思いますので、私としては、ここで決をとるのではなくて、一回請願を取り下げていただいて、別の形で出していただいたらどうかということを提案いたします。 ○仲道委員   議会基本条例を、三浦議長のときに制定しました。そのときに今おっしゃったような議論が、確かにありました。その後、自由民主党の中でも、条例をつくってくださいという質問はやめようということで、その後、自由民主党議員からは出ていないと認識をしております。その後、子ども条例を初め、3つの条例をつくりましたが、三浦委員も御存じのように、議員は法令に非常に弱く、長い期間をかけて、多くの方、多くの議員がかかわり、非常に時間がかかっております。  今回はスピードが要求されます。とにかく早く、一日でも早く周知をしてほしいということで、条例を議員みずからが今からつくり始めたときに、果たして時間的に間に合うのかという危惧があります。よって、まず今取り組んでいる、もう既に法律制定に向けて国も取り組んでいて、市もそれに賛同し、いろんな調査をしており、ある程度の知識を持っています。市につくってもらったほうが、この請願者、この対象となる人たちには、より利が大きいのではないかという判断のもとから、今回はあえてみずからつくることを放棄し、つくることを市にお願いしたという次第であります。 ○三浦委員   時間がかかることはわかります。そうであるならば、その理念がわかっていながら、なぜ請願者として名前を連ねたのでしょうか。ここに名前を出すことによって、議会基本条例の理念から外れてしまいます。陳情という方法もありますよね。そのかわり我々は制定に向けてしっかり頑張りますという活動もできたのではないかということを、私は申し上げたのです。 ○仲道委員   正式な請願権のもとに、今回請願という形で出させていただきました。本来であれば意見書つき請願にして、これを国まで上げたいというのが本来の趣旨になります。最終目的は、国に法律をつくってもらいたい、手話言語法をつくってもらいたいということです。それに先駆けて条例をつくることによって、国が法律をつくることを早めてもらいたいという、そういう趣旨もあります。したがって、本来であれば意見書つき請願で、議会運営委員会を通して全員一致で国に意見書を上げてもらいたいというのが本来の趣旨です。  それで請願という形にしたのは、請願権のもとに請願するほうが、市に条例をつくってもらう場合にはつくってもらいやすい、より市に対して、お願いする力が強くなるという意味で、陳情ではなくて請願という形をとらせていただきました。 ○堀委員   スピード感を持ってという話だったと思います。国のほうでも、全国の全ての都道府県や市町村議会から意見書が出されて、今検討されているような課題ということです。内容自体は私も、聾者の皆さんのためにきちんと社会として整備していく、それを進めるための法整備、条例整備は必要だろうと思いますが、今、議会としてそういう条例をつくる権限がある中で、それを行政に託すというのは、私たち議員が検討せずに丸投げするというのはいかがなものかと思いますので、そこはしっかり議員の皆さん、それぞれの議員の役目を考えるべきではないかと思います。 ○田島委員長   ほかに、自由討議ですので御意見はございませんか。 ○荻本委員   はっきりはわからないのですが、請願第1号として議会が受けたのであれば、これはここで審議しなければいけないのでしょうけれども、もし仮に、その前段で、議会基本条例に抵触するというところがあるのであれば、それは議会のミスではないかと思うので、その辺ははっきりしてほしいと私は思います。 ○仲道委員   荻本委員の意見に賛成です。その前に、議会基本条例に抵触しているという部分の解説書をコピーしてもらえますか。 ○三浦委員   はい。 ○仲道委員   それをいただいて、持ち帰り、会派の中で検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○松木委員   私も一言いいですか。そもそもの話になると思いますが、陳情にしても請願にしても、困っていることを抱えている市民の方の声を拾い上げて、そういった方たちの困りごとをなくしていくためにあるのだと思います。今回、先ほども意見陳述の中で、すごく小さいころから情報という部分で得られるものが少なかったり、ハンディがある中で生活してこられたり、それだけではなくて、これから聾者として生まれてきた子供たちの生育環境とか考えたときに、やはり、これは喫緊の課題として、ぜひ大分市として取り組みを進めてほしいという思いがあったわけです。そして、制度にのっとって申請されてこられているわけです。  それをこちらが、議員が政策立案するという権能があるのだから、例えば4名以上の会派であれば、自分たちで条例をつくるというステップを踏めばいいわけだから請願を受けない、名前を使わないというお話がありました。確かにそれは一理あることだと思うのですが、そのときに、請願の紹介議員になる要件をその場で決めておけば、今回こういった議論はなかったわけで、落ち度があるとすれば議会に落ち度があるわけです。だから私は、今回を教訓にすることはいいと思いますが、議会の勝手な言い分で、市民の方に取り下げてくれ、新しく出してくれと言うのは違うのではないかと思います。 ○堀委員   議会で条例をつくれるわけですから、必要であると思うのだったら、議員全員で討議して、自分たちでつくるということが筋だと私は思っています。この条例の趣旨はわかるし、何とかしてあげたいという気持ちはありますので、議会できちっと討議して、皆さんの希望に合うようなものをスピーディーにつくっていくべきです。それを行政に託すというのは、私たちの立場として言ってはいけないのではないかと思っています。 ○斉藤委員   議員政策研究会は超党派でやっていきましょうと、今までやってきました。確かに受けたときの手続きに対して十分精査が足りなかったのではないかと感じます。ただ、これから皆さんで取り組むということになると、陳情であるべきだったのではないかなということは思います。 ○三浦委員   別に皆さん全員ではなくてもいいのですよ。自由民主党は4人以上の会派だから条例提案権はあるので、自由民主党の中で取り組んでもいいし、そのために法制担当者を議会事務局の政策調査室の中にも置いている部分はあります。私も、十分必要性はわかっていますので、審議しないというわけではなく、陳情に差しかえてもらえれば、こちらとしては何の問題もないのではないかということを私は言いたかっただけなのです。 ○荻本委員   私は、陳情に差しかえる前に、一度確認をして、問題なければこのまま審議をすればいいことです。だから、その確認をさせてくださいと言っているわけです。確認する時間というのはそんなに長期になりません。議会基本条例に抵触するのであれば、悪いけれども請願から陳情に変えてもらえれば、それでまた審議ができるということになります。 ○仲道委員   とりあえずコピーをいただけませんか。  会派に持ち帰るかどうかを決める前に、こっちが納得しないと持って帰れません。 ○田島委員長   しばらく休憩します。                               午前10時59分休憩                               午前11時7分再開 ○田島委員長   それでは、再開いたします。  引き続き自由討議を行います。 ○仲道委員   今、議会基本条例の解説書を見せてもらいました。本文の条文には抵触はいたしません。これは三浦委員もそういうことでよろしいでしょうか。 ○三浦委員   はい、抵触しないということで、今、記録に残しました。 ○仲道委員   抵触しないという発言をいただきました。それで、解説書を見ると、確かに必要な政策をみずから立案したり、市長等へ提言すること等により、市民と一緒にまちづくりの活動に取り組むことを定めていますという解説があります。議会基本条例のこの解説の文章を大事にするのか、それとも先ほど松木委員が言ったように、本当に困っている人がいるのだからそちらを大事にするのかという議論を、会派の中でしたいと思いますので、一度持ち帰らせてください。 ○田島委員長   今、持ち帰りたいという御意見と、取り下げてはという御意見と、審査をしていただきたいという御意見がありますけれども、委員の皆さんでどうでしょうか。 ○三浦委員   会派持ち帰りでお願いします。 ○荻本委員   私は持ち帰りというか、これは、明確にしておくべきだと思います。さっき仲道委員が言った、どっちが大事かということは感情論であって、やっぱりルールにのっとってきちんとした上で、審査しないといけません。議会基本条例に抵触しないのであれば、もうそのままで。 ○仲道委員   解説にある解釈に抵触する、抵触しない、という言葉はちょっとおかしいですね。 ○三浦委員   ちょっとおかしいです。 ○仲道委員   理念に反するのか、反しないのかでしょうか。 ○三浦委員   そうですね。制定時の理念に反するか反しないかという形にしたほうがいいです。 ○仲道委員   その上で、どっちを大事にすることになろうかと思います。 ○三浦委員   荻本委員、そういうことでいいですか。 ○荻本委員   いいです。 ○宮邉委員   請願ではなく、陳情として出してもらえれば、もしかしたら全会一致でやりますよという話になる可能性があるわけです。今、仲道委員がどっちを大事にするのかということでしたが、そうなると、ちょっと違うものになってしまうのではないでしょうか。 ○仲道委員   陳情であれば採択するという意見が多いという理解でいいのでしょうか。 ○斉藤委員   先ほど言われたのは、議案提案ができる自由民主党議員が請願の紹介議員になっていることが、理屈上合わないのではないか、そこまでにはならないのかもしれませんけれども、結局、単独で議案提案できるのであれば、これは陳情で出したほうがいいという判断をすべきだったのではないかということです。 ○堀委員   もう議案で出してもらって、審議させてもらって、討議しながらよりよいものをつくっていくということができるのではないかということです。 ○斉藤委員   執行部に投げたら早く条例ができるので、紹介議員がつくというのは、違うと思います。  超党派で取り組んでいる議員政策研究会で条例を検討するか、市民の皆さんからの声を委員会でテーブルにのせるために陳情であるか、もしくは議案提案が単独でできない会派が、請願紹介議員になると言うのならわかりますということだと思います。 ○松木委員   1つ、事務局に伺いたいことがあります。この請願の紹介議員というのは、何々会派の誰々という位置づけなのですか。すごい気になるところがあって、先ほどから自由民主党の議員数は15名いるから条例の提案ができるということをおっしゃっていますけが、例えば議決するときでも、会派の中で賛否が割れることもあり、いろんなケースを考えたときに、会派の中では賛同を得られないけど紹介議員になりたいということも考えられます。そこで、紹介議員になって請願を出したら、委員会の中では多数をとるということもあるわけです。先ほどから話になっている、4名以上の会派は議案の提案ができるはずなのに、請願の紹介議員になるべきではないという話には必ずしもならないのではないかと私は思います。 ○堀委員   そもそも議員として条例を議会でつくれます。そう思うのであれば、議会、議員政策研究会に条例をつくりましょうと提案ができるわけです。まず、その作業をするべきではないでしょうか。それでもだめだとなったときは、また検討の余地があるのかもしれません。自分たちでできる仕事なのに、それを放棄して、行政に肩がわりしてもらうというそもそもの考え方が、いかがなものでしょうか。 ○松木委員   おっしゃることは私もよく理解できます。 ○仲道委員   さっきから話に出ている、4人未満の会派が、条例制定を求める今回の紹介議員になっても、議会基本条例の理念には反しないという話とおかしくなりますね。今、松木委員が言ったみたいに、紹介議員は会派を代表しないのであれば、自由民主党は議案提案権があるので紹介議員になれないということと違う話になります。 ○荻本委員   それはよくわかります。これが議会基本条例に抵触するかどうかだけを私は知りたいわけです。 ○宮邉委員   この請願は、議会に対してで、執行部に対してではないですね。議会に対して制定を求めて来ているわけです。執行部に対してつくるように働きかけてくれとかいうことであれば、それを受けてお願いすることになるわけです。だから、議会として提案をすればいいわけで、もし議会で手に負えないと、難しいということであれば執行部の力をかりることになります。そこに関しては、一度中身を精査した上で考えていただいたほうがいいと思います。 ○松木委員   宮邉委員のお話ですが、憲法の解釈等でも、字面どおりに書かれていることが全てではないというところがあります。また事務局に伺いたいのですが、こういった内容で請願や陳情が出ることはよくあると思います。今回のケースは議会側に、条例を制定してくれという趣旨なのか、どう読み解くべきなのでしょうか。 ○宮邉委員   請願の趣旨は、議会に対してです。
    ○荻本委員   それは、こちらの解釈であって、請願者に聞けば、すぐ済むことです。 ○松木委員   そうですね。 ○荻本委員   修正が必要なら、修正すればいい。 ○仲道委員   委員長、持ち帰らせてください。 ○三浦委員   ここで議論してもこれ以上は進みません。 ○田島委員長   それでは、持ち帰りという御意見が出ていますが、どうしましょうか。 ○宮邉委員   3日目にやりましょう。 ○田島委員長   それでは、3日目までに皆さん、会派の中で御検討いただきまして、また審査を再開したいと思いますが、よろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長   それでは、そのようにいたします。  次に、予算議案の審査を行います。  議第38号、令和元年度大分市一般会計補正予算第1号、第1条歳入歳出予算補正、歳出第3款民生費のうち福祉保健部関係の審査を行います。  執行部の説明を求めます。 ○朝来野福祉保健部次長兼福祉保健課長   〔説明書⑤ 26ページ~、第3款民生費のうち福祉保健部所管分について説明〕 ○田島委員長   ただいま執行部より説明がありましたが、質疑、意見はございませんか。 ○堀委員   高齢者ワンコインバス事業の補正予算についてです。この広告料は、今回のあり方検討会の報告を受けて値上げして、利用者の方の負担を増額することを周知するための予算ということでいいのですか。 ○斉藤長寿福祉課長   そのとおりでございます。 ○堀委員   今回の一般質問でも出ていましたし、また陳情ということで、市民の皆さんからもさまざまな御意見が寄せられています。そうした中で一番多かったのが、本当に利用者の負担を増額しないといけないほどバス事業者への負担が大きくなっているのか、数字の検証が形として出ていないのではないかというところが、一番議論になっていると思うのですけれども、その辺の数字は提出していただけるものでしょうか。 ○仲道委員   委員会の審議の進め方についてですが、報告ということで、大分市高齢者ワンコインバス事業の見直しの内容についてが入っています。このあたりの報告を受け、陳情に対する追加説明も受けた中で、この予算議案についても審議をしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○堀委員   皆さんの意見でしたら、まず先に報告を受けましょう。その中で回答があるかもしれません。 ○田島委員長   それでは、報告事項にあります、大分市高齢者ワンコインバス事業の見直しの内容についての説明をまず受けたいということでございますので、説明をお願いします。 ○斉藤長寿福祉課長   それでは、報告事項①の大分市高齢者ワンコインバス事業の見直しの内容について、御説明させていただきたいと思います。  お配りしている資料、A3横の資料の左側をごらんください。  本年1月から5月までの間、5回にわたり、大分市高齢者ワンコインバス事業あり方検討会が開催され、5月31日に、市長に対して検討会の報告が行われました。  そこで、検討会の委員の意見を報告させていただき、今後の大分市高齢者ワンコインバス事業についての対応を御説明したいと思います。  本事業は、行政、バス事業者、利用者の三者の相互理解のもとで成り立っている事業であることから、三者それぞれの負担について御説明申し上げます。  まず、行政の負担についてです。  本事業の予算額は平成16年の事業開始以来、利用回数の増加にあわせて、2億円から平成31年3月の当初予算では3億4,507万円となり、約1.7倍と大きく増加いたしました。  本事業に係る予算は、市民全体の負担で支えられている。今後の社会保障費の増嵩や税金の公平性を勘案しつつ、子育て世代、働く世代を初めとし、本事業を利用しない市民の理解を得る必要も考えると、委託料の大幅な増額は難しく、現行の水準程度にとどめることが適切である。  次に、バス事業者の負担でございます。  本事業が民間バス事業者の協力のもとに行われていることを考えると、バス事業者の経営にも配慮し、バス事業者の負担を軽減することが求められる。一方、バス事業者には、公共交通の役割を担い、住民の移動を支援する使命を果たす責務もある。  同様な制度を導入している他都市では、バス事業者が事業費の一定割合を負担しているところもあることを考えれば、本事業を維持するために、バス事業者には、事業の誘発効果を考慮し、既存の顧客サービス(ICカードポイント還元率・回数券など)に伴う負担程度の協力を求めることが考えられるが、その負担の程度については、市とバス事業者の間で今後も協議を継続することが必要である。  補足説明ですが、本事業が開始された平成16年当初は、バス事業者からワンコイン事業開始当時23%の乗客がふえたとの報告を受けており、委託料は、事業の誘発効果を差し引いた金額を委託料として支払った経緯があります。しかしバス事業者からは、近年、乗務員不足に対応するための待遇改善や燃料費の高騰等、費用の増加により経営環境が厳しくなる中、委託料が5年間据え置かれており、本事業が経営に与える影響が大きくなり、現在の誘発効果を差し引いた委託料では、事業を受託できないとの申し出があり、本事業の負担を、一般のICカード利用の還元ポイントの4.1%程度にしてほしいとの強い申し出がありました。  次に、利用実績の把握についてでございます。  委託料積算のためには利用実績の把握が必要になるが、現状は、本事業の利用回数はバスの乗務員のカウント数による推計であり、利用区間、運賃及び利用回数を正確に把握することができるICカードの導入が望ましい。  現時点での本市の事業にICカードを導入するためには、新たなICカード交付窓口の整備や、バス事業者ごとにICカードを持つ必要などがある課題があり、その点を踏まえると、これまでの月3回の乗務員の調査回数をふやすことや、ICカードとは別の手法による実績把握などが考えられる。今後、引き続きバス事業者などの協力を得て、ICカードの導入や、その他利用実績の把握に有効な方法を調査することを希望する。  次に、利用者の対象要件でございます。  平均寿命の延伸や少子高齢化が進む中、高齢者像も変化しており、元気な高齢者に社会での活躍を求める声も少なくない。近年、生涯現役社会の実現も言われる中、本事業の趣旨に合わせた見直しも求められている。他都市では同様の制度は70歳以上を対象としていることが多く、これらを勘案し、対象者を制度設計の当初の70歳以上に引き上げてもよいと思われる。  ただし、対象年齢を一気に引き上げることは現行制度の利用者に影響があるため、直ちに引き上げるのではなく、段階的に引き上げるなどの経過措置が必要で、同時に、免許返納者や運転免許を持たない者などの、バス交通への依存が大きい市民に対する配慮を行う必要がある。  利用料金についてでございます。  本事業の利用回数は増加する中、予算を現行水準程度に抑制しつつも、しかもバス事業者が過度の負担をすることがないようにするためには、利用者負担の見直しもやむを得ない。  また、利用料金を通常料金の区分に応じたものとすることも考えられるが、本制度が市内に居住する高齢者の外出を支援することが目的であること、制度が複雑になることを避けることなどを考えると、現状で導入することは必ずしも適当ではない。制度の簡便性を考慮し、市内均一料金を維持することが望ましい。  利用料金の見直しに際しては、利用者の理解が求められるが、平成29年1月に実施した高齢者実態調査──市内65歳以上の6,900人を対象とした調査でございます──その調査では、ワンコインバスの利用頻度は、1年間で数回利用しますと答えた人が全体の4割と最も多く、全体の8割が月の利用回数が3回以下でありました。小学生や障害者路線バスを利用する際、通常料金の半額を負担している。これらの点を踏まえると、制度の根幹にかかわるような引き上げでなければ、利用者の理解も得られると思われます。負担する利用料金が路線バスの初乗り運賃を上限とすることが適当である。  以上の内容が、大分市高齢者ワンコインバス事業あり方検討会の報告であります。  つきまして、本市といたしましては、報告書の意見と、これまで多くの市民から寄せられました意見を参考にさせていただく中、本制度を持続可能な制度とするため、本年10月1日より、高齢者ワンコインバスの名称を大分市長寿応援バス事業とし、新しい事業としてスタートさせていただきたいと思っております。  利用者の御負担につきましては、現行の100円を、路線バスの初乗り運賃の150円とさせていただき、対象年齢につきましては、来年の令和2年4月1日より段階的に1歳ずつ引き上げ、5年をかけて最終的に70歳にしたいと考えております。したがいまして、令和2年4月からは、事業対象者を66歳とし、1年ごとに1歳ずつ上げ、令和6年4月からは事業対象者を70歳以上とさせていただきたいと思っております。  ただし、令和2年4月1日以降65歳になる方で、免許返納者や運転免許を持たない方に対しては、バス交通への依存が高いと判断し、事業の対象者として、初乗り運賃の150円とさせていただきます。  ICカードの導入につきましては引き続きバス事業者と協議を行い、ICカードの導入やその他利用実績に有効な方法を、バス事業者と引き続き協議を行いたいというふうに考えております。  次に、市民への本人負担額等の制度変更の周知方法でございますが、8月15日と9月15日の市報に掲載し、バスの車内広告と車内放送を行い、市民への周知を図ってまいります。その広告料として、今回補正予算に380万円計上させていただき、あわせて消費税の8%から10%に引き上げられる2%分の319万6,000円を計上させていただいております。 ○田島委員長   それでは、この見直しの内容を含めて質疑はございませんか。 ○堀委員   続きになりますが、今回、陳情や市民の皆さんからの意見、一般質問の意見などを見ますと、本当にバス事業者の方の負担が過度になっているのかどうかの数字的根拠が非常に曖昧な中で、利用者にその負担を転嫁するということに対する疑問が一番多いと考えています。そういう数字的根拠はどういったものになるのか、資料がありましたら示していただけませんか。 ○斉藤長寿福祉課長   平成30年3月27日に大分バスから、ワンコインバスの委託にかかわる事業が非常に経営を圧迫しており、このままでは受託はできないという申し入れがありました。それ以降二十数回、事務ベルで協議を行った中で、さまざまな資料を提出していただきました。数字に関しては非常に経営的に難しいという話を聞いて、内容も見ているのですが、社外には出してほしくないということでございましたので、その点に関しては差し控えたいと思います。 ○堀委員   社外に出してほしくないということは、このあり方検討会でも、そういった資料等は提出していないということでよろしいのですか。 ○斉藤長寿福祉課長   あり方検討会の中に、大分バスの役員、大分交通の役員が参加しております。その中で、非常にバスの経営が苦しいという話が出ていました。 ○堀委員   バス会社の事業の経営が厳しいというのはわかりますが、本業の事業経営が厳しいから、公共交通の維持のために支援をすることと、この事業が本業を圧迫して、赤字が出ているので容認ができないということでは、議論の方向性が違うと思います。  この高齢者ワンコインバス事業においてのバス会社の赤字が正確に幾らになっていますというデータさえ示していただければ、それは何とかしないといけない、事業者の一方的な負担だけではだめだということになると思います。その根拠になる数字やデータが、なかなか示されていません。今のお話ですと、あり方検討会の中でも、そこまで詳細な部分の話にはなっていないのだろうと思います。そのあたり、どういう議論があり方検討会でされていたのでしょうか。 ○斉藤長寿福祉課長   データとしては、今、乗務員による月3回の利用回数を推計して、平成29年度329万回という形で数字が出ています。平均運賃は、通常の方のICカードが260円と出ているということで、それで回数を掛けた金額が全体事業費です。結果的に大分バスとして幾ら負担しているのか、割引になりますが、その金額は当然出ています。その割引率が、実際には25%程度になっていたのですが、平成31年度当初予算で3,650万円を増額していただいたので、割引率が21%になります。その21%の割引率では、とてもではないが今後、受託をする事業者としては受けられないということで、強く申し入れがあったということであります。 ○堀委員   事業者としては3,650万円分、割り引いて赤字になっている部分を補填してほしいということでよろしいですか。全体の事業費としては幾らになるのですか。 ○斉藤長寿福祉課長   平成29年度では8億5,600万円です。 ○堀委員   それぞれの負担割合というのは幾らずつになるのですか。 ○斉藤長寿福祉課長   8億5,600万円の負担割合は、利用者が329万人なので3億2,900万円、38.5%、行政が3億800万円、36%、事業者が2億1,800万円、25.5%になります。この25.5%がいわゆる割引という形になっています。 ○堀委員   今回、この2億1,800万円では事業者の方は赤字になってしまってい本業を圧迫してしまうので、その解消を目指してほしいということなのだろうと思いますが、その足りない分というのは幾らぐらいになるのかというデータです。全体の路線ではプラスの路線もあればマイナスの路線もあると思いますが、どの路線にどれだけの利用実績があるといった詳細な資料、数字的根拠になるデータ、あとバス事業者がそれに基づいて出した幾ら足りないという根拠を、できればいただけませんか。  例えば今回、利用料金が100円から150円になるということは1.5倍になるわけです。今の話でいきますと、利用者の負担が3億2,900万円なので、その1.5倍の4億何千万になるわけですから、1億何千万円事業者が赤字ですということを、バス事業者の方が言われているということでいいですか。 ○斉藤長寿福祉課長   私どもは、高齢者ワンコインバスを委託する側であるため、どこの路線がどうなっているというデータまでは持っておりません。交渉する際は、先ほど申しましたように乗務員のカウントする数字によって、ずっと交渉してきました。このような形で、現在25%を負担している割引率、要は負担額が余りにも大きいということで、今回あり方検討会を設置した状況でございます。あり方検討会の中では割引率を25%から、ニモカの4.1%程度に下げてくれということを申し入れたということでございます。 ○後藤福祉保健部次長兼福祉事務所長   高齢者ワンコインバス事業については、以前、ICカードの専用カードがあったときにはデータがとれていますので、利用回数と金額を計算して、差額を委託料として支払っていた経過があります。そのときに比べると当然、今の委託料では負担が、25%となっているので、そのことによる影響は以前から、バス事業者から言われておりました。 ○堀委員   そういう事情はわかりますが、それを判断するための資料、数字的根拠がありません。ずっと推計ということを言われ続けていますが、推計であれば、事業者がそう言えばそのとおりになるのかということになってきます。そこに市民の皆さんや議員が、推計ではわからないから、きちんと精査してほしいということを言っているわけです。公共交通の意義を考えれば、バス事業者に過度な負担というのは当然させるべきではないというのはありますが、この事業を継続させることと、バス事業者本体の支援をすることとは別ですよというのが、当然の意見だと思います。その精査がないということをさんざん言われていると思いますが、それにもかかわらず、今始めなければいけない理由を、市はどのように考えられているのですか。  例えば10月から消費税が上がります。その上がる分については、補正予算の中に319万6,000円が含まれているということでしたので、特に事業者で負担していただくようなことにはならないのだろうと思います。
    ○斉藤長寿福祉課長   ふえた分というのは消費税の増税分ということなので、これは当然、事業者にお支払いすることになります。先ほどから申している数字については、事業が始まった当初は、ラミネーターのワンコインの乗車証でしたが、バスが磁気カードを導入したということもあり、先ほど後藤福祉保健部次長兼福祉事務所長が申しましたカードは、ICカードではなく磁気カードであり、平成18年から平成22年までは数や金額もわかりました。その5年間は全額お支払いをしていました。  磁気カードがなくなってICカード、ニモカを大分バス、大分交通が導入した時点で、ICカードの導入がすぐにはできなかったことから、今のラミネーターの乗車証でバスの乗務員にカウントしてもらっているという現状です。ICカードを導入するに当たっては、両方のバス事業者がICカードを持たないといけなかったり、販売窓口が数カ所しかなかったり、いろんな問題がありますので、すぐには導入できないという状況ではございます。 ○堀委員   利用実績がわかるような方策さえあれば、正確な数字が出てくるわけです。一般質問で倉掛議員が言われていましたけれども、そういった代替の手段、正確にその期間の収益がどれほどかがわかるような簡便な手段を初めにとって、データを収集してから、その上で利用者、行政の負担のあり方を求めていくということが、非常に市民の皆さんにわかりやすい手法になってくると思います。今回は、そうではなく、そこまで正確な数値をとるためには予算が必要になって経費がかかるため、それはおいておいて、とりあえず利用料金をふやしましょうという結論になっているので、多分皆さん、いかがなものかと思うわけですよ。  市のほうでは、そういう正確な数字をとるための手段を模索したり、提案したり、それにかかわる経費の相談等といった形はとらなかったのですか。あり方検討会の中でそのような議論にはならなかったのですか。 ○斉藤長寿福祉課長   あり方検討会の中では、先ほど御説明申し上げましたように、正確な数字を把握するためにはICカードの導入が必要であるという意見が再三出ました。  ただし、ICカードを現状導入するに当たっては、先ほど申しましたように、大分バス、大分交通が市内を走っており、高齢者ワンコインバス事業は定期の機能を使うことになりますが、今のICカードは、定期の機能を両方のバス事業者では使えないというシステムになっています。そうなると、ICカードを2つ持ってしまい、間違って違う事業者のICカードを反応させてしまうと正規料金が引かれてしまうといった問題があります。先ほど言ったように販売店、販売する場所が数カ所しかないという問題もあり、今交付している9万7,000人、高齢者12万7,000人をカバーする交付場所を確保するためにはいろんな問題が出てくるという状況で、そうした議論はありました。  結果的に、システムの開発も含めて、今後ほかの方法も含めて、協議をしてくださいというのがあり方検討会の結論でした。 ○堀委員   ICカードにこだわる必要はないということを、一般質問で倉掛議員も言われていました。正確な利用者数や、どれだけの負担が事業者にかかっているのかという数字的根拠になるデータを集める方法さえあれば、解消されます。それが提示されれば、多くの皆さんが御納得いただけるのだろうと思います。  ICカードはちょっと難しいという話でずっと来ていますが、先ほど、そのほかの磁気カードのときはきちんと利用実績が出ていて、それに応分の負担ができていて問題がなかったということがあったと思います。あり方検討会で、ICカード以外のデータをきちんと収集するための方法を討議されたりなどされているのですか。 ○斉藤長寿福祉課長   ICカード以外で、倉掛議員の一般質問でもありましたように、バーコードでカウントだけでもできないか、そういうシステムがないかという議論がありまして、各メーカーに問い合わせた経緯もあります。ただ、現時点ではそういうシステムはないものの、開発は可能ですという意見は聞いております。 ○堀委員   高齢者ワンコインバス事業は、高齢者のための施策として非常に好評を受けており、事業を継続していただきたいという多くの市民の皆さんの声があります。先ほどから何度も言わせてもらっていますけれども、本当にこの大分市高齢者ワンコインバス事業による赤字なのか、事業者負担を示す根拠となるデータさえいただければ、皆さん、これは解消しないといけないとなるわけで、それをまず解消することが先なのではないかと思います。市のほうの見解としては、それを超えて直ちに利用者に費用負担をしていただいて料金の補填をしないと、事業者自体がもたないということになっているのですか。そのあたりの見解をお聞きしたいです。 ○斉藤長寿福祉課長   確かにそのシステムを導入し、カードを市民に配付するとなると、コスト面はわかりませんが、時間的にかなりかかると思います。その後、あり方検討会から報告された見直しを行うということになると、その期間をどうするのかという話に当然なってきます。今現在、大分市が3億4,500万円の委託料を払っております。バス事業者からは割引率を5%程度にすることを求められており、推計すると、あと1億5,000万円が必要になり、それをどうするかということになります。 ○堀委員   結局、1億5,000万円を誰が負担するのかという議論だったということでいいのですか。事業者から、この1億5,000万円が赤字になっているから、これを誰かに負担してもらわないと、自分たちの負担では、賄い切れないということを言われたので、その解消方法を検討するために、あり方検討会で議論されたということでよろしいのですか。 ○斉藤長寿福祉課長   その差額を負担するというよりも、割引率を5%程度にしないと、大分バスとしては受託できないということです。受託できないのであればということで、二十数回、事務ベルで話をしたのですが、まとまらなかったところです。  そこで広く皆さんに、開かれた場所であり方検討会を設けて、専門家、ワンコインバスを使っている方、使っていない方、いろんな方の意見を聞きながら、結果的に、市民の負担、利用している方に負担いただくという形になったということでございます。 ○堀委員   昨年の3月27日にバス事業者の皆さんから、高齢者ワンコインバス事業についてということで市長に申し入れがあったみたいですが、例えば、事業を受けなければ、大分バスにとっては赤字がなくなって健全に本業を推進でき、事業者の負担がなくなるということは間違いないということでよろしいですか。事業者が負担してくれている2億1,800万円がなくなれば、もう大丈夫ということですか。 ○斉藤長寿福祉課長   協議をする中で、そういう話も出ました。バス事業者としても継続したいと思っていますが、もし話が不調に終わって、高齢者ワンコインバス事業がなくなった場合は、バス事業者に8億5,600万円が返ってきますという話になりました。 ○堀委員   8億5,600万円ですか。 ○斉藤長寿福祉課長   通常運賃の金額が入ってくるということです。 ○堀委員   事業がなくなれば、利用者負担の3億2,900万円と、市から委託料として出している3億800万円は出さなくてよくなるわけですね。事業者が持ち出しをしている2億1,800万円もなくなるので、健全な経営に戻ることができるという理解でよろしいのですか。 ○斉藤長寿福祉課長   はい、そうです。 ○堀委員   それでは、高齢者ワンコインバス事業がなくなった後、高齢者の方の健康増進や、お出かけしやすいような環境づくりのため、代替手段を市として、並行して協議されたのですか。 ○斉藤長寿福祉課長   バス事業者への委託ができなかった後の協議という形ではやっておりませんが、あり方検討会の中に入っていたタクシー協会や、入っていないJRにお願いしたところ、タクシーも含めて検討するという話ではありました。 ○田島委員長   よろしいですか。 ○堀委員   はい。 ○田島委員長   しばらく休憩いたします。再開は午後1時からといたします。                               午前11時58分休憩                               午後0時59分再開 ○田島委員長   それでは休憩前に続きまして、審議を再開したいと思います。  高齢者ワンコインバス事業の見直し内容につきまして、質疑等はございませんか。 ○仲道委員   午前中の堀委員の質問に関連する質問をさせてください。  市長は福間議員の総括質問に対する答弁の中で、昨年3月にバス事業者から、現行の委託料では受託が困難であり、何らかの制度変更がなければ事業から撤退する旨の申し出を受けたとのことであり、また、あり方検討会の報告書の本文の中でも、バス事業者から、現在の委託料には増加する利用実績が必ずしも十分反映されておらず、その結果として、補填されていない部分がバス事業者の負担となっているとの意見があるという記載しかありません。  午前中の質疑応答で、その受託が困難という事実について、委員会としても検証する方法はなく、議会として検証する方法がないということがわかりました。もちろん株式会社ですから、数字を表に出せないというのは理解できます。本会議の答弁の中でも部長が、経営状態について説明を受けという答弁がありました。午前中の答弁の中にも、あり方検討会の中でバス事業者の役員の方から経営状態について話があったという話がありました。  市として、バス事業者が受託困難と言っているから、何の検証もせずに、意見交換や協議、庁内での会議もせずに、制度変更を行ったとは考えられません。委員会として検証できなくても、市が受託困難だと判断した理由を教えてください。 ○斉藤長寿福祉課長   午前中も申しましたとおり、昨年の3月27日に先方の社長と会長が市長に、このままの現行制度では受託をできない、平成30年度中に何らかの制度の変更がなければ、申しわけないが受託できないという申し入れがありました。それから二十数回にわたり事務方で事務折衝を行いました。そこで、やはりバス路線は赤字であることや、具体的な数字は言えませんが、バスの経営が非常に厳しいということを、協議の中でも伺いました。あり方検討会の中でも再三、そういう発言を役員の方が皆さんの前で申し上げておりました。その点を踏まえて、あり方検討会としてはそういう結果を出したということであり、私どももその協議の中でその内容を承知したということでございます。 ○仲道委員   今の説明では、二十数回行った事務方の協議の中で、表に出せない数字、経営上の数字についての話があったことがわかりましたが、それ以外のところが全くわかりません。経営状態以外にどんな内容を協議したのか、表に出せる範囲で話をしてください。 ○斉藤長寿福祉課長   二十数回、事務ベルで協議をいたしました。会議順に沿っての説明はなかなか難しいのですが、平成16年から今まで、高齢者ワンコインバス事業をずっと受託してきて、大分バスとしても高齢者ワンコインバス事業は意義あるものという認識を持って、ある程度の割引、負担を理解して、共有してきました。それでも、昨今のバスの経営状況は、燃料費の高騰、運転手、バス乗務員の人手不足による人件費の高騰、それと安全運行上の設備投資等で、この四、五年で急激に悪くなったという状況の説明を受けました。その中で5年間、私どもの委託料を、協議のもと据え置いてお願いしているという状況でございます。それもありまして、委託料を増額してほしいということで、3月に御説明いたしましたが、委託料を3,650万円増額して3億4,500万円にさせてもらいました。それでも今後継続していくことは非常に難しいということで、私どもとしてはどこをたたいてもこれ以上の予算を組めないということで、あり方検討会の中で話をし、広く市民の前で協議をしていきましょうとなり、今に至ったという状況です。 ○仲道委員   バス事業者は公共交通機関としての責務についてはしっかりと認識をして、できるだけ市の事業に協力をしていきたいということでいいのですか。 ○斉藤長寿福祉課長   そういう言葉を常にいただいております。 ○仲道委員   人件費、燃料費、設備投資、経営状況の説明、それ以外に協議した内容はありませんか。 ○斉藤長寿福祉課長   低床バスが普及していないということもあり、私ども大分市全体で高齢者ワンコインバス事業以外に何ができるかという協議もしました。 ○斉藤委員   もしわかればでいいのですが、まちなか100円プロジェクトをやっていますね。ほかの部局になりますけれども、それに関してバス事業者がどう言っているのかは、情報交換をしましたか。 ○斉藤長寿福祉課長   新聞報道で、なくなるという話は存じておりますが、そのなくなる原因については、都市交通対策課との情報共有はしておりません。 ○小畑福祉保健部長   今、課長が言ったのはバス事業者が独自で行っているまちなか100円プロジェクトについてであり、この事業の廃止については報道にて承知しておりますが、都市交通対策課がバス事業者に委託している中心市街地循環バスについては、私どもは把握しておりません。 ○斉藤委員   そちらは委託費としてきっちりともらえているが、こちらは、負担割合の関係で言われているという違いがあるということでいいのですか。 ○斉藤長寿福祉課長   私どもが都市交通対策課から聞いた範囲では、1回当たりの経費等は計算し、委託料として補填しているとのことです。 ○荻本委員   今、65歳以上の人口が12万7,000人ぐらいで、そのうちの利用者が、何%ぐらいになるのですか。 ○斉藤長寿福祉課長   乗車証交付者数が約9万7,000人になります。 ○荻本委員   9万7,000人が利用しているということですが、この高齢者ワンコインバス事業というのは、要は高齢者福祉事業ですね。これをやっていけないということになると、高齢者でバスを利用する人がいるとなれば、通常料金で払って乗ることになり、それにより赤字がなくなるといういうのを踏まえて、市として協議をしたということでよろしいのですか。 ○斉藤長寿福祉課長   そうでございます。 ○松木委員   午前中、堀委員のお話にも通じるところがあるとは思いますが、結局、事業者がどれだけの負担をしているのか、利用実績が見えてこないところが、皆さんの一番の疑問点で、月に3回、乗務員の方がカウントしているという数値をもとに、この利用回数が推計されているということです。まず、この月に3回というのは、サンプルとして統計学的に信頼性は大丈夫なのかということをお聞きしたいと思います。 ○斉藤長寿福祉課長   まず計算方法ですが、金曜日、土曜日、日曜日に全路線の全乗務員がカウントをして、金曜日が何回ある、ウイークデーが何回ある、土曜日が何回ある、日曜日が何回あるかを掛けて、その一月の数字ということにしています。私は統計学に詳しくないのですが、その数字で平成16年から計算いただいているという状況です。 ○松木委員   その数字というのはいただいていると言っていましたが、バス事業者が独自で調査をして、毎月出てくるのか、それとも年に1回などですか。 ○斉藤長寿福祉課長   これは毎月提出していただいております。ちなみに、平成18年から平成22年までは、先ほど言いましたように磁気カードでしたので、そのときには正確な数字が出ています。その当時の数字と今の高齢者人口を勘案すると、あくまでも推計になりますが、そんなに差異はないだろうという印象です。 ○松木委員   対象年齢を65歳以上に引き下げたのが平成25年ですね。気になるのは、利用回数を見たときに、磁気カードが終わってぽんと利用回数がふえています。ちょっと不思議な気がするのですが、どのように思われますか。 ○斉藤長寿福祉課長   確かに平成25年から平成27年にかけて70万人ぐらいふえております。対象年齢を70歳以上から65歳以上に拡大したことで、その方の利用がふえたと私どもは認識しております。
    ○松木委員   そうではなくて、平成22年度から平成23年度です。 ○斉藤長寿福祉課長   磁気カードのときは、距離によって100円、200円、300円と利用料金を3段階に分けていました。これは磁気カードであったから可能でした。それを、平成17年に旧野津原町大分市の合併によって一律100円にしたものですから、300円が100円になったという事業効果もあって、かなり利用者数がふえたと認識しております。 ○松木委員   そういうことですね。  違う観点からの疑問なのですが、利用者数は平成23年度の約1.8倍になっていると報告書には書かれていて、委託料は1.7倍ということで、同程度の比率でふえていると思うんですいます。私の感覚だと、こういったバスのような事業というのは性質上、乗降客数がふえると、事業としての収益性が増すと思います。バス事業者としては、どんどん苦しくなっているという主張みたいなのですけれども、市としては、そういった観点を考慮することはなかったのですか。 ○斉藤長寿福祉課長   高齢者ワンコインバス事業を平成16年度に導入した当時から、当然、松木委員が言うような誘発効果は加味していました。バス事業者から23%乗客数がふえましたとの報告があり、その23%を差し引いた形で委託を設計していました。それで今まで来ましたが、先ほど申しましたように数年前からバス事業者の経営環境が非常に悪くなったということで、23%の誘発効果を割り引いて、受託はできませんということで、今に至っております。 ○松木委員   報告書には、利用者の方からのアンケート結果、数値的なものがいろいろ書かれていますが、事業者側からして負担が大きくなるのは、距離が長い区間利用する利用者だと思います。こういった利用者の移動距離、利用している区間などに関しては、アンケート調査等は行っていないのですか。 ○秦長寿福祉課参事補兼高齢者福祉サービス担当班グループリーダー   平成29年の高齢者実態調査の中で、そういった利用料金につきましても調査を行っております。利用が一番多いのは160円から200円の区間で16.2%、210円から250円の区間で11.2%、300円、400円の区間ぐらいまでが1割程度の回答をいただいておりまして、400円以上の区間になると徐々に減っていくという数値が出ています。 ○松木委員   ありがとうございます。  質問の趣旨を変えます。もともとこの事業は、平成15年度に敬老年金を廃止して、そこの部分の原資を使って高齢者ワンコインバス事業に組みかえたものです。  もともとは物すごく公平性の高い事業から、今回の報告書にも書いていますが、実はごく一部の人、かなり限定的な方が利益を受けるような事業になっていっているということで、私としては受益者負担がふえるということはやむなしなのかなという感覚があります。150円にするという案が出ていますけれども、いろんな意見が出たと思います。例えば一部の方が頻繁に利用されているわけですから、定額制にすることによって、その一部の方、すごくよく乗る方は負担が減ったり、あるいは全体としての市の委託料が減ったりということが考えられたと思いますが、そういった受益者負担のあり方を見直すときの議論の経過、どんな意見が出たのかを教えていただけませんか。 ○斉藤長寿福祉課長   合併した当時、100円、200円、300円という磁気カードの料金を設定していましたので、今回のあり方検討会の中では、距離に応じた料金設定という御意見も出ました。例えばですけど、佐賀関からは片道940円が100円、往復1,880円になるのが200円になります。一番多い利用者が約160円なので、非常に差があります。割引率からしても差があり過ぎますという意見も出ましたけれども、この事業は、大分市中心部の人が佐賀関に行くとき、佐賀関の人が大分市中心部に行くとき、どこにおいても同じサービスが受けられるという観点からつくったものですから、同一料金にしたほうがいいという結論になりました。 ○仲道委員   関連の質問です。150円という利用料金ですが、議会が判断するときは、大分市民、どれぐらいの人にどういう影響があるのかをまず考えないといけません。報告書を見ると、利用頻度は年数回利用が約4割と最も多く、全体の約8割が月3回以下とあります。その8割の中には、多い人は最大で年間36回利用していますが、利用していない人もおり、どれぐらいの人がどれぐらい利用しているのか全くわかりません。  それで勉強会の中で聞いたときに、大分市高齢者実態調査において高齢者ワンコインバス事業の利用頻度についてアンケートをとった結果、具体的な利用頻度が出ていますとのことでした。これに基づいて、どれぐらいの人にどういう影響、負担額がふえるのかを質問をして、事前に資料をつくるようお願いしていました。委員長、それを配ってもらってもいいですか。 ○田島委員長   執行部、資料の配付と説明をお願いします。  〔資料配付〕 ○斉藤長寿福祉課長   ただいまお配りいたしました資料について説明いたします。  平均影響額の算出でございます。高齢者人口は平成30年度末では12万7,201人と一番上に書いております。  これは平成29年3月の大分市高齢者実態調査におけるワンコインバスの利用状況の調査結果でございます。その中で、高齢者ワンコインバス事業を利用していると答えた人は58.5%でございます。12万7,201人のうち58.5%、約7万人が利用していると仮定しまして、平成30年度の利用回数、321万1,661回で、これを50円で掛けますと1億6,058万3,050円という形になります。これを単純に利用者で割ると、年間1人当たり2,177円負担がふえるということでございます。  その下は、利用頻度に応じた影響額でございます。大分市高齢者実態調査における利用頻度の調査においては、ほぼ毎日使っていますという方が1.2%、月20日外出の場合の影響額として、往復で計算すると年2万4,000円になります。週二、三回程度という方が4.1%で、影響額にすると年1万4,400円です。週に1日程度が5%で、影響額は年5,200円です。月に二、三回が13.7%で、影響額は年3,600円となり、月に1回程度が9.3%で、影響額は年1,200円という推計でございます。 ○仲道委員   利用頻度として一番多い、年に数回利用の方は、影響額として幾らになりますか。 ○秦長寿福祉課参事補兼高齢者福祉サービス担当班グループリーダー   年数回というのを、仮に例えば6回と捉えた場合は、50円を掛けると300円ということになります。年数回の捉え方によって、その金額は若干変わってくると思います。 ○仲道委員   数回という市の捉え方は今6回と言ましたが、多くて6回程度ということで、22.3%の一番影響がある人たちは、年300円の負担増加でいいということですか。 ○斉藤長寿福祉課長   いいと思います。 ○仲道委員   ということは、150円の利用料金であれば、この数字から、多くの人に大きな影響を与える数字ではないと判断したのでしょうか。 ○斉藤長寿福祉課長   そのように御理解していただきたいと思います。 ○仲道委員   年齢の引き上げについてお伺いします。あり方検討会では、これらを勘案すると、対象者を制度設計当初の70歳以上へ引き上げてもよいと思われると結論づけています。その理由として、上に3行書いています。  「平均寿命の延伸や少子高齢化が進む中で、高齢者像も変化しており、元気な高齢者に社会での活躍を求める声も少なくない。近年は『生涯現役社会』の実現も言われており、本事業の趣旨にあわせた対象年齢の見直しが求められる。また、他都市では同様の制度は70歳以上を対象としているところが多い。」  最後のところは、これは参考意見として十分考慮すべきだと思います。  ただし、市は、平成25年に対象年齢を70歳以上から65歳以上に引き下げました。それを今度は70歳以上に引き上げます。平成25年から平成29年まで、平均寿命は男性が0.8歳、女性が0.2歳延びています。ただし、平成25年に引き下げたときにも平均寿命は延びています。その後の社会状況、65歳の元気度が、平成25年よりも今回のほうが上がったのですか。平成25年に対象年齢を70歳以上から65歳以上にまで引き下げた全く同じ時代背景、状況で、今回はそれを理由に、引き上げます。事業の一貫性がありません。整合性がとれません。  平成25年に引き下げたときの第3回定例会の一般質問で、公明党の今山議員、それから日本共産党の福間議員を初め、4名の議員がこの65歳以上に引き下げることについて、理由を一般質問で聞いています。理由は全て一緒です。より多くの対象者の方が本事業を利用されることにより、この事業の目的、社会に出るなどの目的が、より大きな効果が見込まれると考えていました。70歳以上から65歳以上に引き下げるときの理由はこれしかありません。  今回利用者にお願いするときは、まず70歳以上に対象年齢を引き上げることによって見込める効果は減り、皆さんにかける負担が大きくなるけれども、御理解いただけませんかという形にしなければいけないと思います。もう、それしか答えはありません。  事業者の負担はふやせません。後で聞きますけれども、市の負担もふやせません。事業を継続していくためには、皆さんに幾らか負担をお願いするしかありません。頭を下げるしかありません。一般質問の中で斉藤議員がこの事業の効果をちゃんと認識していますかと繰り返し聞きました。それを認識しているからこそ継続しなければいけないという大前提があって、そのためには負担をお願いする形でないといけないと思います。  それに関して市長は答弁の中で、この報告書の抜粋にもありますけれども、小学生や障害者路線バス利用の際、通常運賃の半額を負担しており、だから、150円負担してくださいという言い方をしました。これは間違いです。この半額負担というのは、市は一切お金を出していません。国からの通知により、事業者がみずから半分を負担しているのです。市が負担しているのであれば、障害者に対しては市が半分負担しており、高齢者の方については、今100円を負担していただいていますが、もう50円負担してくださいというならわかります。しかし、市は全く負担していない障害者のことを持ち出して、高齢者の方に150円でお願いしますというのは筋違いだと思います。  斉藤議員の質問でパブリックコメントの話が出ました。多くの市民の声を聞くのであればパブリックコメントをすべきだというのは、そのとおりだと思います。部長や市長は多くの人の意見を聞きましたと言っています。それでは、多くの人が利用料金100円で、対象年齢も65歳以上のままでお願いしますと言ったときに、それで制度設計は成り立つのですか。成り立たないでしょう。  それで今回の制度設計をするしかない理由を、もう一つお伺いします。行政の負担について、高齢者ワンコインバス事業のあり方検討会の意見としては、委託料の大幅な増額は難しく、現行の水準程度にとどめることが適切であろうという結論になっています。その理由として3つ挙がっています。今後の社会保障費がふえる、税金の公平性を勘案する、子育て世代、働く世代を初めとする、本事業を利用しない市民の理解を得る必要があるとなっています。  そこで勉強会の中で3つ質問しました。社会保障費の増をどれぐらい見込んでいるのですか。この高齢者ワンコインバス事業にこれ以上税金をつぎ込むことは、税金の公平性を欠くのですか。3つ目、子育て世代、働く世代を初めとして、本事業を利用しない市民の理解を得る必要があるということは、理解を得ていないということをどこで確認できたのですか。例えばアンケート調査をとって、利用しない人は理解していないという答えが出ているのですかという質問をしました。  執行部からの回答は、あり方検討会においては、限りある財源をこの事業にばかりつぎ込むわけにはいかない、ワンコインバスを利用しない人や現役世代との公平性に欠けるといった意見が示されたことから、報告書に記載されたものと考えますとのことです。あり方検討会の意見ではなくて、市長も今回の見直しについては、提出されましたこの報告書とともに、寄せられた市民の意見も踏まえ、総合的に判断した結果、本事業を持続可能な事業とするための方針を決定したはずです。市の方針として、予算については、現行の予算程度を目安とするという結論を出した総合的な考え方について教えてください。 ○斉藤長寿福祉課長   まず税収から説明させていただきたいと思います。本市の税収は、平成16年度679億円、現在は平成29年度決算が786億円と、13年間で107億円伸びている状況でございます。一方、歳出を見ますと、平成16年度老人福祉費と介護保険特別会計は229億円でしたが、平成29年度は442億円と、約倍になっております。高齢者人口も当時7万9,100人から、平成29年度現在12万4,491人に、高齢化率においても、現在の26%が、2040年人口ビジョンによりますと34%に達すると推計され、老人福祉費はふえていくことが確実視されているという状況でございます。  このような中、高齢者ワンコインバス事業におきましても、開始当初の2億円の委託料から、平成31年度当初では3億4,500万円に膨らんでおります。これからますます高齢化が進行することが予想される中、これ以上高齢者ワンコインバス事業の予算をふやすことは、介護予防や重度化防止、さらには認知症施策など、新たな施策等を展開することができなくなることはもちろん、今多くやっている事業に制限がかかっていくということも懸念されます。私たちは限られた予算の中で、将来を見据えて、保健、医療介護、連携のとれた地域包括ケアシステムを目指して推進しており、現状の予算ということで決めさせていただきました。 ○仲道委員   そうであるならば、そういうお願いの仕方をしてください。今回の制度変更に合理的な理由は何もありません。事業者が受託困難になり、市としてもそれを認めざるを得ません。これ以上税金をつぎ込むことは、新しい福祉政策を展開できなくなるおそれがあり、今やっている福祉事業についても圧迫する可能性があるので、市はこれ以上予算がふやせないのです。もう皆さんにお願いするしかないのです。22.3%の方に300円ぐらいの影響額が出ますが、これで認めてもらえませんかというお願いの仕方しかありません。  本会議で市長が答弁したような、部長が答弁したような合理性を持たせようとしても、合理性を持たせられるわけないのです。あり方検討会からの報告を周知をするときは、周知ではなく、お願いするしかありません。それを今後徹底していただきたいと思います。  そのほかの要望は後ほど申し上げます。質問は以上です。 ○田島委員長   ほかに質問ございますか。 ○三浦委員   先ほどから、バス事業者の経営が苦しいと言っているのですが、市として、その経営が苦しい一因としてこの事業があると受け取ったのですか。 ○斉藤長寿福祉課長   実際、割引率が、21%になっております。道路運送法上書かれた対価は欲しいというのがバス事業者の主張ですが、市としては、この事業の誘発効果で何とかお願いできませんかと、今まで13年間お願いしてきました。しかし、バス事業者からは、もう誘発効果では事業が運営できなくなっており、事業を受託できないということなので、影響が出ていると認識しております。 ○三浦委員   誘発効果よりももう赤字のほうが大きくなったと判断したということですね。それは何をもっての判断ですか。推計からの平均値ですか。 ○斉藤長寿福祉課長   磁気カード導入時に平均運賃が出ていますので、数は推計の乗車回数です。 ○三浦委員   いろんな事業で市役所は補助金を出していますが、その中で、推計で補助金等を出した事業は、ほかに何かありますでしょうか。よく我々、地元で補助金を市役所からもらうときは、見積もりを3社以上からとってくれ、領収書をつけてくれと指導されますが、推計ということは大まかな数字ですよね。推計は今認められているのですか。 ○小畑福祉保健部長   誤解のないようにお伝えしますと、この事業は補助金ではなく委託料でございます。委託料につきましては、受託者と発注者である大分市との契約になります。バス事業者がこの委託料では受けられないとなりますと、委託できなくなります。そのため、カウントしていただいた数字しか実績の数字が出ておりませんので、そのカウントをもとに計算した委託料を支払っている事業になります。大分市の他の事業での補助金等については、わかりません。 ○仲道委員   今回利用料金が150円に上がって、対象年齢も70歳以上まで上がります。今後なし崩し的に、この150円が200円、250円と上がっていくのではないかという懸念があります。対象年齢も70歳以上が一気に80歳以上まで上がることはないと思いますが、71歳以上、72歳以上と、なし崩し的に上がっていくのではないかという懸念があります。なぜなら、今回の変更に合理的な理由が何もないからです。なし崩し的に年齢が上がり、料金が上がるという不安に対して、市としてどう答弁しますか。 ○小畑福祉保健部長   将来的な事業の見直しにつきましては、今後バス事業者とICカードの導入推進ついて協議を進める中で検証を行うこととなります。このICカードを入れることによって、利用料金、距離、全てを把握することが可能となります。また、これからの高齢化率、2025年問題、要介護者数の度合い、元気な老人たちがふえる可能性等といったさまざまな社会的情勢を勘案する必要はありますが、今後5年をかけて段階的に対象年齢の引き上げ等を行う予定にしておりますので、今の現段階におきましては、5年後まではこの状態で据え置きたいと考えております。 ○仲道委員   不公平感の是正についてお伺いします。平成25年の一般質問の中で、健康上の理由でバスを利用できない方々、バス路線が通っていない地域の方々との不公平感が問題にされております。今後この不公平感の是正についてどうしていくのか、部長にお伺いいたします。 ○小畑福祉保健部長   大分市では、福祉施策として高齢者ワンコインバス事業を行っております。それを補完するため、交通弱者が最寄りのバスの停留所までタクシーを利用できるふれあい交通運行事業を実施しておりますので、そういった課題は公共交通の再編の中でも議論するものだと思っております。高齢者ワンコインバス事業は、バス路線がまずあることが前提として、成り立つと認識しております。公共バスを利用できない方については、別の公共交通機関を利用する際に助成などは考えられると思います。 ○仲道委員   利用者数の把握、距離の把握について、先ほどから議論が飛び交っていますけれども、結論めいたものが何も出ておりません。この数の把握について、今後の見通しを教えてください。 ○小畑福祉保健部長   現在のところは、バス運転手の方に月に何回か利用者数を数えていただているのが現状でございます。バス事業者もICカードを導入することによって、料金あるいは距離を把握できるととなりますので、大分市としましても、ぜひこうした方向で協議を進めていきたいと思います。  しかし、他都市を調べましたが、一つの市の中に2社、3社のバスが運行しているような状況の中では、なかなかICカードの導入が難しいということも把握しております。 ○田島委員長   ほかにございますか。 ○堀委員   先ほど松木委員の質問の中で、乗降客数を月3回調べていると言っていたのですが、路線ごとに数をカウントしているわけですので、それぞれの路線が、黒字か、赤字かということは、出ているわけですね。そうしたデータはいただけるのですか。また、それはあり方検討会に提示されて議論されているのですか。 ○斉藤長寿福祉課長   都市交通対策課はもしかしたら持っているかもしれませんが、受託と委託の関係上、路線ごとのデータはもらっていませんので、あり方検討会の中ではそういう路線ごとの赤字、黒字については議論されておりません。 ○田島委員長   ほかにございますか。 ○宮邉委員   先ほどの部長の答弁の中で、予算上、委託料という形とのことでした。3月に審議した予算の中で事業の予算を3,650万円ふやしております。これは、1年を通してこの金額を上限として契約をしているのか、さっき言った利用者数によって払っているという話になれば、利用者数がふえると、それに上乗せして払うのか、その辺は今どうなっているのでしょうか。 ○斉藤長寿福祉課長 
     第1回定例会委員会でも御説明いたしましたが、3,650万円予算を増額したのは、バス事業者と利用者の従来の負担割合で、乗車数がふえたことによって算出した金額になります。今回のあり方検討会とはまた別になります。 ○宮邉委員   ことし1年間、来年3月31日までの中で使う金額というのは、もうその金額でいきましょうという契約になっているのですか。 ○斉藤長寿福祉課長   契約書としてはそうなりますが、大分バスはこの内容で1年間やっていくことができないので、あり方検討会の結果を受けて、途中で見直してくださいということです。 ○宮邉委員   そうであれば、当初の契約を結ぶ段階では、内容を変えるという前提で締結したということですか。 ○斉藤長寿福祉課長   あり方検討会は、ことしの5月31日に市長に報告をしました。ことしの1月から5月の間、あり方検討会において高齢者ワンコインバス事業をどのようにするかという協議を行い、もしそこで予算を伴う見直しがあれば、また第2回定例会に提案して、議会の意見を聞きますという説明をしたと思います。従来から変わるという前提ではなかったということでございます。 ○宮邉委員   そういう状況を考えたとき、1年間の予算を立てて事業を行っている中で、他の委員からもありましたように、まだ課題が残っている、もしくはいろんなことが整理できていない段階で、ことしの10月から見直すことが本当に必要だったのかということです。去年1年間の委託料と、ことし1年間の委託料に、大きな違いはそこまでないような気がします。  だから、来年の3月まで議論を延ばしてもう少し煮詰める中で、市民の皆さんにもしっかりと説明ができ、納得ができるような状況になってからでも遅くはなかったのではないかと思います。消費税の増税分は別にしても、あえて10月に行うというのは、どういう考えなのですか。 ○斉藤長寿福祉課長   平成30年度中に結論が出ない限り、平成30年度でバス事業者が撤退しますということだったので、事務ベルで話をしましたが、結局結論が出ず、1月から5月まで行ったあり方検討会の中で結論を出しましょうということになりました。バス事業者としては、従来の枠組みで大分市が3,650万円ふやしましたが、それでも受託ができないということですので、あり方検討会を設け、その結果を受け、今こういう状況になっています。 ○宮邉委員   この報告書が出たのは5月31日ですね。それから今までの間、1カ月あるかないかです。報告書で言われたことを全て聞いて、そうしましょうとすることが、本当に市民の皆さんの意見を聞いたのかということに関しては、やっぱり薄いのではないかという気がします。  さっきから私が言っているように、基本的には施策を進めるため、予算を立てるということであれば、1年間を見越して立てるということで、当初予算で事業を行えることが普通ではないかと思っています。だから、最初に契約する段階で、バス事業者は絶対に今回の見直しがなければだめだったのですね。 ○小畑福祉保健部長   先ほど課長が言いましたが、バス事業者が25%を超える負担をしておりました。そうした中で、あり方検討会が発足しました。その中でどういう議論があったかと言いますと、バス事業者も委員の中に入っておりましたので、我々としては受けられないということを強く申し入れ、あり方検討会の子育て世代あるいはいろんな交通事業者の委員から、これは早急に是正すべきだという御意見がございました。早急にやっていただきたいというあり方検討会の意見を受けまして、私どもは、1年間待てるのかということをバス事業者と協議し、早急にやってほしいという回答でしたので、申しわけないのですが、市民の皆様に御理解を願えないかということで、今回の10月からの変更を提示しております。  もし仮にこれがだめになった場合、バス事業者に、私どもが強く言った結果がどうなるかについて、今の段階では私どもは答えを持っておりません。 ○宮邉委員   わかりました。 ○堀委員   例えばここで予算が通らなかった場合、バス事業者から受けられませんと言われて、契約を破棄という形になりますね。そうなったときは、途中までの清算を行い、事業を終息させるという形になるという理解でいいのですか。 ○小畑福祉保健部長   通常1年契約という中で払ってきておりますので、どちらかの言い分によって途中で契約を破棄するとなれば、どちらかが違約金を払うのかといったことが起こりうるかもしれません。 ○堀委員   確認になりますが、契約書の文言の中で、そうしたときは誠実に協議していくといった文言が入っていて、その合意をとるようになっているのですか。双方の合意でできた契約を一方的に破棄することを許すような形になるのですか。こういう条件をのんでもらえなければ、もう破棄しても瑕疵はないですよということが文言で結ばれた契約になっているのですか。 ○秦長寿福祉課参事補兼高齢者福祉サービス担当班グループリーダー   契約につきましては、契約書に定めがない事項につきましては、甲乙、委託者、受託者が協議の上、決定するということになっておりますので、今言ったような内容につきましては、甲乙の協議のもとでどうするかという決断になろうかと思います。 ○荻本委員   委託料の契約期間というのはどうなっているのでしょうか。 ○秦長寿福祉課参事補兼高齢者福祉サービス担当班グループリーダー   契約は1年間で、ことしの4月1日から来年の3月31日までです。 ○荻本委員   契約事項の中にないものはその都度協議するということですけれども、委託の期間は明記されていますね。そうであれば、もうそれで確定ではないのですか。  宮邉委員が言っていたのは多分その部分ではありませんか。3月、委託料の値上げを、来年3月31日までの委託期間ということで、我々も議決したと思います。それが今の話でいくと、あり方検討会で出た意見を尊重して10月からと変更するということですが、先ほど宮邉委員の質問に対しては、契約した時点では変更を考慮していなかったと言いながらも、破棄される可能性もあるという、説明に何かちぐはぐなところがあると私は感じています。それに対して何かあれば、説明してください。 ○後藤福祉保健部次長兼福祉事務所長   先ほど秦参事補が言いましたように、そういった条件が変われば、甲乙で協議をせざるを得ないなと判断しております。 ○荻本委員   先ほどの説明では、3月に委託料を決定するとき、バス事業者からこれではやっていけませんと言われていたと。そこで、あり方検討会での議論を加味するということでしたが、その時点では、どういう議論になるかわかりませんよね。3月に予算を議決したときには、そういう話は全然ありませんでした。  このあり方検討会で現行のままにしてくださいとなったとき、事業者は撤退しますという方法もあるし、協議して、補正予算を組みますということがあったのですか。 ○後藤福祉保健部次長兼福祉事務所長   平成30年度から、今回3,650万円を増額したのは、それがないと委託を受託できないということであり、高齢者ワンコインバス事業のあり方を検討する会を立ち上げて、将来的に高齢者ワンコインバス事業をどうするのかを今回議論し、この内容で認めていただければ、それに基づいて来年度の委託を契約します。 ○荻本委員   説明が違います。来年度からというのは全然問題ありません。先ほど宮邉委員が言った、10月からではなく、来年度予算から反映できないのかということに対して、説明が聞きたかったのです。 ○小畑福祉保健部長   バス事業者、バス利用者、第三者的な立場の人などで構成されるあり方検討会にて、早急な是正が望ましいという結論が記載されているところでございます。当初契約は確かに4月からの1年間契約でしたが、早急な是正が望ましいということを受けまして、今の負担ではとても受託できないということをバス事業者がずっとおっしゃっていましたので、大分市としては判断して、今回見直すことによって、半年は利用者の方からの収入がふえることとなり、バス事業者の負担が下がるという判断をさせていただいたところです。 ○宮邉委員   それがおかしいと言っています。  予算の考え方が違いませんか。 ○仲道委員   何がおかしいと言っているのかは理解していますか。  3月の時点で予算を増額して、バス事業者と契約をしたわけでしょう。その契約のときには、令和2年3月31日までの契約をしています。そうであるならば、あり方検討会から早急にと言われて、なぜ10月に上げなければいけないのでしょうか。契約をした当初、利用料金が上がるかどうかわからないのだから、バス事業者は3,650万円上げた金額で契約をしているわけです。利用料金を上げなければバス事業がこれを受託ができないというのは、バス事業者が契約を勝手に破棄したという形になりますよ。 ○小畑福祉保健部長   今回のお願いは、バス利用者が負担することになりますので、受託者と大分市の関係で言いますと、委託金額の変更はありません。今のバス事業者が負担できない分を誰が負担することになるのかということになりますので、委託契約そのものが変わることはありません。ただ、あり方検討会では、バス事業者としては非常に経営が逼迫していると発言をしたということでございます。 ○仲道委員   今回、利用料金を100円から150円に上げました。市の負担金は変わりません。約3億4,500万円で受託契約をしたときにバス事業者が、市から約3億4,500万円を支払われても苦しいので、もっと利用料金を上げてくださいという形で、契約できているのであれば、幾らか抗議する余地はあります。しかし、3億4,500万円に増額して、1年間契約をしています。つまり、バス事業者は、現状の自分たちの自己負担に関して、市からこの金額をもらえれば契約できます、受託できますということで3月に契約をしているわけです。契約と関係ない話ではなく、50円上げれば、バス事業者に入ります。本来バス事業者が負担する金額が50円分少なくなるということです。それがないとやっていけません、今回10月に利用料金が上がらなければやっていけませんという話になったら、それは契約の破棄ではないですか。  バス事業者の負担は、契約の時点でこれぐらいということが決まって契約しているわけです。今回利用料金を50円上げないとやっていけませんという話になるのであれば、最初から上げることが決まっていたという話になりませんか。 ○荻本委員   部長、確かに委託料としてはそうかもしれませんが、これは事業です。高齢者ワンコインバス事業になっているから、利用者が幾ら払っていることも含めて、委託料を予算で我々は審議して議決しているのですよ。それは委託料だから関係ありませんというわけにはいかないと思います。 ○小畑福祉保健部長   制度の変更がなければ受託しないというバス事業者の申し入れがあったということを前提として今話しております。この事業が三者で成り立っている事業だということは、バス事業者も十分認識して、それぞれが応分の負担をしていただきたいという形で議論が始まっています。委託契約としては、当初予算で御提案させていただいた金額で契約させていただきました。今回のあり方検討会では、委託料を現行水準のまま据え置いてほしいということでした。バス利用者にとって、150円ならどうなのか、最低運賃ならどうなのか、初乗り運賃ならどうなのかという御意見があり、議論を重ねる中で、できるだけ早急にしてほしいというのことでした。 ○仲道委員   部長、制度変更しなければやっていけませんという中で、4月に契約を交わしています。この金額でいいですということで、契約を交わしています。宮邉委員やほかの委員からも指摘されているように、来年の4月1日からの制度変更であれば何の問題もありません。ことしの4月に契約したということは、バス事業者も制度変更があるかないかわからないところで契約をしているわけです。  制度変更がなければ受託できないということであれば、受託契約のときに、今後制度変更があって、例えば利用料金が50円でも上がらなければやっていけませんが、それでもいいですねという形の中で契約をされているのであれば、まだ考慮の余地はあります。しかし、そんなことは一切なく、議会にも説明がなく、予算額で契約をしています。その時点で、制度変更がなければ受託契約をしませんというのは次の年からの話に必然的になるのではないですか。それなのに10月から上げるのはおかしいということです。 ○三浦委員   我々、3月の第1回定例会予算を承認しています。その予算は高齢者ワンコインバス事業という名前で予算を認めているわけで、1年間これでいいですよということです。ここでツーコインになった時点で事業が変わってしまいます。我々はそれを認めていません。高齢者ワンコインバス事業として3,650万円の増額を認めているのだから、本来は1年間これでいってもらわないと困るのです。それはわかりますか。  来年度から、事業名が変わるのであれば、それはそれでまた別に審議していけばいいことです。  我々が審議して議決した前提が、狂ってしまうということです。これは意見ですので、答弁は求めません。 ○仲道委員   現実問題として、年度の途中で、バス事業者が利用料金100円で当初は契約したけれども、100円ではできませんとなったとき、法的な効力があるのかどうかという話になります。  契約書にはなく、見込みで制度が変わるだろうという予想の中で、受注者がやっぱりできませんとなったとき、1年間の契約だから1年間やってくださいと法律的な拘束がないのであれば、やめられるのが一番困るわけです。だから、やめてもらわないために、持続的な事業にするために、当初からずっと議会も含めて議論しており、委員会の中で出ている議論は、全く正当な議論だと思います。それを前提にした上で、本来は来年の4月1日から認めるべき話ですというのを前提にしないと、おかしくなってきます。早急にと言われたので、10月から変更しますという理由では、成り立ちません。 ○宮邉委員   工事の契約で、不測の事態があったり、用地取得に時間がかかったりして、年度をまたぐ変更することや、制度が変わり対象者がふえ、小学生500人に補助するところが1,000人になりましたので補正予算を組みますというのはわかります。実際使っている人数もわからないような状況の中で、補正予算を組んで増額するという事業がほかにありますか。 ○小畑福祉保健部長   そうした事業の有無についてはわかりませんが、本事業の契約は変わりません。 ○宮邉委員   広告料は計上していますね。 ○仲道委員   当初予算を議会に認めてもらい、その予算で契約をしましたが、その契約金額ではやっていけないということで、バス事業者が10月に事業を撤退することが可能なのかどうかについて、執行部も法規に確認してください。 ○田島委員長   それでは、しばらく休憩します。                               午後2時17分休憩                               午後2時43分再開 ○田島委員長   それでは、審議を再開いたします。  先ほど宮邉委員から質疑が出ていました前例があるかないかについては、どうでしたか。 ○小畑福祉保健部長   三者に影響があるといった契約そのものが通常ないので、そこまで調査できていません。 ○宮邉委員   はい、わかりました。 ○田島委員長   ほかに質疑はございますか。 ○斉藤委員   基本的なところからお聞きしますが、高齢者ワンコインバス事業のこれまでの費用対効果をどう認識しているかを、聞かせてください。 ○斉藤長寿福祉課長   費用対効果でございますが、高齢者ワンコインバス事業によって、要介護認定が改善したり、いわゆる健康寿命が延びたりという具体的な関連については、私どもにはわかりません。ただし、アンケート調査によって、お出かけする回数がふえたり、友達に会う回数がふえたという評価はあると認識をしております。 ○斉藤委員   お出かけをする機会がふえたという認識があると言われました。例えば認知症介護予防の観点で、非常にその影響があるというのは、もうデータとして出されていたと思いますが、その点は認識されていますか。
    ○斉藤長寿福祉課長   データとして出たということについての認識はありません。 ○斉藤委員   去年の9月3日の新聞記事になりますが、外出を余りしていない高齢者は、そうでない人に比べて6年後の死亡リスクが2.2倍になるという研究結果が、東京都健康長寿医療センター研究所チームというところが発表しています。先般、認知症施策推進大綱が出されていたと思いますが、その中で、一般質問でも触れましたけれども、介護予防のために、これから通いの場を普及させていき、2025年までに参加率8.0%という具体的な数字まで国が示しています。お出かけの回数がふえたということを認識していて、これから新たに介護予防をしなければいけないということになってくると、いろんな施策が必要になってくると思います。これから新たにお考えになるのか、聞かせてください。 ○斉藤長寿福祉課長   今回、大分市高齢者福祉計画及び第7期大分市介護保険事業計画の中でも、重度化防止と介護予防を重点的にやっております。お出かけ支援としては、高齢者ワンコインバス事業もありますが、例えば認知症カフェであったり、地域ふれあいサロンであったり、健康づくり運動指導者協議会がしているサロンや健康教室といった事業をしながら、高齢者がお出かけする機会を設けていきたいと思っております。 ○斉藤委員   もちろんそれは重要だと思いますが、意見陳述でも出たように、ワンコインでお出かけができるということが、今、高齢者にとって、どれだけ心の負担が軽くなっていて、みんなで遠くまで行きましょうということになっているのか、その効果をきちんと、根本的なところに立ち返って評価をすべきだと思います。これから介護予防をやっていかないといけません。社会保障費がふえるというお話がありましたけれども、今、国は元気な高齢者をふやすために取り組みましょうと言っているわけですから、この高齢者ワンコインバス事業がちゃんと貢献していますと、ぜひ福祉保健部は胸を張ってそれを続けていただきたいと私は思うのです。  費用の問題が出ていますのでお聞きしますけれども、ICカードを導入すると、導入に必要な経費、その後のシステム改修を何年後に行い、かかる人件費など、総じてどれぐらいの費用がかかると考えていますか。 ○斉藤長寿福祉課長   ICカードを導入する初年度のシステム開発、その他人件費に、約9,000万円かかると思っています。先ほど申しましたように、ICカードを今販売しているところが、大分バスと大分交通の2カ所しかないため、場所数にもよりますが、各支所などに販売窓口を置く場合の費用は加味しておりません。それと毎年、対象年齢に到達した人のカードの発行や、カードをなくした人の再発行の費用として毎年3,000万円が想定されております。 ○斉藤委員   それに係るさまざまな事務がありますが、それはバス事業者が行うのですか、市が行うのですか。 ○斉藤長寿福祉課長   過去、ICカードの導入を協議してきた中で、この部分はバス事業者、この部分は市が行うという厳密な役割分担はしていませんが、大部分は市ですることになると考えているという状況でございます。 ○斉藤委員   負担割合の問題に戻りますが、バス事業者は負担割合を下げてほしいと言っていて、大分市は委託料を上げないと頑張っているので、利用者にしわ寄せが行くということになっています。今後かかってくる費用を考えると、4億5,000万円を超えないという許容範囲が果たして的確なのだろうかと思います。新たな介護予防の事業を始めたり、データの把握は別問題としてICカードを導入のためにシステムを変えることにお金を使うよりは、今のままでお金を出してはどうでしょうか。  データの集め方に関しては、ICカードという方法もありますが、例えばもうちょっとアナログに、どこから乗ったかこのカードに書いて入れてくださいと頭をひねる方法はあるのではないかと思います。いろいろお金をかけるぐらいなら、とりあえず今年度いっぱいはお金を何とかしなければいけないと私は思います。  私が一般質問したときに、三者の相互理解のもとで成り立つ事業であるということを答弁されました。ところが、一番重要な利用者の理解が得られていないということは、成り立っていないということであり、この見直しが理解されないと、やっぱり悪いと思います。  このたび出された陳情第4号では、1,410名の署名があります。先ほどの意見陳述で聞いたところ、事務的なミスで、最初に集めた市長宛ての署名が1,315名あり、さらに手元には追加で集めた102名の書名があって、総計は2,827筆となります。これだけの市民の声が上がってきているわけです。そして他の陳情の中では、青天のへきれきということが書かれており、相互理解を、きちんと深めないといけないと思いませんか。 ○斉藤長寿福祉課長   今回、3団体から陳情を提出いただきました。署名も1,500名近く出ており、非常に重く受けとめております。使っている方は当然、10円でも安いほうがいいと思います。ただし、利用者負担を求めないと、市が新たに1億5,000万円持ち出しをしないといけないという状況になります。どうあがいても、1億5,000万円を増額して予算を組むような状況ではないという現状があります。今後高齢化が進む中で、介護予防や重度化防止、いろんな施策をやっていかないといけませんし、今やっている事業もできなくなるという可能性もなきにしもあらずということでございます。 ○斉藤委員   ICカードを導入するお金は出せるが、そのまま継続するにはお金が出せないということに、私は余り納得ができていません。本当にそれが一番よい方法なのかということを、まだ考える余地が残されていると思います。市民の皆さんからいろいろな声が出されており、意見陳述の方から高槻市の例が出されていましたけれども、70歳以上で敬老パスがあるところでは、しっかりと評価されるべきデータが出ているということがあります。先ほどの費用対効果も十分に把握されていないというところを考えると、もう一度きちんと調査しないと、今後の介護予防を考えていく上で、的確な施策を考えていくための貴重なデータだと思います。  パブリックコメントを行ったり、アンケートを取ったり、この見直しについての意見を、市民からきちんと集約していません。新聞を見たので120件の声が来ましたが、それまでは30件しか来ていませんでした。なぜ市はきちんと周知をしなかったのですか。 ○斉藤長寿福祉課長   きちんと周知をしなかったということですが、私どもはホームページ等で皆さんの意見をお聞かせくださいと周知したつもりでございます。件数としては結果的に120件ということでございますが、今もさまざまな意見が寄せられている状況でございます。 ○斉藤委員   高齢者の方がホームページを見ないということではないのですが、やっぱり周知の仕方が不十分だと思います。例えば敬老会、自治会、介護関係者など、いろんなところから意見を聞くべきだと思います。実態調査の中で、53.1%が通常料金になった場合、利用回数に変化があると答えられています。利用料金を50円上げますということが出てきましたので、その点については、やっぱり集約をすべきではないかと思います。私は、やるべきことを行政の側がまだまだしていないと思います。これで決定にするのは、やはり拙速だと言わざるを得ません。  先ほどから、バス事業者がやめると言ったのでいたし方なくみたいなところがありましたけれども、本当にバス事業者が撤退すると言い出したときに、この高齢者ワンコインバス事業が介護予防などいろんな観点で必要だと思えば、続けるべきかどうかについて部長が判断できるものではないと思います。もっと上の方が、やめてもらっては困るので、ここには予算をつけましょうということにならないとおかしいと私は思います。  もう一度市民の声をしっかりと集約していただきたいと思います。10月まで3カ月あり、パブリックコメントの場合は2週間でもできると思いますので、パブリックコメントかアンケートをもう一回検討していただけませんか。 ○小畑福祉保健部長   パブリックコメントを実施する場合、市報に載せて、情報収集して、また議員の皆様にパブリックコメントの状況を議論するなど、通常3カ月ほどかかります。一方で今回は1月の終わりに第1回のあり方検討会を開きまして、議論を市民の方に広く周知し、その結果、高齢者の方に限らず若い方、40代から90代の方が、ホームページだけではなく、ファクス、メール、電話、さまざまな方法で御意見をいただきました。私は正直なところ、通常のパブリックコメントより、もっと多くの方が述べていただいたのだと思っております。120件というのは非常に重い数字であり、この事業を今後とも継続するため、ぜひ御理解していただければと思います。 ○斉藤委員   あり方検討会の報告書で、早急にバス事業者に対応するべきだと言われたので、早急に対応しますが、パブリックコメントは3カ月以上かかるため早急にできないということなのでしょう。それは理屈が通らないと思います。ホームページやファクス、電話をかけてくださった方はいいのですが、それでもだめかなということで、こうやって陳情まで出ているわけです。120件が重いと思うのであれば、しっかりと現状を重く受けとめてくださいということをお返ししたいと思います。 ○田島委員長   ほかにございますか。  〔「なし」の声〕 ○仲道委員   高齢者ワンコインバス事業に関する分は、全て一度会派に持ち帰らせていただきたいと思います。 ○田島委員長   結論を出す場合と、仲道委員がおっしゃったように会派に持ち帰るという場合がございますが、どちらにいたしましょうか。 ○堀委員   この予算議案については、会派に一回持ち帰らせていただきたいので、最終日に審議を回していただきたいです。 ○田島委員長   ただいま会派に持ち帰りたいという御意見がございましたけど、いかがでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長   それでは、この議案、それからその他の予算議案につきましては、3日目の管内視察終了後に改めて審査をさせていただきたいと思いますが、よろしいですか。  〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長   それでは、継続審査中の平成31年陳情第1号、大分市高齢者ワンコインバス事業の推進を求める陳情、令和元年陳情第3号、高齢者ワンコインバス事業の存続を求める陳情、令和元年陳情第4号、高齢者ワンコインバス事業の現行制度の継続を求める陳情につきましては、3日目に予算議案とともに改めて審査といたします。  次に、歳出第4款衛生費のうち、保健所費の審査を行います。  執行部の説明を求めます。 ○後藤保健総務課長   〔説明書⑤ 38ページ~、第4款衛生費のうち福祉保健部所管分について説明〕 ○田島委員長   ただいま執行部より説明がありましたが、質疑、意見はございませんか。 ○斉藤委員   精神保健福祉相談等指導事業は市の内部の事務的なものですか。 ○沖田保健予防課長   これは内部で事務処理をするときに必要な処理をしております。 ○田島委員長   ほかにございますか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   以上で質疑を終結いたします。  それでは、討論はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長   本案は原案のとおり承認することに決定をいたします。  次に、第3条債務負担行為の補正、第3表中のうち福祉保健部所管分の審査を行います。  執行部の説明を求めます。 ○沖田保健予防課長   〔説明書⑤ 88ページ、第3条債務負担行為のうち福祉保健部所管分について説明〕 ○田島委員長   ただいま執行部より説明がありましたが、質疑、意見はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   以上で質疑を終結いたします。  討論はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長   本案は原案のとおり承認することに決定をいたします。  次に、一般議案の審査を行います。  議第42号、大分市児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定についての審査を行います。  執行部の説明を求めます。 ○永田障害福祉課長   議第42号、大分市児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定につきまして、御説明させていただきます。  説明は、別途配付しておりますA3横の資料を使いまして、御説明させていただきます。  まず、1点目の概要についてでございます。障害福祉サービス等事業及び障害児通所事業のうち、主に障害者を対象とした障害福祉サービス等事業者の指定事務・権限につきましては、都道府県、指定都市及び中核市、つまり本市が有しておりますが、障害児通所事業の指定事務・権限は、これまで都道府県及び指定都市のみが有しておりました。  この指定障害児通所支援事業者の指定等の事務・権限が、第7次地方分権一括法により、本年4月に都道府県から中核市に移譲されました。この権限の移譲を受けるに当たり、サービスを提供する事業者の人員配置や設備等の基準など、指定の基準等を定める条例を、法の規定により新たに制定するものでございます。  左側、下の表をごらんいただきたいと思います。障害福祉サービス等事業及び障害児通所事業の名称、内容、5月現在の施設数を記載しております。このうち、赤い枠で囲った5つの事業が、今回、県から市へ権限移譲される障害児対象の部分となります。  赤枠内1番目の児童発達支援では、未就学児を対象に、日常生活上の基本的動作の指導などの支援を行います。
     2番目の医療型児童発達支援では、肢体不自由がある未就学児に対し、児童発達支援に加え、機能訓練や医療的管理下での治療も行います。  3番目の放課後等デイサービスでは、就学児を対象に、生活能力向上のために必要な訓練や支援を行います。  4番目の居宅訪問型児童発達支援では、外出が困難な未就学の重度障害児に対し、居宅を訪問し、児童発達支援を行います。  最後に、資料の右上にありますが、5番目の保育所等訪問支援では、保育所等を訪問し、集団生活への適応のための支援などを行います。  次に、2点目の期待される効果につきましては、権限移譲により、障害者、障害児の事業の指定事務窓口が本市に一本化されることに伴い、事業者の利便性の向上が図られます。  また、障害児対象の事業所の運営等に関する問い合わせに対しまして、事業所への対応と利用者の今後の支援のあり方について、今後は一体的に本市で対応できることとなります。  続きまして、3点目の条例制定における本市の基本的な考え方についてです。  (1)に記載のとおり、本条例の制定は大分県からの権限移譲である点を踏まえ、①にありますように、現在、大分市にある障害児通所支援事業所等は、国の基準を踏まえた県の指定基準によって指定を受けておりますことから、県条例と同等の内容とすることを基本としております。  また、②にありますとおり、本市が既に制定しております障害福祉サービス事業等に係る指定基準条例との整合性を図るため、暴力団員等の排除規定及び非常災害対策規定、これを本市の独自規定として設けることとしております。  また、(2)の条例で定める主な基準につきましては、①として職員の配置や資格等の人員に関すること、②必要な設備や備品等に関すること、③利用定員やサービスの提供方法等運営に関することとしております。  詳細につきましては2枚目以降に記載しておりますので、恐れ入りますが、後ほど御確認いただければと思います。  最後に4点目、本条例の制定に伴い所要の改正を行う条例につきまして御説明いたします。  これまで県の基準条例を引用していた部分を、大分県条例から今回制定する大分市条例に名称変更するもので、障害福祉課所管の条例が2件、長寿福祉課所管の条例が2件の、合計4件でございます。  なお、施行日につきましては公布日とする予定でございますので、議会閉会後、速やかに施行する予定としております。 ○田島委員長   ただいま執行部より説明がありましたが、質疑、意見はございませんか。 ○斉藤委員   放課後デイサービスの件になりますが、子供たちの判定基準は何か変わるのでしょうか。 ○永田障害福祉課長   今回は事業所の指定に関する内容ですので、サービスの提供については特に変更はございません。 ○斉藤委員   気になるのが、去年の報酬改定で2区分になり、区分2が80%ぐらいで、放課後デイサービスは非常に運営が大変だということがとても問題になっています。その点に配慮するのも大分市ということになるのですか。 ○永田障害福祉課長   国の基準に沿って対応しております。特に独自基準等は設けておりません。 ○斉藤委員   要望になりますが、放課後デイサービスの運営が、報酬が2区分に分かれてとても大変になったという声を聞きます。障害の重い子供をたくさん受け入れているところが区分1になりますが、そこまでできない区分2のところが非常に多く、その判断の仕方はどうなのだろうということを実際伺ったことがあり、その点についての配慮をぜひしていただきたいと思います。一生懸命やっているところほど大変になっているという現状があるようですので、確認をお願いしたいと思います。 ○田島委員長   ほかにございますか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   以上で質疑を終結いたします。  討論はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長   本案は原案のとおり承認することに決定をいたします。  続いて、報告議案の審査をいたします。  報第1号、専決処分した事件の承認について、平成30年度大分市一般会計補正予算第4号、第1条歳入歳出予算の補正、歳出第3款民生費のうち福祉保健部関係の審査を行います。  執行部の説明を求めます。 ○朝来野福祉保健部次長兼福祉保健課長   〔説明書② 60ページ~、歳出第3款民生費のうち福祉保健部関係について説明〕 ○田島委員長   ただいま執行部より説明がございましたが、質疑、意見はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   以上で質疑を終結いたします。  討論はございませんか。 ○斉藤委員   3款民生費の中に同和対策関連事業がありますので、この部分については基本的立場から反対をいたします。 ○田島委員長   ほかにございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   それでは、本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長   本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定をいたします。  次に、歳出第4款衛生費のうち保健所費の審査を行います。  執行部の説明を求めます。 ○後藤保健総務課長   〔説明書② 82ページ~、歳出第4款衛生費のうち福祉保健部関係について説明〕 ○田島委員長   ただいま執行部より説明がございましたが、質疑、意見はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   以上で質疑を終結いたします。  討論はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長   本案は原案のとおり承認することに決定をいたします。  次に、第2条繰越明許費の補正、第2表中1追加、第3款民生費のうち福祉保健部関係の審査を行います。  執行部の説明を求めます。 ○朝来野福祉保健部次長兼福祉保健課長   〔予算書① 7ページ、繰越明許費の補正について説明〕 ○田島委員長   ただいま執行部より説明がございましたが、質疑、意見はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   以上で質疑を終結いたします。  討論はございませんか。 ○斉藤委員   同和対策関連事業は反対をいたします。 ○田島委員長   本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長   本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定をいたしました。  次に、報第7号、専決処分した事件の承認について、平成30年度大分市介護保険特別会計補正予算第3号の審査を行います。  執行部の説明を求めます。 ○斉藤長寿福祉課長   〔説明書② 221ページ~、平成30年度大分市介護保険特別会計補正予算について説明〕 ○田島委員長   ただいま執行部より説明がございましたが、質疑、意見はありませんか。 ○斉藤委員   生活援助の利用回数の国が示した上限は変わらないのですか。
    ○斉藤長寿福祉課長   上限はたしか40回以上で、ケアマネージャー等と協議することになります。今のところ件数そのものは今すぐには確認できていませんが、そんなに多くは出ていません。 ○斉藤委員   不適切というような事例がもしあるのであれば、現状をしっかり見てということしか言えませんが、その状況をまたお伺いしたいと思います。 ○斉藤長寿福祉課長   状況については、また御説明いたします。 ○田島委員長   ほかにございますか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   以上で質疑を終結いたします。  討論はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長   本案は原案のとおり承認することに決定をいたしました。  次に、報第12号、専決処分した事件の承認について、大分市介護保険条例の一部改正についての審査を行います。  執行部の説明を求めます。 ○斉藤長寿福祉課長   報第12号、大分市介護保険条例の一部改正についてでございます。  A4横のカラーで資料がついております。それを見ながら御説明させていただきます。  平成31年3月31日の専決により条例の一部を改正いたしましたので、その概要について御説明いたします。  なお、この専決処分につきましては、さきの第1回定例会で、当委員会で専決予定として報告いたしたものと同じ内容になっております。  介護保険料につきましては、高齢化の進展に伴う介護費用の増加と、保険料負担水準の上昇が避けられない中で、制度を維持可能なものにするためには、所得が少ない方の保険料を負担し続けることを可能とする必要があります。そのため公費を投入して、所得の少ない方の保険料の軽減強化を行う仕組みを設け、平成27年4月から一部実施を行っているところですが、社会保障の充実としてさらなる軽減強化を行うものでございます。  条例改正の内容につきましては、報第12号資料をごらんください。  これまでは黄色の部分、所得段階区分の第1段階のみが軽減対象でありましたが、オレンジ色の第1段階から第3段階の市民税非課税世帯まで軽減対象となる方の範囲を拡大するものでございます。  今回、平成31年3月29日に介護保険施行令が改正公布され、施行日は4月1日となっておりますことから、専決処分により改正を行ったものでございます。 ○田島委員長   ただいま執行部より説明がございましたが、質疑、意見はありませんか。 ○斉藤委員   大変よいことだと思います。細かく基準を分けている大分市の努力が見えると思います。とても大変だと思いますけれども、引き続き軽減のために行っていただきたいと思います。 ○田島委員長   ほかにございますか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   以上で質疑を終結いたします。  討論はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長   本案は原案のとおり承認することに決定をいたします。  以上で、本日の福祉保健部関係の付託案件の審査を一部終了します。  それでは、ここで執行部より報告事項の申し出がありますので、報告事項の説明を受けたいと思います。大分市高齢者ワンコインバス事業の見直し内容についての報告はもう受けましたので、2番からお願いいたします。 ○斉藤長寿福祉課長   大分市高齢者ワンコインバス事業の見直し内容については、先ほど御説明させていただきましたので省略させていただきますが、その中で、間違った説明をいたしましたので、訂正したいと思います。  仲道委員の御質問に対して、年に数回利用される方が22.3%ということで御報告させてもらいました。年数回ということは5回、6回ということであり、その影響金額を300円と私どもは答えましたが、6回とすれば600円となりますので、訂正させていただきたいと思います。 ○仲道委員   ほかの資料は全部往復で計算していますね。 ○斉藤長寿福祉課長   はい。次の報告に進んでよろしいでしょうか。 ○田島委員長   お願いします。 ○斉藤長寿福祉課長   報告事項2、老人いこいの家の移転について御説明いたします。  平成30年7月に鶴崎地域の代表者等で構成する鶴崎ビジョン会議において、鶴崎地域まちづくりビジョンが策定され、防災機能を備えた総合コミニュティセンターとなる鶴崎公民館の整備や、利用者の利便性の向上を図るための鶴崎公園整備など、これからのまちづくりに向けたさまざまな取り組みについて、市長が鶴崎ビジョン会議の代表者より提言を受けました。  そこで、鶴崎市民行政センター周辺整備のあり方検討協議会を設置する中、有識者及び地域住民の代表者、施設利用者の意見を伺いながら見直しを行い、鶴崎公民館につきましては、施設の長寿命化を図り、既存施設のリノベーションによる整備を行うとともに、エスペランサ・コレジオと老人いこいの家の機能を取り込んで複合化を図り、施設を整備することになりました。  老人いこいの家の移転につきましては、今年度から主管課の社会教育課において、鶴崎公民館の基本・詳細計画等に取り組み、使用開始にあわせて移転を予定しております。  なお、今後は老人いこいの家の施設利用者等に対し、鶴崎公民館への移転につきましては、順次、説明会を開催し、周知してまいりたいというふうに考えております。 ○田島委員長   ただいま執行部より報告がございましたが、委員の皆さんで意見、質問はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   次に、第3期大分市障害者計画改訂版の策定についての報告を受けます。 ○永田障害福祉課長   資料をもとに、御説明させていただきます。  まず、1点目の計画の基本理念と目標についてでございます。  この計画では、国連で採択された障害者の権利に関する条約が示す、あらゆる差別をなくし、平等を基礎とした障害者の権利を確保するために、社会的障壁を除去し、障害者がみずからの能力を最大限に発揮し自己実現できるよう、ノーマライゼーションの理念のもと、障害者の社会参加を可能にする施策を一層推進し、障害のある人もない人もお互いに人格や個性を尊重し合いながら、安心して暮らせる共生社会を実現することを目標としております。  次に、2点目の改訂の方針につきましては、平成25年3月の現行の計画策定以降、障害者差別解消法の制定や障害者雇用促進法の改正など、障害者を取り巻く社会状況が変化したことから、国の第4次障害者基本計画及び県の第5期障がい者基本計画を基本に、必要な改訂を行うものでございます。  続きまして3点目、計画の期間についてでございますが、中ほどの表をごらんいただきたいと思います。国、県、市の現行計画の計画期間を薄く色づけしております。  なお、障害者基本法第11条第3項には、市町村は、国及び県の計画を基本に、障害者の状況等を踏まえた障害者計画を策定しなければならないと規定されていることから、本市の次期計画の開始年度を県の次期計画の開始年度の翌年度とするため、当初の計画終了期間の令和4年度を2年延長し、改訂版の計画期間を令和2年度から令和6年度までの5年間とすることとしております。  続きまして、4点目の計画の位置づけにつきましては、この計画は、大分市総合計画を最上位計画とし、昨年度策定されました第4期大分市地域福祉計画、さらには高齢者福祉計画、すくすく大分っ子プランなどの関連計画との整合性を図るものとしております。  最後に5点目、今後のスケジュールにつきましては、本年10月初旬までに一般公募委員2名を含めた障害福祉関係者等による計画改訂版検討委員会を設置し、その後の検討委員会や、庁内関係各課により構成する庁内検討委員会での議論を経た後、来年1月にパブリックコメントにより広く市民からの意見を聴取した上で、今年度末に策定する予定としております。 ○田島委員長   ただいま執行部より報告がございましたが、委員の皆さんで意見、質問はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   次に、大分市障害者医療費助成制度における自動償還払いの実施についての報告を受けます。 ○永田障害福祉課長   まず1点目の内容についてですが、障害者医療費助成は、身体障害者手帳の1級から3級に該当する方、それから療育手帳の所持者、精神障害福祉保健手帳の1級に該当する方を対象に、一月で1つの医療機関で支払った医療費の自己負担金が1,000円以上の場合に助成するというもので、本年10月受診分から、従来の償還払い方式にかわりまして、自動償還払い方式に移行するものでございます。  次に、2点目の自動償還払いの流れについて御説明いたします。  償還払い方式(従来)と書かれた図をごらんください。  これまで対象者は①のとおり、受診した医療機関で負担金を支払った後、②医療機関から助成金申請書に受診証明を記入してもらいます。その後、③本人や家族の方などが市の窓口へ助成金申請書を提出し、④対象者の口座へ助成金を振り込むという流れになっておりました。  一方、自動償還払い方式では、対象者は、①受診した医療機関で負担金を支払った後、②医療機関が受給者の受診情報を国保連合会へ提出、③④でありますが、国保連合会と市の間で受給者のデータを取り交わし、⑤対象者の口座へ助成金を振り込むという流れとなります。この方式変更に伴いまして、対象者は助成金申請のために来庁するという必要がなくなります。  続きまして、3点目の今後のスケジュールにつきましては、今月末に対象宛てに自動償還払いについての案内文書と、今年度の医療証を発送することとしております。その後、10月受診分から自動償還払い方式へ移行し、医療機関から提出のあった受診データを国保連合会から12月に受け入れ、令和2年1月に10月受診分の助成金を対象者の口座へ振り込む予定としております。  最後に、4点目の自動償還移行による変更点についてでございますが、1つ目は、申請書の提出が不要となることです。対象者本人や御家族の方などが申請のために障害福祉課窓口等へ来庁する必要がなくなり、手続のための負担が軽減されます。ただし、県外の医療機関や柔道整復の受診、あるいは医療機関に医療証の提示がなかった場合など、この場合については従来どおり申請書の提出が必要となります。  また2つ目、助成金振込日の基準変更についてです。これまで申請日、申請があった日を基準として助成金を確定しておりましたが、自動償還払い移行後は、受診月を基準として振り込みを行うこととなりますので、障害者の方にとって、月々の医療費助成金の把握が容易になると考えております。 ○田島委員長   ただいま執行部より報告がございましたが、委員の皆さんで意見、質問はございませんか。 ○斉藤委員   大きな一歩だと思います。ぜひ現物給付に向けて要望を出していっていただきたいと思います。 ○田島委員長   ほかにございますか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   次に、平成30年度大分市民のこころといのちを守る自殺対策行動計画、取り組みの評価についての報告を受けます。 ○沖田保健予防課長 
     資料は、右肩に報告事項⑤資料と記載をしたA3横と、別にホチキスどめの資料、2点でございます。  大分市民のこころといのちを守る自殺対策行動計画につきましては、平成28年12月に策定をいたしまして、その際に、全ての議員にも御説明を申し上げたところでありますが、平成29年度から平成33年度(令和3年度)までの5年間を計画期間とし、計画に位置づけた事業の取り組みを実施することで、推進に努めているところでございます。  計画の進捗管理においては、学識経験者や関係機関団体の代表等で構成される計画策定推進検討委員会において、進捗状況の評価を行うこととしております。  計画に位置づけた事業の実施状況などを取りまとめ、3月の本委員会で12月までの中間報告をいたしましたが、平成30年度の取り組み評価がまとまりましたので、御報告を申し上げます。  それでは、A3の資料をごらんください。  1、取組の実施状況でございますが、計画に位置づけた104の取組数につきまして、平成30年度の実施状況を注釈として米印で記載をしておりますが、二重丸、丸、三角、バツの4つの区分のどれかを、事業担当課で判断していただきまして取りまとめたものが表1でございます。全体の98.1%である102の取り組みが計画どおりに実施できているという状況でございます。  次に右側のページ、2、取組の指標別進捗状況でございますが、計画では、平成33年度に目標を設定しており、平成30年度の達成割合をあらわしたのが図1でございます。目標が累計値になっている3つの指標については、平成29年、平成30年の2年間の合計で達成割合を見ております。イベントや会議、研修会などの単年度の開催回数などを目標としている指標については、単年度で見ております。  高齢者、生活困窮者、勤務・経営、子供・若者の4つを色分けしておりますが、これは国が計画策定に資する目的で自治体ごとの自殺の実態を分析した結果に基づき、平成30年1月に示した地域自殺対策プロファイル【2017】において示されました、大分市に推奨される重点パッケージの項目に対応する指標であります。  次に左側のページ3、まとめになりますが、平成30年度の成果といたしましては、1点目として、104の全ての事業・取組はほぼ計画どおり実施いたしましたが、自殺者数は平成28年以降、横ばいで推移をいたしております。  2点目といたしましては、大学の学園祭での啓発コーナーの設置や、大分市連合医師会と本市の共催による自殺対策シンポジウムの開催など、関係機関との連携に基づいた活動の広がりが見られております。  3点目といたしましては、先ほど申し上げましたが、地域自殺対策プロファイル【2017】を踏まえて、取り組みの追加や内容の充実に努めたところでございます。  今後に向けてでございますが、計画に位置づけている事業、取り組みを継続して確実に取り組むとともに、指標となる事業、取り組みについて、令和3年度目標値の達成に向け、取り組みを強化してまいります。  また、これまで地域自殺対策プロファイルで示されました4つの視点を意識しながら、関係機関、団体との一層の連携強化を図ってまいります。  なお、添付しておりますホチキスどめの資料につきましては、本年3月の委員会でお渡しした同様の資料の追加修正版となっております。平成30年度12月までの実績が3月末実績に更新をされておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。 ○田島委員長   ただいま執行部より報告がございましたが、委員の皆さんで意見、質問はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   次に、令和元年度第2期いきいき健康大分市民21の推進についての報告を受けます。 ○中宗健康課長   令和元年度第2期いきいき健康大分市民21の推進について御説明いたします。  お手元の資料のクリップどめの資料で、報告資料⑥-1と書いた資料をごらんください。  本市では、国が示している健康日本21の指針を踏まえ、市民と行政機関を初めとして、関係機関、団体などが一体となって健康づくりを総合的かつ効果的に推進することにより、誰もが健康で安心して暮らせるまちの実現を目指して、平成25年度から令和2年度の10年間を計画期間として、第2期いきいき健康大分市民21を策定し、カラーの概要版のとおり、平成29年度に中間評価を行いました。  この計画は、本年4月に施行されました大分市健康づくり推進条例の第12条にあります(1)栄養及び食生活に関する施策から、(8)健康づくりを推進するために必要な施策までに掲げる施策と、第2期いきいき健康大分市民21の考え方が同様であることから、この計画を大分市健康づくり推進条例の推進計画として位置づけています。  具体的な事業といたしましては、報告資料⑥-2と3をごらんください。  資料3につきましては、令和4年度の最終年度に向け、関係各課と連携した52事業について、昨年度の実績及び今年度の事業計画と目標値を記載しています。  資料2につきましては、資料3の中の主な事業を抜粋していますので、資料2をごらんください。第2期いきいき健康大分市民21に関する主な事業になります。  1の健康寿命の延伸と健康格差の縮小を最終目的に掲げ、表の右端にあります平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加を目標として、項目ごとに事業を行っております。  2、主要な生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底につきましては、がん検診の受診率の向上といたしまして、ワンコインがん検診の実施や、1つの施設で全てのがん検診を受けることができる体制整備、市報やホームページなどでも検診の必要性を説明し、表の右端の令和元年度の目標に向け、受診率の向上に努めていきたいと考えております。  以下、主な事業を記載しております。  今後につきましては、大分市健康づくり推進条例に基づき、関係機関や関係団体と一体となって、市民の健康づくりの推進に努めてまいりたいと考えております。 ○田島委員長   ただいま執行部より報告がございましたが、委員の皆さんで意見、質問はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   以上で、本日予定の審査は一部終了しました。  執行部、その他としてほかに何かございますか。  〔「ありません」の声〕 ○田島委員長   委員の皆さんからその他として何かございますか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   それでは、私から1点ございます。  さきの3月定例会での委員会において、昨年開催した市民意見交換会での質問、意見等の対応について、執行部から回答を受け、その後、当委員会の対応について委員で協議を行いました。その結果は現在、ホームページ、各支所及び各地区公民館で閲覧できるようになっております。当委員会の対応については、執行部に対し働きかけるといった事項もございますので、真摯に受けとめていただくようお願いを申し上げます。  最後に、あすの予定を確認いたします。  あすは、午前9時半から議会運営委員会が開催されますので、終了後、放送がありましたら御集合されますようお願いをいたします。  それでは、散会いたします。お疲れさまでした。                              午後4時0分散会...