大分市議会 > 2019-07-09 >
令和元年第2回定例会(第7号 7月 9日)
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  1. 大分市議会 2019-07-09
    令和元年第2回定例会(第7号 7月 9日)


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    令和元年第2回定例会(第7号 7月 9日)   第2回大分市議会定例会会議録 (第7号) ───―────―──────────── 令和元年7月9日 午前10時0分開議 ───―────―──────────── 出席議員   1番    穴 見 憲 昭   2番    小 野 仁 志   3番    松 木 大 輔   4番    倉 掛 賢 裕   5番    田 島 寛 信   6番    二 宮   博   7番    藤 田 敬 治   8番    安 部 剛 祐   9番    永 松 弘 基  10番    板 倉 永 紀  11番    足 立 義 弘  12番    仲 道 俊 寿  13番    長 田 教 雄
     14番    秦 野 恭 義  15番    阿 部 剛四郎  16番    松 本 充 浩  17番    堀   嘉 徳  18番    井手口 良 一  19番    福 間 健 治  20番    岩 崎 貴 博  21番    斉 藤 由美子  22番    馬見塚   剛  23番    甲 斐 高 之  24番    帆 秋 誠 悟  25番    松 下 清 高  26番    宮 邉 和 弘  27番    髙 野 博 幸  28番    安 東 房 吉  29番    日小田 良 二  30番    スカルリーパー・エイジ  31番    三 浦 由 紀  32番    高 松 大 樹  33番    野 尻 哲 雄  34番    衛 藤 延 洋  35番    大 石 祥 一  36番    仲 家 孝 治  37番    荻 本 正 直  38番    高 橋 弘 巳  39番    橋 本 敬 広  40番    川 邉 浩 子  41番    国 宗   浩  42番    泥 谷   郁  43番    佐 藤 和 彦  44番    今 山 裕 之 ───────────────────── 欠席議員  な し ───―────―──────────── 出席した事務局職員 局長  奈 良 英 治 次長兼総務課長  村 上 雄 二 議事課長  吉 野   宏 議事課参事  岡 村 吉 宏 議事課政策調査室長  斉 藤 淳 一 議事課参事補  河 井 保 政 ───―────―──────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長  佐 藤 樹一郎 副市長  久 渡  晃 副市長  桑田 龍太郎 教育長  三 浦 享 二 上下水道事業管理者  三重野 小二郎 消防局長  針 宮 誠 司 総務部長  佐 藤 耕 三 企画部長  江 藤   郁 企画部審議監  広 瀬 正 具 財務部長  縄 田 睦 子 市民部長  西 田 充 男 福祉保健部長  小 畑 裕 之 子どもすこやか部長  藤 田 恵 子 環境部長  末 松 広 之 商工労働観光部長  永 松   薫 農林水産部長  加 藤 典 臣 土木建築部長  広 瀬 淳 三 都市計画部長  清 水   剛 監査事務局長  首 藤 康 臣 教育部長  佐 藤 雅 昭 教育部教育監  重 石 多鶴子 上下水道部長  衞 藤 亥太見 企画部次長兼市長室長  高 橋 賢 次 財政課長  吉 良 昌 昭 ───―────―────────────   議  事  日  程  第7号     令和元年7月9日午前10時開議 第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 第2 請願1件、陳情2件一括上程、議案及び請願、陳情の委員会付託 ───―────―────────────   本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 日程第2 請願1件、陳情2件一括上程、議案及び請願、陳情の委員会付託 議長不信任動議  ◇─────────────────◇ ○議長(野尻哲雄) これより会議を開きます。           午前10時0分開議 ○議長(野尻哲雄) 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第7号により行います。  ◇─────────────────◇ ◎日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 ○議長(野尻哲雄) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。  最初に、6番、二宮議員。 ○6番(二宮博)(登壇)(拍手) 皆さん、おはようございます。自由民主党、二宮博でございます。通告に従いまして、一問一答で質問いたします。  大分城址公園の活用についてお尋ねします。  府内城は、府内藩主の居館及び武家屋敷により構成された、近世城郭の特徴を色濃く残す城で、大分川と住吉川に挟まれ、かつて海辺に面した府内城は、白土の塀と、まるで水上に浮かぶその姿から、白雉城とも呼ばれています。  大友氏がこの地を去った後、豊後を治めていた早川氏に続き、府内城に入った福原直高により築城が行われ、その後、竹中重利により、現在の府内城の形ができました。府内城下町も同じ時期に形成され、今の大分市街地のおおよその形は、このころにつくられているようです。  城郭としての特徴は、北のほうを海に、東のほうに大分川河口が面した、高低差がほとんどない平坦な城にあり、大きく三つのくるわと三重の堀から成っていました。明治末ごろ、三の丸外側と二の丸内側の堀は埋め立てられ、現在では、二の丸と三の丸を区切る堀が残っています。かつては四重層の天守を持ち、23の櫓と5つの門、3カ所の廊下橋が築かれていましたが、戦災などにより失われてしまいました。現存する宗門櫓と人質櫓は県指定文化財となっており、江戸時代の意匠を今に伝える貴重な文化財と言えます。また、堀や塀、石垣も県指定文化財となっており、それ以外の部分も市指定の史跡として保護されています。  近代においては、城址公園内に大分県庁や大分文化会館など築造され、県や市の象徴とした土地利用がされており、本市にとって歴史的な背景がある府内城ですが、現在の利用としては、城址公園として、市民の憩いの広場として、多様な活用がされております。そこで、大分城址公園の活用について質問いたします。  最初に、災害時の活用についてです。現在、公用車駐車場は、庁舎地下1階及び城崎の旧法務局跡地等にありますが、これらは津波発生時に水没のおそれがあると考えます。大分市発行のわが家の防災マニュアルに掲載されております津波・地震ハザードマップによりますと、大分城址公園は浸水区域内ではあるものの、周辺の街区と異なり比較的標高が高く、浸水しにくいものと想定されています。  公用車は、災害時に物資搬送や被害状況調査などに使用することが想定されており、津波発生時に水没することなく直ちに稼働できる状態にしておくために、この大分城址公園を緊急車両としての公用車の駐車場として活用してはいかがでしょうか。見解を求めます。      〔6番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) 縄田財務部長
    ○財務部長(縄田睦子)(登壇) 二宮議員の、大分城址公園公用車駐車場として活用することについての御質問にお答えいたします。  公用車は、災害時において各種支援物資、義援物資の配送や、災害活動に必要な燃料の調達及び配送に使用することなどが求められており、津波や洪水により水没し、使用不能とならないための策を講じる必要があります。そのため、本市が中心市街地に所有している荷揚町小学校跡地、JR大分駅東側の大規模公有地、22街区、54街区の利活用について、本年3月に策定いたしました中心市街地公有地利活用基本構想の中で、荷揚町小学校跡地に立体駐車場の整備を検討しているところでございます。 ○議長(野尻哲雄) 二宮議員。 ○6番(二宮博) ありがとうございました。  次に、庁舎建設についてです。本市は中核市としてさまざまな行政事務を執行し、市民サービスの向上を目指しているところは十分承知しています。しかしながら、現在の各部局の執務スペースや会議室の配置状況を見ると、十分な執務空間が確保されていないと感じます。  そこで、質問ですが、この大分城址公園は、平成29年2月に策定された大分城址公園整備活用基本計画に基づき、今後、発掘調査等の結果に応じて整備を進めていくと聞いていますが、この地に新たな執務空間を確保するために庁舎建設を検討することについて、見解を求めます。 ○議長(野尻哲雄) 縄田財務部長。 ○財務部長(縄田睦子) 執務スペースや会議室等を確保することにつきましては、本市では、市勢の発展や行政課題の多様化、さまざまな権限移譲などに伴い業務量が増大しており、これまでも本庁舎9階の増築や、城崎分館を活用するなど、スペースの確保に努めてきましたが、議員御指摘のとおり、年々スペースを確保することが難しくなっております。  こうしたことから、先ほど申し上げました中心市街地公有地利活用基本構想の中で、荷揚町小学校跡地に災害対策本部機能を含む庁舎機能の確保を検討しているところでございます。  なお、城址公園につきましては、議員御指摘のとおり、平成29年2月策定の大分城址公園整備活用基本計画において、歴史文化観光拠点としての整備を進めることになっております。 ○議長(野尻哲雄) 二宮議員。 ○6番(二宮博) 今回、災害時の活用、新たな執務空間の確保といった観点から、大分城址公園の活用について質問しましたが、大分城址公園整備活用基本計画に基づき、本市の魅力を発信する観光拠点として整備していきたいとのことでした。  私がきょう質問したいのは、ここの庁舎が昭和52年に建てられたと聞いております。築42年たっております。そして、この庁舎は建築基準法改正の前の建物でございますので、耐震化に約10億、大体80年もたせるようにしております。いろんなところに中核市の類似団体のところ、また規模の大きい政令市等のところに視察に行きますと、建築基準法の改正後に建ったところはゆとりのある、庁舎の周辺がゆったりした建物をしておりますが、どうも昭和52年に建てられたときの人口と、職員1人当たりの執務の面積が手狭になっとるんじゃないかと感じます。また、いろんな協議会等の会議でも第2庁舎を使ったり、議会棟の4階の全員協議会室を使ったり、また、この議場の横の会議室を使ったり、会議室が手狭になっとるんじゃないかと思います。  それと答弁の中で、そこの荷揚町小学校跡地に利活用……。中心市街地公有地利活用基本構想が立てられておりますが、また、城址公園も文化調査の後等の、城址公園整備活用基本計画歴史文化観光拠点にしたいということを、今答弁いただきました。できたら、この構想もできるだけ早くして、跡地も駐車場や、いろいろ会議室等を考えて、また、防災拠点にしたいという何か考えがあるようでございますが、スピードを上げて取り組んでいただきたいことと、会議室等が手狭になっておりますから、城址公園の中に庁舎を建てていただいて、できれば建築のデザインは府内城の歴史的な背景をほうふつさせるようなものにしてはどうか、提言して終わりたいと思います。  以上です。 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  43番、佐藤議員。 ○43番(佐藤和彦)(登壇)(拍手) おはようございます。43番、公明党の佐藤和彦でございます。  早速ですが、発言通告に従い、分割方式にて簡潔に質問をさせていただきます。  まず初めに、開催間近となりましたラグビーワールドカップ2019の本市における防犯カメラの設置についてお尋ねいたします。  防犯カメラにつきましては、これまでも多くの議員の皆様がさまざまな角度から質問を投げかけられております。今回は、平成27年第4回定例会におきまして、テロや事件の未然防止などとあわせ、万が一にも事件が発生した場合においても、犯人の早期逮捕により被害の拡大を最小限に抑え、何よりも市民の皆様の安全・安心な暮らしを守る観点からも、財源の問題も含め、県などとの連携も図りながら防犯カメラを設置し、犯罪抑止力を少しでも高める検討をしてはいかがかとの提案をさせていただきました。  その際、当時の企画部長は、大会期間中は国内外から選手を初め多くのお客さんが訪れ、予期せぬ事故やトラブル等が発生することも予測されることから、地域における防犯体制の強化を図っていくことも重要であると認識しており、こうした中、大分開催につきましては、県内の準備体制として、県、市町村、議会、競技団体、経済団体等で構成されるラグビーワールドカップ2019大分県推進委員会が組織され、大会の運営方法等を協議していくこととなっていることから、御指摘の点は課題として委員会へ投げかけてまいりますとの御答弁でした。  また、平成27年より3年が経過し、新たな組織も立ち上がっているとお伺いいたしております。そこで、以下の3点についてお尋ねいたします。  1点目に、セキュリティーの観点から答弁いただける範囲にも制限があろうかと思いますので、お答えできる範囲で結構ですので、防犯カメラ設置に関する協議内容についてお聞かせください。  2点目に、その協議結果における対応状況と今後の計画についてお聞かせください。  3点目に、この質問につきましては都市計画部長にお尋ねいたします。ラグビーワールドカップ2019の開催期間中は特ににぎわうことが予想される、祝祭の広場における防犯カメラの設置について、どのようにお考えかお聞かせください。      〔43番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁)(登壇) 佐藤議員の、ラグビーワールドカップ2019における防犯カメラの設置に関する3点の御質問のうち、企画部にかかわる、1点目の防犯カメラの設置に関する協議内容についてと、2点目の協議結果における対応状況と今後の計画につきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。  防犯カメラにつきましては、本市からラグビーワールドカップ2019大分県推進委員会の事務局に対し、国内外からの来訪者はもとより市民の安全のためにも、大分開催時には設置するよう強く要請してきたところでございます。こうした中、ラグビーワールドカップ大分開催につきましては、ラグビーワールドカップ2019組織委員会大分地域支部と、開催都市である大分県、会場市である本市が、それぞれの担当地域を定め管轄することとなったところであり、防犯カメラにつきましてもそれぞれで対応しております。  まず、試合会場である大分スポーツ公園総合競技場及びその周辺につきましては、組織委員会が管理運営を担当しております。サッカー2002FIFAワールドカップでは、主としてフーリガン対策やテロ対策について検討がなされましたが、ラグビーワールドカップではフーリガンのような行動をする人々がいないと言われていることから、テロ対策を中心に検討がなされていると伺っております。現在は、組織委員会が作成した試合会場における監視カメラ設置基準に基づき、試合会場等に防犯カメラを追加設置しているとのことでございます。  次に、いこいの道に設置される公式ファンゾーンにつきましては、開催都市である大分県が管理運営を担当しております。公式ファンゾーンは試合会場と同様に重要な場所と位置づけられており、テロ対策等への備えが必要でありますことから、周囲をフェンスで囲んだ、閉ざされたイベントスペースとなっております。入場に際してはセキュリティーチェックがあることから一定レベルの安全性は確保されておりますが、防犯カメラの設置については今後、警察等と協議を行っていくと伺っております。  最後に、本市が担当いたします祝祭の広場を初めとする中心市街地の各イベント会場につきましては、主として窃盗や器物損壊などの一般犯罪への対策のために、防犯カメラが必要であると考えております。現在、設置済み及び設置予定の防犯カメラの状況は把握しておりますが、各イベント会場のレイアウトが確定次第、警察等と慎重に協議を行いながら、犯罪抑止と事件解決のために必要な防犯カメラを設置してまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 清水都市計画部長。 ○都市計画部長(清水剛) 祝祭の広場における防犯カメラの設置についてお答えいたします。  祝祭の広場では、広場内に4台の防犯カメラを常設することとしており、具体的には、高さ4.5メートルの照明灯ポールの3メートルの位置に、約10日分の録画可能なレコーダー一体型の屋外ドームカメラを取りつけます。また、設置箇所につきましては、広場全体を確認できるように、広場の西側、トイレの周辺、広場北東の芝生広場付近、広場南東の駐輪場付近を予定しており、これらの防犯カメラにより、安全で安心して使用していただける広場になるものと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 佐藤議員。 ○43番(佐藤和彦) 丁寧な御答弁ありがとうございます。4年前、当時の秦企画部長がしっかり申し送りをしていただいており、各組織へしっかりと投げかけ、対応をとっていただいたことに敬意を表したいと思います。  どこまでも世界中から本市に訪れる皆様が、ぜひとももう一回訪れたいと思うように、お迎えする大分市民の皆様の安全・安心とあわせて、ラグビーワールドカップ2019の大成功を心より願いまして、次の質問に移らせていただきます。  それでは次に、路面下空洞調査についてお尋ねいたします。  これまでも何度か説明をさせていただきましたが、路面下空洞調査とは、道路を通行どめすることなく、地中レーダー技術を利用した探査車で、時速30から60キロ前後のスピードで走りながら、路面下の空洞の有無を発見できる方法です。調査の精度等を検証するため、試行調査を行うなどの経緯を経まして、平成28年3月の一般質問でその活用を提案させていただきましたが、実施に至りませんでした。  当初、この質問のきっかけは、幸いにもけが人はいませんでしたが、平成26年8月に、古国府の市道で直径約2メートル、深さ最大約1.3メートルにわたり陥没したことが発端でございました。詳細な内容につきましては割愛させていただきますが、その主な原因は、老朽化したと見られる地下の水道管に亀裂が入って水漏れし、周辺の土が流され、空洞化が進んだことによるものでございました。  本市では、平成28年11月に発生した、原因は異なりますが、福岡市の陥没事故を受け、平成29年1月から3月にかけて、調査延長約100キロメートル、39路線の市道において調査が行われました。また翌年度も、平成29年10月20日から平成30年2月16日までの延べ65キロの調査が行われております。  そこで、お尋ねいたします。  1点目に、本市における路面下空洞調査のこれまでの経緯についてお聞かせください。  2点目に、平成30年度も路面下空洞調査が実施され、その結果もまとめられているかと思いますので、平成30年度の調査内容とその結果についてお聞かせください。  3点目に、路面下空洞調査を実施して3年が経過し、調査距離も徐々に少なくなってきているようでございますが、今後も引き続き調査を行うべきかと思います。継続調査の有無など、今後の調査の考え方についてお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 広瀬土木建築部長。 ○土木建築部長(広瀬淳三) 路面下空洞調査についての3点の御質問にお答えいたします。  まず、1点目の路面下空洞調査のこれまでの経緯についてです。  本市では、平成28年11月に発生した福岡市の陥没事故を契機として、平成28年度より、地中レーダー技術を用いた路面下空洞探査車による非破壊で路面下の空洞発生状況の把握を行う調査、いわゆる路面下空洞調査を実施しており、初年度は39路線の100.6キロメートル、平成29年度は40路線の67.1キロメートル、平成30年度は17路線の31.6キロメートル、3年間では延べ96路線の199.3キロメートルの調査を行ってきたところでございます。  次に、2点目の平成30年度の調査内容と結果についてです。  調査は、平成30年12月5日から平成31年3月11日までの4カ月間で、市民生活への影響が大きい幹線道路や、陥没のおそれが比較的高い海岸線に近い路線、陥没履歴がある路線などを選定し、17路線、延長31.6キロメートルを、路面下空洞探査車による1次調査を実施いたしました。さらに、この1次調査の結果で空洞が想定される13カ所において舗装に穴をあけ、路面下の空洞状況を内視鏡により確認する2次調査を行いましたが、緊急に修復が必要な箇所はございませんでした。  次に、3点目の今後の調査の考え方についてです。  これまでの3年間の調査では、延べ約200キロメートルの調査を行い、105カ所の空洞が発見されており、道路の陥没を未然に防ぐ予防保全的な調査手法として有効であると判断しております。このため今後も、市民生活への影響が大きい幹線道路や、陥没のおそれが比較的高い海岸線に近い路線、陥没履歴がある路線などを中心に調査を行い、市民の安全・安心な道路空間や、交通物流ネットワークの確保に努めてまいります。 ○議長(野尻哲雄) 佐藤議員。 ○43番(佐藤和彦) 御答弁ありがとうございます。  まず、調査距離は徐々に短くなってきておりますが、引き続き調査を継続していることは評価できると思います。その一方で年々、道路はもとより下水道や水道関連の埋設物の老朽化が進む中で、調査の距離が100.6キロ、67.1キロ、31.6キロと、どんどん少なくなっている状況は大変残念に思っております。何か起こってから対応するのではなくて、調査路線や距離、優先順位も含め、市民の安全・安心を守るための工夫とあわせて、予算の確保を検討していただくよう要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  16番、松本議員。 ○16番(松本充浩)(登壇)(拍手) 16番、おおいた民主クラブの松本充浩でございます。  早速ではございますが、発言通告に従いまして、一問一答方式にて質問させていただきます。  Society5.0について伺います。  ある党の政策パンフレットの中に、このSociety5.0の実現という項目を見つけました。私には耳なれない言葉でございましたが、その項目の説明として、先端技術を物流や介護などあらゆる産業や社会生活に取り入れ、誰もが快適で活力に満ちた質の高い生活を送ることのできる人間中心社会Society5.0を実現しますとありました。  近年急速に進展をしていますICTを利用して、私たちの暮らしがより便利になることは大変すばらしいことであり、活力ある日本社会の実現にもつながると考えます。  そこで、まずお尋ねをいたします。Society5.0の実現について、国はどのような社会を目指しているのか、市の見解とあわせて認識をお聞かせください。      〔16番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁) (登壇) 松本議員のSociety5.0についての御質問にお答えいたします。  Society5.0は、内閣総理大臣を議長とし、関係する国務大臣と有識者で構成される総合科学技術イノベーション会議により策定された第5期科学技術基本計画において、我が国の目指すべき未来社会の姿として提唱されております。  Society5.0は超スマート社会とも呼ばれ、AI、IoT、5Gといった先進技術を活用することで、少子高齢化や地方の過疎化などの社会的課題の解決と、経済のさらなる発展を両立し、年齢、性別、言語といった違いを乗り越えるとともに、あらゆる人が質の高いサービスを受けられ、生き生きと快適に暮らすことのできる社会とされております。このことから、大分市総合計画や大分市情報化推進計画に基づいて、本市が進めるまちづくりの姿に通じるものであると認識しております。 ○議長(野尻哲雄) 松本議員。 ○16番(松本充浩) はい、ありがとうございました。  Society5.0は、第5期科学技術基本計画での我が国が目指すべき未来社会の姿ということでございますけれども、私が調べたところによりますと、2016年の1月に閣議決定をされて日本政府が策定をした第5期科学技術基本計画で登場したキャッチフレーズであるということでございますけれども、ドローンやセンサーなどの革新的技術の導入を検討するきっかけとなるように、総務大臣より本年1月から、Society5.0時代の地方と題しまして、各自治体宛てにメールを発刊する取り組みが始まったようでございます。  Society5.0の実現は、地域におけるさまざまな課題を解決するだけではなくて、第4次産業革命とも言われる現代の技術革新を一層進めるものであり、まずは国がこうした基本計画による方向性を示しながら、各自治体と一体になって進めていく必要があると、このように考えます。  そこで、お尋ねをいたします。国においてこれまでどのような取り組みが行われてきたのか、現状についてお聞かせをください。 ○議長(野尻哲雄) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁) Society5.0は、国の成長戦略の司令塔である未来投資会議において、その実現に向けた成長戦略が毎年閣議決定されております。  一昨年、昨年にはそれぞれ未来投資戦略が策定されており、公共データのオープン化によるデータ利活用基盤の整備、医療・介護データの一元管理による健康寿命の延伸、また、自動運転やドローンの実証実験といった、医療、交通、農業など多くの分野で、具体的な取り組みが進められてきました。  また、本年6月には成長戦略実行計画が策定され、次世代移動通信システムである5Gサービスの提供、キャッシュレス社会の実現に向けた環境整備、また、マイナンバーカードの利便性向上のため、健康保険証としての利用や自治体ポイントの実施など、利活用シーンの拡大に向けて取り組むとされております。 ○議長(野尻哲雄) 松本議員。 ○16番(松本充浩) はい、ありがとうございました。  日本政府がIoTやAI、クラウド、ドローン、無人ロボットなどの活用を推進して、最終的には少子高齢化、地域格差、貧富の差などの課題解決を究極の目標、そうしている以上、当然、財政的な措置もあってしかるべきですし、佐藤市長お得意の県との連携、さらには県と市の役割分担も重要であると考えます。  そこで、お尋ねいたしますが、国や県との連携はきちんと図られているのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁) Society5.0に関して、国は官民データ活用推進基本計画を策定しており、これを受けて県におきましても、おおいた革新的技術・データ活用推進計画が策定されております。本市におきましても、これらの国、県による計画との整合性を図る中、県からも外部委員として参画いただき、本年6月に大分市情報化推進計画を策定したところでございます。  また、県が主催する県下の自治体や民間事業者を対象とした説明会や、総務省の職員を講師とした地域IoT実装推進に関する説明会に本市職員が参加する中、先進技術の状況や他都市における取り組み事例など、県下の自治体間においてさまざまな情報共有を行ってまいりました。今後ともSociety5.0の実現に向けて、国や県との連携に努めてまいります。 ○議長(野尻哲雄) 松本議員。 ○16番(松本充浩) はい、ありがとうございました。  本市では昨年、自動運転バスの実証実験も行われておりますし、今回の6月補正でもグリーンスローモビリティ導入事業として、自動走行システムつき低速電動車両導入費5,940万円が計上をされています。今後ともSociety5.0実現に向けた取り組みの1つであるとも考えられますが、このほかにも計画をされていることがあるのかないのかも含め、本市の現状について教えてください。 ○議長(野尻哲雄) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁) 本市での取り組みについてですが、昨年12月に、5GやIoT技術を活用した地域活性化を目的として、KDDI株式会社との協定を締結し、災害対策や1次産業の効率化に向けた取り組みを進めております。  また、本年策定しました大分市情報化推進計画では、ICTによる業務効率化、産業振興を施策に掲げ、ビッグデータの活用に取り組むとともに、AI、IoT、5Gといった先進技術、サービスの利活用に向けた調査研究や実証実験を進めております。  本計画の取り組みの一例としましては、障害福祉サービスやふるさと納税などの業務において、ソフトウエアのロボットにより定型的なパソコン作業を自動化するRPAを導入し、事務の効率化を図ることとしております。 ○議長(野尻哲雄) 松本議員。 ○16番(松本充浩) はい、ありがとうございました。  内閣府の資料では、Society5.0の実例として、健康寿命の延伸や治療費削減のための自動健康診断、食糧の増産やロスの削減のためのスマート農業、自動走行による移動支援や渋滞緩和などが紹介をされています。  また、Society5.0は一人一人の人間が中心となる社会であり、決してAIやロボットに支配され、監視されるような未来ではありません。さらに我が国のみならず、世界のさまざまな課題の解決にも通じるもので、国連の持続可能な開発目標──SDGsの達成にも通じるものですと明記をされています。  内閣府の第5次科学技術基本計画では、Society5.0イコール明るい未来という印象しか受けませんが、人材の育成やセキュリティーなどの課題も多く存在するものと考えます。Society5.0の実現に向けた、本市の今後の事業展開についてお聞かせをください。 ○議長(野尻哲雄) 江藤企画部長
    ○企画部長(江藤郁) 今後の展開についてですが、本年度見直しを行う大分市総合計画、おおいた創造ビジョン2024の基本計画や、大分市総合戦略において、Society5.0の考え方も参考に策定するとともに、保育所入所先の振り分けなどにおけるAIの活用や、地域医療情報ネットワークの整備など、大分市情報化推進計画に掲げる各種施策について、国や県など関係機関と連携を図る中、着実に実行してまいります。  一方、ICTの急速な進展に伴い、標的型攻撃メールなどのサイバー攻撃は、より複雑化、巧妙化しております。これまでも、国が主催するサイバー攻撃の防御演習に参加するなど、人材育成に努めてまいりましたが、特に本年度はラグビーワールドカップの開催を控え、本市を含む大会関係事業者を狙ったサイバー攻撃が懸念されますことから、大分県警と共同でサイバー攻撃緊急対応訓練を実施し、職員のセキュリティー意識や、セキュリティー事案が発生した際における対応能力のさらなる向上を図ることとしております。 ○議長(野尻哲雄) 松本議員。 ○16番(松本充浩) はい、ありがとうございました。近々示される総合計画の中にも織り込まれるということでございますし、ただ、分野が広うございますので、大分市としての得意分野、きちんと絞り込みをしていただいて、そこを強く推し進めていただきたいというふうに思います。  次の質問に移ります。8050問題について伺う予定でございましたけれども、三浦議員の総括質問にもございましたし、これまでも多くの議員の皆さんから質問がされております。残念ながら、現時点におきまして状況の劇的な変化もないということでございますので、1点に絞らせていただいて、要望にかえさせていただきたいというふうに思います。  これはひきこもりの事案ではなくて児童虐待でありましたけれども、千葉県野田市の小学4年生、栗原心愛さんと、目黒区の船戸結愛ちゃん5歳が、両親からの虐待で死亡するという悲しい事件が発生をしてしまいました。この2つの事件で問題となりましたのが、本人たちはSOSを大人たちに向かって発出し、何度か児相が保護をしていたにもかかわらず、結果として幼い命が失われてしまうという、児相同士の連携の悪さや判断の甘さでありました。  こうした状況を、ひきこもり対策に置きかえて現課に尋ねてみました。福祉保健部では、民生委員さんや社会福祉協議会、保健所や本庁・支所のどの窓口でも、ひきこもりに関する相談や情報提供があれば即座に対応できる体制をとっている、県との連携も十分されているとのことであり、安心をいたしました。  内閣府の調査では、中高年のひきこもりが61万3,000人、三浦議員の推計では大分市に3,000人が存在をするということでありました。先ほど申しましたように、心愛さん、結愛ちゃんのように、ひきこもりのSOSが本市の窓口に届きさえすれば、何らかの対応は可能であり、解決へと導くこともできると思います。しかしながら、ひきこもりの状態を誰にも相談することなく、ひた隠しにしている家庭が存在をすることも容易に想像がつきますし、そうなってしまうと手の施しようがなくなってしまいます。さらに現状では、その正確な人数さえ把握ができていない、このことが一番の問題である、そのように考えます。  幸いなことに、近々厚労省から、ひきこもり対策の新たな指針が示される予定があるとのことですから、問題の解決へ前進が図れることを大いに期待しているところでもございます。三浦議員ともども、8050問題が9060問題へと長期化しないよう、早期の対策を切に要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  17番、堀議員。 ○17番(堀嘉徳)(登壇)(拍手) おはようございます。17番、おおいた民主クラブの堀嘉徳です。  発言通告に従い、分割方式にて質問させていただきます。  まず、農業用水路についてお聞きいたします。  先日、市民の方から相談を受けました。何でも、お住まい近くに農業用水路があるが、現在は使われておらず、悪臭や蚊が発生するので何とかならないだろうかとのことでした。これまで何度か市に相談し、汚泥のしゅんせつや蚊の駆除などをしてもらったそうですが、根本的な解決ではないので、どうしても一定期間が過ぎると同じような問題に悩まされるそうです。  農業用水路の維持・管理・保全といったものは、一義的には受益農家が構成する組合などが行うべきものでございますが、農業従事者も減少し、また、都市部は市街化が進展しており、多くの農地も宅地へと変わってしまい、農業用水路も本来の用途をなさず、取り残された現状があるようです。  本市においても、本来の用途としては農林水産部の管轄でありましょうし、衛生面で見れば環境部が、また、雨水排水路としての用途では土木建築部と上下水道局の管理となるとのことでございますが、複数の部局にまたがり、市民の皆さんにとっては非常にわかりづらく、問題解決に苦慮しております。  農地への取水として必要な水路はしっかりと管理・保全に努めるべきですが、水路として残っていても、その先に取水が必要な農地が既に存在せず、雨水時の排水目的としての利用のみであるならば、管理組合としっかりと協議し、農家の皆さんの管理や保全の負担をなくすため、本市で引き取り管理・保全を行う。また、その際には、周辺の住環境に配慮して、雨水排水管の埋設処理や暗渠にするなどの対策が必要ではないかと考えます。  そこで、お伺いいたします。まず全体として、農業用水路の管理・保全について、どのような取り組みがなされているのかお聞かせください。  次に、衛生的な観点から、雨水排水目的としての管理・保全はどのようになっているのか、見解をお聞かせください。      〔17番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) 加藤農林水産部長。 ○農林水産部長(加藤典臣)(登壇) 堀議員の農業用水路に係る2点の御質問にお答えします。  1点目の現在の管理・保全体制についてでございます。  農業用水路は、農地に安定的に水を供給することを目的につくられたかんがい用の施設であり、管理については、幹線水路は土地改良区が、支線水路については地域の水利組合が行っております。  農業用水路は、戦後から高度経済成長期に整備された施設が多く、老朽化しているため、土地改良区が行う幹線水路の改修事業や維持管理に必要なしゅんせつなどに助成するほか、支線水路の大規模な保全は国の補助事業を活用し、軽微な補修には市のかんがい排水事業や必要な原材料を地元に支給するなど、支援しているところでございます。  なお、農業用として役目を終えた水路につきましては、周辺の状況を確認の上、雨水の排水機能を有する場合は土地改良区と協議し、本市が管理することになります。  2点目の雨水排水目的としての管理・保全についてでございます。  雨水排水目的の水路は、市民などの要望による施設の補修や修繕、流水に支障を来す堆積土砂や草木の除去等の管理・保全を市が行っております。この水路に排出された生活雑排水を主な原因とする悪臭や蚊の相談につきましては、職員が現地を確認する中で対応をしているところでございます。  水路の用途や管理状況によっては、多くの部局に関係がありますので、今後も十分な連携を図り、衛生的、適切な管理に努めてまいります。 ○議長(野尻哲雄) 堀議員。 ○17番(堀嘉徳) 御答弁ありがとうございました。  なかなか農業用水路自体も、都市化の進展が急速に進みまして田畑が減少しておりますので、全体を把握して管理するというのも困難かと思います。また、担当部局も複数にまたがっておりまして、市民の皆さんもそれぞれの担当課の方が適切に処理していただいて頑張っていただいているというのも、相談を受けた方からも言われておりますので、一生懸命やられているというのはよく理解しているんですけれども、住環境に配慮して、そうした相談がありましたら、適切な管理・保全に努めていただきますように、関係部局と連携しながら進めていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。  次の質問に参ります。次に、高齢者の運転技能支援についてお聞きいたします。これは高齢者の交通事故防止という観点から質問させていただきますが、同様の質問で、帆秋議員、国宗議員、倉掛議員から質問されておりますので、重複する点があるかと思いますが、御容赦いただきたいと思います。  近年、高齢者の運転ミスによる重大事故のニュースを目にすることが多くなりました。本年4月には東池袋で高齢者の運転による乗用車が暴走し、母子2名が死亡、運転していた高齢者を含む10人が重軽傷という痛ましい事故があり、新聞やテレビで大々的に報道されたため、世間の注目を集めました。この事故で容疑者の高齢者は、ブレーキをかけたがきかなかったと供述しており、事故現場にブレーキ痕がなかったことから、警視庁ではアクセルとブレーキを踏み間違えた可能性が高いと見て捜査を続けております。  高齢者による事故についての分析では、昨年、警察庁交通局より発表された、平成29年における交通死亡事故の特徴等についてにおいて詳しく分析されておりまして、それによりますと、75歳以上高齢運転者は、免許人口当たりの死亡事故件数が多いことから死亡事故を起こしやすい傾向にあり、今後も運転免許保有者数が増加する中において、高齢運転者による事故防止対策は喫緊の課題であるとされております。  また、75歳以上高齢運転者による死亡事故は、75歳未満の運転者と比較して車両単独事故が多く、特に工作物衝突や路外逸脱事故が多く発生しているとのことです。また、人的要因では操作不適が最も多く、特にブレーキとアクセルの踏み間違いによるものの割合が高いとされております。  高齢者による事故防止のために最も効果的な施策は、運転に不安を覚える高齢者の方に自主的に免許を返納していただき、運転しない、運転させないことであるのは間違いありません。しかしながら、公共交通機関が乏しく、自家用車の運転ができなければ買い物や通院に支障を来したり、高齢でも仕事の都合で車を運転する必要があったりなど、居住環境や生活環境の違いがあり、免許返納をためらう高齢者も多いと思います。  運転に不安を覚えるのであれば免許を返納することが最も安全であり、事故による加害者、被害者をふやさないことではございますが、前述のように、さまざまな理由で免許返納に至らない高齢者の方には、ソフト、ハードの両面で支援を行い、運転事故の未然防止を行う必要があると考えます。  そこでお聞きいたしますが、まず、本市の高齢者運転免許自主返納促進事業の現状はどのようになっているのか、お聞かせください。  また、次善の策として、高齢者の運転ミスをなくすこと、すなわち運転技能の維持ができ、不安なく運転できる状態が続ければ、事故防止につながると考えます。身近な自治会等で運転技能の維持ができるような運転教室を開催し、運転技能の維持を図る必要もあると思いますが、見解をお聞きいたします。  最後にハード面では、岡山県の美作市や、同じく岡山県の美咲町などが、踏み間違え防止装置への補助金を出しております。本市においても実施する必要があると考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 西田市民部長。 ○市民部長(西田充男) 高齢者の運転技能支援についての3点の御質問にお答えします。  まず、高齢者運転免許自主返納促進事業の現状についてですが、本市では平成29年度より、みずからの運転に不安を感じる高齢者に運転免許の自主的な返納を促し、高齢者が加害者となる交通事故の防止と公共交通機関の利用促進を図るため、運転免許返納者にタクシーチケット1万円相当分を交付する、大分市高齢者運転免許自主返納促進事業を実施しており、これまでの申請実績といたしましては、平成29年度が1,561件、平成30年度が1,510件となっております。  次に、運転教室の開催についてですが、70歳以上の方が運転免許を更新する際には、教習所の車を運転する高齢者講習を受講することとなっており、あわせて75歳以上の方につきましては、その際に記憶力や判断力の検査も受けることとなっております。  また、地区公民館などでは、県や警察と連携する中、高齢者を対象としたいきいき交通安全体験講座を実施しており、スクリーンに映された動画を見ながら運転の疑似体験を行い、危険に対する予測力を身につけるトレーニングや、運転シミュレーターで急な飛び出し等に対するブレーキの反応をテストする体験などを行っているところでもあります。  今後も、こうした講座を多くの方に受講していただけるよう、周知を図ってまいります。  次に、踏み間違え防止装置への助成についてですが、昨今、高齢運転者が加害者となる交通事故が相次いで発生しておりますことから、政府は本年6月18日に、交通安全対策に関する関係閣僚会議を開き、未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策を取りまとめたところです。  それによりますと、衝突被害軽減ブレーキの国内基準の策定や、高齢者が運転できる免許制度の創設、ペダル踏み間違い時加速抑制装置等への性能認定制度の導入、既に販売されている車への後づけの安全運転支援装置の開発の促進及びその性能認定制度の創設などについて、本年内または本年度内に結論を得た上で、安全運転サポート車の普及推進等を行うこととされております。  こうしたことから、踏み間違え防止装置への支援制度につきましては、今後、国の動向を注視する中で検討してまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 堀議員。 ○17番(堀嘉徳) 御答弁ありがとうございました。  踏み間違え防止装置については、国の方向性を見ていくということでございますが、市としても全体として、高齢者の運転に対して、ソフト、ハードの両面でやはり支援していく必要があるのかなというふうに思います。  といいますのが、免許の返納事業ですけれども、どうしてもやっぱり免許がないと生活ができないという方、苦慮されている方が大勢いらっしゃいますので、そのかわりになる公共交通のあり方ですとか、また運転技能を、事故をなくすという観点から、ハード、ソフト両面で支援していただく必要があるのかなというふうに考えております。  ぜひ、全体的なパッケージとして政策を考えていただきますように要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  21番、斉藤議員。 ○21番(斉藤由美子)(登壇)(拍手) 21番、日本共産党の斉藤由美子です。  発言通告に従って、一問一答で質問をいたします。  初めに、ジェンダー平等の取り組みについて質問をいたします。  社会的、文化的に形成された性別の見直し、いわゆるジェンダー平等の取り組みについては、内閣府の男女共同参画計画において、積極的な展開が目標とされています。さきの我が党の総括質問で、ジェンダー平等の取り組みについて基本姿勢を問いましたが、さらに具体的な取り組みについて3点質問いたします。  1点目は、女性の貧困についてです。  厚生労働省は男女間の賃金格差の解消を掲げていますが、先進諸外国と比較すると、その格差は依然として大きいことが明らかです。  昨年、医学部不正入試問題をきっかけに文科省が行った調査で、女子の合格率が男子に比べ1.22倍の格差があるとの結果が出されましたが、この問題の根底にも、女性医師は結婚、出産、育児を契機に、一旦職場から離れることが多いとの偏見がありました。他職種においても、女性はやがて退職するという認識がいまだ残っており、仕事の割り振りや研修の機会などに格差が生じ、離職につながる悪循環が生じていることも指摘されています。  働く女性が一旦職を離れると、職場復帰を考えるころには正規雇用の枠が限られ、パートや臨時の仕事しかないという声もたびたび耳にします。第一生命経済研究所は、女性の正社員と契約・派遣社員とでは、生涯年収に約4,600万円の差が生じるとの調査結果を出しています。  世界女性会議は、女性が貧困を強いられ、貧困の犠牲にならないよう、あらゆる分野で経済活動に参加できる、女性のエンパワーメント推進が呼びかけられています。雇用形態や労働条件、賃金格差は、やがて女性の貧困問題へとシフトしていきます。若年女性の非正規や派遣、経済的DV、基礎年金だけの生活など、実態は深刻です。性別による賃金格差の是正を具体的に推進することが求められます。  日本共産党議員団には、生活が苦しいという方々から多くの御相談が寄せられますが、これらも氷山の一角です。ひとり暮らしの高齢女性で基礎年金だけの方も大勢おられます。仮に満額の月額6万5,000円の基礎年金がもらえても、そこから介護保険料などが差し引かれると、生活は当然ぎりぎりです。容赦なく天引きされる国保や介護などの社会保障費が貧困に追い打ちをかけるという、本末転倒の状況を招いています。  このような場合、憲法25条が保障する生存権を基本に確立されているはずの公的な軽減策などが十分に活用されていないことが多く、市民目線に立った周知方法の必要性を痛感いたします。年金が減り、税負担がふえ続ける中、深刻さを増す貧困にしっかりと向き合い、ソーシャルワークできる公的機関が今ほど必要とされている時はないと考えます。  そこで、質問いたします。特に今、女性の貧困につながる、あるいは貧困から生じているさまざまな困り事に対応できる、包括的な相談窓口が必要だと考えます。見解を求めます。      〔21番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之)(登壇) 斉藤議員の女性の貧困についての御質問にお答えいたします。  本市では平成26年度より、大分市社会福祉協議会内の大分市自立生活支援センターにて、男女を問わず生活の不安や心配事などの幅広い相談を受け、相談から自立まで継続した支援を行っています。  相談件数ですが、平成26年度は208件、平成29年度は755件、平成30年度は956件と着実に伸びており、主な相談内容としましては、収入や生活費、家賃やローンの支払いなど、経済的困窮に関することが多く、そのうち女性からは482件でした。  特に女性の方からは、収入やローンの支払い、さらに子育てに関する相談も多いことから、家計に問題がある場合には、その方の希望を尊重しながら、ニーズに応じた自立支援計画を作成し、家計再建に向けたきめ細やかな相談・支援を行うほか、貧困の連鎖解消に向けては、生活保護受給者世帯の保護者及びその子供に対し、学習内容などについて相談・支援を行うとともに、生活困窮者も含め、塾利用の助成を実施しております。  また、全庁的な取り組みとしましては、福祉関係部局を初め、窓口職場を中心とした庁内の9部22課で構成する大分市生活困窮者自立支援対策連絡調整会議において生活困窮者の情報を共有し、その相談内容に応じて庁内関係課が連携して対応しております。  こうした中、現在、本市ではダブルケアなどの複合的な課題に対応するため、包括的な相談体制となる総合相談窓口の設置を目指して諸課題の整理を進めておりますので、女性の貧困につながる課題の解消に向けた相談体制も、その際の検討の1つに加えたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 斉藤議員。 ○21番(斉藤由美子) 総合的な窓口、スピード感を持ってぜひ取り組んでいただきたいのですが、私どものところにいらっしゃる、これは女性とは限りませんけれども、困っていらっしゃる方々、やはりどうしてもお役所言葉というか行政用語が難しくて、軽減対策などがあってもそれが十分に伝わっていないということがあります。  窓口の敷居が高ければ、幾ら相談窓口があってもそこに行き着かないということがあるのではないかというふうに思います。やはり周知の仕方というか、窓口の体制を、できるだけ寄りつきのよいと言うとちょっとわかりにくいかもしれませんけれども、オープンな雰囲気でつくっていただくように、ぜひしっかりと創意工夫を凝らしていただきたいなというふうに思います。  それでは、2点目の質問です。職場で生じる問題についてです。職場におけるパワハラは、男女問わずその対策強化が急務となっていますが、今回は女性が受ける職場での問題について質問いたします。  職場におけるハラスメント、特に性的暴力が起こると、被害当事者は職場で働くことができなくなってしまいます。精神的、身体的ダメージのみならず、経済的にも窮地に追い込まれ、生活の基盤を失います。当事者みずからが被害を訴えることは不可能に近く、仮に同僚や上司に相談することができても、解決は極めて困難です。  職場での問題は、一般的に労働基準監督署が相談先となっていますが、労基署に訴えることができても、加害者が処分されることは難しく、事実上、救済の道が絶たれている実態があります。  日本マスコミ文化情報労組会議が実施したアンケートによると、回答者1,061人中、セクハラを受けたことがある女性は83%に上り、性的関係の強要、ストーカー行為などの深刻な事例もあり、被害に遭った・見聞きした人の6割以上がどこにも相談していないという結果が報告されています。  ことし6月、創立100周年を迎えた国際労働機関──ILOの年次総会において、労働の世界における暴力とハラスメントを禁止する条約と勧告が圧倒的多数で採択されたことは、歴史的に大きな意味を持つものです。  日本においては、さきの国会で、女性活躍推進法等改定案が賛成多数で可決されました。しかし、安倍政権は最後まで禁止規定に応じず、今回の改定ではパワハラの定義が極めて限定的で、防止措置をとるよう求めるだけでは事業主への実効性がなく、不十分です。  我が党は、ハラスメントの加害者の範囲を、使用者や上司、職場の労働者にとどめず、顧客、取引先、患者などの第三者も含めるとともに、契約上の地位にかかわらず、働く人全て、就活生やフリーランス、研修生やボランティアも含めて対象を広げ、国際水準並みに定義するよう求めました。  被害者救済のためには、制裁措置などを明確に定めて実効性を担保し、同時に、退職、休職に追い込まれている被害者への救済機関の設置も必要不可欠です。これらの禁止規定は今回の改定に盛り込まれていませんが、自治体において、職場でのハラスメントに対し、問題を丁寧に受けとめる体制は欠かせません。  そこで、質問いたします。職場における性被害などの救済も含めた相談体制の充実、とりわけ当事者の視点に立った周知の仕方、フリーダイヤルの導入など、体制のさらなる改善が必要だと考えます。見解を求めます。 ○議長(野尻哲雄) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁) 本市におきましては、男女共同参画を推進するためにさまざまな相談、啓発を実施しており、性暴力、ハラスメントの救済につきましては、女性のためのなんでも相談業務を実施する中で、相談内容によっては専門機関を紹介するなど、関係機関との連携のもとに、状況に沿った支援を行っております。また、各種講座やセミナーを実施し、性暴力防止に対する正しい理解を図り、身近な問題として捉えることができるよう意識啓発に取り組んでおります。  現在、被害者が早い段階で相談できるよう、市役所、コンパルホールを初め、市の施設の窓口やトイレ等、女性の目につきやすい場所に名刺サイズの啓発カードを置くなどしております。今後は相談窓口の一層の周知を図るため、関係機関とも連携しながら、さらに工夫を重ね、センターに相談しやすい環境を整えてまいります。  なお、フリーダイヤルの導入につきましては、九州内の県庁所在地、中核市、政令市を対象に調査しましたところ、フリーダイヤルを導入している都市はございません。導入していない主な理由といたしましては、いたずら電話防止のほか、特定の相談者が何度も電話をすることで回線を占有してしまい、そのほかの方が相談できなくなることでありました。こうしたことから、本市といたしましても相談窓口のフリーダイヤルの導入は考えていないところであります。 ○議長(野尻哲雄) 斉藤議員。 ○21番(斉藤由美子) 以前も救済の窓口をフリーダイヤルにしてくださいという要望は、別の案件で要望したことがありますが、なかなか難しいという御答弁でした。しかし、このような救済の窓口こそ、経済的負担が伴わないということはとても重要なことだと思います。  今回、先ほど言われた名刺カードについては、担当の部局といろいろ論議を交わしました。情報量が多過ぎて、非常に事細かに書いてあるがために、自分がそこに該当するのかどうかということを考えてしまうような感じを私は受けました。やはり何でもよいですと、電話番号と、あとは誰でも、どなたでも、どんなことでもという情報が伝わればよいかと思います。やはり字が小さくていろいろなことが書き込まれている、この辺はぜひ改善をしていただきたいというふうに思います。この点は強く要望をしておきます。  それでは、3点目の学校での取り組みについて質問をいたします。中学校の制服についてお聞きします。  世界中でジェンダー平等の運動や認識が広がっています。特に性的マイノリティーへの認識は大きな変革の時代を迎えています。以前は男の子は黒、女の子は赤とステレオタイプだったランドセルの色が、近年、色とりどりの中から選択できるようになったのは、まさに時代を象徴しているようにも思えます。  ことし7月1日からは、LGBTカップルを結婚に相当するパートナーとして認めるパートナーシップ宣誓制度が、都道府県では初めて茨城県で開始されました。2017年第4回定例会で私がパートナーシップ制度の導入について質問をした際、状況を注視するとの答弁でしたが、あれからわずか2年足らずの間に、パートナーシップ制度は当時の6自治体から22の市区町村にふえています。
     今や中高生にも性的マイノリティーの認識は広がっており、これらを踏まえてもジェンダーレス制服の必要性は高まっていると考えます。私も、複数の保護者の方から制服についての要望を伺いました。ジェンダーフリーの視点のみならず、スカートは体が冷える、動きにくいなど、機能的な理由からも、自由に選べる制服の導入は理にかなっています。  北九州市では昨年から、これまでの制服とは別の標準服の検討を進めており、来年度から全校での導入が予定されています。近年の寒暖差の激しい気候や動きやすさなどを考慮し、また、LGBTへの配慮なども含めて、制服が全員同じという認識を変化させたいとして、校長会を初め、保護者や専門家を交えた検討会を実施したとのことです。  制服の多様性は全国的にも広がっており、東京都世田谷区や福岡市でも検討が進められています。千葉県や沖縄県などでは既に導入している学校もあります。  ジェンダーレス制服の採用については、これまで、いじめにつながるなどの懸念も出されていましたが、その意識こそがジェンダーであり、大人の側から個人の権利を尊重する新たな当たり前を発信すべきです。気候変動や外国籍の子供の増加などからしても、70年前から同じ形の制服を固持する根拠はもはやありません。時代の変化に合わせ、すぐにでも柔軟な対応をすべきと考えます。  そこで、質問いたします。大分市の中学校においても当面制服を選択可能とし、標準服の検討を進めるべきと考えます。見解を求めます。 ○議長(野尻哲雄) 重石教育部教育監。 ○教育部教育監(重石多鶴子) 中学校の制服につきましては、子供たちの学校への所属感を高めることなどの教育的効果だけでなく、長期的に見た保護者の経済的な負担軽減にもつながるものであり、その選定に当たっては、学校が選定委員会等を組織するなど、生徒及び保護者等の意向を反映するとともに、教育的な観点からデザインや機能性等を総合的に判断し、各学校において決定しているところであります。  昨今、性的マイノリティーの総称としてのLGBTから、人間の性は多様なものであることを示すSOGIEへと、性をさまざまな観点から捉え、認め合うことができる社会の実現が求められております。  文部科学省では、性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施についての通知により、児童生徒の心情等に配慮した支援体制を構築することとしております。  本市教育委員会におきましては、性の多様性に関する正しい理解とともに、悩みや不安を抱える生徒及び保護者へのきめ細かな対応と支援ができるよう、教職員に対して研修や啓発に努めているところであります。制服の着用について相談があった場合には、生徒及び保護者と十分な協議の上、その願いを尊重し、柔軟に対応するよう、各学校に対し指導してまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 斉藤議員。 ○21番(斉藤由美子) 各自の要望に合わせて対応するのは重要なことなんですが、事制服においては、例えば1人の人だけがそれを許されているということになると、なかなかそれを言い出すことができないという現状があろうかと思います。誰でも制服を選択できるようにするというのが、苦しい思いを持っている子供たちに寄り添うということだと思います。  もう一度お聞きします。選択可能とすることが必要だと思いますが、それは全校に教育委員会としてその制度をオーケーしてくださいと、各人の個人的な相談ではなくて、全校に対して必要だと思うんですが、その点についてもう一度認識をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 重石教育部教育監。 ○教育部教育監(重石多鶴子) 生徒一人一人の気持ちに寄り添い、その気持ちを受けとめて希望を受け入れることは重要なことだと思っております。本市教育委員会といたしましては、個々のニーズに応えながら、丁寧にきめ細かに対応してまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 斉藤議員。 ○21番(斉藤由美子) 個々に対応するということですが、それでは認識は変わっていかないと思います。本当にスカートをはきたくないと思っている子供たちが13人に1人と言われている、そんな中で、個人的に相談してくださいという非常に高いハードルのまま残しておくのは、今の時代には私は合っていないというふうに思います。  答弁が変わりませんのでここで切りますが、ぜひ前向きに、今後しっかりと早急に、これは子供たちのことで、日々、毎日のことなんだと。同じ制服を着ているから所属感が高まるとか、経済的にとおっしゃいましたが、お兄ちゃんのお下がりを妹が着れないというのはどんなことなのかという、経済的にも活用ができるということのほうが、よほど私はよいかと思います。  学校には制服バンクなどの制度もありますけれども、私がいたころには、PTAの部屋の中にいろんな制服がたくさん残っている現状もありました。そういったものの活用も含めて、ぜひ選択制を前向きに進めていただきたいというふうに思います。  次の質問に移ります。福祉保健行政について質問をいたします。  難聴者支援について質問をいたします。  近年、イヤホンの使用がふえ、難聴の問題が指摘されていますが、大きな音を習慣的に聞いていなくても、人は加齢とともに、高い音から徐々に聞こえにくくなり、70歳以上の約半数が加齢性難聴になると言われています。  加齢性難聴は男性のほうが顕著に低下し、カ行のkやサ行のs、タ行のtといった周波数の高い子音の区別がつきにくくなり、加藤さんと佐藤さん、7時間と1時間などの聞き違いが起こってくるようです。言葉が聞こえにくくなると認知機能が低下し、コミュニケーションにも支障が出てくることから、認知症のリスクも高まると言われています。難聴になったら、なるべく早い時期に補聴器を使用することが改善には大切だということです。  現在、難聴者に対する補聴器購入の公的補助は、障害者総合支援法の補装具費支給制度になりますが、相当重度、高度の難聴が対象で、極めて限定的です。給付には障害者手帳が必要で、両耳の平均聴力レベルが70デシベル以上の高度・重度難聴者とされており、難聴者全体の8%にすぎません。  日本補聴器工業会の調べによると、日本の難聴者は推計1,430万人とされますが、補聴器所有率は約210万人、14.4%と低く、欧米と難聴者率は同レベルであるのに、日本の補聴器所有率は半分以下となっています。それは、補聴器が15万円から50万円と高額で、年金生活の高齢者にとっては高過ぎて手が出ないというのが大きな理由と思われます。  現在、18歳未満の児童への補助制度は全国的に広がっており、大分市でも実施されておりますが、高齢者への補助を望む声が多く、我が党は国会でもこの問題を取り上げ、国に対して公的補助を要求しています。高齢者の補聴器購入の補助金を望む声は、私も多くの方々から伺っています。  そこで、質問いたします。認知症予防の観点からも、今後、加齢性難聴に対する補聴器購入の補助を検討してはどうでしょうか。見解を求めます。 ○議長(野尻哲雄) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之) 加齢による難聴につきましては、認知症施策総合戦略、いわゆる新オレンジプランや、本年6月に新たに閣議決定された認知症施策推進大綱において、難聴等が認知症の危険因子とされており、高齢者が事故や犯罪被害に遭いやすくなることが懸念されております。  しかしながら現在、介護保険制度には、補聴器などの補装具の給付や貸し出し等に対する補助制度がございません。そのため、ホームページの閲覧等にて可能な限り調査したところ、北海道の北見市や東京23区の一部など18の地方公共団体において独自施策として、高齢者に対して、補聴器を購入する際にその費用の一部を助成しているところがあります。  また、一部の自治体からは、国に対して加齢性難聴の補聴器購入に対する公的補助の創設を求める意見書の提出があるほか、さきの通常国会で国は、補聴器を用いた聴覚障害の補正による認知機能低下予防の効果を検証するための研究を、引き続き推進するとされている状況にございます。  本市といたしましては、高齢者人口が増大する中、本制度を導入するには、対象年齢や補助額、さらには対象者の難聴の程度など客観的な指標が求められますことから、今後とも他都市や国の動向に留意してまいります。 ○議長(野尻哲雄) 斉藤議員。 ○21番(斉藤由美子) 今の段階ではなかなか難しそうな御答弁でしたけれども、認知症予防の観点ということについて言えば、早急にやはり対応していく必要があると思います。ニーズがあるのに不十分だということになると、もう独自施策しかないわけですから、ぜひ対象年齢等も含めて、市町村で検討することは可能だと思いますので、検討を進めていただきたいと思いますので、この点については強く要望をいたしておきます。  次に、エナジードリンクについて質問をいたします。  エナジードリンクとは、カフェインを含む清涼飲料水の一種で、飲むと神経伝達物質や内分泌の経路を刺激し、心拍や血圧を上昇させ、気管支拡張などの作用が起こります。眠気を除去する覚醒作用があり、試験前などの眠気覚ましとして中高生にも飲まれています。中毒性があり、短時間で大量摂取すると、動悸や吐き気などを引き起こします。  世界保健機構──WHOは、妊婦のコーヒー摂取量を1日3杯から4杯までと呼びかけており、子供のカフェイン摂取が脳の発育を邪魔する可能性も指摘しています。  農林水産省の資料によると、飲料に含まれるカフェインの量は、500ミリリットルのコーラ1本に50から60ミリグラム、1杯150ミリリットルのコーヒーには90ミリグラムとされますが、エナジードリンクは1本当たり150ミリグラムものカフェインが含まれる製品もあります。  また、厚生労働省は、医薬部外品の栄養ドリンク剤のカフェインを、1日1本50ミリグラムまでと基準に定めていますが、清涼飲料水であるエナジードリンクには基準がなく、医薬部外品では認められない量のカフェインを含んだ製品が店頭で普通に販売されています。  海外では、たばこやコカイン、大麻につながるゲートウエードラッグという認識があり、リトアニアでは18歳未満への販売が禁止され、昨年はイギリスのイングランド地域でも禁止となりました。韓国では2013年から学校内での販売が禁止されていますが、日本ではコンビニなどで手軽に購入でき、高校内の自販機にも置かれていることがあるそうです。エナジードリンクは炭酸飲料のように甘くて飲みやすいため、子供が日常的に飲んでいることも考えられます。  カフェインの過剰摂取は、頭痛や睡眠障害、食欲低下などの症状を引き起こし、国内でも緊急搬送や中毒による死亡者も出ています。水分を摂取する機会が多くなるこれからの季節は、特に留意する必要があると考えます。  そこで、質問いたします。エナジードリンクの危険性について、特に子供たちの摂取については、注意喚起が必要だと考えます。初めに福祉保健部の見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之) 2017年6月の日本中毒学会の調査では、カフェインを多量に含む清涼飲料水の急性中毒で、2011年から5年間に少なくとも101人が救急搬送されていたことが明らかになりました。このことを受け、厚生労働省は同年7月に、子供がカフェインを多く含む清涼飲料水を過剰摂取した場合、健康被害をもたらすことがあり、飲用を控えるよう見解を示しているところです。  本市ではこれまで、食品に含まれるカフェインの過剰摂取による健康被害等の相談は受けておりませんが、今後は厚生労働省の見解を踏まえ、カフェインを多く含む清涼飲料水については、幼児健診会場でのポスター掲示や、子育てサロンでの健康教育等を通じ、保護者に対し、幼児が過剰摂取した際の危険性を周知してまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 斉藤議員。 ○21番(斉藤由美子) それでは、学校現場での注意喚起について、教育委員会の見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 重石教育部教育監。 ○教育部教育監(重石多鶴子) 本市教育委員会といたしましては、カフェインや糖分を過剰に摂取した場合の健康上の悪影響などが考えられますことから、児童生徒が正しい知識を習得できるように、養護教諭や栄養教諭等の研修会を通じて、適切に指導を行ってまいりたいと考えております。  また、各学校においては、保健だよりや啓発ポスターなどさまざまな機会を通じて、児童生徒や保護者への周知に努めてまいります。 ○議長(野尻哲雄) 斉藤議員。 ○21番(斉藤由美子) ぜひですね、やはり保護者に対する注意喚起が非常に重要になると思われますので、早急に対応をお願いいたします。  では次に、交通安全対策について質問をいたします。  高齢ドライバーによる事故が全国で相次ぎ、政府が6月15日に閣議決定した平成30年版交通安全白書のデータでも、その深刻さが浮き彫りになりました。一方、ことし4月に起こった池袋の事故がきっかけとなり、事故直後の1週間、高齢者の免許返納の届け出が、ことし最多となったことも報道されました。ワンコインバス事業やふれあい交通など、免許返納を促し、その後の生活を支援する事業が必要不可欠ですが、車がなければ暮らしが成り立たない実態もあり、生活状況に応じた支援が求められます。  一連の事故を踏まえて、ことし6月、東京都が方針を発表した、防止装置の新たな取りつけに9割補助のニュースを耳にされた方々から、私のところにも補助金を望む声が複数寄せられました。既に今回同様の質問も出され、国の動向を注視する中で検討するという前向きな答弁が出されましたが、改めて確認をさせていただきたいと思います。  防止策の普及を迅速に進めるためには、やはりこの補助制度の有無が非常に大きな影響を及ぼすと思います。必要性は認識をしているということで、スピード感を持って取り組みが必要だと思いますが、その点についての認識をもう一度お願いいたします。 ○議長(野尻哲雄) 西田市民部長。 ○市民部長(西田充男) 昨今、高齢運転者が加害者となる交通事故が相次いで発生しておりますことから、政府は本年6月18日に関係閣僚会議を開き、未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策を取りまとめたところです。  それによりますと、衝突被害軽減ブレーキの国内基準の策定や、高齢者が運転できる免許制度の創設、ペダル踏み間違い時加速抑制装置等の性能認定制度の導入、既に販売されている車への後づけでの安全運転支援装置の開発の促進及びその性能認定制度の創設など、本年内または本年度内に結論を得た上で、安全運転サポート車の普及推進等を行うこととされております。  こうしたことから、議員御提案の急発進防止装置の補助制度の新設につきましては、国の動向を注視する中で検討してまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 斉藤議員。 ○21番(斉藤由美子) 大分県内では昨年度から日出町が補助制度を行っているようですけれども、やはり危機感だと思います。補助制度があればそれだけ広がりがスピード感を持って進むわけですので、ぜひ早目の御検討をお願いします。  次に、市民図書館の蔵書について質問をいたします。  通常の書籍よりも文字が大きく印刷された本を、拡大図書、拡大本、大活字本などと呼びます。今回は、図書館が使っている大活字本という呼び方で質問をしたいと思います。  先月、市民図書館を利用する御高齢の方から、視力が落ちたため、大活字本を借りて読書を楽しむようになったが、もっと蔵書をふやしてほしいという御要望が寄せられました。  大活字本は1冊の価格が高額で、一般書籍と比べると出版数が限られています。近年ではデジタル書籍の普及により、タブレットなどで読書をする場合は文字を拡大することも可能になりましたが、やはり紙媒体で読書を楽しみたい方は少なくありません。  大活字本は視覚障害者の方の利用が一般的ですが、2010年の著作権法の改正で、読みに困難のある人への資料提供を目的に、公立図書館などが文字を拡大して複製することなども可能になりました。私も学生時代、弱視の子供たちが楽しめる拡大絵本の作成ボランティアをしたことがありますが、現在は拡大本を作成するNPOボランティア団体などの活動もあり、利用の広がりも見られます。  現在、大活字本の所蔵冊数は、大分県立図書館に6,678冊、大分市民図書館に4,845冊とのことです。文字が大きく印刷された本は、視力が衰えてきた高齢者の読書推進にも大いに寄与するものと考えます。個々の要求に応じた資料提供は図書館の使命です。全ての人の読書権を保障するために、点字や音声なども含めた細やかな対応が求められますが、高齢者にも読書をしたくなるような資料提供が望まれます。  そこで、質問いたします。大活字本の活用をさらに促し、蔵書の充実を検討してはどうでしょうか。見解を求めます。 ○議長(野尻哲雄) 重石教育部教育監。 ○教育部教育監(重石多鶴子) 大活字本は、ユニバーサルデザインの観点から、視力の弱い方にも読みやすいように、文字の大きさや行間等を調整し、通常の3倍から4倍の活字の大きさで書かれた本であり、本市では昭和61年の市民図書館開館から計画的に購入し、現在、約4,800冊を所蔵しているところであります。  大活字本の利用状況につきましては、平成30年度に約1,800人の利用者、延べ5,000冊の貸し出しがあるなど、多くの方々に活用していただいております。しかしながら近年、視力に障害のある方だけでなく、視力の衰えを感じる高齢者の方からの問い合わせがふえており、目に優しく読みやすい大活字本について、より多くの市民にその存在を知っていただくことが必要であると考えております。  今後とも、市報やホームページでの広報、館内のポスターや案内表示の工夫など、広く市民への周知を図るとともに、読みたい本の希望を聞き、可能な限りその要望に応えるなど蔵書の充実を図り、利用者がより活用しやすい環境整備に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 斉藤議員。 ○21番(斉藤由美子) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。  それでは最後に、大分市ワンコインバス事業の見直しについて質問をいたします。  高齢者ワンコインバス事業の見直しについては、我が党の総括質問で福間議員が見直しは拙速だと指摘し、現行のままの継続を求めました。市長は2期目の市政運営について、市民の声を十分に聞き、意見交換しながら、市民生活に密着したサービスを向上させていくなどと答弁されましたが、このワンコインバスの見直しは、市民の声を十分に聞くこともせず、多くの高齢者に密着になっているその事業を下方修正するという、実に強引で拙速な決定をされております。  今回の見直し案は、1月29日に立ち上がった検討会が、わずか5回の協議で取りまとめたもので、市長が委嘱した委員で構成されております。高齢者や障害者団体、市民代表が加わって検討したと言われますが、市民代表は公募によって選ばれた方ではありませんし、団体から1名の参加で意見が集約されるはずがありません。  検討会3回目以降は、行政サイドが出した料金のシミュレーション資料を使って進められ、利用者の負担を幾らにすれば、バス事業者と行政の負担額が許容範囲を超えないか、市の負担が4億5,000万円でとどまるかを勘案し、利用者負担額を決定するというのが主な協議内容でありました。これが持続可能な検討の中身であり、その効果や利用者からの声は、検討会の中で十分審議されたとは言えません。  今議会の市長答弁では、ホームページで公開をし、多くの意見をいただいたとありました。見直し案を十分周知してから行った意見集約ではありませんし、検討会を広く公開し、傍聴もいただきながらと言われても、検討会の傍聴席から市民が意見を述べることはできません。  この高齢者ワンコインバス事業は、敬老無料パス廃止に伴う市民団体の地道な署名活動で実現し、その後、年齢も引き下げられ、今や9万8,000人の高齢者に親しまれている福祉施策です。負担額が大きいと言われますが、利用者がふえれば財源がふえるのは当然のことです。  年金削減で生活が厳しい中、高齢者の外出を促し、通院や娯楽の交通手段を保障し、買い物弱者対策や介護予防などにも大いに役立っています。だからこそ、地域福祉計画や介護保険事業計画の中にも大きな柱の1つとして掲げられているのだと思います。そもそも、こうした事業計画がまだ途中であるにもかかわらず、事業内容を早々に改悪してしまうというのもいかがなものかと思います。  ワンコインバス事業の必要性や役割の重要性は、福祉保健部も十分承知、認識しているはずです。生活の重要な支えにもなっている事業の見直しについて、市民が意見を述べるチャンスをきちんと提供すべきではないでしょうか。  そこで、質問いたします。自治会、老人クラブ、介護関係者など関係各所を初め、広く市民から事業の見直しについて意見を聞くため、パブリックコメントを実施すべきと考えます。見解を求めます。 ○議長(野尻哲雄) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之) 高齢者ワンコインバス事業は、行政、バス事業者、利用者の三者の相互理解のもとで成り立つ事業でありますことから、事業を持続可能とするには、ワンコインバス利用者だけでなく、利用しない高齢者を初め、子育て世代、働く世代など、本事業を利用しない多くの市民の理解が必要となります。  また、受託事業者であるバス事業者にも一定の負担が求められますが、昨年3月にバス事業者からは、現行の委託料では受託が困難であり、何らかの制度変更が行われなければ事業から撤退する旨の申し出がございました。  そのような状況の中、本年1月から、交通施策を専門とする学識経験者、障害者団体の代表、民生委員・児童委員等の福祉関係者、さらには老人クラブの代表である高齢者、自治委員連絡協議会からの代表などの市民代表、交通事業者など17名にて構成された高齢者ワンコインバス事業のあり方検討会を設置しました。  検討会では、本事業の経緯、課題、利用実績や制度を変更した場合の事業費試算などの資料を提示しながら、計5回の検討が重ねられ、今後の事業の方向性を含め、持続可能な事業とするための検討結果を5月31日に報告を受けました。  本検討会の内容は、第1回目から市民に広く公開し、大勢の方に傍聴もいただきながら開催しており、検討会での資料や委員の意見はホームページに掲載し、その都度、新聞やテレビなどマスコミでも大きく取り上げられました。その結果、意見書の報告までの間、40代から90代までの幅広い年代から、電話、ファクス、メールなど約120件の意見が寄せられました。  こうしたことを考えますと、本制度を見直すことについては、広く市民に周知されており、その結果として多くの御意見をいただいたと考えており、新たにパブリックコメントを実施する予定はございません。 ○議長(野尻哲雄) 斉藤議員。 ○21番(斉藤由美子) 120件の意見が寄せられたとのことですが、反対の意見はどのぐらいありますでしょうか。 ○議長(野尻哲雄) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之) 意見書につきましては、意見書の様式をそもそも設定しておりませんでしたので、1人から複数の意見があり、現行の制度維持、対象年齢の見直し、料金の見直し、ICカードの意見が混在しておりました。  そうした中、いただいた120件の意見を大まかに分類しますと、多い順に、対象年齢は65歳以上、利用料金は100円の現行制度継続を希望する意見が約34%、料金の見直しは仕方がないが20%、利用料金に段階を設けてはどうかが約18%になっております。その他で申しますと、運転免許証返納者への配慮や、利用料金の効果が少ない、150円がよいのではないかといった意見もございました。 ○議長(野尻哲雄) 斉藤議員。 ○21番(斉藤由美子) 今、免許返納ということが出ましたけれども、例えばCO2の削減に環境面で役立っている、それから免許返納、そして交通弱者に対応する、その交通の足を保障する、そのほか買い物弱者への対応、にぎわいの創出、地元の経済効果、そして地元の中小企業であるバス事業者への支援、さまざまな効果がこのワンコインバス事業には込められていると思います。そのあたりの認識はありますか。 ○議長(野尻哲雄) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之) 高齢者ワンコインバス事業は、行政、バス事業者、利用者の三者の相互の理解のもとで成り立つ事業でございますから、事業を継続するためにも、私どもとしましてもぜひ継続させていただきたいと思っております。
    ○議長(野尻哲雄) 斉藤議員。 ○21番(斉藤由美子) 先ほど、新聞やテレビなどマスコミでも大きく取り上げられたので、その結果、意見が寄せられたというふうにありました。ただ、その意見集約は形式を設定していなかった。つまり市としては、主導的にこの見直しについてきちんと意見集約をしたわけではないわけです。周知はマスコミに任せて、そこそこ入ってきた意見で判断をするというのでは、十分に市民の意見を聞いたということにはならないというふうに思います。  これまでのワンコインバス、質問が出ました、100円から150円、そのぐらいの変化なら余り変わらないだろうみたいな認識も、市長などの答弁からちょっと感じましたけれども、今回アンケートがとられていたかと思います。その中で、料金が変わるということに対して、影響があるというふうに答えた方がいらっしゃったと思います。実際に100円が150円になってどうかということになると、今の年金生活を支えているこの事業が値上がりすることによって、バスの利用回数は明らかに減っていくと思いますが、その辺の認識はありますでしょうか。 ○議長(野尻哲雄) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之) 提出されました意見を一部御紹介いたしますと、ワンコインバスは今のままで変えないでほしいといった利用者からの御意見もございました。また一方で、70歳未満は元気なので年齢を上げてはどうか、料金や年齢は上がっても仕方がないので早く結論を出してほしい、また、運賃が上がるのは仕方がないが、硬貨の枚数が少ない150円がいいのではないかといった、制度の見直しに対する意見もございました。そうしたことから、150円に上がったことで即ワンコインバスの利用が減るかどうかというのは、私のほうでは御回答できません。 ○議長(野尻哲雄) 斉藤議員。 ○21番(斉藤由美子) 今回の見直し、あり方検討会を私もずっと傍聴させていただきました。バス事業者には負担をこれ以上はさせられないと、市のほうも負担は4億5,000万頭打ちということになると、当然のことながら、このあり方検討会は、結局、利用者が幾らになるかという会議だったわけです。そうした意味では、やはり結果ありきだったということを言わざるを得ません。  さまざまなというふうに、意見があったと言われますけど、大体、公平性だとか何だとかっていうときというのは、行政がやらないときの言いわけに使う言葉ではあるんですけれども、福祉施策というのは、それぞれのニーズに応じて、予算規模とか人数とかはそれぞれなわけですよ。高齢者がふえているからこそ、これだけ多面的に事業が機能している、それはほかの部局にも非常に関連することだというふうに思いますが、まあ、福祉保健部の立場でお答えになるので、それはなかなか言えないとは思いますけれども、これだけ効果が上がっている、9万8,000人もの方々に事業がしっかりと定着しているというのは、福祉保健部が誇るべき事業だというふうに思います。  もうこれはお金を出しませんと言われれば、結局そういう結果にならざるを得ないのでしょうから、結局は市長部局の判断ということになるんでしょうけれども、もう一度お聞きしますが、これで市民の意見が十分に集約されたというふうにお考えでしょうか。 ○議長(野尻哲雄) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之) 重ねて申しますが、市民の意見は120件を超える御意見をいただいております。先ほど申し上げたとおり、市民の意見は十分反映されたと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 斉藤議員。 ○21番(斉藤由美子) 今回の議会には陳情書が出されております。署名が、当初の新聞報道によれば1,687人、その後、恐らく市外の方がおられたのでしょう、はじかれた方があって1,410人ということで報告が上がっていますけれども、この署名をされた方々のお話を1つ紹介すると、自分は市外に住んでいますと。ただ、御自分の親御さんが大分市に住んでいて、このワンコインバス事業を大変利用していると。ぜひ今のまま続けてほしいということで、この署名に協力をしてくださった方がいらっしゃったということなんです。1,687名の方々の署名が上がってきている。  あと、これは市長がごらんになったかどうかわかりませんけれども、ある老人クラブの方々からは、手書きの、お一人お一人お名前が書かれて押印までされた、この陳情書が出されております。青天のへきれきという言葉を使っておられますけれども、まさに十分な周知は行われずに、新聞報道でいきなり知ったということがこの文章の中から読み取れます。そうしたことにおいては、市民の意見はほとんど聞かれていない。それにもかかわらず、まあ、報告書が上がってきたからこれでいいだろうということで決定をされたというのは、もう拙速と言わざるを得ません。  この1,687人及び、それから出されているその他の方々のこの2,000余りの声、そして報告書の内容ですね、優先順位がありますか。 ○議長(野尻哲雄) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之) 現行制度の維持を要望する陳情書が提出されていることは承知しておりますが、厚生常任委員会での御審議をいただくものと考えております。委員会では、高齢者ワンコインバス事業を取り巻く状況につきまして、客観的に私どもから御説明させていただきたいと思います。 ○議長(野尻哲雄) 斉藤議員。 ○21番(斉藤由美子) 事業をやっている部局なんですよね。で、これだけの人たちに、重要だというふうに要望が上がってきているわけです。立場としては、なかなかそれ以上のことは部長には判断することができないのかとは思いますけれども、ただ、これだけ多くの方々の市民の声が上がってきているにもかかわらず、そして、この市民の声が議会に陳情という形でないと通らないということ自体が、私は決して民主的な市政の運営だというふうには思えません。  もしこれで委員会で不採択になったら、市民の声はここで落とされるわけですよ。報告会は、市長が委嘱した委員の方々が話し合いをされて5回でまとめた意見だからストレートに通る、そしてそれがすぐ反映される。しかしながら、市民の方々が一筆一筆まとめて集められた声がここで振り落とされるというのは、市民の声を聞いているとはまさにあり得ない判断だというふうに思います。  市民の皆さんに関しては、この見直しについて、まさに青天のへきれきだったわけです。このまま10月に値上げをしますと、御理解いただきたいと、三者相互理解とはおっしゃいますが、利用者が納得していないというのが一番問題だというふうに思います。利用者に周知をもう一度し直して意見集約するべきだというふうに思いますが、その点をやらないということになると、もう福祉の予算はたくさんになったら削ってもいいという判断になってしまうのかということになります。公平性がということをおっしゃっておりますけれども、やはり、それぞれの重要性をきちんと踏まえて決定を下すということが必要だというふうに思います。  もう一度お聞きしますが、この福祉施策は高齢者の介護予防に重要な事業だというふうに思います。これまで、先ほど申し上げた福祉計画の中にも盛り込まれていますけれども、この方針は引き続き続けられると思うんですけれども、これによって利用者の方々から寄せられる声は、今後また勘案をされるのかどうか、効果について、今後、例えば外出の機会が減ったら、国は今、外出の機会を推進しなさいと、予防策を前面に出して認知症の大綱も出されました。これについてもう一度検討するべきではないかと思いますけれども、その点についての認識をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之) 本事業は、平成16年から大分市高齢ワンコイン事業を実施しております。この事業は、高齢者が気軽に外出できる環境をつくり、健康の維持増進、積極的な社会参加を図るなどの目的で行っており、あわせて公共交通機関の利用促進や地域経済の活性化にも貢献する事業であるという認識は変わっておりません。  また、この事業につきましても、今後、高齢人口がさらに増加する見込みがございます。そうした中で、ある程度、一定期間を設けまして、見直し等の考え方も当然出てくるものと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 斉藤議員。 ○21番(斉藤由美子) やはり、どれだけ高齢者が外出するための支援を必要としているのか、そこを観点に考えていかないといけないと思います。ただ単に利用者がふえました、財政の負担がふえました、だからここで頭打ちですという、その考え方自体が、やはり市民の生活というか実態に寄り添っていないと私は思います。  今回は、ほかにもさまざまに福祉施策が出ました。しかしながら、十分とは言えないものも多数あります。やはりバス事業者の負担をふやさないというのは、私はこれは当然のことだと思います。バス事業者が抱える深刻なものもさまざまに、社会的にもいろいろと問題になっていますし、先ほども申し上げましたが、バス事業者は地元の中小企業ですから、その支援の面でも、やはり負担はかけられないというのはわかります。ただ、その結果がなぜ利用者負担なのかというところが、どうしても理解ができません。  まあ、これはもう、あとは福祉保健部の裁量ではなくなってきますけれども、やはり市民のための福祉施策を今後しっかりと考えていく、それは財政面での負担が多くなったら下方修正してよいのかどうかというところを、しっかりと考えていただきたいというふうに思います。  今後、高齢者の認知症予防というか、介護予防というか、日常生活支援というか、その点については、他のさまざまな高齢者施策の中で必要になってくるというふうに思います。その中で、このワンコインバス制度を値上げすると、しかも対象年齢を引き上げると、元気な人が多いからという声が先ほどありましたが、いつまでも働けと言っているのは国なんですよ。年金は削減をして、もう年金で生活できないから仕事に出ないといけない、そういった方々の条件もきっちりとわかった上で、やはりこの施策が必要だということをしっかりと認識するべきだというふうに思います。  これからまた委員会の中で検討することになりますけれども、やはり市民のこれだけの声が上がっているということをしっかりと認識をしていただいて、これらの方々の御意見がどのようになるのか、委員会の中で十分審議を尽くしてまいりたいと思います。この点については市長部局もしっかりと注視していただきますように、そして重要視していただきますように強く要望いたしまして、質問を終わります。 ○議長(野尻哲雄) しばらく休憩いたします。           午後0時2分休憩  ◇─────────────────◇ ○議長(野尻哲雄) 休憩前に続いて会議を開きます。           午後1時0分再開 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  34番、衛藤議員。 ○34番(衛藤延洋)(登壇)(拍手) 34番、新市民クラブ、衛藤延洋です。  一問一答で質問してまいります。  まず、子供の健全な育成と子育て世帯の経済的負担を軽減することを目的として、来年度10月からの開始を予定している子ども医療助成費のあり方について、代表質問、総括質問でお答えされておりますが、改めてお尋ねしていきます。  子供を産み育てやすい大分市の実現には、さまざまな施策が必要となることは申すまでもありません。その中でも子ども医療費助成の拡充は、子育て世帯の経済的支援とあわせ、これから子供を産み育てようと考えている人々に対しても安心感を与えられる、重要な施策の1つです。  そこで、子ども医療費助成について、これまでの小中学生までの入院費助成に加え、小中学生の通院に係る費用について、無料化に向けて助成を予定していることは、これまで本市が答弁で繰り返してきた、本来、子ども医療費助成は、国が全国一律に同じ水準で実施することが望ましいと考えており、国に対しても制度創設を求めていくとした姿勢から一変し、全体の無料化に向けての芽出しの意図があるならば、一定の評価ができるものであります。  しかしながら、せっかくの制度を導入しようとしながら、将来世代全体に光を当てるのではなく、なぜ非課税世帯に限るのか、せっかく芽出しをしながら、その施策のありようは胸にすとんと落ちるものではありません。  それでは、お尋ねいたします。来年度システム改修が整った時点で、通院における子ども医療費の助成拡充に取り組もうとした真意はどこにあるのか、お聞かせください。      〔34番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) 藤田子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長(藤田恵子)(登壇) 衛藤議員の、将来世代への優先支援についての御質問にお答えいたします。  子ども医療費助成事業は、一部自己負担を基本とする県の補助事業であり、それぞれの市町村が子育て支援策の一環として、他の子育て支援策とのバランスをとりながら、独自に医療費助成の拡充に取り組んでおります。  本市におきましても、県事業に上乗せして医療費の無料化を実施しており、その対象年齢を、平成19年に3歳未満児まで、平成25年には未就学児まで拡大し、平成29年には入院に限り小中学生まで、段階的に拡大してきたところでございます。  こうした中、昨年本市が実施した子どもの生活実態調査をもとに、生活困窮世帯とその他の世帯を比較すると、生活困窮世帯の子供については、虫歯があるのに治療していない割合が高い、また、医療機関の受診率が低いという結果が得られました。  そこで、子供たちが生まれ育った環境に左右されることのないよう、子供の貧困対策の一環として、市民税非課税世帯の小中学生の通院に係る医療費について、無料化に向けた取り組みに着手したところでございます。  この子ども医療費助成制度につきましては、自治体による格差が生じていることが全国的な問題となっておりますことから、引き続き国に対し、全国一律の保障制度の創設について、全国市長会などを通じて要望してまいります。 ○議長(野尻哲雄) 衛藤議員。 ○34番(衛藤延洋) はい、ありがとうございます。  中核市58市の通院無料の取り組みを見ますと、小学生までの完全無料は22市、そのうち中学生までは完全無料18市。県下の市町村では3分の2以上の14自治体で中学生まで無料化されておりますし、中には高校生までというところもあるのが現実でございます。では、なぜ本市の場合、通院無料化は非課税世帯限定なのか、改めてお考えをお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 藤田子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長(藤田恵子) 本市が昨年実施した子どもの生活実態調査の結果によりますと、子ども医療費、保育や教育に係る費用の軽減など、経済的な支援に関するニーズが高く、このうち生活困窮世帯ではさらにその割合が高くなっております。  こうしたことを踏まえ、市民税非課税世帯の小中学生を対象として医療費無料化に取り組むことが、保護者の経済的負担の軽減と子供の健全育成につながり、貧困対策の一環として、さらに子育て支援策として、効果を最大限に高めることができると判断したところでございます。 ○議長(野尻哲雄) 衛藤議員。 ○34番(衛藤延洋) ありがとうございます。あれもこれも先週の答弁の枠を出ておりませんが、続けてお尋ねします。  来年10月からの開始に向けてのシステム改修は、非課税世帯にかかわらず、いずれかの機会に中学生までの無料化とすることを予見したものとなっているのでしょうか。お考えをお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 藤田子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長(藤田恵子) 今回の子ども医療費助成事業のシステム改修は、市民税非課税世帯の小中学生の通院に係る医療費無料化に対応するため、主として、所得判定機能の新設、対象者の抽出条件変更、受給資格者証の交付、年度更新処理機能の追加などにより、システムを再構築するものとなっております。 ○議長(野尻哲雄) 衛藤議員。 ○34番(衛藤延洋) システム的には多分、中学生までということであっても、それほど大きな予算はかからずに、すぐできるんだろうというふうに解釈をしておりますけれども、ここは貧困対策ということではなくて、やっぱり立派な子ども・子育て支援策ということで、近いうちにかじを切っていただくようにお願いをいたしまして、次の質問に移ってまいります。後ほど少し触れさせていただきます。  それでは、児童相談所のあり方についてお尋ねをしてまいります。  私は3月の第1回定例会で、児童相談所は中長期的には設置することになるんでしょうが、短期的には無理があると申し上げました。提案も含め、その意図するところをお伝えしながら、本市の考え方をお尋ねしていきたいと思います。  まず、教育委員会にお聞きいたします。  本日も報道されておりましたけれども、痛ましい児童虐待のニュースが後を絶ちません。本年2月、政府の緊急対策を受けて、文科省と厚労省は、児童虐待が疑われる事案に係る緊急点検を要請しました。市教委の調査の結果、小中学校においては、2月に入っての虐待による不登校はなかったとお聞きをしております。  それでは、お尋ねをいたします。文科省の要請を一時的なものと捉えるのではなく、4月の新学期を迎え、転校や新学年の児童生徒もおります。これまで3カ月を経過いたしましたが、この間、虐待による事案と疑いを持った案件があったのか、お尋ねいたします。 ○議長(野尻哲雄) 佐藤教育部長。 ○教育部長(佐藤雅昭) 本年4月から6月末までの期間において、児童虐待が疑われる事案につきましては、学校から本市教育委員会に報告があった件数は14件でありました。 ○議長(野尻哲雄) 衛藤議員。 ○34番(衛藤延洋) 去年の実績という言い方はおかしいと思うんですけど、年間のことから見れば多いのかなというふうな気はしますが、ただ、虐待とおぼしき件数がふえているということは、小さな変化に気づいていただいた、そういうやっぱり、どこかに虐待があるのではないかということで、先生方が中心となって早期発見していただいたことにつながると思いますので、決してその数字でどうこうということは言えないというふうに私は思っていますけれども、そういう変化に気づいていただいたことはありがたいと思います。  では、今いただいた14件、それらに対してどのような対応をとられたのでしょうか。 ○議長(野尻哲雄) 佐藤教育部長。 ○教育部長(佐藤雅昭) 各学校では、児童虐待の防止等に関する法律を踏まえるとともに、本市が本年4月に改訂した大分市危機管理マニュアル等に従い、子供から児童虐待に関する相談があった場合や、教職員が子供の身体に傷やあざがあるなどの不自然な状況を確認した場合には、速やかに児童相談所、子ども家庭支援センター等へ通告しているところであります。  通告後は、児童相談所等の職員が子供の安全確認や調査を行い、被害の状況が比較的軽微な場合は在宅での援助となり、重大な事案で速やかに子供の保護が必要な場合には、児童相談所が一時保護の措置をとることとしております。  なお、在宅での援助となった場合には、児童相談所等の専門の職員が面談や家庭訪問により、保護者にカウンセリングや指導助言を行うこととなります。その際、学校は、子供がふだんと変わったことがないか注意深く見守っていくとともに、子供の様子で不自然な点があれば児童相談所等に相談するなど、相互に情報を共有しながら、継続した支援を行っているところであります。 ○議長(野尻哲雄) 衛藤議員。 ○34番(衛藤延洋) ここでちょっと虐待事案を例示しながらお尋ねしたいと思います。ことし3月の福岡県筑紫野市の事案です。母親と内縁の夫が小2女児の両手両足を縛り、水風呂に入れる虐待を長期にわたり繰り返していた事件です。裸のまま水風呂に入れる様子の画像が残っていました。女児が、うそはつかない、言われたことを一度で聞くなどと書かされた誓約書も見つかったとされています。結愛ちゃん事件、心愛さん事件と同様、命を失っても不思議ではない、悪質、凶悪な事件です。  この事案は、福岡県の児童相談所は関係機関と情報共有していません。そして1年以上前に把握しながら、警察へ通報していません。家庭訪問もわずかの回数で、同居人がいた事実すら児相は把握していませんでした。あざを見つけた学校から児相に連絡した後、ようやく警察に通報し、逮捕に至った事案です。関係機関が情報共有し、連携して活動していれば、子供の命が救えることを示した事件です。もし教師があざを発見し通報していなければ、女児は殺害されていた可能性がかなり高いと言えます。  政府は昨年7月20日の緊急対策で、児相と警察との情報共有の基準として、虐待による外傷が認められる事案に限定したことによる問題点が改めて明らかになりました。水風呂虐待の被疑者は理由として、たたいてあざが残るといけないと思い、水風呂を選んだと供述しています。  それではお尋ねします。悪質な保護者ほど、傷やあざが見えるところにつかないように虐待をします。この事例のように外傷に限定されない虐待を早期に発見することは、子供と接する学校現場が、日記や日常的なコミュニケーションからの把握によるところが大きいと考えますが、どのような気づきをしているのかお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 佐藤教育部長。 ○教育部長(佐藤雅昭) 子供は、自分自身が受けている虐待について、その後の保護者との関係の悪化やさらなる虐待を心配する余り、誰にも相談しないことがあることから、周囲の大人が虐待を早期に発見しなければならないと考えております。  そのため本市では、教職員を対象とした生徒指導連絡会、DV・児童虐待防止研修を初め各種研修会において、虐待が子供に与える影響や、学校と関係諸機関との連携のあり方などについて、講演や事例検討等を通じ、虐待への対応力の向上を図っております。  また、各学校では、平成28年に本市が作成した子ども虐待対応の手引き等を活用し、児童虐待を発見するポイントや発見後の対応について研修を行っているところでもあります。  こうした研修を通して、学級担任や養護教諭だけでなく全ての教職員が、子供の身体にある傷やあざなどの明らかな外傷だけではなく、生活ノートに記述した何げない内容、表情やしぐさなどの小さな変化を見逃すことなく、子供を見守っていくことが重要であると考えております。 ○議長(野尻哲雄) 衛藤議員。 ○34番(衛藤延洋) 今、学校現場は、個別にさまざまな案件や事情を抱えたお子さんであるとか、あるいは発達障害児のきめ細かな支援も必要ですし、少人数教育による学力もしっかり伸ばしていかなきゃいけない。あるいは外国人の子供や児童や生徒もこれからふえていくでしょう。あるいはICT教育も取り組まなきゃいけない。専門性を非常に高めた要求が高いわけですね。  そういう中にあって、学校現場は20年前、30年前、40年前以上と非常に複雑化している中で、学校現場の先生たちが置かれている状況というのは非常に厳しいと思いますが、今部長言われたように、やはり外傷ではない部分のことというのは、身近なところで接している学校、あるいは全ての子供たちに接する仕事場だと思うんです。ぜひそういった中から、これからもより連携を深めていただいて、気づきを大事にしていただきたいということを、何よりも優先していただくことをお願いしておきたいというふうに思います。  それでは、ここから再び、子どもすこやか部へお尋ねしてまいります。虐待から子供たちを守るために何が一番大事なのか、そして、虐待される子供の立場から考えるということが何より重要だという視点で、考え方を尋ねていきたいと思います。  それでは、現在における児童虐待に関する大分県や関係機関と本市との連携共有はどのような状況なのか、お聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 藤田子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長(藤田恵子) 本市においては子ども家庭支援センターが、児童福祉法に定める子ども家庭総合支援拠点として、児童虐待の早期発見、早期対応、未然防止に取り組んでおります。  また、子ども家庭支援センターは、県中央児童相談所のほか、小中学校、民生委員・児童委員、警察、児童養護施設、弁護士会、保健所、医療機関などで構成する要保護児童対策地域協議会を運営し、支援を必要とする児童の情報共有を図っております。  特に、要保護児童対策地域協議会の実務者会議では、要保護児童等の状況把握や問題点の共有を図り、具体的な援助方針を決定するとともに、関係機関の役割分担の確認を行っております。  さらに緊急性の高い事案については、県中央児童相談所へ対応を依頼するなど、県とも連携を図っております。
    ○議長(野尻哲雄) 衛藤議員。 ○34番(衛藤延洋) 今、要対協──要保護児童対策地域協議会のお話をいただきましたけれども、本市の要対協は、関係機関と本当に緊密な、すばらしい連携を築いているということです。  全国20近い自治体で、児童相談所と警察の全件情報共有を実現させる活動を進めている、NPO法人こどもの虐待・性犯罪をなくす会、通称シンクキッズといいますけれども、そこの代表の後藤さんは次のように言っています。「結愛ちゃんや心愛ちゃん、詩梨ちゃんの事案は、児童相談所の人間が少ないから救えなかったわけではない。親を恐れて、親に屈して、それでも連携しない児童相談所の閉鎖性が原因である。連携している大分、高知、広島、大阪、愛知など20近い自治体では、このような死亡事案には至らない。児童相談所の職員を増員したら解決するということではない。問題は、案件を抱え込む児相の閉鎖的な体質である」と断言をされています。  先月6月5日、札幌市で起きた2歳児の詩梨ちゃんの事案も、整理をすると、児童相談所が母親と面会をしていながら、警察と全件共有しないまま放置して虐待死に至りました。北海道が運営する児童相談所とは異なり、札幌市は全件共有をしていませんでした。  ところで、そんな大分県も、昔から児童相談所の運営が模範的だったわけではありません。平成23年の11月、別府市の天満町において、4歳の男の子が母親の日常的な虐待により死亡するという痛ましい事件が発生をいたしました。これを教訓として、全国に先駆けて、広瀬知事の強いリーダーシップのもと、児童相談所と警察、市町村や関係機関との全件情報共有をスタートさせて、今日に至っているという背景があります。  しかし児童相談所設置事業は、あえて県が管轄する大分市のエリアを引き継ぎ、本市が設置することを目指す重点事業です。今、部長の御答弁でもありましたように、県児相とは良好な関係を築いているからこそ、子供を救うために、本市が児相を設置する際の財源を、子ども家庭総合支援拠点である子家支につぎ込み、それで県と本市とで二重のより行き届いた支援をする。子供やDV等で苦しんでいる配偶者のためには、本来は必要な施策ではないかと思えて私は仕方がありませんし、その道を考えられなかったかと思いますが、この期に及んでは、よりよい児相をつくっていくことを考えていかなければならないと、私なりの見解を申し上げて、次の質問に移ります。  職員の確保についてお聞きをしてまいります。  政府が、2019年から2022年度までの児童虐待防止対策体制総合強化プランを打ち出しました。この新プランでは、既存の児童相談所の体制強化として、児童福祉司の配置標準の管轄区域の人口を、これまでの4万人に1人から3万人に1人への配置に見直されることとなりました。これに伴って、児童福祉司を教育する立場にあるスーパーバイザーも、児童福祉司の増員に応じて増員されることになりました。  児童相談所には、児童福祉司、児童福祉司スーパーバイザー、児童心理司、児童心理司スーパーバイザー、里親支援員、弁護士、医師、一時保護所も併設となると、保育士、看護師、夜間指導員、学習講師、心理職員、管理栄養士等の職種の職員が、非常勤も含めて必要になります。  そこで、お尋ねいたします。本市が児相を開設する場合、私が試算しましたところ、70名前後の職員が新たに必要となりました。そのうち正規職員は50名ほど必要になりますが、正確なところ、何名の職員が必要とお考えなのかお答えください。 ○議長(野尻哲雄) 藤田子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長(藤田恵子) 人員配置について、国の定めた児童相談所の配置基準を参考に試算したところ、児童福祉司、児童心理司、保健師、児童相談員のほか、関連する業務を行う事務職員など、少なくとも44名必要となっております。さらに一時保護所を設置する場合には、ほかに児童指導員、看護師、保育士などで19名が必要となり、合計で63名となります。  この人員の試算については、国の配置基準による最少のものであり、児童相談所の運営手法や一時保護所のあり方とあわせ、今後検討していく必要があると考えております。 ○議長(野尻哲雄) 衛藤議員。 ○34番(衛藤延洋) 今、新プランでの人員を教えていただきましたけれども、政府はこの新プランで、2022年度までに児童福祉司の数を2,020人ふやすと言っていますけれども、きのうきょうでふやせないのは誰だってわかるわけであります。  児童福祉司はプロパーの職員が圧倒的に少ないのが実情です。児童相談所に勤務をして、経験年数を経て資格を取得したという人が多い。だから、試験を受けたり講座を受けて、短期間で資格を取得したという職種ではありません。実は6割方、経験年数10年未満の職員で、5年未満や1年未満の職員がたくさんいる。3年未満の勤務の人は45%というのが実態だというふうにお聞きをしております。  そこで、お尋ねをいたします。既存の児童相談所が2,020人の人材確保が急務の中で、新設希望の自治体が、児童福祉司や児童心理司、そしてその職種を教育する立場のスーパーバイザーを短期間で独自配置することは極めて困難だと考えますが、指定職種の確保について現実性のある見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 藤田子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長(藤田恵子) 児童相談所については、児童福祉司や児童心理司の専門職員に加え、それぞれの指導的役割を果たすスーパーバイザーの配置も基準により必要となっております。  本市においては、子育て支援を初めとした福祉施策の推進に重点的に取り組んでおり、社会福祉士や臨床心理士の資格を持つ職員を採用してきたため、児童相談所を設置する場合には、児童福祉司や児童心理司として配置することが可能となっております。  スーパーバイザーについては、児童福祉司、児童心理司ともに、児童相談所で一定の経験年数が必要になるため、本市独自で育成ができないことから、県中央児童相談所に研修派遣し、育成を図る必要があると考えております。  児童相談所を設置する際に必要な有資格者の配置については、子ども家庭支援センターの体制とあわせて議論を重ねてまいります。 ○議長(野尻哲雄) 衛藤議員。 ○34番(衛藤延洋) たしか県の児童相談所の職員の方は、一般職の方が行って資格を取得するというのが多かったというふうに思います。今、部長の答弁の中で、社会福祉士、ソーシャル等がいるということですけど、果たして頭数をそろえたから専門性が確保されるのかというと、私は甚だ疑問だろうというふうに思います。  それは、ことし2月に出された政府の新プランに基づく指定職種の確保が、重篤性や困難事例に対応できるには時間がかかると思っているからであります。子供の命を考えれば見切り発車は許されませんので、短期で専門性向上を図ることは厳しいと申し上げて、次の質問に移りたいというふうに思います。  次は、中核市市長会の考え方についてです。  昨年12月に、厚労省の社会保障審議会ワーキンググループが中核市に児童相談所の設置義務化の法整備を公表してから、中核市市長会が出した声明も、この中核市市長会のホームページに掲載されています。また、ことし2月15日、自民党議連、超党派議連の合同勉強会に提出した、わかりやすい資料も掲載をされています。  そこで、お尋ねします。児童相談所について、国に対する財源のこと、平成28年の児童福祉法等の一部改正に伴う国、県、市の役割、責務の明確化など、中核市市長会の基本的な考え方を、本市はどのように捉えているのかお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 藤田子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長(藤田恵子) 国は児童虐待防止対策として、中核市に児童相談所設置促進の動きを見せております。これに対して中核市は、人口と財政規模など置かれている状況や、児童相談所に関する考え方がさまざまであることから、中核市市長会は本年1月に、地域の特性が異なる各市の現状や意見を十分に聞くこと、児童相談所は義務化ありきではなく、設置の後押しとなる十分な財政措置や、専門的人材の育成、確保に係る支援を充実することを国に求める緊急要請をまとめました。  その後5月には、児童虐待防止に中核市市長会が一丸となって対応するため、児童虐待防止検討プロジェクトを設置し、中核市が取り組むことや、国や県に要望すべきことを整備する方針を決定しました。本市はこのプロジェクトに参画し、積極的な意見交換を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 衛藤議員。 ○34番(衛藤延洋) まさにおっしゃられるとおりだというふうに思います。  これまで金沢、それから横須賀に、中核市としては児相ができて、そして平成28年から設置権限が与えられて、しかしこの間、中核市で設置されたのは、その後、28年以降は明石市だけです。中核市市長会は、私はもろ手を挙げて賛成ではないという意思表示をしてきていると認識をしております。中核市に権限を与えられたのは、るる申し上げているように、既存の自治体、いわゆる県であるとか政令市であるとか、ここで警察とも関係機関とも連携をしない自治体があるということ、だから新設自治体の中核市には、そこも国は求めているのではないかと私は解釈をしているんです。  人口減少が進んでいる中で、ありとあらゆる子ども・子育て支援策で、神戸市や周辺の自治体から子育て世代が移り住み、2013年に人口のⅤ字回復を果たした自治体があります。なおかつ、税収増となった中核市があります。これは同じ自治体ですけど、それは兵庫県の明石市です。もちろん生まれてから中学生までの医療費は、入院、通院、全て無料です。所得制限はありません。子供の市立施設の利用の無料化、離婚前後の世帯の子供への支援、無戸籍者支援、子供食堂の提供、ひとり親家庭への支援員派遣、明石市こども基金、保育所の第2子からの無料化、離婚養育費不払い補填事業など、施策は尽きません。私が知る限り明石市は、首都圏以外の中核市で人口増加を実現した希有な例だと思います。  これらの全国初の施策も生み出して行き着いた先が、どの子も見捨てない本気のポリシーで、明石市児童相談所をことし4月に開設されました。兵庫県の児相は残念ながら警察と全件共有していませんから、もちろん明石市は児相の設置に向けた検討委員会に、NPO法人シンクキッズが計画段階から入り、警察など関係機関との全件共有した運営が現在行われております。  明石市は面積が狭く、企業誘致には向かない中核市です。子育て世代による人口増にあわせて納税者がふえ、個人市民税6億円、固定資産税・都市計画税12億円の税収増も実現しているとお聞きしております。人口30万人の明石市に児童相談所設置と聞いて唐突感を抱かないのは、数々の全国初の将来世代への支援策をやり遂げた上での集大成として、児童相談所設置を実現した中核市だからと私は思います。  通院費の無料化しかり、貧困対策だけではなくて将来世代への投資、充足していない施策を、この際、複合的に取り組んでいくことが大切だと思います。この事例を辛口と受け取るか、理解していただけるかで児童相談所設置の本気度がうかがえると申し上げて、次の質問に移ります。  庁内検討委員会についてです。  平成29年11月24日、久渡副市長を委員長に、第1回大分市児童相談所設置庁内検討委員会が発足して、先月まで5回の検討委員会が開かれ、このもとの作業部会は、平成30年1月30日に第1回作業部会が開催されて、先月まで計7回実施されていますが、どのような議論が行われたのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(野尻哲雄) 藤田子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長(藤田恵子) これまで開催してきた庁内検討委員会や作業部会では、基礎自治体として児童相談所を設置することは、子育て支援から要保護児童対策まで一貫した児童福祉施策の展開が可能となること、児童相談所の管轄区域内で人口に応じ、一定数の児童福祉司や児童心理司の専門職のほか、弁護士や医師などの配置が必要であること、また、職員により高度な専門性が求められることなど、効果と課題を整理してきました。  こうしたことを踏まえ、専門的知見から意見をいただくための外部有識者会議において、さらに議論を進めることとしております。 ○議長(野尻哲雄) 衛藤議員。 ○34番(衛藤延洋) では、議論に当たって当然のこととして、児童相談所を視察していると思いますけど、いかがでしょうか。 ○議長(野尻哲雄) 藤田子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長(藤田恵子) 昨年6月25日に、児童相談所庁内検討委員会作業部会で、大分県中央児童相談所へ視察を行っております。 ○議長(野尻哲雄) 衛藤議員。 ○34番(衛藤延洋) 検討委員会の作業部会で視察をしたということがわかりました。  横須賀市児童相談所を私が視察をした際に、所長の話に納得することがありました。それは、人事異動の発令日に内示を受けた職員は、新しい職場であるこの横須賀市の児童相談所へ来たものの、トイレに入って1日泣きっ放しで出てこなかったと。  基礎自治体だから一貫した施策が可能だとおっしゃいます。では、こういう視点でお考えになったことはございませんか。例えば県の職員が人事異動で中津児童相談所へ着任し、何人の親と対峙しても、次の異動先でその親と再び会う確率は皆無と言えると思います。一方で本市職員の場合は、親子分離をして一時保護したことから、親から威圧的な態度や暴言を吐かれ恐怖を感じる。本市の場合は多くが窓口職場であることから、数年後、異動先でその親と再び会う可能性は容易に考えられます。職員は生身の人間ですから、ここに都道府県や政令市と比較して、基礎自治体であるからこそ現実的に運営が危惧されることもあるわけです。  私は大分中央児相、横須賀、金沢の3カ所しか、まだ児童相談所の視察はできておりませんが、どこであったか記憶が定かではありませんが、所長さんから次のようなお話がありました。児童相談所には2つの怖さがある。1つは威圧的な親と対峙するとき。もう1つは、親子分離させるという強い権限を持つことだと。このように強烈なストレスがあることから、既存の児童相談所では、メンタル面の不調を訴えて長期休暇となる職員もいると伺いました。  それでは、お尋ねをいたします。有識者会議の答申後では少し遅いと思われますので、庁内検討委員会か作業部会でメンタルケアに配慮した職員配置がどうあるべきか議論し、明石市のような職員を加配する考慮が必要と思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 藤田子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長(藤田恵子) 本市においては、職員のメンタルヘルス対策として、大分市職員メンタルヘルス対策推進プランに基づき、ストレスチェックの活用、職員とその家族に相談窓口を周知するリーフレットの配布、メンタルヘルス研修の実施のほか、産業医や保健師による相談など、さまざまな取り組みを行っております。  児童相談所の業務につきましては、主として虐待の重症度が高い子供や困難を抱えた保護者に対応することから、職員のメンタルヘルス対策も重要な課題であると認識しております。 ○議長(野尻哲雄) 衛藤議員。 ○34番(衛藤延洋) 軽々に設置に向かえば、必ずしっぺ返しが来ると思います。そのしっぺ返しは誰に来るのかといえば、行政ではなくて子供に来るわけです。開設を急ぐ余りに、経験を備えた職員が不足する中で立ち上がり、動き出すと、対応が後手後手に回って、救えた命が救えなくなる。県中央児相のほうがよかったのではないかと、このようなことがあってはなりません。しっかりとした時間をかけて、まずは子供の命を最優先に、有識者会議を進めていただきたいと思います。  そこで一応お聞きします。開設までのスケジュール感などではなく、これから有識者会議での提言等の答申を受け、基本計画等へ動くのかと思いますが、期間的にはどのような進捗になるのでしょうか。 ○議長(野尻哲雄) 藤田子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長(藤田恵子) 今後設置予定の外部有識者会議において、児童相談所設置までの具体的なスケジュールを含め、専門的知見からの意見をいただくこととしております。そうした中、かけがえのない子供の安全を守るため、さまざまな課題について議論を尽くし、丁寧に準備を進めてまいります。 ○議長(野尻哲雄) 衛藤議員。 ○34番(衛藤延洋) スケジュール感と聞くと、多分同じ答えかと思って変えてみたんですけど、だめでしたけど、質問の結びに当たりまして、先月ですけど、6月24日付の福祉新聞記事を紹介して、要望したいと思います。  札幌市で2歳の女児が衰弱死した事件を受け、厚労省は、全国の児童相談所の所長を集めた緊急会議を開いた。根本厚労大臣は冒頭、「児相は子供の命を守る最後のとりでだという使命感を胸に刻み、虐待根絶に向けた奮闘を期待したい」と述べました。一方、児童相談所からは、児相の業務量の増加に伴う現場の疲弊や混乱を訴える声が上がった。〇〇県の児相は、「警察からの通告がふえ、現場は大混乱している。緊急性、リスクが高い事案が埋もれたり、後回しになったりしてしまっている現状を御存じでしょうか」と訴えた。児相の強化だけで本当にいいのか。虐待が疑われる通報には、当初から警察が動き、児相ではなく司法の判断でまずは対応し、行政である児相は支援の役割を果たすべきではないかと力を込めた。この意見表明に対し、会場に集まった児相所長らから大きな拍手が沸き起こった。  児童相談所が知りながら対応を誤り、多くの命が失われています。児童相談所ができれば虐待がなくなるという児相神話はあり得ません。児童相談所設置、その背景にあるネグレクト、DV、そして親子分離が正しいのか、里親はどうするのか、児童福祉施設は民間へ委託すればいいのか、そして一番難しい親子再統合はどうするのかなど、何が問題なのかという本質を理解しなければ、誤った感覚で児童相談所が設置に向かってしまいます。まさに開設までの期間で、子供の命を守るために議論することが重要になります。  今後も続く児童相談所の道筋を描く検討委員会、これまでのような発言が少ない会議ではなくて、行政職員として、ブレーンストーミングを含めたしっかりとした議論をしていただくことを要望しておきます。あわせて、有識者会議が最強のチームで最高のレベルの機関となるように期待をして、私の全ての質問を終わります。部長、長い間ありがとうございました。 ○議長(野尻哲雄) 以上で、一般質問及び上程議案に対する質疑を終了いたしました。  ◇─────────────────◇ ◎日程第2 請願1件、陳情2件一括上程、議案及び請願、陳情の委員会付託 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  日程第2、請願1件、陳情2件を一括上程いたします。  請願  番号  件名  令和元年第1号  大分市手話言語条例制定についての請願  陳情  令和元年第3号  高齢者ワンコインバス事業の現状維持を求める陳情  令和元年第4号  高齢者ワンコインバス事業の現行制度の継続を求める陳情 ○議長(野尻哲雄) 次に、議案及び請願、陳情の委員会付託を行います。  議第38号及び議第40号から議第58号まで及び議第60号から議第64号まで並びに報第1号から報第12号までの議案37件はお手元に配付の議案付託表のとおり、請願1件、陳情2件は請願・陳情文書表のとおり、それぞれ各常任委員会に付託いたします。  次に、お諮りいたします。  議第59号、大分市過疎地域自立促進計画の一部変更については、地域活性化対策特別委員会に付託いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野尻哲雄) 御異議なしと認めます。  よって、そのように決定いたします。  なお、会議規則第138条第2号の規定に基づき、陳情書等受付一覧表をお手元に配付いたしておりますので、御了承をお願いいたします。  議案  番号  件名  付託委員会  議第38号  令和元年度大分市一般会計補正予算(第1号)  分割  議第40号  大分市常勤特別職の給料月額の臨時特例措置に関する条例の制定について  総務  議第41号  大分市森林環境譲与税基金条例の制定について  経済環境  議第42号  大分市児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定について  厚生  議第43号  祝祭の広場条例の制定について  建設  議第44号  大分市大洲総合体育館条例の制定について 総務  議第45号  大分市市民行政センター条例等の一部改正について 総務
     議第46号  ホルトホール大分条例等の一部改正について  総務  議第47号  大分市都市公園条例の一部改正について  総務  議第48号  大分市農業集落排水処理施設条例の一部改正について  経済環境  議第49号  大分市水道事業給水条例の一部改正について 建設  議第50号  大分市公共下水道条例の一部改正について  建設  議第51号  大分市税条例等の一部改正について  総務  議第52号  大分市児童福祉施設等に関する条例の一部改正について  厚生  議第53号  大分市立幼稚園条例の一部改正について  厚生  議第54号  大分市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について  厚生  議第55号  大分市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について  厚生  議第56号  大分市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について  厚生  議第57号  大分市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について  建設  議第58号  大分市火災予防条例の一部改正について  総務  議第59号  大分市過疎地域自立促進計画の一部変更について  地域活性化  議第60号  大分市名誉市民の推挙並びに待遇について  総務  議第61号  市長の退職手当の額について  総務  議第62号  新たに生じた土地の確認について   総務  議第63号  字の区域の変更について  総務  議第64号  市道路線の認定及び廃止について  建設  報  番号  件名  付託委員会  報第1号  専決処分した事件の承認について(平成30年度大分市一般会計補正予算(第4号))  分割  報第2号  専決処分した事件の承認について(平成30年度大分市国民健康保険特別会計補正予算(第2号))  総務  報第3号  専決処分した事件の承認について(平成30年度大分市土地取得特別会計補正予算(第1号))  総務  報第4号  専決処分した事件の承認について(平成30年度大分市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算(第2号))  経済環境  報第5号  専決処分した事件の承認について(平成30年度大分市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号))  経済環境  報第6号  専決処分した事件の承認について(平成30年度大分市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算(第1号))  厚生  報第7号  専決処分した事件の承認について(平成30年度大分市介護保険特別会計補正予算(第3号))   厚生  報第8号  専決処分した事件の承認について(平成30年度大分市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号))  総務  報第9号  専決処分した事件の承認について(平成30年度大分市大分駅南土地区画整理清算事業特別会計補正予算(第1号))  建設  報第10号  専決処分した事件の承認について(大分市税条例等の一部改正について)  総務  報第11号  専決処分した事件の承認について(大分市国民健康保険税条例の一部改正について)  総務  報第12号  専決処分した事件の承認について(大分市介護保険条例の一部改正について)  厚生  請願  番号  件名  付託委員会  令和元年第1号  大分市手話言語条例制定についての請願  厚生  陳情  番号  件名  付託委員会  令和元年第3号  高齢者ワンコインバス事業の現状維持を求める陳情  厚生  令和元年第4号  高齢者ワンコインバス事業の現行制度の継続を求める陳情  厚生 ○議長(野尻哲雄) 以上で、本日の日程を終了いたしました。      〔「議長、動議を提出いたします」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野尻哲雄) 動議ですか。      〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野尻哲雄) 9番、永松議員。 ○9番(永松弘基)(登壇) 9番、自由民主党の永松弘基でございます。  野尻議長に対して、議長不信任動議を提出いたします。 ○議長(野尻哲雄) ただいま永松議員から議長の不信任動議が提出されました。これは2名以上の賛成者があれば成立いたします。  賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(野尻哲雄) 動議が成立いたしました。着席してください。  しばらく休憩いたします。           午後1時48分休憩  ◇─────────────────◇ ○議長(野尻哲雄) 休憩前に続いて会議を開きます。           午後2時50分再開 ○議長(野尻哲雄) 休憩前に成立した議長不信任動議を日程に追加し、直ちに議題とすることについて、起立により採決いたします。  本件を日程に追加し、議題とすることに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(野尻哲雄) 起立多数であります。着席してください。  よって、本件を日程に追加し、議題とすることは可決されました。  本件は、地方自治法第117条の規定により、議長が除斥の対象となりますので、副議長と交代いたします。      〔議長退席〕 ○副議長(宮邉和弘) それでは、議長不信任の件を議題といたします。  この際、提案理由の説明を求めます。  15番、阿部議員。 ○15番(阿部剛四郎)(登壇) 15番、自由民主党の阿部剛四郎です。  野尻議長に対する議長不信任動議について、提案理由説明を申し上げます。  当市議会では、議長は2年交代との慣例があり、これまでの歴代議長はこの慣例を遵守しておりましたが、今回、野尻議長はこの慣例を守らず、議長職につき続けており、結果として、現在は会派に属さず無所属となっております。  また、全国市議会議長会会長への立候補についても、議会内では大分市議会が立候補することは了承していましたが、野尻議長を候補者とすることの同意は得ておらず、野尻議長の独断専行で進められました。そのため私ども大分市議会の議員41名は、野尻議長に対して、全国市議会議長会会長への就任を辞退するよう申し入れを行いましたが、返答のないまま無視をし、6月11日の全国市議会議長会定期総会で会長に就任しました。  御承知のとおり、地方公共団体議会の議長は、地方自治法第104条によると、議長の議事整理権、議会の代表権が規定されており、議場の秩序を保持し、議事を整理し、議会の事務を統理し、議会を代表すると決められています。このように議会全体の権威と結びつくもので、議長の中立性と尊厳性を保つことが規定されており、重要な地位にあるからこそ、議長の独断専行は許されるものではなく、このことから、野尻議長には大分市議会議長を務める資格がありません。  また、多くの議員から信頼を失った議長では、今後、本市議会の運営や全国市議会議長会の運営に支障を来すことが予想され、正常な議事運営ができるとは考えられません。  以上の理由から野尻議長に対して議長不信任動議を提出するものであります。  以上であります。 ○副議長(宮邉和弘) お諮りいたします。  ただいま議題となっております本件は、会議規則第38条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。  これに御異議はございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(宮邉和弘) 御異議なしと認めます。  これより、本件に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。  30番、エイジ議員。 ○30番(スカルリーパー・エイジ)(登壇) 30番、新政クラブ、スカルリーパー・エイジでございます。皆さん、お疲れさまです。  今回の動議について、1点質問させてください。  現状、野尻議長の議長としての活動、議会運営に対して問題があるとは思えないのですが、その点をですね、今、阿部議員から将来的なものの御説明がありましたが、現状ではその辺の瑕疵が感じられないと思いますが、その辺についてお答えいただければと思います。 ○副議長(宮邉和弘) 阿部議員。 ○15番(阿部剛四郎)(登壇) エイジ議員にお答えをさせていただきます。  ただいま、議長の運営等に落ち度はないのではないかというようなことでありますけれども、議長は当市議会を代表する人物であり、そのような人物が、慣例とはいえ議会内ルールを破ったことで、多くの議員の信頼を失った。信用できない議長では、議会運営に支障があるのではなかろうかと、そういう思いで提出をさせていただきました。 ○副議長(宮邉和弘) ほかにありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(宮邉和弘) 以上で質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  なお、討論は反対討論からいたします。  初めに、反対討論はありますか。  31番、三浦議員。 ○31番(三浦由紀)(登壇) 31番、新政クラブの三浦由紀でございます。
     野尻哲雄議長に対する議長不信任動議に反対の立場で討論をさせていただきたいと思います。  まず、今、自由民主党団長の阿部剛四郎議員のほうから、この不信任案に対する提案の説明がありました。それに対しまして何点か、反対の立場で討論させていただきたいと思います。  まず、2年の慣例ということをおっしゃられました。これは私も十分承知しておりますが、私が過去経験した中でも、副議長に関しましては2回ほど、これを4年続けた副議長がおられますが、その時点で不信任動議は出ておりません。それなのになぜ今回は不信任の動議が出たのか、これが私は疑問でなりません。  それからもう一つ、無所属であるということも理由に述べられましたが、野尻議長はみずから無所属になったわけではありません。この辺は私と違います。彼は除名をされて無所属になったわけでありますので、そういう意味ではこれは順番が反対であります。  それから今、私ども、スカルリーパー・エイジ議員からの質問で、エイジ議員が、議会運営に瑕疵はあったのかというふうに質問したときに、支障があるのではないかというふうに答えられました。となると、現時点ではまだ瑕疵はなかったというふうにとれます。であるならば、彼がこの2年と3カ月間議長を続けている中で、瑕疵はなかった、議長としては真っ当に運営をしてきたというふうに私は判断されます。  それからまた最後に、これが一番大きな理由ですが、この議場に議長、副議長を経験された方が多くおられますが、全国市議会議長会会長、地方六団体の長という立場がいかに重要で影響力のある立場か、私から説明するまでもなくおわかりのことと思います。現在、我が大分市議会の野尻議長は、この全国市議会議長会の会長に既に就任しております。であるならば、ここで不信任を提出し混乱を招くより、例えは悪いですが、彼を利用すべきであると私は考えます。  我々市議会議員の本分は、市勢の発展、市民生活の向上にあります。せっかく大分市議会から全国市議会議長会の会長が出ているのですから、そのためにそれを使うべきであると考えます。我々大分市議会だけではなし得ない案件を、彼を使って取り組むべきであります。大分市議会から発信すべきであります。そして、それが全国の市議会の活性化につながり、市民生活の向上につながり、ひいては大分市民の生活向上につながる、こんなすばらしいことはありません。これこそまさに我々市議会議員の仕事であります。そして今、それを行うことができる立場の人間を、我々大分市議会から出しているわけであります。今後このような立場の人間が大分市議会にいつ出るかわかりません。今がチャンスです。  よって、全国市議会議長会会長の前提である野尻大分市議会議長の議長不信任動議に反対をいたします。  以上です。 ○副議長(宮邉和弘) 次に、賛成討論はありますか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(宮邉和弘) 以上で討論を終結いたします。  これより本件を採決いたします。  本件は無記名投票をもって行います。  議場の閉鎖を命じます。      〔議場閉鎖〕 ○副議長(宮邉和弘) ただいまの出席議員数は、私を除き42名であります。  投票用紙を配付させます。      〔投票用紙配付〕 ○副議長(宮邉和弘) 投票用紙の配付漏れはありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(宮邉和弘) 配付漏れなしと認めます。  投票箱を改めさせます。      〔投票箱点検〕 ○副議長(宮邉和弘) 異状なしと認めます。  念のため申し上げます。本件を可とする方は賛成と、否とする方は反対と記載の上、議席順に投票をお願いいたします。  なお、重ねて申し上げますが、投票中、賛否を表明しない投票及び賛否が明らかでない投票は、会議規則第73条第2項の規定により、否とみなします。  それでは、議席順に投票をお願いいたします。      〔各員投票〕 ○副議長(宮邉和弘) 投票漏れはありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(宮邉和弘) 投票漏れなしと認めます。  投票を終了いたします。  議場の閉鎖を解きます。      〔議場開鎖〕 ○副議長(宮邉和弘) これより開票を行います。  会議規則第32条第2項の規定により、開票立会人に、21番、斉藤由美子議員、36番、仲家孝治議員、43番、佐藤和彦議員、以上3名の方を指名いたします。  よって、3名の方は立ち会いをお願いいたします。      〔投票点検〕 ○副議長(宮邉和弘) 投票の結果を報告いたします。   投票総数  42票  これは、先ほどの出席議員数に符合いたします。  そのうち、    有効投票  42票    無効投票  0票   有効投票中    賛成  23票    反対  19票  以上のとおり、賛成多数であります。  よって、本動議は可決されました。  野尻議員の入場を求めます。      〔議長着席〕 ○副議長(宮邉和弘) しばらく休憩いたします。そのままでお待ちください。           午後3時13分休憩  ◇─────────────────◇ ○議長(野尻哲雄) 休憩前に続いて会議を開きます。           午後3時15分再開  ◇─────────────────◇ ○議長(野尻哲雄) 以上で本日の日程を終了いたしました。  お諮りいたします。  あす10日から15日までの6日間は、委員会審査等のため本会議を休会いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野尻哲雄) 御異議なしと認めます。  よって、あすから15日までの6日間は、本会議を休会することに決定いたしました。  次の本会議は、16日午前10時に開きます。  本日はこれにて散会いたします。           午後3時16分散会 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する  令和元年7月9日 大分市議会  議  長  野 尻 哲 雄        副議長   宮 邉 和 弘        署名議員  板 倉 永 紀        署名議員  三 浦 由 紀...