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令和元年第2回定例会(第6号 7月 8日)
令和元年第2回定例会(第6号 7月 8日)

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  1. 大分市議会 2019-07-08
    令和元年第2回定例会(第6号 7月 8日)


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    令和元年第2回定例会(第6号 7月 8日)   第2回大分市議会定例会会議録 (第6号) ───―────―──────────── 令和元年7月8日 午前10時0分開議 ───―────―──────────── 出席議員   1番    穴 見 憲 昭   2番    小 野 仁 志   3番    松 木 大 輔   4番    倉 掛 賢 裕   5番    田 島 寛 信   6番    二 宮   博   7番    藤 田 敬 治   8番    安 部 剛 祐   9番    永 松 弘 基  10番    板 倉 永 紀  11番    足 立 義 弘  12番    仲 道 俊 寿  13番    長 田 教 雄
     14番    秦 野 恭 義  15番    阿 部 剛四郎  16番    松 本 充 浩  17番    堀   嘉 徳  18番    井手口 良 一  19番    福 間 健 治  20番    岩 崎 貴 博  21番    斉 藤 由美子  22番    馬見塚   剛  23番    甲 斐 高 之  24番    帆 秋 誠 悟  25番    松 下 清 高  26番    宮 邉 和 弘  27番    髙 野 博 幸  28番    安 東 房 吉  29番    日小田 良 二  30番    スカルリーパー・エイジ  31番    三 浦 由 紀  32番    高 松 大 樹  33番    野 尻 哲 雄  34番    衛 藤 延 洋  35番    大 石 祥 一  36番    仲 家 孝 治  37番    荻 本 正 直  38番    高 橋 弘 巳  39番    橋 本 敬 広  40番    川 邉 浩 子  41番    国 宗   浩  42番    泥 谷   郁  43番    佐 藤 和 彦  44番    今 山 裕 之 ───────────────────── 欠席議員  なし ───―────―──────────── 出席した事務局職員 局長  奈 良 英 治 次長兼総務課長  村 上 雄 二 議事課長  吉 野   宏 議事課参事  岡 村 吉 宏 議事課政策調査室長  斉 藤 淳 一 議事課参事補  河 井 保 政 ───―────―──────────── 説明ため出席した者職氏名 市長  佐 藤 樹一郎 副市長  久 渡  晃 副市長  桑田 龍太郎 教育長  三 浦 享 二 上下水道事業管理者  三重野 小二郎 消防局長  針 宮 誠 司 総務部長  佐 藤 耕 三 企画部長  江 藤   郁 企画部審議監  広 瀬 正 具 財務部長  縄 田 睦 子 市民部長  西 田 充 男 福祉保健部長  小 畑 裕 之 子どもすこやか部長  藤 田 恵 子 環境部長  末 松 広 之 商工労働観光部長  永 松   薫 農林水産部長  加 藤 典 臣 土木建築部長  広 瀬 淳 三 都市計画部長  清 水   剛 監査事務局長  首 藤 康 臣 教育部長  佐 藤 雅 昭 教育部教育監  重 石 多鶴子 上下水道部長  衞 藤 亥太見 企画部次長兼市長室長  高 橋 賢 次 財政課長  吉 良 昌 昭 ───―────―────────────   議  事  日  程  第6号     令和元年7月8日午前10時開議 第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 ───―────―────────────   本日会議に付した事件 日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑  ◇─────────────────◇ ○議長(野尻哲雄) これより会議を開きます。           午前10時0分開議 ○議長(野尻哲雄) 本日議事は、お手元に配付議事日程第6号により行います。  ◇─────────────────◇ ◎日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 ○議長(野尻哲雄) 日程第1、去る5日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。  最初に、20番、岩崎議員。 ○20番(岩崎貴博)(登壇)(拍手) おはようございます。20番、日本共産党岩崎貴博です。  最低賃金について質問をさせていただきます。  市はこれまで、最賃引き上げを県労働局に要望をという私提案に対し、関係機関決定を尊重するという立場で要望などは行わないと見解を示されております。しかし、市民生活実態は深刻さを増し、現行最賃水準が現実とそぐわなくなってきている実態は一向に改善されず、低賃金労働者生活はいまだなお厳しい状況ままであります。  前回議会では、私は全国最低生計費調査を紹介しました。この調査、全国に広まっております。新たに山口県と鹿児島県労働組合がことしに入って調査を行っております。鹿児島県では、普通に生活するには、男性で時給1,580円、女性で1,593円、山口県では、25歳若者がひとり暮らしするには月24万円、時給換算1,600円なければ、人前に出て恥ずかしい思いをしないで済む当たり前生活ができないと結果を公表されております。  全労連──全国労働組合総連合がこれまでに実施した19道府県調査、さき議会でも私は調査報告を申し上げましたが、結果はどれも全て同水準であり、大分762円という水準では到底生活できないということがもはや常識となっております。  市民生活安定を担保する立場から、最低賃金水準が実態と乖離がないか、市が独自見解を示し、提言、意見書提出などを行うことは、声なき声を代弁するという意味で、日増しにその重要性が高まっていると考えます。  お隣福岡県では、最賃水準低さを問題視し、独自に実態調査し、知事名で意見書を提出し、最賃水準が市民生活にとってどのようなものか、自治体レベル提言を行っております。  そこで、質問いたします。  最賃水準、大分では762円、この設定が最低限度生活を営むに足りるかどうか。最終的な判断は関係機関、最低賃金審議会ではありますが、その判断一助となるように、市が独自で実態調査し、見解、提言を行うべきと考えますが、見解をお聞かせください。      〔20番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) 永松商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長(永松薫)(登壇) 岩崎議員最低賃金について御質問にお答えします。  最低賃金は、中央最低賃金審議会から示される引き上げ額目安を参考に、各都道府県地方最低賃金審議会地域実情を踏まえた審議、答申を得た後、異議申し出に関する手続を経て、都道府県労働局長により決定されるものでありますことから、本市といたしましては独自に実態調査を行う考えはございませんが、決定された最低賃金が遵守されるよう、その周知を徹底してまいりたいと考えております。
    ○議長(野尻哲雄) 岩崎議員。 ○20番(岩崎貴博) いただいた御答弁に関しましては、前回と変わらずということで大変残念な思いをしておるんですが、しかし、適切に決定されたというその審議会決定ですね。それは判断が現実にそぐわなくなってきているというような警鐘がさまざまな政党、団体から出てきております。政府・与党中からも最低賃金引き上げ、もっと引き上げろと。しかも、東京と大分も同じ水準にすべきだというような提言も出ておりますし、野党ほうからも、今回の選挙で統一見解として最低賃金引き上げを強く要望しているところではありますが、私はこの自治体として主体性発揮が必要ではないかというふうに考えております。  それはなぜかといいますと、審議会で決定ですね。最低賃金決定には大きな問題点があると私は考えます。最賃法9条では、その額決定際に、地域における労働者生計費、これは1つ目ですね。生計費及び賃金、これは2つ目ですね。3つ目に支払い能力、これを考慮して定めなければならないというふうに3つ基準を最賃法中で上げております。  しかし、実際に最賃を決める審議会では、賃金相場と企業支払い能力ばかりが重視され、生計費にかかわるデータ、これはどう考えても毎年低い水準なのにまかり通っている、議論がされている経過がよくわからない、額正当性がよくわからないまま出され、議論でも後景にされていると、そうおっしゃる関係者方もいらっしゃるようです。  全労連が厚労省に標準生計費データ開示を求めているようですが、これは統計法に守られており、公開されないということで、検証することができないこととなっております。つまり、その判断正当性が証明されていない。ここに最賃決定大きな問題があると私は考えております。  これまで答弁は、審議会議論、適切であるというふうな答弁が繰り返されておりますが、生計費について判断正当性証明ができていません。議論中身が見られないからです。証明できないもの、つまりエビデンスがないものをどうして適切と言えるか、私には全くわかりません。この議論が見えないというところで、部長は適切と言えるとお考えでしょうか。見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 永松商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長(永松薫) 議員おっしゃるとおり、最低賃金法第9条第2項では、地域別最低賃金は地域における労働者生計費及び賃金並びに通常事業支払い能力を考慮して定めなければならないと規定されております。その内容につきましては、法定もとで審議されると思いますので、そのエビデンスにつきましてはそれなり確保ができるものと推測はしております。 ○議長(野尻哲雄) 岩崎議員。 ○20番(岩崎貴博) エビデンスというは適切な証拠というところで、実体数値等があって初めてどうなかということが判断されると思います。今部長御答弁では、国がちゃんとやっているからということで、私は証明を持った上で判断をされているとは到底思いません。そういう意味で、生計費は、私は適切に決められているとは思っていません。  そう考えるであれば、その生計費議論中身を見せてくださいと開示を求めるも1つ手だとは思うんですけれども、ただ、迅速性であるとか、主体性問題を考えると、私は市が独自に調査をすべき、それほうが早い、しかも正確ではないかというふうに考えております。  今回質問で、繰り返し調査しないと部長は答弁されましたけれども、私は、福岡県が調査をして意見書を知事名で出したように、必要性はどんどん高まってきていると思いますので、繰り返し答弁をこの間ずっとされておりますが、本当に国生計費調査がどうなかというところは主体性を持っていただきたい。そのことを強く要望させていただきたいと思います。  それで、最低賃金引き上げよということを私はずっと言っとるわけですけれども、総括質問でも取り上げましたけれども、改めて中小企業支援について質問をさせていただきたいと思います。  前段で述べましたように、格差と貧困広がりが深刻な今、日本低過ぎる最低賃金引き上げは喫緊課題だと私は述べました。そのため鍵は中小企業支援であります。  政府も生計費には足りないと認めるほど最賃が低いとして、中小、小規模事業者生産性向上支援などを通じて賃上げ動きを浸透させると方針もと、具体的には業務改善等助成金を2014年から創設しております。  予算推移を見ますと、予算額、2014年度、これは35.9億円から、2019年度は6.9億円と大幅に減少している。交付件数も2014年度2,767件から、2018年度は655件と大幅に減少しております。これは使いたくても使えない制度だからではないでしょうか。  日本商工会議所がことし5月に出した最低賃金に関する緊急要望中では、次ような報告がなされております。  業務改善助成金最低賃金引き上げに対する主な支援策である。しかし、2018年度地域別最低賃金引き上げ額が23円から27円である中で、本助成金は事業場内最低賃金を30円以上引き上げた事業者が対象になっていることや、事業場規模が30人以下事業場に限られたコースがある。そういうことなど、さらには新規設備投資等が要件となっていることから、使いたくても使えない、使い勝手がよくない、そういった多く声が当初日本商工会議所へ寄せられている。これは使い勝手が悪いという制度を裏づける報告ではないでしょうか。  それらを踏まえ、質問します。  業務改善支援金拡充、具体的には額大幅引き上げをし、使える制度に改正することを国に強く要望すべきではないでしょうか。見解を求めます。 ○議長(野尻哲雄) 永松商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長(永松薫) 国は、業務改善助成金により生産性向上に資する設備、機器導入を行うことで、事業場内最低賃金引き上げを行う中小企業小規模事業者支援を行っており、平成30年度には事業内最低賃金が800円未満事業場について助成率を10分の7、あるいは4分の3から5分の4へ拡充しております。  また、全国市長会から国に対し、地方中小企業働き方改革による生産性向上策及び賃金、待遇改善策に対する支援措置拡充について要望しており、既に働きかけを行っているところと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 岩崎議員。 ○20番(岩崎貴博) 拡充しているとおっしゃいますが、では、なぜ拡充しているのに件数がどんどん減っているか。部長、その辺はどうお考えでしょうか。見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 永松商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長(永松薫) 制度については拡充しておりまして、今年度予算額につきましては議員御指摘とおりだというふうに考えております。それであるため、全国市長会、先ほど、昨年度要望でございますが、今年度も先週、企業生産性向上策及び賃金・待遇改善策に対する支援措置拡充を図ることというふうに全国市長会ほうからも要望しておりますので、本市としましては今後動向を注視してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(野尻哲雄) 岩崎議員。 ○20番(岩崎貴博) 拡充額が全然足りていないと私は考えております。額でいくと、当初は35.9億円、繰り返しになりますけれども、これが6.9億円と大幅に下げてきている。これだったら上がるはずがありません。若干上げたところで焼け石に水といいますか、全く私は使えるものにはならないというふうに危惧をしておるところです。これは、先ほど、さまざまな団体から出ている、もっと使い勝手をよくしてほしいという声に真摯に向き合うならば、私はもっと大幅な引き上げを強く要望していくべきではないかというふうに思います。  この点につきましても、やはり現場がどうなかということを、実態調査に基づいて、私は地方自治体から大いにこの制度拡充も強く要望していっていただきたいと、そのように考えております。要望をしておきます。  中小企業支援策について、もう1点、質問をさせていただきます。  他国、外国では賃金水準引き上げている。そして、そのことが日本最賃水準低さを際立たせているわけですが、それでは、他国はどうやって賃金水準引き上げているかといいますと、アメリカやフランスは中小企業賃引き上げに直接結びつくような支援、先ほど申し上げました業務改善助成金に該当するような支援策を講じておりますが、もう一つ、社会保険料負担軽減をする策を講じております。  社会保険料負担軽減を求めますが、ここで、全国商工団体連合会が行った若手経営者集会にて発言された3カ所声を紹介をさせていただきます。  給与を上げても社会保険料負担も上がるため、実際に労働者が手にする手取りが上がらない。頑張っている社員からすれば、何で利益が出ても給与が上がらないか、不満声が寄せられる。周り経営者も、社会保険料が下がれば社員給与を上げたいと切実な声が当集会では出されております。  先ほど紹介した調査、日本商工会議所東京商工会議所が行った最低賃金引き上げ影響に関する調査結果概要、これは5月に出ていますが、最低賃金引き上げに対応するために必要と考える支援策、これはずばり聞いています。結果は、税、社会保険料負担軽減を挙げる回答が65.2%、最も多くなっています。  そこで、質問いたします。  社会保険料事業主負担分賃上げ実績に応じて減免し、中小企業賃上げを支援する新たな政策を創設することを国に働きかけるべきと私は考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 永松商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長(永松薫) 社会保険料負担につきましては、厚生年金保険法など、それぞれ法令で定められているというふうに考えております。  また、小規模企業振興基本法附帯決議におきまして、社会保険料に関し、小規模企業負担軽減ため、より効果的な支援策実現を図ることとされておりますことから、本市といたしましては、こうした国動向を注視してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(野尻哲雄) 岩崎議員。 ○20番(岩崎貴博) 効果的な策をとっていくということで、部長が今、答弁中でおっしゃいましたけれども、私は、最も効果的なは、最も望んでいるところにきちっと支援をすることが一番効果的ではないかというふうに思います。  そういう意味で、先ほど私が紹介しました商工会議所質問ですね。ずばり聞いている内容、何が賃上げに最も必要かというところで社会保険料負担軽減という、そのトップ回答に対して、私は真摯に向き合うべきではないかというふうに考えます。それが一番効果的ではないかというふうに考えます。  最低賃金については、この間、私も何回も取り上げているんですが、市は周知に努めていくということで、その周知仕方も何というんでしょうか、誠実にされているなというふうに感じております。市報もちろんそうですし、いろんな雑誌、商工会議所ところにもお願いをしていますし、デジタルサイネージ、大分市目につくところにも周知をしていると。それだけでなく、別刷りでまた最賃お知らせを商工会議所に配っていただくというような努力もされておりますので、誠実にされているなという印象を私は持っております。  その誠実に行っていく業務姿勢を、どうか現場声を、どうなかということを、ぜひ適切な判断をしていっていただくというような、言い方は任せますけれども、判断一助となるように、いろんな提言、要望は現場から市が独自に調査、判断をして行っていただきたいなというを重ねて要望させていただきたいというふうに思います。  それでは、次質問に参ります。  再生可能エネルギーについて質問いたします。  大分市では、平成29年3月に作成した第2期大分市地球温暖化対策実行計画中に再生可能エネルギー利用促進を掲げ、地球温暖化対策取り組みを推進しております。  近年、地球温暖化が進行していることはもはや疑う余地はなく、地球温暖化に起因する気候変動に伴い、日本においても記録的な猛暑や豪雨、台風が多発し、また、世界的にはハリケーンや干ばつ、熱波、寒波などによる災害が発生していることから、温室効果ガス削減など、地球温暖化対策は人類共通課題となっております。  電力供給源として国が推進、固執している原発は、何よりも東日本大震災に伴う福島第一原発事故などによって、その安全神話は崩壊し、地球環境を破壊し、人類生存と相入れないことが明らかになりました。エネルギー源として原発はもはや未来はないと言えると同時に、再生可能エネルギー必要性は日々高まりを見せております。  本市では4月から三芳配水場で民営民設による小水力発電を始めております。水道水を利用した民営民設による小水力発電導入は九州では初めてとことで、事業効果は、水力利用料による収入として、事業者から1キロワット当たり11円を徴収することにより、年間約400万円収入が見込まれると聞いております。さらに年間約37万キロワット、一般家庭約84世帯分発電が見込まれ、約172トンCO2削減に貢献できます。  言うまでもなく、本市は豊かな水資源、大分川、大野川という2つ一級河川を有する川まちでもあります。小型水力発電設置は未来を感じさせるものがあります。  先ほど申し上げましたが、本市は再生可能エネルギーを積極的に導入するとしていますが、原子力発電を含むエネルギー政策については、国主管する政策と位置づけ、原発固執弊害から脱していません。今求められているは、本市イニシアチブを発揮し、明確で具体的な政策を打ち出すことではないでしょうか。  そこで、質問いたします。  再生可能エネルギーを推進していくためにも、本市強み、豊かな水資源を利用した小型水力発電など、再生可能エネルギー活用一層推進を提案しますが、見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁) 太陽光、風力、中小水力、バイオマスといった再生可能エネルギーは、温室効果ガスを排出せず、国内で生産できることから、エネルギー安全保障にも寄与できる有望かつ多様で重要な低炭素国産エネルギー源でもあります。  大分市総合計画おおいた創造ビジョン2024では、「笑顔が輝き 夢と魅力あふれる 未来創造都市」を目指すまち姿とし、環境について、自然と共生する潤い豊かなまちづくりを掲げており、大分市環境基本計画では、低炭素な暮らしが実現した地球環境にやさしいまちという基本目標を掲げております。  再生可能エネルギー利活用につきましては、臨海部に大規模な太陽光発電施設が設置され、その導入容量は全国3位となっており、風力発電につきましても、臼杵市と市境に風力発電施設2カ所で計画されるなど、再生可能エネルギー利活用が進められているところでございます。  さらに、次世代エネルギーとして期待されている水素エネルギーにつきましても、本市臨海部に水素関連企業を有するなど優位性がありますことから、大分市水素利活用計画もと中長期的な取り組みを進めてまいります。また、小水力発電につきましても、上下水道局三芳配水場にて導入しております。  今後とも、地球環境保全観点から、持てる資源を有効に活用し、市民、事業者協力を得ながら、再生可能エネルギー利活用普及促進を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 岩崎議員。 ○20番(岩崎貴博) 持てる資源を有効に活用するという点で、私は、大分市は未来を感じさせるものがあるというふうに考えております。というのも、この再生可能エネルギー分野は科学技術進歩がどんどん発達してきておりまして、水力発電話で言えば、圧がそこまで強くなくても発電できるような技術開発も進んでいると聞いております。そのようなこともありますし、あと地熱に関しては中核市でも群を抜く源泉数があると。ただ、ちょっと温度が低いという点があって、なかなかその活用化、事業化という点では難しいとは聞いているんですが、科学技術進歩によって、私は今後大いに発展していく分野ではないかと、このように考えております。ですので、調査研究を引き続き大いに進めていっていただきたいというふうに思っております。  そして、再生可能エネルギーにつきましては、1つ、最後、要望させていただきたいというふうに思います。  福島県福島市では、土湯温泉で再生可能エネルギーを利用したまちづくりというが非常に注目をされていると。ここ土湯温泉では、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故によって観光客が事故前26万から10万を切るところまで大激減したと。温泉旅館が長期休業、廃業を余儀なくされているという大打撃をこうむっている中、土湯温泉町復興再生協議会を発足させて、地熱発電、そして、小水力発電、これに取り組んでいると。  そして、最初、この事業は2人からスタートしたらしいんですが、現在21人までふえて、70歳から74歳まで町民、高校生通学定期代などバス代支援、小学校給食支援などを行っていると聞いております。再生エネルギーを地域で活用することは、エネルギー効率的利用やエネルギーシステム強靱化、エネルギー地産地消による地域活性化にも寄与するものと考えております。  そういった可能性がある、この再生可能エネルギー、私は、今その国政策、原発に固執しているというところを紹介しましたけれども、それが足を引っ張るであれば、きちっと適切に国に原発もやめて再生可能エネルギーにいこうじゃないかと、そういうことも、ぜひ、これは繰り返し要望しておりますが、議論俎上にのせていただいて、国に対しても原発ゼロ社会を要望していっていただきたい、そのことを要望させていただきたいと思います。  次質問に移ります。  公民館施設管理です。野津原公民館の管理について質問をさせていただきます。野津原中央公民館施設及び備品改修及び整備充実について質問をいたします。  6月2日、日曜日、野津原中央公民館を利用する機会がありました。施設老朽化やトイレ施設故障などが長きにわたって放置されたままで、利用者に不快な思いを感じさせているようです。早期に全面的な改修、充実を求めます。  まず、ロビー横トイレが従前和式が中心で、壁面亀裂など、故障箇所ばかり、使用禁止ままトイレがある。多人数使用する集会室などで行事があった場合は、使用時、トイレに行列ができるという状況でありました。  今後、大分川ダム完成関連式典開催が予想される中、同施設が使用されれば混乱が起きるではないかと今から心配でなりません。集会室カーテンも長い間故障して動かず、マイク設備も周波数関係でハウリングを起こす、ステージ上横断幕を固定するポール上げ下げは手動で非常に使いにくいなど、旧野津原町と大分市が合併して以降、余り手が入れられていないと聞いております。  現場からは、修繕要望はしているとことでしたが、残念ながら野津原公民館を含む他地区公民館では予算を理由に整備がされておらず、未整備状態が続いていると聞いております。  そこで、質問をします。  過疎地域へ国庫補助など予算を活用して、早急に野津原公民館施設内整備、改善をする必要があると思います。見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 西田市民部長。 ○市民部長(西田充男) 本市が管理しております13地区公民館は、地域重要な拠点施設でありますことから、大分市公共施設等総合管理計画などに基づき、長期にわたり市民が安全で快適に利用していただけるよう、定期的な点検と計画的な保全を行っており、施設長寿命化を図るため大規模改修ほか、外壁や屋上改修、空調機器更新といった中規模改修を順次計画的に実施しているところでございます。  また、それ以外トイレや照明設備、備品更新や修繕といった小規模な営繕などは、毎年度、一定程度予算を確保する中で、それぞれ公民館実情に応じ、優先度や緊急度等を見きわめながら対応をしてきております。  こうした中、野津原公民館におきましては、昨年度は2階和室空調設備更新や図書室エアコン修繕等を行ったところであり、今年度は御指摘トイレ壁面改修、音響設備ほか、ポンプ室修繕などを実施する予定といたしております。 ○議長(野尻哲雄) 岩崎議員。 ○20番(岩崎貴博) 私が要望しました点については、改修、修繕されるということで安心をしたところでございます。  その他、地区公民館について整備についてはいかがでしょうか。先ほど紹介しました野津原公民館以外にも整備がおくれている公民館があります。同時期に建設された稙田や鶴崎公民館なども、床がはげている、暗いなど要望、苦情が寄せられています。地区公民館整備についてペースを上げて行う必要があると考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 西田市民部長。 ○市民部長(西田充男) 地区公民館につきましては、多く施設が築30年以上経過しておりますことから、順次計画的に大規模改修をしていかなければならないと考えております。今後とも市民皆様に安全で快適に利用していただけるよう、しっかり予算を確保する中で鋭意改修等を行ってまいります。 ○議長(野尻哲雄) 岩崎議員。 ○20番(岩崎貴博) 私は、この間、公民館を使った方からちょっと残念な思いをしたと、古い、暗いとかいうことでですね。そういったことがないように、ぜひペースをもっと上げていただきたいなというふうに要望させていただきます。  それで、今回この公民館施設、野津原ことで要望を受けたのでちょっと考えることがあったんですが、施設改善を通じて、やはり吸収合併された周辺部ことについて思いをはせたところであります。  この施設ことについて、その野津原方とかとも今お話を今回何度かさせていただいたんですけれども、この施設話をしていく中で出された声をちょっと紹介したいと思います。  合併後は、議員や職員人件費削減などで合理化が進んだ。その一方で、住民にとって精神的なサポート、行政に守られている安心感という感覚が後退したと。合併が最大原因ではないかというようなお話をされた方がいらっしゃいました。  それで、私は今回野津原ことを考えて、いろんな議員も野津原ことについて御尽力されているは、私はよく知っているんですけれども、現実問題として、野津原町内に居住を構えている議員は今ゼロですね。いらっしゃらないと。そういった中で、安心感というか守られているというようなことが後退していると感じる方もふえているというは、私、今回調査でちょっと考えたところであります。  それで、1つ、これは野津原支所横に公衆トイレがあって、これは以前、旧町時代は皆さんよく利用されていたとことでしたが、今は撤去されております。それで、私たちが利用していたものが、私たち考えとは違うところで撤去されたことに対して、憤慨されている方もいらっしゃいましたし、私が先ほど申し上げた疎外感といいますか、行政に守られていると感じないというようなことにもつながっているではないかと、今回感じたところであります。  施設整備、計画的に行っていくということでしたが、そのような周辺部方々声もぜひ念頭に入れていただいて、ペースを今以上に上げていただきたい。そのことを強く要望させていただきまして、次質問に移りたいと思います。  公共施設駐車場料金について質問をさせていただきます。 ○議長(野尻哲雄) 岩崎議員、ただいま発言は通告外にわたっていますので、気をつけていただきたいと思います。 ○20番(岩崎貴博)(続) 申しわけありません。  それでは、次は公共施設駐車場料金について質問をさせていただきます。  現在、市内支所、公民館等公共施設は、基本的に駐車場料金は無料であります。しかし、他施設と異なり、コンパルホールやJ:COMホルトホールにあります市民図書館、ホルトホール内にあります中央こどもルームを含む子育て交流センター利用者は、駐車場が一般利用者と同じように料金が発生します。公共施設は市民全体財産であり、市には公共施設として誰もが利用できる施設設置が求められており、基本的には利便性に差があってはならないと考えます。  行政サービス提供に係る駐車料金を含む経費については、受益者負担として応分対価をいただくことが地方自治法によって認められてはおりますが、子育て、生涯学習拠点となっている図書館及びこどもルームには受益者負担はなじまないと考えます。  こどもルーム利用者声を紹介します。  こどもルームは、子供達もふえ、雨日など外で遊べないときでも安心して遊べるところなのでうれしいです。先生方も優しく、親子ともこどもルームが大好きです。いつでも好きなときに好きなだけ遊べるので、親子で楽しく利用させていただいています。季節ごと行事や工作が楽しみです。
     子供が安心して遊べる場所でよく利用しています。それぞれルームでいろいろなイベントがあり、楽しく参加しています。先生方もよく声をかけてくれ、子育て悩みなど親身に聞いてくれるので、心支えになっている。  公共施設、公施設とは、普通地方公共団体が住民福祉を増進する目的を持ってその利用に供するために設ける施設と定義づけされております。福祉増進がその目的となっており、まさに公共施設目的に合致した施設、子育て支援センターではないでしょうか。  市立図書館も同様です。そもそも日本図書館協会が示している公立図書館役割と要件中にはこう書かれております。公立図書館は、乳幼児から高齢者まで住民全て自己教育に資するとともに、住民が情報を入手し、学術や文学を鑑賞し、地域文化創造にかかわる場である。公立図書館は公費によって維持される公施設であり、住民は誰でも無料でこれを利用することができる、そう書かれております。  そこで、質問します。  さきに挙げましたJ:COMホルトホール、コンパルホール内市民図書館及びホルトホール内中央こどもルーム利用者に対し、部分的にでも無料化を導入することは公共施設として役割を今以上発揮させる、増進させる方策と考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁) J:COMホルトホール大分駐車場収容台数は、地下に170台、屋外に障害車用4台合計174台であり、コンパルホール地下に135台、地上に40台合計175台です。その使用料額は、施設予約、図書返却といった短時間利用者に配慮いたしまして、最初30分間を無料としており、30分経過後につきましては、周辺民間駐車場と均衡等を考慮し、30分ごとに100円をいただくこととしております。J:COMホルトホール大分は碩田町にございました大分市総合社会福祉センター後継施設として役割を担い建設された経緯もあり、障害者手帳等保持者及びその介護者につきましては180分間無料といたしております。  駐車場利用状況につきましては、J:COMホルトホール大分駐車場が、平成30年度、1日当たり平均で約660台、コンパルホールは約510台も利用があります。時間帯によっては駐車場が満車となり、周辺道路における交通渋滞が生じるなど、総体的には駐車場駐車可能台数は利用者数に比べますと不足している現状にもあり、施設利用者皆様にはあらかじめ公共交通機関利用を呼びかけているという実態でございます。  しかしながら、このような場合におきましても、駐車場に係る使用料につきましては、全体駐車スペースが限られている中で、減免することにより駐車場利用者がさらに増加し、これまで以上に周辺交通渋滞を招くこととなり、また、その他利用者駐車場利用に支障を来すおそれなどもありますことから、そのほか利用者に対する減免措置を講じていないが現状でございます。  このように施設性格や立地条件、周囲民間駐車場と兼ね合い等を総合的に勘案する中で、現行駐車場料金体系が設定されてきた経緯がございます。こうしたことから、御指摘J:COMホルトホール大分及びコンパルホール駐車場使用料取り扱いについて、減免措置を講じることは考えておりません。 ○議長(野尻哲雄) 岩崎議員。 ○20番(岩崎貴博) それでは、再質問させていただきたいと思うんですが、このこどもルームに関してなんですけれども、当初から、これはこどもルームには相談するところもあり、しかも、いろんな行事もイベントもあると。私もよく行くんですけれども、仲よくなる友達といいますか、お父さん、お母さん、仲よくなるということで、結構長時間いるんですね。  何が言いたいかというと、最初から長く利用することがわかっていた施設ではないかと。そのような中で駐車台数が不足だとか。私は、それは理由にならないと思います。最初から想定されていたこの長時間利用される方に対する駐車料金が発生することについて、どのような御議論をされたでしょうか、お聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁) J:COMホルトホール大分は大分駅南側中心市街地に立地しておりまして、利用者多くが公共交通機関を利用することを前提として建設された施設でございます。こうしたことから、こどもルーム利用は無料ではございますが、駐車場を利用する場合は別途負担していただくことを当初から想定していたところでございます。 ○議長(野尻哲雄) 岩崎議員。 ○20番(岩崎貴博) 公共交通を利用すると、するだろうということを想定していたというふうな答弁でした。しかし、公共施設、バスにですね、電車でもいいんですが、ベビーカーではなかなか行かないんですね。なぜかというと、ガタガタガタガタっとなって、やっぱり子供に対してよくない。だから、近くまで、駐車場にやっぱり行くんですよ、どう考えても。私はそのようなところ、利用者ことについて考察が少し足りないじゃないかと私は思います。議論不足だというふうに思います。  それと、もう一つ聞きたいんですけれども、公立図書館位置づけ、つまり無料でなければならないというような規定が公立図書館にはありますけれども、その点位置づけについて御議論はどのようにされたんでしょうか、お聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁) 図書館は、教育基本法第12条第2項に規定されております社会教育施設でございます。その教育基本法第4条には教育機会均等規定もございますから、その利用制約を受けないために利用料が無料となっているところでございます。 ○議長(野尻哲雄) 岩崎議員。 ○20番(岩崎貴博) J:COMホルトホール内にあります図書館は、これには該当しないということなんでしょうか、お聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁) 図書館は社会教育施設であります。図書館法第17条というがございまして、この17条中には、公立図書館は入館料、その他図書館資料利用に対するいかなる対価をも徴収してはならないという規定がございます。この点につきましては、読んで字ごとしでございますけれども、入館料、その他図書館資料利用に対する対価と、図書館に来るまで駐車料金を含めた交通手段にかかわる経費は、私は別であるというふうに解釈をいたしております。よって、駐車料金については徴収するということでございます。 ○議長(野尻哲雄) 岩崎議員。 ○20番(岩崎貴博) 私は別ではないとは思います。  それで、私が今質問して、まず1点目、こどもルームに関しては利用者調査不足、議論不足ではないか。そして、法について、やはり無料にすべきではないかというような立場を私はとります。  それで、そのような私は考えがありますので、実際、駐車場減免を、施設利用者に対してアンケート等で調査をして、研究を進めていっていただきたいなと私は考えます。そのような調査・研究をしていくことに関してはどのような考えでしょうか、お聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁) 先ほど答弁しましたように、施設性格や立地条件、周辺民間駐車場と兼ね合い等を総合的に勘案する中で、現行駐車場料金体系が設定された経緯もございます。駐車場使用料取り扱いにつきましては今後減免措置を講じることは考えておりませんので、アンケート等も実施は予定しておりません。 ○議長(野尻哲雄) 岩崎議員。 ○20番(岩崎貴博) 残念であります。引き続き、私はこの辺調査も、他市とかもいろいろ調査しながら、提言、要望を行っていきたいと思います。きょうはその程度で、次質問に移ります。  学校営繕について質問をいたします。  市民、児童生徒安心・安全確保を推進する立場から質問いたします。学校施設営繕であります。  ことし3月に市内一斉にとり行われた中学校卒業式におきまして、私が来賓で出席したある学校では、卒業生座る位置が一部ふぞろい、前列と間隔が大きく開いた箇所がありました。先生に伺うと、降雨ため雨漏りがあり、生徒位置をやむなく変えたこのことでした。その学校体育館では以前から雨漏りがあり、その都度対応してきたとことでしたが、部分的な補修ため、あっちが直ればこっちが漏る、これを繰り返しているとことでした。水を吸収させるためかどうかは不明ですが、卒業生前に不自然に広げられたタオルを見て少々情けない気持ちになりました。同時に一括できちんと補修する必要性を感じたものです。  具体的な学校名などは伏せて質問しますが、当該学校雨漏り修繕、現在ではどの程度達成されているんでしょうか。 ○議長(野尻哲雄) 重石教育部教育監。 ○教育部教育監(重石多鶴子) 体育館雨漏り原因多くは、大雨や台風等横雨により、屋根すき間やサッシ等から一時的に雨水が侵入することによるものであり、発生を把握したときは、速やかに現場を確認し、防水業者による原因調査を行い、対応しているところでございます。  御指摘当該学校につきましては、これまで発生都度、部分的な補修を行ってきており、直近雨天時には雨漏りは確認されておりませんが、今後根本的な解決を図るため改修を早期に行ってまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 岩崎議員。 ○20番(岩崎貴博) 今ところ、直っているという表現がいいかどうかわかりませんが、報告されていないということに関しては、一安心といいますか、しているところであります。  調べましたところ、学校営繕に関しては、年に1回、市内各小中学校から営繕要望が出されていると聞いています。程度差こそあれ、その各学校から寄せられる営繕要望は年間で大判ファイルに保管されており、このぐらい厚さ大判ファイルで保管されておって、その中から必要性、緊急性高いもの、危険性高いものを現地で確認し、営繕を行っていると聞きました。  実態を調査したく、その寄せられた営繕要望ですね、ファイル閲覧を申し込みまして、膨大な数中から1枚、1校分を拝見させていただきました。その学校ではさまざまな要望が出されていることがわかりました。  まず、ライト設置。現状を書く欄があるんですけれども、その現状欄には、夕方になると暗くなり、歩行、通行がとても危険になる。育成クラブで子供を迎えに来た保護者や帰宅する児童が社会体育ため入校してくる車と遭遇し、安全面確保が急務、そういうことを言われています。  次は、教室、床改修です。現場欄には、教室内床が盛り上がって剥げている部分があるので改修してほしい。  次はトイレ。水流れが悪く、便器内に汚物がたまるので、尿石を取り、改善を図るがよくならない。  次は外壁塗装です。内外壁が剥げている部分があり、少しずつ範囲が広がっているのできれいに塗装してほしい。  それは全て1校中で報告であり、対応が終わったものもあると聞いていますが、まだなものもある。全市的に見れば、順番待ちで改善されていない学校もあるではないかと危惧します。  そこで、質問します。  出された要望に対し、どのように営繕を進めていっているんでしょうか、お聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 重石教育部教育監。 ○教育部教育監(重石多鶴子) 学校施設営繕要望は、次年度営繕工事に反映させるため、毎年、当初予算編成時に各学校から提出されるものであり、その内容は、グラウンド改修やトイレ整備など大規模なものから、教室ロッカーや床、放送設備、水道蛇口修繕、樹木剪定まで多岐にわたるものとなっております。  こうしたさまざまな要望に対し、学校施設課職員による現場調査を行い、全学校状況を把握した上で、建築基準法に基づく建物定期点検など結果を踏まえ、安全確保を最優先に、緊急性や重要度を勘案しながら対応しているところでございます。今後とも学校関係者と十分協議を行いながら、安全面はもとより、児童生徒が気持ちよく学習、生活できる環境づくりにより配慮した施設営繕に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 岩崎議員。 ○20番(岩崎貴博) 安全確保、これを最優先でということで、気持ちよく勉強ができるようにと御答弁がありました。営繕ペースを私はもっと進めていっていただきたいというふうに思います。これは要望なですけれども、実際に私もお話を聞くと、やっぱりトイレ臭さがとれないであるとか、壁面こともありましたけれども、みすぼらしいというようなことを言う保護者方も私は聞いたことがあります。  それで、私はまだ子供が就学前なので、やっぱり気持ちよくしてほしいと思うんですね。臭いとこで勉強してほしくないと、それはもう一緒だと思うんですけれども、そういうような実態を、危険がないというは、それはわかりました。だけど、みすぼらしい思いでこれはやっぱり過ごさせていいわけではないので、一斉に現場声をよく把握した上で、営繕ペースをぜひ今以上に上げていっていただきたい。そのことを強く要望させていただきたいと思います。  次質問です。大分川堤防階段整備について質問します。  御存じでしょうか。大分川左岸、舞鶴橋下には、毎日多く市民が早朝ラジオ体操に来られ、健康増進に励んでおられます。その数、多いときで100名を超えることもあるようです。そして、目を凝らしてよく見ると、対岸津留地区や弁天大橋あたり方も一緒にラジオ体操をされており、健康に対する市民ニーズ高まりを感じるとともに、体操指導をされている役員皆様御努力に頭が下がる思いです。  さて、このラジオ体操、参加するには河川敷で行っていますことから、当然大分川土手を越える、土手階段を上っていかなければなりません。これが大変な負担であります。  ここで、お近くに住む90代女性から次ようなお手紙をいただきましたので、一部要約して紹介します。  毎朝散歩や体操ため大分川へ出かけるを日課としています。土手を越えるのに階段を利用していますが、この階段が私にはとても負担に感じます。バランスを崩しこけたら下まで転げ落ちてしまう。毎日命危険を感じながら上っています。どうか階段に手すりを設置していただけないでしょうかと内容でありました。  そこで、質問いたします。  現行では、土手階段は国土交通省持ち物であり、聞きましたら、手すり設置は行わないとことでありますが、この階段、市が買い取る、借り上げるなどして手すりを設置することができないものでしょうか。見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 広瀬土木建築部長。 ○土木建築部長(広瀬淳三) 大分川は国所管であり、河川堤防にある階段は、樋管等維持管理のために国が設置している施設です。このため、本市ではその階段に手すりを設置することはできません。手すり設置については管理者である国が判断するものと考えておりますことから、このような御意見がありましたことを管理者にお伝えいたします。 ○議長(野尻哲雄) 岩崎議員。 ○20番(岩崎貴博) 国だからというところ御答弁がありました。そもそも地方自治体は、国、県と、住民福祉増進という立場で対等、平等なはずです。地方自治法第1条、地方公共団体は住民福祉増進を図ることを基本にして地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を担うと規定をされております。  最初、私もこの点で担当方とお話をさせていただいておったんですけれども、やはりすみ分けが違う、国とすみ分けが違うということで、なかなか難しさを感じたものです。大変残念に思っているところです。ただ、部長御答弁で、要望があったことは伝えるということで、協議を私は進めていっていただきたいなというふうに考えております。  私も実際に国に要望を行うことが、政府交渉でも毎年定期的に行っておりますので、その場でもやると、そういう形で、議員立場から、そして行政立場から、住民福祉増進という立場で今以上連携していっていきたいというふうに私自身も考えております。よろしくお願いいたします。  以上で終わります。 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  4番、倉掛議員。 ○4番(倉掛賢裕)(登壇)(拍手) 4番、自由民主党倉掛賢裕でございます。令和初一般質問ですので、予告時間内にしっかりと終わりたいと思います。  分割質問にて、今回は交通状況と、そして交通環境について質問をさせていただきたいと思います。  まず、交通事故対策について質問いたします。  昨今、高齢者による重大事故やあおり運転など、交通事故報道が後を絶ちません。また、アクセルやブレーキ踏み間違いだけでなく、事故にはなっておりませんが、高齢者などによる高速道路逆走や、自動車で線路や歩道通行など、重大事故につながりかねない危険運転もふえてきております。  私は、平成27年第3回定例会と平成28年第4回定例会において、高齢者免許返納と公共交通利用促進について、この問題を繰り返し取り上げさせてもらいましたが、交通事故全体で件数は減少傾向にあるにもかかわらず、高齢者による事故割合は年々増加傾向にあると聞いております。交通事故を防止するためには、事故状況をしっかりと分析し、傾向を把握した上で原因を特定し、その背景事情を含めて対策をしていく必要があると考えております。  そこで、質問いたしますが、本市で近年事故件数、傾向など、交通事故状況についてお聞かせください。また、交通事故は失う必要ない命を奪い、時にはかかわる全て一生から希望と未来を奪ってしまう残酷なものでございます。飲酒運転や無免許運転、あおり運転ような危険運転撲滅は社会全体で取り組む必要があると思いますが、残念ながらどんなに気をつけていても事故が起こってしまうときもあります。そのようにさまざまな事故がありますが、本市は交通事故状況をどのように分析し、その対策としてどのように取り組んでこられたでしょうか、お聞かせください。      〔4番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) 西田市民部長。 ○市民部長(西田充男)(登壇) 倉掛議員交通事故対策質問うち、市民部に係る2点御質問にお答えします。  まず、本市交通事故状況についてですが、大分県警察本部発行交通事故情報によりますと、平成30年1年間交通事故発生件数は1,846件で、死者数は8人、負傷者数は2,340人となっており、発生件数、死亡者数、負傷者数いずれも前年を下回っております。  負傷者数2,340人を項目別に分類いたしますと、路線別では、国道が747人、県道が565人、市道が904人、その他道路などが124人となっており、男女別では、男性が1,490人、女性が850人。年代別では、高校生以下が185人、65歳以上高齢者が374人、その他が1,781人。時間帯別では、ゼロ時から8時までが349人、8時から16時までが1,063人、16時から24時までが928人となっております。また、人身事故うち亡くなられた方は8人、負傷者うち重傷が155人、軽傷が2,185人で、負傷者事故類型別では、車対車が1,748人、車対二輪が171人、車対自転車が243人、車対人が178人となっております。  次に、交通事故へ対策についてですが、本市では、警察や安全協会などと連携を図りながら、交通安全フェアや研修会実施、街頭啓発活動などを通して広く交通安全思想普及啓発に努めてきているところです。特に高齢者に対しましては、いきいき交通安全体験講座やまちづくり出張教室など講座を開催するとともに、平成29年度からは、みずから運転に不安を感じる高齢者に運転免許自主的な返納を促す、高齢者運転免許自主返納促進事業を実施しているところです。  また、自転車交通事故対策としましては、マナーアップ教室開催などほか、事故で死亡原因が頭部損傷によるものが多いことを踏まえ、昨年12月、大分県教育委員会に対し、自転車通学高校生に対するヘルメット着用義務化推進について本市より要望書を提出したところです。 ○議長(野尻哲雄) 広瀬土木建築部長。 ○土木建築部長(広瀬淳三) 交通事故対策について土木建築部に係る御質問にお答えします。  本市では、市道で人身事故など重大な事故が発生した場合は、現場で原因や対策などについて警察と協議し、連携を図りながら、対応可能なハード対策を実施しております。また、そのほか事故等に対しては、地元自治会や学校関係者などから安全対策要望を受ける中、必要に応じて実施しております。具体的には、舗装修繕やガードレール、カーブミラー、区画線、視線誘導標、道路照明、注意看板など、各現場に適した安全対策を講じながら交通事故抑制に努めております。 ○議長(野尻哲雄) 倉掛議員。 ○4番(倉掛賢裕) 道路環境について質問いたします。  今回、主に自動車交通事故を取り上げさせていただきますが、交通事故予防として、ハード面対策では、主に道路環境側と自動車側から考える必要があると思います。道路環境では、事故を起こしにくい道路整備や、万が一場合でも歩行者が守られるような整備が必要であると考えております。  私は以前よりラウンドアバウトやハンプ等導入を推奨してきましたけれども、幹線道路等一定交通量があり、スピードが出やすく、交差点等で重大事故や多重事故につながりやすいところではラウンドアバウト導入、通学路等に使われやすい生活道路等、比較的歩行者が多くセンターラインないような道路ではハンプやイメージハンプ、狭さくといった道路整備が速度抑制対策には有効だと思われます。  政府も交通安全緊急対策を取りまとめ、6月18日に発表したばかりでございます。緊急対策ということは、本市もこのタイミングでこれら道路整備に取り組むべきだと考えております。  そこで、質問いたしますが、国道や県道と交わる場所、例えば駅北口や昭和通り交差点、中島十条交差点などで、仮設でも構いませんので、仮設ラウンドアバウトをつくり、導入に向けて実証実験を行い、その検証を行ってはどうかと考えますが、いかがでしょうか。  また、比較的歩行者多い生活道路については、ガードレールやガードパイプ、ガードケーブル、ボックスビームといった車両道路外逸脱防止を目的とする車両用防護柵設置は構造上困難な場合が多く、余り現実的ではないことから、やはりハンプやイメージハンプ、狭さくといった道路整備と、効果が期待される場所では歩行者用防護柵設置と併用も視野に入れ、政府が提唱するキッズゾーン導入とあわせ緊急に調査、整備に取り組んでいただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 広瀬土木建築部長。 ○土木建築部長(広瀬淳三) 道路環境について2点御質問にお答えいたします。  まず1点目速度抑制対策としてラウンドアバウト導入に向けて実証実験についてです。ラウンドアバウトは交差点内環状道路を時計回りに走行し、分岐する道路に常に左折で出ていく信号ない円形交差点制御方式であります。この方式は、走行速度が抑制されることによる安全性向上や信号がないことによる交通円滑化、ランニングコスト抑制などに効果があるとされております。  一方で、円形状特性から通常交差点より規模が大きくなり、より多く道路用地が必要になることや、歩行者横断距離が長くなること、また1日当たり約1万台を超えるような交通量が多い交差点ではむしろ交通渋滞を招くおそれがあること。さらに信号機がないために視覚障害者や高齢者等が道路を横断するタイミングがわかりにくいなど、数多く課題もあるとされております。  このようにラウンドアバウトは一定効果が期待できる反面、課題も多くありますことから、導入に向けた実証実験につきましては、他都市先行事例や、今年度県が行う宇佐市で社会実験結果等を参考にしながら、関係機関と意見交換を行いたいと考えております。
     次に、2点目歩行者安全確保についてです。  市道交通安全対策については、職員による道路パトロールや、地元や学校関係者など要望により、道路状況に応じてガードレールなど車両防護柵や区画線など設置を行っております。また、ガードレール等設置が困難な生活道路などについては、車速度抑制対策として、イメージハンプや看板など設置を行い、車に対する注意喚起等も行っております。  こうした中、平成29年度には、ガードレールやカーブミラー、グリーンライン新設や補修など、市内全域で519カ所安全施設整備に取り組んでまいりました。国が導入を検討しているキッズゾーンにつきましては、関係機関と調整を図りながら積極的に協力してまいります。 ○議長(野尻哲雄) 倉掛議員。 ○4番(倉掛賢裕) ありがとうございます。  まず、ラウンドアバウトですけれども、いろんな事情があると思いますので、だからこそ、やっぱり実証実験をしないことには多分わからないと思うんですね。やってみないことには、言葉は悪いんですが。ですので、データをとるもいいですが、データももちろんエビデンスとして、その後実証実験を取り組む勇気を持っていただければと思います。  また、ハンプとかイメージハンプ件ですが、取り組んでいただいているもよくわかるんですけれども、それで十分だとは言い切れない部分もあろうかと思います。特に、緊急対策と政府が言うからには、やはりこの時期にしっかりとやって、もう一度再検証といいますか、積極的に取り組んでいただければと思っております。国ほうは、もう大方ものを来年までにするというところまで言っておりますので、その辺も含めて、市でも積極的に取り組んでいただきたいと思いますし、それに必要な予算措置もあれば、それも検討していただければと思っております。  次質問に参ります。  高齢者交通環境について質問いたします。  高齢者運転による重大事故が全国的に相次いで起こっておりますが、その背景には、買い物や通院際に、公共交通機関利便性と関係から自動車を運転しているという方が多いと聞いております。全国的にも社会問題となっている高齢者による自動車運転ですが、そうしたものを取り巻く環境も含め、本市における高齢者交通環境について市はどのような課題認識をしているでしょうか、見解をお聞かせください。  少し横道にそれますが、高齢者ワンコインバス事業についても、提言を含めて質問させていただきたいと思います。  そうした高齢者交通環境中で、高齢者ワンコインバス事業というものは大きな影響を及ぼしていることは周知事実でありますし、そのあり方については今後とも議論を行い、他交通手段と合理的な連携や多世代負担と公平性、整合性も大いに考慮していかなければならないことは、この議会で何度となく述べてまいりました。今回見直しで、障害者等と公平性や整合性が少しでも図られたことは、私は大いに評価したいと思っております。  しかしながら、以前から私も述べてまいりましたが、やはりこの議論で一番課題は、本市と事業者ともに利用者数を正確に把握していないなど、データに基づいた議論ができていないことにあると思います。多角的なデータ収集、効率性、利便性を高めるためにはICカード導入が望ましいと考えますが、多額費用負担と技術的な課題解決が必要であり、利用者数が把握できていない中では、本市と事業者協議は一向に進まないではないかと思っております。  現在、高齢者ワンコインバス事業は登録制であり、乗車証を発行しております。サービスを受ける際には乗車証を運転手に提示しなければならないようになっており、まずは利用者数を正確に把握するために、この乗車証にバーコードやQRコードを印刷し、バスにはカードリーダーを装着する。利用者は乗車証を運転手に掲示するかわりにバーコードを読み取り、料金を支払うシステムに変更してはいかがでしょうか。これであれば正確に利用者数を把握できる上に、費用面、技術面から見ても容易に実現できると思いますが、見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之) 高齢者交通環境について2点御質問にお答えします。  1点目高齢者交通環境について、どのような課題認識をしているかについてですが、高齢者が可能な限り住みなれた地域で生活を送るためには、買い物や通院ため移動手段確保が必要です。主な移動手段としましては、自家用車、路線バス、タクシー、JRなど利用が考えられます。  本市では、高齢者健康増進や積極的な社会参加を図るため、平成16年から高齢者ワンコインバス事業を実施し、平成30年度末時点で、乗車証交付者数は約9万8,000人、交付率が77%と、高齢者間で定着しております。  一方で、平成29年3月高齢者実態調査報告書では、ワンコインバスを利用しない方にその理由を複数回答で調査したところ、自家用車を利用しているが65.3%、家族や友人に送り迎えをしてもらっているが16.8%、バス停留所が自宅や目的地から遠いが13.7%、バス便数が少ないが12.8%、タクシーを利用しているが12.5%となっており、利便性高さから自家用車利用を優先している状況がうかがえております。  また、公共交通機関利用が不便である地域では、高齢者に限らず、自家用車を運転していない方など日常生活における移動手段を確保するため、最寄り路線バス停留所まで結ぶ登録制、予約制乗り合いタクシーであるふれあい交通を運行しております。  こうした中、昨今高齢ドライバー運転する車による事故が社会問題となっており、身体または認知機能低下が見られる高齢者に運転免許証自主返納を促す取り組みが進められております。しかしながら、免許返納後移動手段となる公共交通機関不便な地域では高齢者が運転を継続している状況にあり、今後さらに高齢化や過疎化が進行し、移動手段確保が困難な高齢者が増加することが予想され、その対策が課題であると認識しております。  2点目高齢者ワンコインバス利用者利用実績を把握するためにバーコード等を導入してはどうかについてでございますが、現行高齢者ワンコインバス事業では、バス乗務員による利用人数カウントに基づく推計をもとに算定した金額で契約しております。そのため、高齢者ワンコインバス事業あり方検討会報告においても、利用区間、利用回数、乗車運賃など利用実績を把握するため、ICカード導入等について引き続き検討することが求められました。  ICカードを導入するには、交付申し込み、ICカード預かり金、いわゆるデポジット料支払い、カード受け取りなどを行うため窓口が必要となりますが、乗車交付者数が約9万8,000人と非常に多いことから、バス事業者は既存窓口で対応が困難であるとしており、新たな窓口設置や既存システム変更ため経費が必要となります。  また、制度を利用する高齢者は、ICカード作成申し込みから受け取りまでに窓口に出向く必要があるなど、手続ため負担が生じます。  さらに現行ICカードを活用して導入する場合、バス事業者ごとにICカードが必要となることから、複数事業者路線で利用する場合は2枚ICカードを使い分ける必要があるなど課題があります。  その点を踏まえますと、ICカードとは別手法による実績把握など検討も必要であり、議員御提案バーコード等による実績把握もその1つとして考えられますが、その場合、バス車載器へバーコード読み取り機設置、乗務員読み取り機操作、乗車証へバーコード追加など課題も整理する必要があります。  今後、利用実績把握手法については、バーコード導入も議論1つに加え、バス事業者と協議を進めてまいります。 ○議長(野尻哲雄) 倉掛議員。 ○4番(倉掛賢裕) ありがとうございます。  ワンコインバスICカード件なんですけれども、先に、高齢者交通環境についてはまた後質問につながっていきますので、ここでは再質問はしませんし、触れませんけれども、ワンコインバスバーコードリーダー等設置についてはぜひとも検討していただきたいと思います。ICカード導入ほど技術的なハードルはないと思いますし、スーパーレジなんかでも、今、バーコードでピッとやれば精算できるようになっています。  やはり事業者さんカウントすることによる手間、それから、ICカード導入に対しては、費用面、技術面で難しいということであれば、じゃあ誰がどうやって正確にカウントするんですかという議論が永遠続いていくわけです。だとするならば、やはり軽微な設備で、多少はその際にはやっぱり市も支出は覚悟しなければならないと思いますが、推計で予算まで割いているわけですから、そこはしっかりと数を把握できるように、ぜひこれは、私は導入不可欠だろうと思っておりますので、質問はいたしませんが、積極的に取り組んでいただきたいと要望いたしまして、次質問に移ります。  交通環境改善について質問でございます。  高齢者運転による重大事故を予防するためには、自動運転システムや安全運転装置早期開発が待ち望まれますが、それ以上に重要なは、経済や環境観点からも、自動車を運転しなくても生活できるよう公共交通網を充実させ、免許を返納しやすい環境を整えることにあると思われます。  現在、昭和電工ドームへアクセスする新交通システム導入が県と協議で進められておりますが、それと同様か、それ以上に市民日常足となる新しい公共交通網整備が必要であると私は思います。  政府交通安全緊急対策でも、高齢者移動支援として、公共交通機関利便性を向上、タクシー相乗り全国導入に向けたルール整備とあることからも、全国的にも緊急課題であることは明らかでありますし、先ほど部長答弁からも、ラストワンマイルといいますか、そうしたところ交通機関、交通手段というが重要であるという答弁からも、そのような認識がうかがえます。  そこで、これら2つ対策を踏まえた本市新公共交通網整備を提案したいと思います。  現在路線バスルートで交通量多い道路を新幹線とイメージをしていただいて、各駅に接続する山手線をイメージしていただきたいと思います。それを小学校区単位程度で整備すべきと考えます。相乗りタクシーような小型コミュニティバスを仮想山手線として、日中8時から20時程度間、1時間程度で校区内を循環させるようなルートをつくっていただき、そのルート中には、できる限り細やかに、そして、できる限り徒歩5分圏内に停車箇所を決め、買い物拠点や公民館など、利用頻度高い地域コミュニティー拠点も停車するようなルートを組んでいただき、もう一方では幹線道路仮想新幹線バス停や駅に接続する市営交通を運営してはいかがでしょうか。利用料については今後議論が必要だと思いますが、一律100円程度であれば利用しやすいではないでしょうか。  高齢者運転による事故防止と公共交通あり方は、令和時代我が国における地方今後大きな課題となっていることは明白であります。これらを解決する1つモデルとして、営利路線を民間事業者に、必要最低限生活公共交通を行政が担う新公共交通網整備に取り組む挑戦をぜひともしていただきたいと思います。  緊急対策とあわせて、本市では自動運転システム実証実験もスマートモビリティチャレンジで行っておりますことから、Society5.0取り組みとしても、比較的運行ルートを組みやすい団地等は自動運転で、過疎地域等では有人運転で実証実験から始めてみてはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 清水都市計画部長。 ○都市計画部長(清水剛) 次に、交通環境改善について御質問にお答えします。  路線バスや鉄道等地区拠点間を結ぶ幹線と、生活交通である循環型コミュニティバスような支線が接続する公共交通ネットワークを形成することは重要であると認識しております。  本市においては、路線バスや鉄道が幹線を、市委託事業であるコミュニティバスふれあい交通が支線を担う公共交通ネットワークを形成しています。ふれあい交通については、議員が御提案ように1時間に1本程度定時運行ができればよいですが、現実には、ふれあい交通が運行する地域多くは、過去に路線バスが運行されていたものの利用者が少なく運行を廃止されたような地域であり、それほど需要が見込めません。このため、ふれあい交通運行事業においては、前日までに予約をいただくデマンド方式で運行をしております。ただし、各路線運行ルートやダイヤにつきましては、利用者等と年間80回を超える地域検討会等を開催し、利用者ニーズに沿ったサービス提供に心がけているところであります。  その結果、昨年度ルート数は28ルート、年間延べ利用者数は1万1,610名に増加し、路線バスと合わせると全て小学校区をカバーしています。最近では大在地域曙台ような郊外型団地においても運行を開始し、多く方から喜び声をいただいております。  また一方で、議員御指摘ように自動運転車両を公共交通に活用することが可能となれば、運行コストも抑えられ、ふれあい交通ようなコミュニティバス運行頻度を増すことができるかもしれません。本市では、これまで田ノ浦地区や大分駅南地区において自動運転車両実証運行を実施し、本年度は大分駅南地区実証運行に加え、ラグビーワールドカップ2019開催期間中に大分きゃんバスルートで路線バスとして自動運転車両実証運行を行う計画でございます。  また、昨年度、国や県、交通事業者、学識経験者により構成する大分市自動運転あり方検討会を立ち上げ、次世代モビリティーである自動運転車両活用方法検討に着手したところであります。  なお、今議会に予算案を上程しておりますグリーンスローモビリティ導入事業において、導入を予定している車両に自動運転機能を搭載し、来年度以降、市内各所で自動運転車両実証運行を実施したいと考えております。  今後とも、先端技術である自動運転車両開発進展に合わせ、その活用方法を調査するとともに、ふれあい交通運行地域拡大や利便性向上など、市民ニーズに基づいた公共交通ネットワーク構築に努めてまいります。 ○議長(野尻哲雄) 倉掛議員。 ○4番(倉掛賢裕) この問題大きなポイントは、私は2点あると思っています。  1点は、いわゆる、先ほど私も申し上げましたラストワンマイルといいますか、そこ校区から生活、例えば校区内で買い物に行くまで距離を歩行することが困難だとか、そうしたきめ細やかな、最後自宅から距離ですね。その徒歩5分とか徒歩10分の距離交通がなかなかおっくうになってきている、難しくなってきている。そこに届く、かゆいところに手が届く公共交通が最も必要なではないかというが1点。  それから、もう1点は、非常に申し上げにくいんですが、全国で課題になっております。それはまた過疎地域もそうなんですが、団地分も含めてですけれども、どこか自治体が解決をしてくれるだろう、それを取り入れればいいだろうでは、みんながそう思っていたらどこも解決しないんですよ。だからこそ、私が言っていることが正しいとは、私はわかりません。でも、誰かがやっぱり提案をして、本市であれば、本市がその先頭に立って自分たち手で、みずから手でまず取り組んで解決する努力をする、そうした調整をしていただくということが大事なんだろうと思います。  最後に、もう質問はいたしませんが、6月18日政府が出した交通安全緊急対策一文を読み上げまして、私から思いをお伝えして、関係部局は多部局にわたると思いますので、一丸となって取り組んでいただきたいという思いを述べまして質問を終わらせていただきますが、読ませていただきます。  「未就学児等及び高齢運転者交通安全緊急対策。 本年4月19日、豊島区で発生した暴走した乗用車による親子交通死亡事故、5月8日大津市で発生した園児交通死亡事故など、子供が犠牲となる事故、高齢運転者による事故が相次いで発生している。 このため、本年5月21日に開催された「昨今事故情勢を踏まえた交通安全対策に関する関係閣僚会議」における総理指示を踏まえ、以下を基本に、取り組むこととした。 まず、緊急に取り組む対策として、子供を交通事故被害から守るため、未就学児を中心に子供が日常的に集団で移動する経路等安全確保を早急に進める。 次に、安全運転サポート車普及や運転免許証自主返納者へ各種支援策広報・啓発など「高齢者安全運転を支える対策」については、これまでも取り組んできたが、これらを一層加速させる。 さらに、免許返納後高齢者移動足となる公共交通利用環境改善、最新自動運転技術を取り入れた新しいモビリティ活用等「高齢者移動を伴う日常生活を支える取組」について、大胆に取り組む。 このような観点から、今般、緊急に対応すべき施策をはじめ、重点的に取り組むべき施策を以下とおり取りまとめた。国民命に関わるこの課題に、関係省庁が一丸となって取り組み、子供や高齢者をはじめ誰もが安心安全に暮らしていくことができる、交通事故ない令和を一刻も早く実現し、世界をリードする交通安全社会を目指す」とあります。  このような政府意気込みも含めまして、大分市もそのようにしっかりとした意識を持っていただいて、市民命を守っていただきたいと思います。  以上ことを要望いたしまして、質問を終わります。 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  39番、橋本議員。 ○39番(橋本敬広)(登壇)(拍手) 39番、公明党橋本敬広でございます。  それでは、発言通告に従いまして、分割質問させていただきます。  最初に、地域福祉に係る総合相談窓口設置に関する内容について伺っていきます。  子育てと親介護を同時に行っており、買い物や家事など日常さまざまな行動を制限されてしまうダブルケア、その負荷は大変なものであると想像できます。現在、子育てと介護は部局をまたがり対応されることになりますが、市役所に来庁されること、それ自体が一苦労であるのに、さらに2つ課、場所を訪れなければならず、同じような手続等を2度行うことでかなり疲弊してしまうようです。  平成28年度版厚生労働白書、人口高齢化を乗り越える社会モデルを考える中で、ダブルケアをする人にどのような支援が必要と思うかとアンケート調査問いに、介護も育児も合わせて相談できる行政窓口が43.3%、介護も育児も合わせて支援サービスが提供される場所を地域でつくるが33.6%と回答が上位に上げられています。  本年3月に発行された第4期大分市地域福祉計画・第5次地域福祉活動計画第5章地域福祉推進に向けた取り組みには、1、市役所体制整備、2、総合相談窓口設置、3、専門人材養成3つ取り組みがあり、本年度及び来年度2年間で検討を行い、令和3年度から実施予定になっています。  この冊子用語解説にダブルケアについて記載があることから、対応が必要な状態であることは認識されていることがうかがえます。  ダブルケア1つ、子育てについては、市ホームページから内閣府マイナポータル、子育てワンストップサービス利用が可能となっており、これはデジタル手続でワンストップとなっています。我が党代表質問でもお聞きしたデジタル手続法にも関連しますが、デジタル化基本原則としては、個々手続、サービスが一貫してデジタルで完結するデジタルファースト、一度提出した情報は2度提出することを不要とするワンスオンリー、民間サービスを含め複数手続サービスをワンストップで実現するコネクテッドワンストップがあります。当然デジタル化に関して苦手意識がある方もおられますが、その対応として、デジタルデバイド――情報通信技術利用ため能力等格差――是正について、高齢者などに対する相談、助言、その他援助も行政として取り組む必要性があります。  ワンストップ考え方については、フロアを移動するが庁舎内で手続が全て完結するものや、そのフロアのみで完結、デジタルで完結などがあり、その差は大きいと思います。  そこで、お聞きしますが、ワンストップについて市がどのように考えているか、見解をお聞かせください。  今回ように、ダブルケアなど部局横断的な対応が含まれるとは思いますが、地域福祉計画にて進めようとする総合相談窓口について考えをお聞かせください。  最初に申し上げましたダブルケアについて、体制整備や総合窓口設置など取り組みは2年間検討となっています。現状大変であるのに、さらに2年間お待ちいただくことに心を痛めているものと思います。現在両部局、どちら窓口でも職員が移動して対応するなど、早急に1カ所でダブルケア相談ができるようにするべきと考えますが、見解をお聞かせください。      〔39番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁)(登壇) 橋本議員地域福祉に係る総合相談窓口設置について御質問うち、企画部に係る御質問にお答えします。  ワンストップについてですが、本市におきましては、行政改革取り組み一環として、窓口サービス利便性向上を掲げ、市民サービス向上に向けた取り組みをより一層進めているところでございます。  ワンストップ窓口設置につきましては、これまで本庁舎1階に各種税証明を発行する窓口開設、住民移動に伴う国保、年金届け出を受ける窓口開設をしてまいりました。  これらにより、引っ越しや出生、結婚、死亡など各種手続を行う際に、そのほとんどを本庁舎1階ワンフロアで行うことができる体制を整え、来庁者負担軽減を図っております。 ○議長(野尻哲雄) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之) 次に、総合相談窓口に係る福祉保健部考え方についてお答えいたします。  少子高齢化や本格的な人口減少社会が到来する中、現役世代晩婚化、晩産化等社会構造変化に伴い、ダブルケアを初めとした複合的な課題や、公的支援制度受給要件を満たさない、いわゆる制度はざま問題が生じております。一方で、福祉制度はそれぞれ根拠法や財源が異なり、専門性を求められますことから、高齢者、障害者、子供など分野ごと相談となります。  このため、第4期大分市地域福祉計画・第5次地域福祉活動計画では、こうした課題解決に向け、組織改編を見据え、分野を超えた包括的な相談体制となる総合相談窓口設置を目指しており、あわせて身近な相談窓口である地域包括支援センターなど専門機関と連携強化についても検討することとしております。  次に、ダブルケア相談対応についてお答えいたします。  本市福祉窓口では、複合的な課題を抱える方が来庁した際は、最初に相談を受けた窓口が中心となり、他必要な相談窓口につなぐほか、場合によっては同行するなど個別ケースに応じた対応を行っております。  また、来庁者心身状況によっては、最初に相談を受けた窓口に職員が移動するなどといった配慮に心がけておりますが、混雑時には十分な対応ができていないこともございます。  今後ともダブルケアなど複数分野で相談、手続必要な市民が来庁した際には、来庁者目線に立ち、柔軟な対応に取り組み、市民利便性向上、負担軽減に取り組んでまいります。 ○議長(野尻哲雄) 橋本議員。 ○39番(橋本敬広) 御答弁ありがとうございました。  窓口対応は、やはり来庁者ニーズを把握し、いかに合理的にできるかが課題と思います。今後、ICTやAI、また先週質問にもありましたが、5G導入などで対応は飛躍的に進歩し、行政側では業務効率向上や人件費削減など考えられます。しかしながら、新たにデジタルデバイド是正ため人員が必要になることも考えられます。今後も市民目線で考えていただければ問題はないではないかと思います。  ダブルケア対応につきましては、またどちらかが障害をお持ち場合はさらに多忙となりますので、計画が検討となっていようがいまいが、場所があろうがなかろうが、応急的にでも早急な対応をしていただくことが重要と思いますので、強く要望しまして、次質問に移ります。  次に、バリアフリーマップについて伺います。  大分市は昨年5月、共生社会ホストタウン登録を受けました。東京オリンピック・パラリンピックを見据え、その後も大会レガシーとして発展的な取り組みにもつなげていくこととされています。その取り組みは、まちづくりとして交通施設や宿泊施設、運動施設など関連する施設バリアフリー化、ユニバーサルツーリズム推進などを行うと同時に、心バリアフリーとして住民に対して受け入れ研修、子供たちへ教育、障害ある人就労推進などが挙げられます。  また、昨年9月25日に大分市とNTT西日本は、誰もが暮らしやすく訪れやすいまちづくりを目指し、情報推進技術-ICTを利活用した社会課題解決へ対応、地域社会活性化を推進し、共生社会を実現するため、共生社会ホストタウン推進に向けたICTを活用したまちづくりに関する連携協定を締結しました。この共生社会に特化した協定は西日本初試みということで話題となりました。  この協定に基づき、本年3月28日には、道路幅や点字ブロック有無など情報を載せたバリアフリーマップを作成するため、市内中心部で現地調査が実施されました。マップづくりには、タブレット端末を地面に置くだけで地面傾斜がわかるシステムなど、NTT西日本技術が活用されるとことで、現地調査に参加した障害福祉課では、車椅子利用者通行妨げとなる2センチ以上段差や5%以上勾配がある場所などを調べ、ラグビーワールドカップや大分国際車いすマラソン大会で市を訪れた人たちがマップを活用できるようにしたいとしています。  すばらしい点は、まず、専門知識がない人でも簡単にバリアフリー情報を収集、更新するため技術を活用できるということ。これは国交省歩行空間ネットワークデータ等整備仕様案に基づく調査ツール、NTT研究所が開発したMaPiece入ったタブレット端末を地面に置くだけでデータが収集できるということです。さらに、この収集されたデータがオープンデータ化され、蓄積されていきます。そして、このデータを活用してさまざまなサービスが提供可能となるということです。この将来性には大変に期待するところがあります。単なる平面図ではなく、立体で、某漫画ではありませんが、立体機動ように立体的な経路がマップに表示可能と伺っております。  そこで、お聞きしますが、本市で行っているバリアフリーマップ作成において、現在進捗状況と今後予定についてお聞かせください。  また、今後さらに情報収集を行い、他サービス提供、例えば災害時避難行動経路マップ作成などさまざま予想されます。データ活用について今後展望をお聞かせください。  次に、他部局と連携について、このデータ収集にはバリアフリー化されたところを立体的に表示されるとことから、道路のみならず建物等も対象となり得ます。そのため、他部局連携が必須になると予想されます。その中から今回は道路建設等を所管する土木建築部に伺いますが、これら収集されたデータは蓄積と更新が重要であると思われます。  リボーン197、昭和通りにおける幹線道路再生とバリアフリー化を目的とした工事が現在行われています。歩道拡幅等も行われていますが、このように道路工事でハード面が更新されることによって、データ更新が早期に必要となる場面で、道路完成など情報提供やデータ収集について、部局壁を越えて協力するべきと考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之) バリアフリーマップについて御質問うち、福祉保健部に係る2点御質問にお答えいたします。  まず1点目現在進捗状況と今後予定についてですが、今回新たにICTを利活用したバリアフリーマップは、中央町や府内町等、市内中心市街地を対象エリアとして、道路段差や傾斜、点字ブロック敷設状況等道路情報を収集し、11月に開催されます大分国際車いすマラソン大会までには大分市公式ホームページにて公開し、市内外から訪れる障害者が気軽にまち歩きができるように取り組みを進めているところでございます。
     現在進捗状況でございますが、本年2月と3月には国道197号、昭和通り交差点から西側と大分県立美術館及びオアシス広場21周辺を調査し、4月から6月には中央町、都町調査を行いました。また、8月夏休み期間中には、小学生とその保護者を対象とし、親子で障害に対する理解を深めることを目的としたバリアフリーマップ測定体験会を計画しており、調査とあわせて心バリアフリー促進にも取り組むこととしております。  11月バリアフリーマップ公開後は、さらに対象エリアを広げるとともに、新たに多目的トイレ設置状況や障害者優先スペースある駐車場情報なども加え、引き続き内容充実に努めてまいります。  次に、2点目データ活用今後展望についてでございますが、本市が収集した情報は、オープンデータ化とすることで、民間事業者等により、議員御提案災害時避難行動経路マップ作成や、車椅子やベビーカーを利用している方が目的地まで段差等を回避するルートを検索できるナビゲーションシステムなど幅広い活用が考えられます。  一方、マップ情報は常に最新ものに更新していく必要がありますことから、行政によるデータ収集だけではなく、バリアフリーマップ利用者やボランティアによる道路段差情報などもマップに反映していきたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 広瀬土木建築部長。 ○土木建築部長(広瀬淳三) 土木建築部に関する御質問にお答えします。  市道では、市民安全で安心な暮らしを守るため、道路管理者が行う歩道設置や舗装修繕など工事に加え、上下水道やガス、電力、通信など道路占用者が行う工事などさまざまな工事が行われております。  このような中、同一現場で水道工事やガス工事など道路占用工事が繰り返され、円滑な道路交通阻害、振動、騒音による住民生活環境悪化などが生じることないよう、本市では道路管理者及び占用者で構成する大分市道路工事連絡協議会を毎月開催し、工事計画、施工時期及び工事方法等について調整しているところです。  この道路工事連絡協議会情報は、バリアフリーマップ速やかなデータ更新に最も有効であると考えますことから、今後は毎月行われる協議会情報を関係部局にも提供するなど、道路工事に関する情報共有が図れるよう連携してまいります。 ○議長(野尻哲雄) 橋本議員。 ○39番(橋本敬広) 御答弁ありがとうございました。  昨年、このバリアフリーマップイメージを見せていただく機会があり、本当に期待しておりました。共生社会ホストタウンとしてすばらしい事例になると確信しております。  スロープや昇降機などが表現されることから、行動範囲が広がることが予想されます。今回は土木建築部のみに伺いましたが、まずはラグビーワールドカップや車いすマラソンで市に訪れる方ためにも、宿泊施設や運動施設など関連する施設バリアフリー化された場所データ収集、また、商店街や飲食店などにも協力していただくなど、多部局協力がなくてはできないものと思われます。  さらにデータ活用展望でも触れましたが、公共施設はもちろんこと、緊急避難場所となる学校施設や津波避難ビルなどデータも収集していただければ、将来的に緊急避難経路マップ提供も可能となり、いつ何どき災害が発生しても、最寄り避難場所が表示されるなど、障害ある方も健常者も、他都市から来られていても利用可能なマップができるではないかと期待しております。  ぜひバリアフリーマップ作成へ全部局が協力していただき、実用性あるすばらしいマップを作成していただきますよう要望いたしまして、私質問を終わります。 ○議長(野尻哲雄) しばらく休憩いたします。           午前11時52分休憩  ◇─────────────────◇ ○議長(野尻哲雄) 休憩前に続いて会議を開きます。           午後1時0分再開 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  30番、エイジ議員。 ○30番(スカルリーパー・エイジ)(登壇)(拍手) 30番、新政クラブ、スカルリーパー・エイジでございます。  昨年北部九州豪雨に引き続き、ことしも南九州では大雨が降っております。何とか落ちつきましたが、また今週末も天気が崩れてくるということで、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。  今回は、3点身近な危険について、分割方式にて、通告書に従い質問させていただきます。  まず1点目、危険生物対策について伺います。  皆様御存じかと思いますが、先般、杵築市住吉浜海水浴場でヒョウモンダコが発見されました。このヒョウモンダコですが、もともとは熱帯性タコで、小笠原諸島やオーストラリアにかけて温かい海域に生息していましたが、2009年ごろから日本各地で発見されるようになっております。原因としては、温暖化による海水温上昇で環境変化によるものと考えられております。今ところ東北地方ではまだ確認されていないようですが、暖流に乗って北上していると見られ、生息地が拡大されているところです。  このヒョウモンダコは10センチ程度一見かわいらしい小型生物ですけれども、唾液に猛毒テトロドトキシンを含む大変危険な生物です。このテトロドトキシンとは、一般にフグ毒として知られていますが、ヒョウモンダコ毒はその1,000倍と言われております。かまれたら、もちろん毒が体内に注入されますが、威嚇ために唾液を吐くこともありますので注意しなければなりません。  このテトロドトキシンは神経毒であるため、かまれたら数分後に顔や首に腫れやめまいを感じ、次第に呼吸困難や嘔吐、言語障害といった症状があらわれます。麻痺は全身に広がっていき、ひどい場合にはかまれてから15分で呼吸麻痺状態になり、90分で最悪場合、死に至ります。ヒョウモンダコにかまれたときにすぐ対処できればよいですが、かまれた際、痛みを感じることが少なく、気づかない場合が多いと言われています。そのため、急に中毒症状があらわれる形になるため、何が起こったかわからず、対処に困り、症状が進んでしまう可能性もあります。現時点では日本で死亡例は報告されておりませんが、オーストラリアでは死亡例もあります。テトロドトキシンは、口から摂取よりもかまれたときほうが進行が早いため、できるだけ早く病院へ行くなど処置をする必要があります。  大分県サイトでは、既に注意喚起が発表されており、本市でも田ノ浦ビーチやこうざき海水浴場などありますが、危険生物について早期対策が必要であると感じます。見解をお聞かせください。  次に、ヒアリについて伺います。以前も定例会でヒアリについて質問が出ておりましたが、改めて質問させていただきます。  人間を襲うこともある危険なアリ外来種ヒアリが世界的に増殖しております。貨物コンテナとともに日本にも上陸するケースがあるヒアリは、昆虫全般が生息地破壊や気候変動といった人間がもたらす環境変化で数を減らしているんですよね。その中でも勢力を拡大しております。それは洪水でも群れをなして泳ぐほど適応力と生命力、そして、人間やほか生物まで襲う性質にあると考えられます。  懸念される影響として、極めて攻撃的で、節足動物ほか、爬虫類、小型哺乳類をも集団で攻撃し捕食することが知られ、鳥類生育に影響を及ぼした例もあります。また、農林水産業にかかわる影響として、牛、馬、鳥など家畜へ死傷被害も報告されております。  人体へ影響として、刺されると、アルカロイド系強い毒による痛みやかゆみ、発熱、じんま疹、激しい動悸等症状が引き起こされる。また、アレルギー症状ショックで昏睡状態に陥ることもあり、米国ではこれまでに多く死者が出ているようです。  環境省は、ことし6月18日に東京都東京湾青海埠頭でヒアリ二、三十匹が確認されたと発表いたしました。県内でも2017年7月に中津市で発見されており、今後本市対策が急がれると思いますが、見解をお聞かせください。      〔30番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) 加藤農林水産部長。 ○農林水産部長(加藤典臣)(登壇) エイジ議員危険生物対策について御質問うち、農林水産部に係る御質問にお答えします。  ヒョウモンダコは猛毒を有する危険生物で、本来、西太平洋熱帯、亜熱帯域に生息しておりますが、近年では、福岡県や佐賀県など九州各地や愛媛県など海域で目撃をされております。大分県漁業管理課によりますと、県内では平成14年に津久見市で初めて目撃され、29年には、日出町、臼杵市、宇佐市で、ことしに入り、国東市沖合や杵築市住吉浜で目撃されておりますが、これまで人的被害は確認されておりません。  このような中、県では平成25年2月からホームページで、ヒョウモンダコを初めとするソウシハギやアオブダイなど海洋有毒生物について生態を紹介し、触ったり食べたりしないよう注意喚起を行っております。  ヒョウモンダコは主に浅瀬に生息し、刺激を与えると、青い輪や線模様ある明るい黄色に変色するなど特性があり、磯遊び中、興味本位で触ることが懸念されています。本市といたしましても、海水浴シーズン前に子供や保護者、釣り人などに向け、ヒョウモンダコ生態や特徴、発見した際対応等についてホームページで周知を図るとともに、県と連携して注意喚起を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 末松環境部長。 ○環境部長(末松広之) 危険生物対策について御質問うち、環境部に係る御質問にお答えいたします。  ヒアリにつきましては、生態系や人的な被害を及ぼすおそれある生物として特定外来生物に指定されており、2017年6月に国内で初めて確認されてから、これまで国等による防除など措置が進められております。  国においては、中国、台湾等から定期コンテナ航路を有する全国港湾でヒアリ侵入状況確認調査を2017年度から毎年度2回継続的に実施しており、県内で該当する大分港につきましては、本年6月にも調査を行い、これまで侵入がないことが確認されております。  本市といたしましては、大分市特定外来生物防除に関する基本方針に基づき、ヒアリ侵入防止対策として、海外と船舶往来によりコンテナ等貨物移動が見込まれる物流業、臨海部企業、団体など30カ所に対して、2017年6月以降、ヒアリ対策について文書を計5回送付し、注意喚起を行ってきたところでございます。  また、市民皆様に対しましては、ヒアリ早期発見、注意喚起を目的として、パンフレットやホームページ等を活用し、生態や特徴、防除方法やとるべき措置等啓発を行っているところであり、さらに7市1町で構成する大分都市広域圏取り組みとして、特定外来生物広域防除に関する定期的な会議を開催し、ヒアリを含む特定外来生物について情報共有を図るとともに、ポスターやパンフレットを作成して市民皆様へ注意喚起を行っているところでございます。  こうした中、2017年度から現在までに、市民、事業者皆様から64件問い合わせをいただいており、職員が調査を行った結果、いずれもヒアリではないことが確認されております。  本市におきましては、今後ともヒアリ早期発見につながる広報を行うとともに、ヒアリが確認された場合には、対応手順等を定めた大分市特定外来生物対策マニュアルに基づき、国や県、施設管理者等と連携して防除に取り組み、周辺住民や学校等へ情報提供し、注意喚起を図るなど対応を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) エイジ議員。 ○30番(スカルリーパー・エイジ) 御答弁ありがとうございます。  ヒアリに関してはもう取り組まれている、広報されているというは知っておりましたが、今後はやはり異常気象といいますか、気候変動とか、いろんな状況ですね。昔と違う、生態系環境も変わってきていると思うですよね。その中でやはり先手先手で、これは空想ものではないので、ぜひヒョウモンダコも市民に周知するように、しっかりと広報していただきたいなと思います。  まずは、何が危険な生物なか、これを大人が知って子供たちに伝える。例えば、マムシとか、あれは見て、もう大人たちはわかっているわけですよ。だから蛇が出たら危ないよとか、こういう頭が三角なは毒蛇だから気をつけてねとか、黒い蛇は毒ないよとか、でもかまれるよとかね、そういったことを、大人が自然にそれを把握していて子供たちに教えられる。また、今、情報を発信することが昔と違って簡単ですので、子供たちにもしっかりその辺を伝えていくことが大事じゃないかなと思っております。今後も被害が出る前に早期対応、対策をしっかりお願いしたいと要望したいと思います。  2つ目質問に参ります。2つ目は危険な電柱対策について伺いたいと思います。  道路安全対策一環として、今回は危険な電柱について質問したいと思います。  先般、市民方より危険な電柱があると相談を受けました。場所は中島十条交差点。現地に行ってきましたが、一目瞭然で斜めになっている電柱を発見できました。確認したところ築40年以上たっており、NTTさんの管理するものでありました。とりあえず本市担当課に事情を話し、相談したところ、NTTさんからは問題ないと、そういった回答があったということでした。  とはいえ、本市が管理しないものであったとしても、何か事故があってからでは遅いですし、碩田学園生徒たちも通う道であり、道路に向かって斜めになっているので、もしも何か状況で倒れた場合、歩行者や車へ大きな巻き込み事故も予想されるわけでございます。  ほかにも、後日、別市民からも危険だと思われる旦野原電柱を現地調査してまいりました。こちらは九州電力さんの管理する電柱で、1方向から電線が張られており、電柱がバランスを崩し、引っ張られるようにしなっており、こちらも一目瞭然で発見できるものでした。  地震や台風など自然災害が頻発する中、本市として危険な電柱について整備指導などを管理者に対し積極的に行うべきだと考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 広瀬土木建築部長。 ○土木建築部長(広瀬淳三) 市民生活に欠くことできない上下水道、電気、電話など施設は、道路法に基づく道路占用物として取り扱っており、道路構造及び交通確保、景観等に支障とならない範囲で許可しております。  市道に設置された電柱についても道路占用物一つとして取り扱っており、電柱を管理する企業では、法律による保安規程などにより定期的な点検を実施し、更新や補強など安全対策を講じているとことです。  また、市民より倒壊等危険性があるなど連絡を受けた際は、直ちに現地調査も行っているとことです。  御質問電柱傾き等があった事案につきましては、職員が現地にて道路ひび割れ等ないことを確認し、さらに電柱を管理している企業からも安全であると回答をいただいております。  今後も電柱倒壊危険性については、電柱を管理する企業などと連携を図りながら適宜対応してまいります。 ○議長(野尻哲雄) エイジ議員。 ○30番(スカルリーパー・エイジ) 1点だけ伺います。この電柱なんですけど、大体建物は年数によって建てかえたり、補修したりする時期があると思いますが、電柱に関しては何かありますか。 ○議長(野尻哲雄) 広瀬土木建築部長。 ○土木建築部長(広瀬淳三) 電柱を管理する企業によりますと、電柱建てかえ周期はないとことです。ただし、電柱損傷ぐあいや、架線が増加したなど理由で建てかえることもあるとことでございます。 ○議長(野尻哲雄) エイジ議員。 ○30番(スカルリーパー・エイジ) ありがとうございます。  今回質問電柱も、曲がっていたり、斜めになっていたりということですので、絶対これは真っすぐ戻ることは自然にはないわけです。なので、今後も全市域を見ると、ほかにもたくさんあると思われます。しっかりこの辺の管理を、市としても危険と思われる電柱があったら指導していただきたいなと要望しておきます。  それでは、最後質問に参ります。  幼児教育、保育施設安全対策について伺います。  先般市内認可外保育園駐車場における園児死亡事故を受け、本市も対策に取り組んでいることと思います。この悲しい事故を二度と起こさないように、飛び出し注意看板設置を義務づけることはできないでしょうか。既に飛び出し注意喚起看板は要望に対応していただいて準備されておるは知っております。この看板を無料配付しているとことですが、まだまだ普及や設置に至っていないように見受けます。  我が家にも保育園児がおりますが、残念ながら通っている園にはまだ看板設置はされていない、と説明しようと思ったですが、先日設置されておりました。これは多分、質問をすることに対して早急な対応をされたんじゃないかというように感じます。そのほか施設に関してもいち早くまた対応していただければと思いますが、この注意喚起看板設置について義務化について、見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 藤田子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長(藤田恵子) 保育所、幼稚園及び認定こども園等におきましては、日ごろ保育活動を通して、園児が交通安全基本的なルールを習得できるよう、園児心身発達段階に応じて、工夫しながら交通安全教育を行っております。また、保護者に対して交通安全を呼びかける文書配付や、園内掲示板を活用した注意喚起、職員による声かけなどにより、送迎時における園児安全確保について意識啓発に取り組んでいるところでございます。  こうした中、本年1月に市内認可外保育施設駐車場において園児が亡くなるという痛ましい交通事故が発生したことを受けまして、本市では直ちに市内全て幼児教育、保育施設に対して、送迎時における事故防止に関する文書を発出し、施設における園児受け渡し方法や受け渡し体制再確認と、園児安全管理の徹底、保護者に対する園内で安全運転励行について注意喚起、園児に対する交通安全教育実施などについて要請したところでございます。  子供飛び出しへ注意を喚起する看板設置につきましては、保護者や園周辺を通行する運転手に対する交通安全啓発に有効と考えますことから、保育所等へ巡回支援における指導項目1つとして追加するとともに、希望する施設に対しては、市で作成している注意看板提供について周知を図ったところでございます。  本年2月に幼児教育、保育施設を対象に行った交通安全に関する調査によりますと、子供飛び出しに注意を促す看板などを設置していない施設は全体約4割となっておりますことから、設置していない施設に対して施設長会等で設置を促すとともに、巡回支援際に市で作成している注意看板を配付し、設置するよう求めてまいります。  さらに新規に開設する保育所等認可に当たりましては、注意看板設置など、各園における交通安全対策を講じることを求めてまいります。 ○議長(野尻哲雄) エイジ議員。 ○30番(スカルリーパー・エイジ) まず、しっかり取り組んでいただけるということで、さらにあと4割施設が、自主的にというよりも、こういうを取りつけましょうというような方向性で指導していただければ、より注意喚起が広がるんではないかと思います。  これは部長がおっしゃったように、子供たち命を守るだけではなく、ドライバーや保護者、送迎に来られた方、近くを通る方、ドライバー交通安全対策にも本当につながると思うんですね。やはり、ないよりは必ずあったほうがいいと思いますので、またこの4割全てに設置されるように御努力いただいて、こちらも要望させていただき、私今回質問を終わらせていただきます。 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  28番、安東議員。 ○28番(安東房吉)(登壇)(拍手) 28番、社会民主クラブ安東房吉です。  質問通告に従って、今回は市民要望に基づいて質問させていただきたいと思います。  まず1点目は、家庭ごみ有料化についてであります。  ごみ減量化とリサイクル推進、ごみ処理に係る費用負担公平性確保を目的として、2014年11月より家庭ごみ有料化が始まりました。ごみ有料化について審議する当時議会では、いろんな議論がある中、3年ごとに見直すという附則をつけ承認となりました。そして、有料化による手数料収入は、有料化制度実施に伴う経費やごみ減量施策ほか、一部は施設整備基金に使うとことでありました。その1つとしてごみステーション設置補助を行っております。  そこで、質問しますが、ごみ減量現状について、2018年度、平成30年度家庭ごみ排出量はどのようになっていますか、お聞かせください。      〔28番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) 末松環境部長。 ○環境部長(末松広之)(登壇) 安東議員2018年度、平成30年度家庭ごみ排出量について御質問にお答えいたします。  家庭ごみ総排出量は、家庭ごみ有料化制度導入後、毎年減少しており、平成30年度総排出量は、有料化実施前年平成25年度から9,756トン、8.35%減少した10万7,038トンとなっております。 ○議長(野尻哲雄) 安東議員。 ○28番(安東房吉) ありがとうございます。9,000トン減少ということで、かなり減少が見られているということで、一定効果があったということに考えられるかなという思いがあります。  きょう、質問先がありますので、ちょっともう一つ、この家庭ごみそういった効果があるということですが、有料化によって収入使途についてこれまで主な内訳についてお知らせください。 ○議長(野尻哲雄) 末松環境部長。
    ○環境部長(末松広之) 家庭ごみ有料化による平成29年度まで手数料収入額は、総額16億4,872万円となっております。  使途主な内訳は、指定ごみ袋作成や保管、配送等事務費に10億1,791万円、廃棄物処理施設整備基金に3億1,514万円、ごみステーション設置等補助金や有価物集団回収団体へ報償金などごみ減量リサイクル推進経費に1億7,722万円、家庭ごみ分別辞典作成等啓発費に2,905万円、リサイクルプラザ維持管理費等経費に1億940万円となっております。 ○議長(野尻哲雄) 安東議員。 ○28番(安東房吉) ありがとうございます。主な内訳で、いわゆるごみ有料化に伴う経費というか、これがかなり部分を占めているような感じですが、その中で、ごみステーション設置など補助ですね。これが1億何ぼということ、いろんな内訳があった中合計が1億何ぼということですが、その中ごみステーション設置補助に関するものはどのくらいだったか、お知らせください。 ○議長(野尻哲雄) 末松環境部長。 ○環境部長(末松広之) 家庭ごみ有料化による収入使途うち、ごみステーション設置補助に関するものは2,893万円となっております。 ○議長(野尻哲雄) 安東議員。 ○28番(安東房吉) ありがとうございます。この2,893万円と、これが各自治会などごみステーション設置とき補助だろうと思います。このこと自体は非常に地域では喜ばれている制度だろうというふうに思っております。  ただ、このごみステーション設置、今言われた補助について、その制度内容についてちょっとお知らせください。 ○議長(野尻哲雄) 末松環境部長。 ○環境部長(末松広之) 本市では平成26年4月から、自治会負担軽減とごみ減量リサイクル推進ため、自治会が管理するごみステーション新設、改修工事及びかぶせネット、シート購入等に係る経費に対して補助をいたしております。  その内容といたしましては、ごみステーション新設、改修工事等に対する補助率は3分の2とし、新設工事に対する補助限度額は12万円、改修工事に対する補助限度額は5万円といたしております。  なお、大分市域内過疎対策事業における対象地域佐賀関、野津原地域等にあっては補助率を5分の4といたしております。  また、かぶせネット、シート購入に対する補助率は10分の10、補助限度額は3,500円といたしております。 ○議長(野尻哲雄) 安東議員。 ○28番(安東房吉) ありがとうございます。ごみステーション設置補助ということで、新設とか改修に伴う経費へ補助というが非常に大部分を占めているような感じがしているんですが、実は、今度この質問中で一番お聞きしたいが、今内容中に出てきていないんですけれども、地域によってはごみステーションを設置するところその土地を借りて、借地料を払いながら使用しているというところもあるわけですね。  これまで、今言いましたようにステーション設置とき工事費には補助があって、先ほどから言っていますように、地域住民は大変喜んでいるところなんですけれども、この借地料へ補助もできないかという要望が市民から寄せられました。ごみステーションですから、非常に狭い面積であります。だから、そう高い借地料にはならないんでありますが、非常に長い年月ずっと使うわけでありますし、実はそこ要望があった地域は非常に高齢化が進んでいて、これからずっと払い続けると考えたときに不安が残るということで要望をされてきたわけです。  そこで、質問ですけれども、ごみステーション設置補助項目に借地料を含めることはできないか、御見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 末松環境部長。 ○環境部長(末松広之) 本市では、平成26年度制度開始以降、毎年行う全自治会に対してアンケート調査や、家庭ごみ有料化に係る御意見拝聴会を通じて、本事業に関する御意見、御要望をお伺いする中で、補助率や補助限度額を見直してきたところでございます。  議員御提案借地料に対する補助につきましては、これまで見直しとは異なり、新たな補助項目について御提案であることから、他都市状況を含め、今後、調査研究してまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 安東議員。 ○28番(安東房吉) ありがとうございます。新たな提案ということで、調査研究ということでよろしくお願いしたいと思うんですね。  実は、今言ったように高齢化しているその地域社会で、しかもその地域は非常に世帯数が少ないんですね。だから、年間、ほんのわずかな借地料でありますけれども、結局、各世帯負担率がだんだん上がってきて、このまま、今、年金生活が非常に厳しいということを言われていますけれども、こういう状況中で、このまま1人負担になったりしても大変だという思いがあって、何とか市が少しでも補助できないだろうかという要望でありますので、ぜひ前向きに検討をよろしくお願いしたいと思います。  次に、公共施設へシルバーカー設置についてであります。  私は、昨年12月議会において、地区公民館バリアフリー化ということで、エレベーター設置について質問しました。このとき答弁では、公民館長寿命化など大規模改修際に設置を検討するということでありました。これはこれで前向きに、そしてできるだけ早く設置されるよう強く望むものであります。  さて、その後、市民から、公共施設において歩行を補助するシルバーカー設置について要望を受けました。それは高齢化が進む中で、足腰が弱り、歩きにくくなってきたけれども、歩くことは何とかできる市民にとっては、車椅子を利用するまではないけれども、歩行を助けてくれるシルバーカーがあると非常に楽に移動できて助かるとことでした。このような状況方は、今後高齢化中、ふえていくではないでしょうか。  そこで、庁舎管理を担当する課に問い合わせてみますと、現在、市役所本庁舎に1台、稙田支所に1台設置されているとことでした。  それで、実際状況を見てみますと、玄関入り口車椅子近くに置かれていました。玄関案内所受付方に利用状況を尋ねますと、時折、利用される市民もいるとことでした。  そこで、質問ですが、今現在設置されているシルバーカー現在利用状況はどうでしょうか、お聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 縄田財務部長。 ○財務部長(縄田睦子) シルバーカーは、一般的には、長時間歩くときや荷物を持ち運ぶときに利用する用具で、歩行器など支援用具とは異なり、歩行に余り問題ない方が利用するものとされております。  議員お尋ねシルバーカーにつきましては、平成15年度に2台購入したものであり、その利用状況については、これまで統計をとっておりませんが、案内所職員に確認したところ、月に一、二回程度利用でございました。 ○議長(野尻哲雄) 安東議員。 ○28番(安東房吉) 月に一、二回ということで、利用状況はそれほど頻繁ではないということですが、それは実は設置仕方にも課題があるように私は感じました。  玄関に置いてあるを見ますと、車椅子は置いておくだけで、これは市民目にはわかりやすく、これを借りられるという感じがするわけですが、シルバーカーというはいわゆる一般的には買い物車とでもいいますか、そういうもので、貸し出し用という表示が非常に見えにくくて、むしろ市民誰かが持ってきてここに置いているんかなという感じ置き方をしているんですね。それで勘違いされるような状況であるというように感じました。  このシルバーカー設置仕方について、もっと市民にわかりやすい状況にすべきだと思うんですけれども、御見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 縄田財務部長。 ○財務部長(縄田睦子) 現在、本庁舎と稙田支所1階玄関にそれぞれ車椅子とベビーカーとあわせてシルバーカーを設置しておりますが、議員御指摘とおり、わかりにくいということもあろうかと思いますので、高齢者にわかりやすいように大きな文字で表示したいと思います。 ○議長(野尻哲雄) 安東議員。 ○28番(安東房吉) どうかよろしくお願いしたいと思います。  そういうふうにすれば利用もふえるではないかなと思いますが、先ほど言った、私に要望された市民方は、市公共施設ということですので、多く市民が訪れるは市役所本庁や支所、さらにまた今まで話題になっている公民館、さらにコンパルホールやホルトホール大分などもあります。それぞれ施設でシルバーカー設置についてどうお考えでしょうか、御見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 縄田財務部長。 ○財務部長(縄田睦子) 稙田支所を除く7支所及び地区公民館やコンパルホールなど公共施設においては、これまでシルバーカー設置について要望がないところでございます。こうしたことから、本庁舎と稙田支所2台について、わかりやすく表示した後利用状況推移を見ながら、要望が出た段階で検討してまいります。 ○議長(野尻哲雄) 安東議員。 ○28番(安東房吉) 今、利用が少ないということで、今後要望があればということでありますけれども、今後、高齢化が進む中で利用度が上がるんじゃないかなという気もしております。今後利用がふえたときには、そういうふうに設置していくということをここで要望しておきたいと思います。  それでは、3つ目防災対策について質問したいと思います。  梅雨となり、豪雨や洪水災害対策を強化しなければならない時期となりました。昨年、このような洪水について質問をしてきましたので、そのことについて対策はよろしくお願いしたいと思います。  今回は視点を変えて、最近も地震があちらこちらで起こっていると。最近も大きな揺れではないですけれども、周辺地域でも地震が起きております。その地震そのもの災害も大変気になるところでありますけれども、それに伴って起きる原発事故も心配であります。福島第一原発事故も、8年たった現在でもまだ収束めどは立っていません。原発周辺地域ではいまだに3万人以上方々が避難生活を余儀なくされています。しかし、この人数もこの事故が起きるまでは、成人年間放射線許容量1シーベルトであったを20倍20シーベルトまで引き上げて、住むことできない避難指示区域を大幅に緩和して現状が3万人余りということでありますので、本来はチェルノブイリでも採用されている1シーベルトで設定すべきではないかなと思っております。  このような状況中で、放射線による健康被害も発生していると言われます。2011年から2015年まで5年間で、福島県内で1,082名方が甲状腺がん手術を受け、小児甲状腺がんは200名近くになっているといいます。福島市と郡山市周辺小児甲状腺がん発症率は日本全国平均50倍となっていると言われます。このようなデータがあるにもかかわらず、日本政府はこの結果が原発由来ものとは認めていないことは大きな問題です。  さて、大分市すぐ近くには愛媛伊方原発があります。一時期、広島高裁仮処分決定で運転が停止していたですが、その後高裁仮処分取り消しにより、また3号機運転を再開しています。伊方原発に近い佐賀関では40キロメートルほどしか離れていません。大分市中心部でも50キロメートルくらいにしかなりません。しかも風向きによっては大量放射性物質が降り注ぐ可能性もあります。超巨大地震と言われる南海トラフ地震が今後30年間に起きる可能性が70%以上と言われる今日、地震減災対策は重要な課題と考えます。  その1つに、さきに述べた甲状腺がん対策はあると考えます。原発事故で放出される放射性ヨウ素は甲状腺に蓄積され、がんが発生することから、放射性ヨウ素が体内に取り込まれる前に安定ヨウ素剤を服用することでがんを防ぐことができるです。この安定ヨウ素剤を市民へ事前に配布することで、甲状腺がん予防に大きな効果があるです。地方自治体によっては、原発周辺一定距離範囲住民に対して安定ヨウ素剤事前配布を行っているところもあります。  そこで、質問しますが、本市安定ヨウ素剤配布体制はどうなっているでしょうか、お聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三) 安定ヨウ素剤配布につきましては、原子力規制委員定める原子力災害対策指針等において、原子力施設からおおむね半径5キロメートル圏内予防的防護措置を準備する区域では事前配布するとともに、おおむね半径5キロメートルから30キロメートル圏内緊急防護措置を準備する区域では、自治体が備蓄しておき緊急配布することとなっております。  また、安定ヨウ素剤服用は、その効果が服用時期に大きく左右され、副作用を起こす可能性もあるため、原則として原子力規制委員会が服用必要性を判断し、国原子力災害対策本部長から避難、屋内退避等指示とあわせて服用指示が出された場合に住民へ服用を実施することとなります。  なお、大分県は原子力施設からおおむね半径30キロメートル圏内原子力災害対策が重点的に講じられる区域には含まれませんが、万一場合に備え、緊急配布用安定ヨウ素剤大人1万人分、子供1万人分を備蓄しており、国から服用指示があった場合には、市保健所及び関係団体で構成する医療チームが避難所等において安定ヨウ素剤を配布することとしております。 ○議長(野尻哲雄) 安東議員。 ○28番(安東房吉) 国指示に基づいて、大分県が1万人、1万人という備蓄を、避難所で配布して飲ませるということですけれども、その体制中で、できるだけ迅速に、そしてまた非常にいい時期に飲ませられる体制をしっかりと、今後いろんな避難訓練等でも、そういうことも含んだ中で行ってほしいと思うんです。  先ほど言いましたように、福島第一原発事故当時は18歳以下だった福島県民38万人を対象にして甲状腺がん検査などで、2018年3月末にもう273名が小児甲状腺がんが確認されていると言われます。通常小児甲状腺がん発症率というは100万人に数人と言われていますので、福島県18歳未満対象者が38万人ですから、通常であればごくわずかはず発症が、300人近い方が発症しているわけですから、明らかに放射線影響と言えます。それが福島県県民健康調査検討委員評価部会は、現時点ではがんと被曝関連は認められないと中間報告したことは大きな問題であると考えます。  いずれにしても、安定ヨウ素剤を適時に服用することが甲状腺がん予防に大きな効果がありますので、先ほどその配布体制ですね、しっかり実施できるよう、強くこの場で要望しておきたいと思います。  次に、避難所トイレ対策について質問する予定でしたけれども、さき新政クラブ総括質問三浦議員質問と重なっておりまして、質問へ答弁について理解しましたので、ここでは私から要望を述べて終わりたいと思います。  先日答弁では、避難所では仮設トイレや簡易トイレで対応が主になるということになっていますが、避難所にある既設トイレが使えればそれへ対策も必要かと思っております。避難所となる公民館や学校体育館を見てみますと、公民館では男性用小便器が比較的高い位置にあるが多く、子供が使えるは1つしかないなど状況もあります。それから、きょう、午前中、岩崎議員質問にもありましたが、まだまだ十分でない部分があろうかと思います。また、逆に小学校体育館では子供用便器しかない場合もあります。多く人が避難所として使う場合に不便ではないかと思うであります。背丈に関係なく使える形便器を設置するようにしてはどうかと思います。  先ほど避難所では、簡易トイレなど対応が可能であるということでありますけれども、そこにある、避難所にある既設トイレについても多く人が使えるように形状を変換していく、このことを、先ほど岩崎議員答弁にもありましたが、大規模改修など際、できるだけそういう形に変えていくことを、この際、要望しておきたいと思います。  以上で、私質問を終わります。 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  32番、高松議員。 ○32番(高松大樹)(登壇)(拍手) 32番、無所属高松大樹です。  発言通告に従い、一問一答方式で質問させていただきます。  現在、スポーツ各種大会において、出場するチームや選手などに対して本市は補助金を出しております。補助金には各種補助金がございますが、中でも大分市活き粋スポーツ振興補助金についてお伺いいたします。  補助対象は、県大会、九州大会等予選会を経て出場する大会、または競技団体等から推薦を受けて出場する大会で、全国規模大会などとなっています。このような中、各種大会が行われる子供から社会人まで、その枠は国内のみならず世界大会などもふえ、多様化、グローバル化が進んでいます。  このようにスポーツを取り巻く情勢が大きく変化する中に当たって、大分市活き粋スポーツ振興補助金について調べたところ、補助金額が各大会ごとでややバランスを欠いているではないかと思われる点があります。  例えば、高校生ハンドボール競技で全国インターハイに出場すれば、補助金は約11万円、一方、高校野球で甲子園に出場すれば180万円、大阪花園全国高校ラグビー選手権出場は約20万円、東京全国高校サッカー選手権出場では7万円と、それぞれ競技種目によって補助金額が大きく変動しており、個人競技について補助金はないと伺いました。  このようにそれぞれ補助金においてはその都度規定に従って決めていった経緯があると思われますが、補助金差が余りにも大きく、バランス感覚が欠けているように思われます。  また、甲子園出場180万円という額を他市と比較してみますと、別府市は野球部へ7万円、応援補助金制度1往復上限100万円、福岡市は補助金なし、宮崎市は100万円、佐賀市は25万円など、大分市甲子園出場補助金は、他競技、あるいは他市と比較して突出しております。  甲子園大会は、出場校のみならず高校が所在する地域もテレビ中継などで全国から注目を浴びることから、補助金が高いは理解できますが、他競技と比較してその差が余りにも大きく、バランスがとれていないではないかと感じられます。  スポーツは年齢、性別を問わず、市民活力、健康増進を生み出します。補助金制度はその活力などを支える大きな力となっております。今後もさらに時代に合った補助金制度を継続、拡充して、バランスとれた補助金制度に見直す必要があると思われます。  また、東京オリンピック・パラリンピックなどでは新しい競技種目がふえ、子供から高齢者まで広く参加できるスポーツもふえるなど多種多様に変化してきており、大分市スポーツ振興ため補助金をうまく活用していただくために、現状に即した見直しが必要だと考えます。見解をお聞かせください。      〔32番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁)(登壇) 高松議員、大分市活き粋スポーツ振興補助金について御質問にお答えします。  大分市活き粋スポーツ振興補助金は、若者が生き生きと弾む魅力ある都市、誰もがいつまでも住み続けたいと思う都市、元気都市大分創造を目指し、大分市を代表して全国規模スポーツ大会に参加する市内高等学校や事業者、地域を単位として構成されるチーム旅費に対する補助金として、平成9年度に創設した補助制度であります。  平成30年度交付実績といたしましては、事業者及び地域団体に対する補助金が10団体に82万1,500円、高等学校に対する補助金が8校に83万9,000円となっております。  一方で、個人価値観が多様化、高度化し、多く市民皆様が多彩なスポーツを楽しむ中、競技力を向上させ、全国レベルや世界レベルアスリートとして活躍しながらも、競技人口少ないスポーツや新しいスポーツなど分野では交付実績がないものもあり、競技によって補助制度活用に差が生じているところでもあります。  また、阪神甲子園球場で行われる8月全国高等学校野球選手権大会及び3月から4月にかけて開催される選抜高等学校野球大会に出場する本市所在高等学校に対する補助金といたしましては、慣例として180万円を交付しているところであります。これは、ブラスバンドや応援団を初め、多く在校生が応援に参加し、選手滞在も長期にわたることなどにより経費が多大になること、また、代表校が所在する地域魅力など情報がメディアなどで広くPRされる効果が大きいことなどを勘案したものでございます。  こうしたスポーツ大会へ出場に対する補助は、広く本市スポーツ振興はもとより、選手競技活動充実一助となり、さらなる競技力向上につながるとともに、市民本市に住むことを誇りに思う機運醸成や健康づくりに寄与するものであると考えております。  こうしたことから、本市といたしましては、今後、市民や競技者ニーズ把握に努め、他都市事例や本市競技スポーツ現状などについて十分な調査研究を行うとともに、大分市スポーツ推進審議会意見を踏まえて、補助制度あり方について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 高松議員。 ○32番(高松大樹) 御答弁ありがとうございました。検討ということで、しっかりと見直して、団体競技、個人競技等を含めてバランスとれた補助金をたくさん市民に活用されるよう周知を行っていただくことを強く要望して、次に参りたいと思います。  南大分スポーツパーク施設は、プールは昭和60年に開設、体育館は平成3年に開館、そのほかグラウンドやテニスコートも追って整備され、地域に根をおろし、多く市民に利用され、喜ばれております。利用者も全施設を合計すると年間約30万人となり、年々増加してきています。  利用者が最も多いは津留運動公園で約36万人と伺っていますが、南大分スポーツパークは散歩や見学に訪れる人も多く、こうした統計に含まれない方々を合わせると年間40万人を超えるではないかと思います。  人生100年時代を迎えて、南大分スポーツパークは多く高齢者方々にも利用されており、中でも高齢者から声では、体育館中にあるトレーニング施設、それから公園外周でウオーキング、ランニング、プール利用なども人気があるようです。  こうした施設中で、温水プールは、平成30年度は約7万2,000人利用者となっていますが、プール室内に空調設備がなく、特に夏場は室内気温が上がり、付き添い保護者やプール監視員方からは、暑くて熱中症になりそうだと声も上がる状況で、利用者は年々減少してきています。  南大分スポーツパーク各施設は建設後30年ほど経過し、プールのみならずほか施設も老朽化が進んでいると思われることから、今後、利用者立場に立った維持管理が必要だと考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁) 南大分スポーツパークには体育室やトレーニング室から成る体育館、通年使用できる温水プール、ランニングコースを備えた多目的グラウンド、クレーテニスコート2面があります。本施設は、立地条件や交通アクセスもよく、利用者数も年々増加し、平成30年度は約30万人に利用される本市重要なスポーツ拠点1つであります。これまで平成18年にプール通年化、平成23年にグラウンド夜間照明改修工事など大規模改修を計画的に実施するとともに、設備や建物などにふぐあいが生じた場合には、適宜修繕や更新を行ってまいりました。今年度につきましては、体育館天井防水シート及び放送設備改修工事、テニスコート人工芝化、老朽化したトレーニング機器更新などを実施することとしております。  今後におきましても、施設長寿命化、利便性向上、安全性確保を基本に、利用者声をお聞きするほか、職員による日々業務中で目視や定期点検などを通して、修繕や更新必要な箇所を把握し、緊急性や必要性などを勘案して対応してまいります。 ○議長(野尻哲雄) 高松議員。 ○32番(高松大樹) 答弁ありがとうございました。  温水プールについては、夏場は本当に特に暑くて、本当にサウナ状態なプールになっているので、その利用者もそうですけど、保護者や監視員方は本当に熱中症になると言っていたので、ぜひ利用者が多いところは市民声を多く聞いて、課題に誠実に対応してほしいと思います。
     そして、市民が使いやすい施設になるように要望して、次に参ります。  来年東京オリンピック・パラリンピックでは、スポーツクライミング、スケートボードなど新しい競技種目がふえております。幸い南大分スポーツパークは土地にまだまだ余裕があるようです。東京オリンピック・パラリンピックを控えてスポーツも大きく変化していく時代に、年齢や性別、障害有無等を問わず、市民誰もが生涯にわたって利用できる魅力あるスポーツ施設としていく必要があると思います。  本市として今後施設運営考え方についてお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁) 本市には南大分スポーツパークを初め、市営陸上競技場などがある津留運動公園、豊後企画大分駄原球技場などがある駄原総合運動公園、今年度から2カ年事業でサッカーなどができるグラウンドを人工芝化する西部スポーツ交流広場、来年4月に市が譲渡を受ける大分県立総合体育館、令和5年度完成を目指し建設を進める仮称大南地区スポーツ施設など、スポーツ拠点となる施設が数多くあります。  これら施設は、子供から高齢者まで、性別や障害有無を問わず、それぞれライフスタイルに合わせて、競技スポーツや生涯スポーツ、健康づくり、仲間づくりなどを目的として多く市民皆様に御利用いただいております。  このような中、来年はいよいよ東京オリンピック・パラリンピックが開催され、多彩な競技が繰り広げられ、それぞれが大きな注目を集めることとなりますが、それら競技ほかにも、障害者を初め、誰でも取り組みやすく、大分県障害者スポーツ大会種目となっているフライングディスクや卓球バレー、健康づくりためジョギング、ウオーキング、ストレッチなども盛んに行われております。  少子高齢化が進み、個人価値観が多様化、高度化する中、今後とも南大分スポーツパークが多く市民に愛され利用される施設であり続けるためには、本市にある他スポーツ拠点施設と役割分担し、連携を図りながら、東京オリンピック・パラリンピック開催や健康志向高まりを契機に醸成される市民ニーズを十分に把握し、既存施設改修や更新際に新たな機能整備を検討するなど、柔軟かつ魅力的な施設運営に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 高松議員。 ○32番(高松大樹) 御答弁ありがとうございます。  南大分スポーツパークは、子供から高齢者、障害者利用者が多く、身近にスポーツができる環境を創出することで、健康増進及び体力、運動能力向上、健康寿命延伸や医療費抑制効果が期待できる施設だと思います。利用者高齢化がますます進むと思われますので、高齢者向け健康施設、器具などを充実してほしいと思います。  また、スケートボード、BMXなど余りメジャーではなかったスポーツが東京オリンピック・パラリンピックでは正式種目となったり、プロスポーツとなったりしています。このように可能性ある子供たちがいろいろなスポーツにチャレンジできるよう充実した施設となることを要望として、私質問を終わらせていただきます。 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  23番、甲斐議員。 ○23番(甲斐高之)(登壇)(拍手) こんにちは、お疲れさまです。23番、社会民主クラブ甲斐高之です。発言通告書に従って一問一答方式で質問しますので、よろしくお願いいたします。  まず冒頭に、本年5月8日に大津市で発生した交通事故を初め、近年各地で発生している事故や事件で被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、お亡くなりになられました方々御冥福を改めてお祈り申し上げます。  事故からしばらく間、事故現場近く献花台には、花やお菓子、ぬいぐるみなどがたくさん置かれている映像がたびたび映し出されていました。事故から2カ月余りたった今でも関連する報道がされています。このことは、今回事故が人々に与えた悲しみと衝撃大きさを物語っていると思います。近年多発する自然災害へ対策とともに、日常生活、身近な暮らし中で、特に子供たち命と安全を守ることを願い、今回、子供安全対策について質問させていただきます。  散歩中保育園児列に車が突っ込み、園児ら16人が死傷した大津市事故では、自動車が歩行者へ凶器となる危うさを改めて示しました。大津市この保育園には園庭がなく、ふだんから保育士が引率して琵琶湖湖畔へ散歩に出かけていました。散歩、つまり園外活動を行っていたわけです。園近くには横断歩道はなく、湖畔に出かける際には数百メートル離れた交通量多いT字県道交差点を渡る必要があったわけです。  ここ大分市でも園庭が狭い施設がたくさんあります。道路状況が似通った箇所も数多く存在します。そのような中、多く園でそれぞれ事情を抱えながら苦労と工夫を重ねて活動しています。  子供たちが身近な自然や地域方々生活に触れるは大切な活動、教育一環だと思います。国もその重要性を指摘した上で、安全に配慮しつつ、引き続き散歩など園外活動に積極的に取り組みを呼びかけています。しかしながら、幼稚園や保育園職員や関係者協力、関係者努力、配慮だけでは防ぎようない現実も今日本道路状況にはあると考えます。  それでは、質問します。  今回事故を受けて、幼稚園や保育園で園外活動などに対してどのような対策をしたか、お聞かせください。      〔23番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) 藤田子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長(藤田恵子)(登壇) 甲斐議員、幼稚園や保育園で園外活動へ対応について御質問にお答えいたします。  本市では、大津市で発生した事故を受け、直ちに文書により全て幼児教育・保育施設に対し、園外活動移動経路安全性や職員体制再確認を求めるとともに、幼児教育・保育施設各施設長が参加するそれぞれ会議におきまして、園外活動における安全管理の徹底を図ったところです。  一方、園外活動は子供が身近な自然や地域社会人々生活に触れることで豊かな体験を得る重要な活動であることから、移動も含め安全に十分配慮しつつ、引き続き積極的に活用するよう周知いたしました。  また、6月には国において園外活動目的地や経路について事前安全点検や、緊急事態発生時連絡方法検討、子供に対する安全指導など、園外活動を行う上で具体的な留意事項が取りまとめられたことから、各施設に注意喚起したところでございます。  今後につきましては、未就学児が日常的に集団で移動する経路緊急安全点検を全国で実施することとなっているため、本市におきましても、各施設と警察署、道路管理者と連携しながら点検を実施してまいります。 ○議長(野尻哲雄) 甲斐議員。 ○23番(甲斐高之) 御答弁ありがとうございます。  しっかりとした対応、そして注意喚起を促していることがわかりました。ただ、この注意喚起を促すだけではなく、緊急安全点検も行ってきたことや、施設長さんが集まる会でも研修などようなこと対応がとられていることがわかり、安心をしました。今後とも子供たち安心安全ために、現場と一体となった対応をよろしくお願いいたします。  子供が巻き込まれた事故として、2012年に京都府亀岡市で集団登校中小学生たちが死傷した事故などを受けて、全国約2万公立小学校など通学路緊急点検が行われたと記憶しています。  今回改めて調べ直してみると、全国で7万4,000を超える危険箇所が確認され、その大半で路肩拡幅やガードレール設置、信号機や横断歩道新設など対策が順次実施されてきたことがわかりました。しかし、当時、幼稚園や保育園通園や散歩コースは対象外であったことも知りました。  今回、国は施設外活動、つまりは園外活動経路安全確認を徹底するよう自治体に求めました。先ほど御答弁にあった緊急安全点検もこの取り組み一環だと思います。しかしながら、先ほども申し上げましたが、幼稚園や保育園職員や関係者点検、配慮、努力だけでは防ぎようない道路状況にあると思います。今後も注意喚起にとどまらず、保育園周辺地域住民声を広く集めたり、小学校など通学路情報と連動したりと、行政として積極的かつ対策予算を伴った支援を行っていくことを改めて要望します。  それでは、次に教育委員会に質問します。  登下校時安全確保について、子供たちへ指導を学校はどのように行っているか、お聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 佐藤教育部長。 ○教育部長(佐藤雅昭) 近年、全国各地において登下校中子供が巻き込まれる痛ましい事件、事故が相次いで発生しており、学校が家庭や地域、警察等関係機関と一体となって子供安全確保に努めることは極めて重要な課題であると認識しております。  登下校時における児童生徒へ安全指導につきましては、全小学校において警察や交通安全協会等と連携した交通安全教室を実施し、交通ルール遵守及びマナー向上を図り、交通事故防止徹底に努めているところであり、中学校では特に自転車通学生を対象に、自転車安全点検実施やヘルメット着用について指導しているところでございます。  また、不審者へ対応については、見知らぬ人から声かけについていかないこと、危険な場面に遭遇した際にはこども連絡所へ逃げ込むことなど危険予測、危機回避方法について、発達段階に応じた具体的な指導を行い、安全教育を推進しているところでございます。  さらに毎年、民間企業から寄贈される防犯ブザーと防犯笛を小学校1年生に配付しておりますが、今年度から教育委員会が4年生から6年生にも防犯笛を配付し、緊急時に使用できるよう基本的な取り扱いについて指導しているところでございます。  今後とも学校で日常的な安全指導はもとより、警察等関係機関と連携した安全教室等を実施し、事件、事故防止徹底に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 甲斐議員。 ○23番(甲斐高之) 御答弁ありがとうございます。  連携して取り組んでいることや、ブザーなど新しく始めたこともあるということで、交通安全教育を中心に計画的に取り組まれていることがわかりました。また、特に中学生において、自転車通学生へ集会実施やヘルメット着用徹底、保険等加入を呼びかけるなど、指導や取り組みが児童生徒や地域実態に応じて指導されていることがわかり、安心しました。また、近年さまざまな事件、事故を受けて、交通安全指導だけではなく、安全教育、不審者へ対応についても取り組まれていて安心をしました。  私は現役時代にそのことに関して、いかおすしという合い言葉がありました。最近、また現場仲間に、以前仲間に聞くと、このことはやはり継続してやっているということで、やっぱり継続してやること大切さ、そして合い言葉になっていますので、指導継続、そしてこれから重要性をますます感じたところであります。  私も小学校教員時代に現場に勤めていたときには、年間計画に基づいて、交通安全などについて、日々授業や集会活動、登下校時など、さまざまな場面で指導していましたし、子供たちとともに安全について機会あるごとに考えてきました。それら体験中で感じたことを踏まえて幾つか述べさせていただきます。  まず、通学路安全点検についてです。  とある勤務校では、年2回点検うち、当時まだ年間2回行っていましたが、1回目は教職員が担当地区を分担して通学路安全点検を行っていました。もう1回は地区子供会担当保護者方々にも加わっていただき、教職員、保護者方、それぞれ目で点検を行っていました。その地域に住んでいる保護者方々ですので、点検時だけでは発見することできないことや、児童が既に卒業している住民方々など声、過去経過なども点検調査で上がってきました。当時このように複数目で見ることで、子供たち安全が守られているだと強く感じたことを覚えています。  次に、複数目で点検することとともに重要だと感じたが、道路など安全対策に関する専門的な視点を持った方々や関係機関と連携です。生徒指導担当という学校内で役目を担った際に、交通指導員さんや警察方とお話しする機会がふえ、その見識と日常活動から得ている情報量に驚いたことも数多くありました。  そこで、質問します。  通学路安全対策について、本市教育委員会や学校はどのようなことに取り組んでいるか、お聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 佐藤教育部長。 ○教育部長(佐藤雅昭) 通学路安全対策についてでございますが、通学路は各学校が児童生徒登下校安全を確保することを目的に公道を原則として選定した道路であり、安全に対する特段配慮が求められます。  本市では、平成26年4月に大分市通学路交通安全プログラムを策定し、学校が保護者や地域関係者と連携により、毎学期安全点検を実施し、危険箇所把握に努めているところでございます。  また、安全点検際に把握した改善箇所につきましては、大分市交通問題協議会において、警察を初め、国、県、市道路管理者と協議を行い、改善を図っているところでございます。  こうした中、昨年新潟県で発生した児童が下校中に犯罪に巻き込まれるという痛ましい事件を受け、本年4月には大分市通学路安全プログラムに犯罪被害未然防止視点を加えるとともに、警察協力を得て通学路点検を行うなど、さらなる安全性向上に努めているところでございます。  登下校時安全対策については、道路整備等ハード対策のみならず、交通安全指導や子供安全見守りボランティアなどソフト対策も重要でありますことから、保護者や地域関係者、警察、道路管理者等とより一層連携し、危険箇所パトロールを強化するなど、地域実情に応じた取り組みを進めてまいります。 ○議長(野尻哲雄) 甲斐議員。 ○23番(甲斐高之) 御答弁ありがとうございました。  プログラムを作成して通学路安全点検等を行っていることがわかりましたし、点検したことがその後どのように生かされているか、一連流れがわかりました。特に大分市交通問題協議会では、多く関係機関、専門的な視点を持たれた方々などと協議していく中で、その後改善や改修、そして新設など、実際対応がとられていることがわかり、安心をしました。  この交通問題協議会だけではなく、現在、地域ごとに関係機関が合同で行っている点検をできるだけふやしたり、高齢化などで担い手不足が心配される交通指導員さんや校区見守りボランティア方々へ対策を講じたりといった継続した対応を要望し、次質問に移ります。  それでは、次に、土木建築部に質問します。  市道における子供安全確保について、現状対策をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 広瀬土木建築部長。 ○土木建築部長(広瀬淳三) 本市では、職員による道路パトロールや地元要望などにより、市道における歩行者安全確保が必要な箇所には、ガードパイプや区画線など設置を行っております。  また、平成24年4月に京都府亀岡市で発生した登校中児童列に自動車が突入する事故を契機に、本市では、学校や警察などが連携する中、通学路交通安全確保に向けた点検を平成25年度から毎年行っており、昨年度までに215カ所安全対策を実施いたしました。昨年度は市道判田団地1号線歩道にガードパイプを設置するとともに、カーブミラーやグリーンライン設置など、市内全域で23カ所安全施設整備に取り組んでまいりました。 ○議長(野尻哲雄) 甲斐議員。 ○23番(甲斐高之) 御答弁ありがとうございました。  ガードパイプやガードレールなど、道路状況などを考慮した対策を講じていることがわかりました。  今回質問するに当たり、現地調査や意見交換などをさせていただく中で、ガードパイプと呼ばれるもの中には、転落防止柵、車両防護柵、横断防止柵といわれるものがあり、それぞれ目的に応じて強度や形状に違いがあること、設置するに当たりどのような柵が適切なかなどを検討していることを知りました。それ以来、運転中や歩行中にガードパイプを見て、その場道路状況を想像することがふえました。今後とも、地域、その場状況に応じた対策をお願いいたします。  話は大津市事故に戻りますが、あの事故現場では、車道と歩道間には一部に縁石があるだけだったわけですが、滋賀県が事故後に円筒形緩衝具を設置したと報道されていました。早期にできる対策として評価しつつも、周辺横断歩道も含めて対策が十分かどうかを警察とともに検証する必要性も報じていました。  そこで、質問します。  今回事故などを受けて危険箇所へ対応をどのようにされているか、お聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 広瀬土木建築部長。 ○土木建築部長(広瀬淳三) 本市では、滋賀県大津市事故を受け、庁内関係部署による緊急対策会議を直ちに開催し、市が管理する主要な交差点、約170カ所において、事故による二次被害抑止に視点を置いた調査を行ったところ、新たな対策が必要となる交差点も数多く確認されております。  この調査結果をもとに、交通管理者である警察や関係機関などと連携を図りながら、必要な箇所にはガードパイプなど安全施設を設置するとともに、国や県が管理する交差点についても安全対策を進めるよう、関係機関に積極的に働きかけてまいります。 ○議長(野尻哲雄) 甲斐議員。 ○23番(甲斐高之) 御答弁ありがとうございます。今後とも危険箇所へ迅速な対応をお願いいたします。  子供たちが安心して歩くことできる環境整備は、高齢者や障害を持たれた方々を初め、誰もが安全に移動できるまちづくりにつながると思います。交通安全に対する発想や交通に関する文化を歩行者優先へと転換していくことが私たち大人に問われていると思います。  最後に、要望です。  現在国が導入を検討しているキッズゾーンについて、早期に対応ができるように、交通管理者、道路管理者など関係機関と連携され、積極的に情報を収集するとともに、キッズゾーン導入時には、これまでスクールゾーンやゾーン30などと関連性も含めて、早期に対策がとれる体制づくりを要望します。  それでは、次質問に移ります。  次に、市立幼稚園あり方についてお尋ねします。  昨年第1回定例会でも、市立幼稚園あり方について質問をさせていただきました。また、複数議員さんからもこの1年間さまざま質問がされたことも踏まえながら、大分市幼児教育振興並びに市立幼稚園及び保育所あり方検討委員会で議論、そして答申を経て、現在、本市においてどのような方向性が検討されているか。また、本市においてこれまで積み上げてきた質高い幼児教育が今後ともどのように保障されていくか議論する必要があると考え、取り上げさせていただきます。  これまで、子どもすこやか部長より次ような御答弁をいただいています。  認定こども園については、保護者就労等状況にかかわらず利用でき、3歳児から幼児教育とゼロ歳児から保育を一体的に提供する施設であること。在園児を対象とした延長保育や未就園児を対象とした一時預かりを初め、子育て家庭に向けた遊びや交流提供と子育て相談実施、子育て中親子が集う地域子育てサロン支援など、地域における幼児教育、保育等子育て施設拠点施設としてさまざまな役割を担っていくことについても論議してきたこと。また、市立幼稚園多年制保育や一時預かり事業については、広く関係者意見を伺いながら検討してまいりたいと考えていますと御答弁でした。  前回質問でも指摘しましたが、市立幼稚園園児数減少一因として、保育料が応能負担となり、市立幼稚園と私立幼稚園とが同一料金体制になったにもかかわらず、市立幼稚園において保護者ニーズ高い多年制保育や一時預かり事業導入を積極的に拡大してこなかった点もあると思っています。  さらに本年10月から幼児教育無償化という国新たな政策が加わり、保護者ニーズがこれまで以上に多岐にわたり高まってくるものと予想されます。  なお、幼児教育無償化については、その政策進め方や、無償化以前に行われなければいけないと思われる課題解決など、数多く問題点が指摘されています。  今回はこの無償化に関する課題については取り上げません。また、あり方検討委員会から答申案を全て容認するわけではありませんが、答申中にある現在から過渡期、そして未来形に向けて、より子供たちと保護者、地域方々視点に立った議論を積み上げていっていただきたく、これから質問いたします。  まず、市立幼稚園一時預かり事業試行3年間検証を踏まえた現状についてお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 藤田子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長(藤田恵子) 市立幼稚園一時預かり事業は、子育て支援充実を図るため、通常保育終了後や夏休みなど長期休業日に専任職員を配置し、保護者希望により有料で在園児を預かる事業として、平成28年度から3園において試行し、試行3年目となる昨年度に本事業これまで効果や課題を整理したところでございます。  効果としましては、園児が同年代子供と家庭的な雰囲気で過ごせる保育環境により、園児健やかな成長を支えるとともに、就労支援など保護者ニーズに沿ったサービス提供に努めた結果、15時以降利用人数が、開始年度である平成28年度1日平均約15名から、平成30年度は約26名となり、10名を超える増加となったところです。  これにより、事業目的である子育て支援充実が図られてきたものと考えておりますので、引き続き3園による一時預かり事業を実施しているところでございます。  課題としましては、長期休業日における専任職員配置が挙げられますことから、今後とも人材確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 甲斐議員。 ○23番(甲斐高之) 御答弁ありがとうございます。
     保護者ニーズに応えるためにさまざまな工夫をこれまでされてきた3年間であったことがわかりました。私自身も、一時預かり事業があることで、その幼稚園に通わせたいと思っている保護者声を聞いたことを覚えています。  それでは、次質問をします。  多年制保育や一時預かり事業拡充について、御見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 藤田子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長(藤田恵子) 少子化進行や女性就業率上昇など、幼児教育、保育を取り巻く環境が大きく変化する中で、多年制保育や一時預かり事業を実施することは、多様な保育ニーズに柔軟に対応できる保育サービス1つであると考えております。  多年生保育や一時預かり事業につきましては、昨年7月策定大分市立幼稚園及び保育所あり方方針におきまして、市立認定こども園を設置完了するまで過渡期において導入を検討するとしていることから、今後は市立認定こども園整備計画中で、多年制保育や一時預かり事業についても、導入する施設や時期について具体的に検討してまいります。 ○議長(野尻哲雄) 甲斐議員。 ○23番(甲斐高之) 御答弁ありがとうございます。  幼児教育に取り組んでいく上で、多年制保育が重要であること、保護者ニーズからも一時預かり事業が必要な事業であることなど、多く点が共通理解できたと思います。人と施設が絡んでいることですし、認定こども園設置に向けて過渡期であることなども踏まえ、積極的な導入がなかなか進んでいかない、進めていけない点もあることは理解できますが、現在幼稚園に通っている子供たち、来年や再来年に幼稚園入園を検討している保護者思いや不安、子供たち成長は待ってくれません。  また、これまでも現在もこの幼稚園教育を支えてきた教職員方々は、園児数減少について、自分たち働く場存続と働き方という両面で不安を抱えています。市立幼稚園入園児が増加することは、待機児童対策にもつながると思います。ぜひとも多年制保育や一時預かり事業拡充を、先ほど御答弁以上に積極的に認定こども園設置に先行して導入していただくことを改めて要望し、次質問に移ります。  先ほどまで御答弁などを通して、市立幼稚園でこれまで行われてきた教育重要性について共通認識ができたと感じています。幼児期教育は、生涯にわたる人格形成基礎を培う重要な役割を担っていると思います。この重要な役割ある幼児教育を、これまで同様に質高い教育として実践していくためには、何よりもそこで働く人材が必要です。そして、長期的視点に立った人材育成が大切だと考えます。  先ほど質問中でも述べさせていただいたように、市立幼稚園園児減少が進んでいます。そのことで、幼稚園で働く教職員方々も先行きに不安を感じています。特に若い先生たちや臨時講師方々不安はさらに大きいようです。  これから幼児教育を担う方々が不安を感じることなく希望を持って働き続けるために、そして、子供たちに質高い幼児教育を実践していくためにも、幼児教育現場で働く人材確保や育成については行政責任で計画的に進めていくべきだと思います。  教育基本法教育行政に対して述べている項でも、地方公共団体はその地域における教育振興を図るため、その実情に応じた教育に関する施策を策定し、実施しなければならない。国及び地方公共団体は、教育が円滑かつ継続的に実施されるよう必要な財政上措置を講じなければならないと、その説明を明記しています。計画的な採用や園体制整備が必要です。これらを今後とも行政が責任を持ってやっていただきたい。そして、行政総合的な支援が欠かせないと考えます。  これらことも踏まえて、現在設置に向けて論議している幼保連携型認定こども園については、大分市がこれまで積み上げてきた子供を主体とした幼児教育をどのように継承、発展させていくかについても大切な論点1つであると考えます。  そこで、質問します。  幼保連携型認定こども園設置に向けてこれから構想をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 藤田子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長(藤田恵子) 市立幼保連携型認定こども園設置につきましては、大分市立幼稚園及び保育所あり方方針において、本市全体幼児教育、保育向上と人材育成、特別な配慮を必要とする子供教育、保育充実、幼保小連携充実など、地域における幼児教育、保育拠点施設として役割を効果的に果たすため、各地区公民館区域に原則1カ所ずつ設置することとしております。  現在、市立認定こども園年度ごと整備数や整備手法など、設置に当たって基本的な考え方や、これを含めた中長期的な計画策定に向けて、庁内関係部署と検討を進めているところでございます。あわせて本年度から10年間を計画期間とする大分市幼児教育・保育振興計画に基づき、市立幼稚園と市立保育所職員が中心となり、本市における質高い幼児教育、保育提供に向けた指針であるとともに、市立認定こども園における基本的な保育方針ともなる仮称大分市幼児教育・保育カリキュラム策定に取り組んでいるところでございます。 ○議長(野尻哲雄) 甲斐議員。 ○23番(甲斐高之) 御答弁ありがとうございます。  設置に向けた整備計画を作成する前段階として、基本的な考え方を検討するために、現在庁内関係部署と協議を重ねている段階であることがわかりました。その協議中では、大分市がこれまで積み上げてきた子供を主体とした幼児教育をどのように継承、発展させていくかといったことも、これまでと同様に大切にされ、しっかりと協議を重ねていってください。  最後に、市立幼稚園今後あり方について、要望をつけ加えます。  大分市立幼稚園及び保育所あり方方針には、市立幼稚園整理統合基準も定義されていました。現在この基準に従って休園している園があります。これら休園している園などへ対応がこれまでにも増して今後とても重要になってくると思います。関係する保護者方々はもちろんこと、関係する地域や住民方々へ丁寧な、そして、時間をかけて説明は対応基本となることだと指摘しておきます。  基準ありき自動的な処置ではなく、それぞれ地域性、地理的な状況、設立時経緯や、その後、現在に至るまで経過などを踏まえた対応を、保護者や住民方々、当然ことながら子供たち笑顔ためにつながる対応を、繰り返しになりますが、丁寧な地元説明を強く要望し、私質問を終わります。 ○議長(野尻哲雄) お諮りいたします。  本日はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野尻哲雄) 御異議なしと認めます。よって、本日一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。  ◇─────────────────◇ ○議長(野尻哲雄) 以上で、本日日程を終了いたしました。  次会は、あす9日午前10時に開きます。  本日はこれにて散会いたします。           午後2時40分散会 地方自治法第123条第2項規定によりここに署名する  令和元年7月8日 大分市議会  議  長  野 尻 哲 雄        署名議員  板 倉 永 紀        署名議員  三 浦 由 紀...