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令和元年第2回定例会(第6号 7月 8日)
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  1. 大分市議会 2019-07-08
    令和元年第2回定例会(第6号 7月 8日)


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    令和元年第2回定例会(第6号 7月 8日)   第2回大分市議会定例会会議録 (第6号) ───―────―──────────── 令和元年7月8日 午前10時0分開議 ───―────―──────────── 出席議員   1番    穴 見 憲 昭   2番    小 野 仁 志   3番    松 木 大 輔   4番    倉 掛 賢 裕   5番    田 島 寛 信   6番    二 宮   博   7番    藤 田 敬 治   8番    安 部 剛 祐   9番    永 松 弘 基  10番    板 倉 永 紀  11番    足 立 義 弘  12番    仲 道 俊 寿  13番    長 田 教 雄
     14番    秦 野 恭 義  15番    阿 部 剛四郎  16番    松 本 充 浩  17番    堀   嘉 徳  18番    井手口 良 一  19番    福 間 健 治  20番    岩 崎 貴 博  21番    斉 藤 由美子  22番    馬見塚   剛  23番    甲 斐 高 之  24番    帆 秋 誠 悟  25番    松 下 清 高  26番    宮 邉 和 弘  27番    髙 野 博 幸  28番    安 東 房 吉  29番    日小田 良 二  30番    スカルリーパー・エイジ  31番    三 浦 由 紀  32番    高 松 大 樹  33番    野 尻 哲 雄  34番    衛 藤 延 洋  35番    大 石 祥 一  36番    仲 家 孝 治  37番    荻 本 正 直  38番    高 橋 弘 巳  39番    橋 本 敬 広  40番    川 邉 浩 子  41番    国 宗   浩  42番    泥 谷   郁  43番    佐 藤 和 彦  44番    今 山 裕 之 ───────────────────── 欠席議員  なし ───―────―──────────── 出席した事務局職員 局長  奈 良 英 治 次長兼総務課長  村 上 雄 二 議事課長  吉 野   宏 議事課参事  岡 村 吉 宏 議事課政策調査室長  斉 藤 淳 一 議事課参事補  河 井 保 政 ───―────―──────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長  佐 藤 樹一郎 副市長  久 渡  晃 副市長  桑田 龍太郎 教育長  三 浦 享 二 上下水道事業管理者  三重野 小二郎 消防局長  針 宮 誠 司 総務部長  佐 藤 耕 三 企画部長  江 藤   郁 企画部審議監  広 瀬 正 具 財務部長  縄 田 睦 子 市民部長  西 田 充 男 福祉保健部長  小 畑 裕 之 子どもすこやか部長  藤 田 恵 子 環境部長  末 松 広 之 商工労働観光部長  永 松   薫 農林水産部長  加 藤 典 臣 土木建築部長  広 瀬 淳 三 都市計画部長  清 水   剛 監査事務局長  首 藤 康 臣 教育部長  佐 藤 雅 昭 教育部教育監  重 石 多鶴子 上下水道部長  衞 藤 亥太見 企画部次長兼市長室長  高 橋 賢 次 財政課長  吉 良 昌 昭 ───―────―────────────   議  事  日  程  第6号     令和元年7月8日午前10時開議 第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 ───―────―────────────   本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑  ◇─────────────────◇ ○議長(野尻哲雄) これより会議を開きます。           午前10時0分開議 ○議長(野尻哲雄) 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第6号により行います。  ◇─────────────────◇ ◎日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 ○議長(野尻哲雄) 日程第1、去る5日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。  最初に、20番、岩崎議員。 ○20番(岩崎貴博)(登壇)(拍手) おはようございます。20番、日本共産党、岩崎貴博です。  最低賃金について質問をさせていただきます。  市はこれまで、最賃の引き上げを県労働局に要望をという私の提案に対し、関係機関の決定を尊重するという立場で要望などは行わないとの見解を示されております。しかし、市民生活の実態は深刻さを増し、現行の最賃の水準が現実とそぐわなくなってきている実態は一向に改善されず、低賃金労働者の生活はいまだなお厳しい状況のままであります。  前回の議会では、私は全国の最低生計費調査を紹介しました。この調査、全国に広まっております。新たに山口県と鹿児島県の労働組合がことしに入って調査を行っております。鹿児島県では、普通に生活するには、男性で時給1,580円、女性で1,593円、山口県では、25歳若者がひとり暮らしするには月24万円、時給換算1,600円なければ、人前に出て恥ずかしい思いをしないで済む当たり前の生活ができないとの結果を公表されております。  全労連──全国労働組合総連合がこれまでに実施した19道府県の調査、さきの議会でも私は調査報告を申し上げましたが、結果はどれも全て同水準であり、大分の762円という水準では到底生活できないということがもはや常識となっております。  市民生活の安定を担保する立場から、最低賃金の水準が実態との乖離がないか、市が独自の見解を示し、提言、意見書の提出などを行うことは、声なき声を代弁するという意味で、日増しにその重要性が高まっていると考えます。  お隣の福岡県では、最賃の水準の低さを問題視し、独自に実態調査し、知事名で意見書を提出し、最賃の水準が市民生活にとってどのようなものか、自治体レベルでの提言を行っております。  そこで、質問いたします。  最賃の水準、大分では762円、この設定が最低限度の生活を営むに足りるかどうか。最終的な判断は関係機関、最低賃金審議会ではありますが、その判断の一助となるように、市が独自で実態調査し、見解、提言を行うべきと考えますが、見解をお聞かせください。      〔20番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) 永松商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長(永松薫)(登壇) 岩崎議員の最低賃金についての御質問にお答えします。  最低賃金は、中央最低賃金審議会から示される引き上げ額の目安を参考に、各都道府県の地方最低賃金審議会での地域の実情を踏まえた審議、答申を得た後、異議申し出に関する手続を経て、都道府県労働局長により決定されるものでありますことから、本市といたしましては独自に実態調査を行う考えはございませんが、決定された最低賃金が遵守されるよう、その周知を徹底してまいりたいと考えております。
    ○議長(野尻哲雄) 岩崎議員。 ○20番(岩崎貴博) いただいた御答弁に関しましては、前回と変わらずということで大変残念な思いをしておるんですが、しかし、適切に決定されたというその審議会の決定ですね。それは判断が現実にそぐわなくなってきているというような警鐘がさまざまな政党、団体から出てきております。政府・与党の中からも最低賃金の引き上げ、もっと引き上げろと。しかも、東京と大分も同じ水準にすべきだというような提言も出ておりますし、野党のほうからも、今回の選挙で統一の見解として最低賃金の引き上げを強く要望しているところではありますが、私はこの自治体としての主体性発揮が必要ではないかというふうに考えております。  それはなぜかといいますと、審議会での決定ですね。最低賃金の決定には大きな問題点があると私は考えます。最賃法9条では、その額の決定の際に、地域における労働者の生計費、これは1つ目ですね。生計費及び賃金、これは2つ目ですね。3つ目に支払い能力、これを考慮して定めなければならないというふうに3つの基準を最賃法の中で上げております。  しかし、実際に最賃を決める審議会では、賃金の相場と企業の支払い能力ばかりが重視され、生計費にかかわるデータ、これはどう考えても毎年低い水準なのにまかり通っている、議論がされている経過がよくわからない、額の正当性がよくわからないまま出され、議論でも後景にされていると、そうおっしゃる関係者の方もいらっしゃるようです。  全労連が厚労省に標準生計費のデータの開示を求めているようですが、これは統計法に守られており、公開されないということで、検証することができないこととなっております。つまり、その判断の正当性が証明されていない。ここに最賃の決定の大きな問題があると私は考えております。  これまでの答弁は、審議会の議論、適切であるというふうな答弁が繰り返されておりますが、生計費についての判断の正当性の証明ができていません。議論の中身が見られないからです。証明できないもの、つまりエビデンスがないものをどうして適切と言えるのか、私には全くわかりません。この議論が見えないというところで、部長は適切と言えるとお考えでしょうか。見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 永松商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長(永松薫) 議員のおっしゃるとおり、最低賃金法第9条第2項では、地域別最低賃金は地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の支払い能力を考慮して定めなければならないと規定されております。その内容につきましては、法定のもとで審議されると思いますので、そのエビデンスにつきましてはそれなりの確保ができるものと推測はしております。 ○議長(野尻哲雄) 岩崎議員。 ○20番(岩崎貴博) エビデンスというのは適切な証拠というところで、実体の数値等があって初めてどうなのかということが判断されると思います。今の部長の御答弁では、国がちゃんとやっているからということで、私は証明を持った上での判断をされているとは到底思いません。そういう意味で、生計費は、私は適切に決められているとは思っていません。  そう考えるのであれば、その生計費の議論の中身を見せてくださいと開示を求めるのも1つの手だとは思うんですけれども、ただ、迅速性であるとか、主体性の問題を考えると、私は市が独自に調査をすべき、それのほうが早い、しかも正確ではないかというふうに考えております。  今回の私の質問で、繰り返し調査しないと部長は答弁されましたけれども、私は、福岡県が調査をして意見書を知事名で出したように、必要性はどんどん高まってきていると思いますので、繰り返しの答弁をこの間ずっとされておりますが、本当に国の生計費の調査がどうなのかというところは主体性を持っていただきたい。そのことを強く要望させていただきたいと思います。  それで、最低賃金を引き上げよということを私はずっと言っとるわけですけれども、総括質問でも取り上げましたけれども、改めて中小企業支援について質問をさせていただきたいと思います。  前段で述べましたように、格差と貧困の広がりが深刻な今、日本の低過ぎる最低賃金の引き上げは喫緊の課題だと私は述べました。そのための鍵は中小企業支援であります。  政府も生計費には足りないと認めるほど最賃が低いとして、中小、小規模事業者の生産性向上の支援などを通じて賃上げの動きを浸透させるとの方針のもと、具体的には業務改善等助成金を2014年から創設しております。  予算の推移を見ますと、予算額、2014年度、これは35.9億円から、2019年度は6.9億円と大幅に減少している。交付件数も2014年度の2,767件から、2018年度は655件と大幅に減少しております。これは使いたくても使えない制度だからではないでしょうか。  日本商工会議所がことし5月に出した最低賃金に関する緊急要望の中では、次のような報告がなされております。  業務改善助成金最低賃金引き上げに対する主な支援策である。しかし、2018年度の地域別最低賃金の引き上げ額が23円から27円である中で、本助成金は事業場内最低賃金を30円以上引き上げた事業者が対象になっていることや、事業場規模が30人以下の事業場に限られたコースがある。そういうことなど、さらには新規の設備投資等が要件となっていることから、使いたくても使えない、使い勝手がよくない、そういった多くの生の声が当初日本商工会議所へ寄せられている。これは使い勝手が悪いという制度を裏づける報告ではないでしょうか。  それらを踏まえ、質問します。  業務改善支援金の拡充、具体的には額の大幅引き上げをし、使える制度に改正することを国に強く要望すべきではないでしょうか。見解を求めます。 ○議長(野尻哲雄) 永松商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長(永松薫) 国は、業務改善助成金により生産性向上に資する設備、機器の導入を行うことで、事業場内最低賃金の引き上げを行う中小企業、小規模事業者への支援を行っており、平成30年度には事業内最低賃金が800円未満の事業場についての助成率を10分の7、あるいは4分の3から5分の4へ拡充しております。  また、全国市長会から国に対し、地方の中小企業の働き方改革による生産性向上策及び賃金、待遇改善策に対する支援措置の拡充について要望しており、既に働きかけを行っているところと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 岩崎議員。 ○20番(岩崎貴博) 拡充しているとおっしゃいますが、では、なぜ拡充しているのに件数がどんどん減っているのか。部長、その辺はどうお考えでしょうか。見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 永松商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長(永松薫) 制度については拡充しておりまして、今年度の予算額につきましては議員御指摘のとおりだというふうに考えております。それであるため、全国市長会、先ほど、昨年度の要望でございますが、今年度も先週、企業の生産性向上策及び賃金・待遇改善策に対する支援措置の拡充を図ることというふうに全国市長会のほうからも要望しておりますので、本市としましては今後の国の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(野尻哲雄) 岩崎議員。 ○20番(岩崎貴博) 拡充の額が全然足りていないと私は考えております。額でいくと、当初は35.9億円、繰り返しになりますけれども、これが6.9億円と大幅に下げてきている。これだったら上がるはずがありません。若干上げたところで焼け石に水といいますか、全く私は使えるものにはならないというふうに危惧をしておるところです。これは、先ほど、さまざまな団体から出ている、もっと使い勝手をよくしてほしいという声に真摯に向き合うならば、私はもっと大幅な引き上げを強く要望していくべきではないかというふうに思います。  この点につきましても、やはり現場がどうなのかということを、実態の調査に基づいて、私は地方自治体から大いにこの制度の拡充も強く要望していっていただきたいと、そのように考えております。要望をしておきます。  中小企業支援策について、もう1点、質問をさせていただきます。  他国、外国では賃金水準を引き上げている。そして、そのことが日本の最賃水準の低さを際立たせているわけですが、それでは、他国はどうやって賃金水準を引き上げているのかといいますと、アメリカやフランスは中小企業の最賃引き上げに直接結びつくような支援、先ほど申し上げました業務改善助成金に該当するような支援策を講じておりますが、もう一つ、社会保険料の負担軽減をする策を講じております。  社会保険料の負担軽減を求めますが、ここで、全国商工団体連合会が行った若手経営者の集会にて発言された3カ所の声を紹介をさせていただきます。  給与を上げても社会保険料負担も上がるため、実際に労働者が手にする手取りが上がらない。頑張っている社員からすれば、何で利益が出ても給与が上がらないのか、不満の声が寄せられる。周りの経営者も、社会保険料が下がれば社員の給与を上げたいとの切実な声が当集会では出されております。  先ほど紹介した調査、日本商工会議所東京商工会議所が行った最低賃金引き上げの影響に関する調査結果概要、これは5月に出ていますが、最低賃金引き上げに対応するために必要と考える支援策、これはずばり聞いています。結果は、税、社会保険料負担の軽減を挙げる回答が65.2%、最も多くなっています。  そこで、質問いたします。  社会保険料の事業主負担分を賃上げ実績に応じて減免し、中小企業の賃上げを支援する新たな政策を創設することを国に働きかけるべきと私は考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 永松商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長(永松薫) 社会保険料の負担につきましては、厚生年金保険法など、それぞれの法令で定められているというふうに考えております。  また、小規模企業振興基本法の附帯決議におきまして、社会保険料に関し、小規模企業の負担の軽減のため、より効果的な支援策の実現を図ることとされておりますことから、本市といたしましては、こうした国の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(野尻哲雄) 岩崎議員。 ○20番(岩崎貴博) 効果的な策をとっていくということで、部長が今、答弁の中でおっしゃいましたけれども、私は、最も効果的なのは、最も望んでいるところにきちっと支援をすることが一番効果的ではないかというふうに思います。  そういう意味で、先ほど私が紹介しました商工会議所の質問ですね。ずばり聞いている内容、何が賃上げに最も必要かというところでの社会保険料負担の軽減という、そのトップの回答に対して、私は真摯に向き合うべきではないかというふうに考えます。それが一番効果的ではないかというふうに考えます。  最低賃金については、この間、私も何回も取り上げているんですが、市は周知に努めていくということで、その周知の仕方も何というんでしょうか、誠実にされているなというふうに感じております。市報もちろんそうですし、いろんな雑誌、商工会議所のところにもお願いをしていますし、デジタルサイネージ、大分市の目につくところにも周知をしていると。それだけでなく、別刷りでまた最賃のお知らせを商工会議所に配っていただくというような努力もされておりますので、誠実にされているなという印象を私は持っております。  その誠実に行っていく業務の姿勢を、どうか現場の声を、どうなのかということを、ぜひ適切な判断をしていっていただくというような、言い方は任せますけれども、判断の一助となるように、いろんな提言、要望は現場から市が独自に調査、判断をして行っていただきたいなというのを重ねて要望させていただきたいというふうに思います。  それでは、次の質問に参ります。  再生可能エネルギーについて質問いたします。  大分市では、平成29年3月に作成した第2期大分市地球温暖化対策実行計画の中に再生可能エネルギー利用の促進を掲げ、地球温暖化対策の取り組みを推進しております。  近年、地球温暖化が進行していることはもはや疑う余地はなく、地球温暖化に起因する気候変動に伴い、日本においても記録的な猛暑や豪雨、台風が多発し、また、世界的にはハリケーンや干ばつ、熱波、寒波などによる災害が発生していることから、温室効果ガス削減など、地球温暖化対策は人類共通の課題となっております。  電力供給源として国が推進、固執している原発は、何よりも東日本大震災に伴う福島第一原発事故などによって、その安全神話は崩壊し、地球環境を破壊し、人類の生存と相入れないことが明らかになりました。エネルギー源としての原発はもはや未来はないと言えるのと同時に、再生可能エネルギーの必要性は日々高まりを見せております。  本市では4月から三芳配水場で民営民設による小水力発電を始めております。水道水を利用した民営民設による小水力発電の導入は九州では初めてとのことで、事業の効果は、水力利用料による収入として、事業者から1キロワット当たり11円を徴収することにより、年間約400万円収入が見込まれると聞いております。さらに年間約37万キロワット、一般家庭約84世帯分の発電が見込まれ、約172トンのCO2削減に貢献できます。  言うまでもなく、本市は豊かな水資源、大分川、大野川という2つの一級河川を有する川のまちでもあります。小型水力発電の設置は未来を感じさせるものがあります。  先ほど申し上げましたが、本市は再生可能エネルギーを積極的に導入するとしていますが、原子力発電を含むエネルギー政策については、国の主管する政策と位置づけ、原発固執の弊害から脱していません。今求められているのは、本市のイニシアチブを発揮し、明確で具体的な政策を打ち出すことではないでしょうか。  そこで、質問いたします。  再生可能エネルギーを推進していくためにも、本市の強み、豊かな水資源を利用した小型水力発電など、再生可能エネルギー活用の一層の推進を提案しますが、見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁) 太陽光、風力、中小水力、バイオマスといった再生可能エネルギーは、温室効果ガスを排出せず、国内で生産できることから、エネルギー安全保障にも寄与できる有望かつ多様で重要な低炭素の国産エネルギー源でもあります。  大分市総合計画おおいた創造ビジョン2024では、「笑顔が輝き 夢と魅力あふれる 未来創造都市」を目指すまちの姿とし、環境について、自然と共生する潤い豊かなまちづくりを掲げており、大分市環境基本計画では、低炭素な暮らしが実現した地球環境にやさしいまちという基本目標を掲げております。  再生可能エネルギーの利活用につきましては、臨海部に大規模な太陽光発電施設が設置され、その導入容量は全国3位となっており、風力発電につきましても、臼杵市との市境に風力発電施設2カ所で計画されるなど、再生可能エネルギーの利活用が進められているところでございます。  さらに、次世代エネルギーとして期待されている水素エネルギーにつきましても、本市の臨海部に水素関連企業を有するなどの優位性がありますことから、大分市水素利活用計画のもと中長期的な取り組みを進めてまいります。また、小水力発電につきましても、上下水道局三芳配水場にて導入しております。  今後とも、地球環境保全の観点から、持てる資源を有効に活用し、市民、事業者の協力を得ながら、再生可能エネルギーの利活用の普及促進を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 岩崎議員。 ○20番(岩崎貴博) 持てる資源を有効に活用するという点で、私は、大分市は未来を感じさせるものがあるというふうに考えております。というのも、この再生可能エネルギーの分野は科学技術の進歩がどんどん発達してきておりまして、水力発電の話で言えば、圧がそこまで強くなくても発電できるような技術開発も進んでいると聞いております。そのようなこともありますし、あと地熱に関しては中核市でも群を抜く源泉数があると。ただ、ちょっと温度が低いという点があって、なかなかその活用化、事業化という点では難しいとは聞いているんですが、科学技術の進歩によって、私は今後大いに発展していく分野ではないかと、このように考えております。ですので、調査研究を引き続き大いに進めていっていただきたいというふうに思っております。  そして、再生可能エネルギーにつきましては、1つ、最後、要望させていただきたいというふうに思います。  福島県福島市では、土湯温泉で再生可能エネルギーを利用したまちづくりというのが非常に注目をされていると。ここ土湯温泉では、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故によって観光客が事故前の26万から10万を切るところまで大激減したと。温泉旅館が長期休業、廃業を余儀なくされているという大打撃をこうむっている中、土湯温泉町復興再生協議会を発足させて、地熱発電、そして、小水力発電、これに取り組んでいると。  そして、最初、この事業は2人からスタートしたらしいんですが、現在21人までふえて、70歳から74歳までの町民、高校生の通学定期代などのバス代支援、小学校の給食支援などを行っていると聞いております。再生エネルギーを地域で活用することは、エネルギーの効率的利用やエネルギーシステムの強靱化、エネルギーの地産地消による地域活性化にも寄与するものと考えております。  そういった可能性がある、この再生可能エネルギー、私は、今その国の政策、原発に固執しているというところを紹介しましたけれども、それが足を引っ張るのであれば、きちっと適切に国に原発もやめて再生可能エネルギーにいこうじゃないかと、そういうことも、ぜひ、これは繰り返し要望しておりますが、議論の俎上にのせていただいて、国に対しても原発ゼロの社会を要望していっていただきたい、そのことを要望させていただきたいと思います。  次の質問に移ります。  公民館の施設管理です。野津原公民館の管理について質問をさせていただきます。野津原中央公民館の施設及び備品の改修及び整備充実について質問をいたします。  6月2日、日曜日、野津原中央公民館を利用する機会がありました。施設の老朽化やトイレの施設の故障などが長きにわたって放置されたままで、利用者に不快な思いを感じさせているようです。早期に全面的な改修、充実を求めます。  まず、ロビー横のトイレが従前の和式が中心で、壁面の亀裂など、故障箇所ばかり、使用禁止のままのトイレがある。多人数使用する集会室などで行事があった場合は、使用時、トイレに行列ができるという状況でありました。  今後、大分川ダム完成の関連式典開催が予想される中、同施設が使用されれば混乱が起きるのではないかと今から心配でなりません。集会室のカーテンも長い間故障して動かず、マイクの設備も周波数の関係でハウリングを起こす、ステージ上の横断幕を固定するポールの上げ下げは手動で非常に使いにくいなど、旧野津原町と大分市が合併して以降、余り手が入れられていないと聞いております。  現場からは、修繕要望はしているとのことでしたが、残念ながら野津原公民館を含む他の地区公民館では予算を理由に整備がされておらず、未整備の状態が続いていると聞いております。  そこで、質問をします。  過疎地域への国庫補助などの予算を活用して、早急に野津原公民館の施設内整備、改善をする必要があると思います。見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 西田市民部長。 ○市民部長(西田充男) 本市が管理しております13の地区公民館は、地域の重要な拠点施設でありますことから、大分市公共施設等総合管理計画などに基づき、長期にわたり市民が安全で快適に利用していただけるよう、定期的な点検と計画的な保全を行っており、施設の長寿命化を図るための大規模改修のほか、外壁や屋上の改修、空調機器の更新といった中規模改修を順次計画的に実施しているところでございます。  また、それ以外のトイレや照明設備、備品の更新や修繕といった小規模な営繕などは、毎年度、一定程度の予算を確保する中で、それぞれの公民館の実情に応じ、優先度や緊急度等を見きわめながら対応をしてきております。  こうした中、野津原公民館におきましては、昨年度は2階和室空調設備の更新や図書室エアコンの修繕等を行ったところであり、今年度は御指摘のトイレ壁面改修、音響設備のほか、ポンプ室の修繕などを実施する予定といたしております。 ○議長(野尻哲雄) 岩崎議員。 ○20番(岩崎貴博) 私が要望しました点については、改修、修繕されるということで安心をしたところでございます。  その他、地区公民館についての整備についてはいかがでしょうか。先ほど紹介しました野津原公民館以外にも整備がおくれている公民館があります。同時期に建設された稙田や鶴崎公民館なども、床がはげている、暗いなどの要望、苦情が寄せられています。地区公民館の整備についてペースを上げて行う必要があると考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 西田市民部長。 ○市民部長(西田充男) 地区公民館につきましては、多くの施設が築30年以上経過しておりますことから、順次計画的に大規模改修をしていかなければならないと考えております。今後とも市民の皆様に安全で快適に利用していただけるよう、しっかり予算を確保する中で鋭意改修等を行ってまいります。 ○議長(野尻哲雄) 岩崎議員。 ○20番(岩崎貴博) 私は、この間、公民館を使った方からちょっと残念な思いをしたと、古い、暗いとかいうことでですね。そういったことがないように、ぜひペースをもっと上げていただきたいなというふうに要望させていただきます。  それで、今回のこの公民館の施設、野津原のことで要望を受けたのでちょっと考えることがあったんですが、施設改善を通じて、やはり吸収合併された周辺部のことについて思いをはせたところであります。  この施設のことについて、その野津原の方とかとも今お話を今回何度かさせていただいたんですけれども、この施設の話をしていく中で出された声をちょっと紹介したいと思います。  合併後は、議員や職員の人件費の削減などで合理化が進んだ。その一方で、住民にとっての精神的なサポート、行政に守られている安心感という感覚が後退したと。合併が最大の原因ではないかというようなお話をされた方がいらっしゃいました。  それで、私は今回の野津原のことを考えて、いろんな議員も野津原のことについて御尽力されているのは、私はよく知っているんですけれども、現実問題として、野津原町内に居住を構えている議員は今ゼロですね。いらっしゃらないと。そういった中で、安心感というか守られているというようなことが後退していると感じる方もふえているというのは、私、今回の調査でちょっと考えたところであります。  それで、1つ、これは野津原の支所の横に公衆のトイレがあって、これは以前、旧町時代は皆さんよく利用されていたとのことでしたが、今は撤去されております。それで、私たちが利用していたものが、私たちの考えとは違うところで撤去されたことに対して、憤慨されている方もいらっしゃいましたし、私が先ほど申し上げた疎外感といいますか、行政に守られていると感じないというようなことにもつながっているのではないかと、今回感じたところであります。  施設整備、計画的に行っていくということでしたが、そのような周辺部の方々の声もぜひ念頭に入れていただいて、ペースを今以上に上げていただきたい。そのことを強く要望させていただきまして、次の質問に移りたいと思います。  公共施設の駐車場料金について質問をさせていただきます。 ○議長(野尻哲雄) 岩崎議員、ただいまの発言は通告外にわたっていますので、気をつけていただきたいと思います。 ○20番(岩崎貴博)(続) 申しわけありません。  それでは、次は公共施設の駐車場料金について質問をさせていただきます。  現在、市内の支所、公民館等公共施設は、基本的に駐車場料金は無料であります。しかし、他の施設と異なり、コンパルホールやJ:COMホルトホールにあります市民図書館、ホルトホール内にあります中央こどもルームを含む子育て交流センター利用者は、駐車場が一般の利用者と同じように料金が発生します。公共施設は市民全体の財産であり、市には公共施設として誰もが利用できる施設の設置が求められており、基本的には利便性に差があってはならないと考えます。  行政サービスの提供に係る駐車料金を含む経費については、受益者負担として応分の対価をいただくことが地方自治法によって認められてはおりますが、子育て、生涯学習の拠点となっている図書館及びこどもルームには受益者負担はなじまないと考えます。  こどもルーム利用者の声を紹介します。  こどもルームは、子供達もふえ、雨の日など外で遊べないときでも安心して遊べるところなのでうれしいです。先生方も優しく、親子ともこどもルームが大好きです。いつでも好きなときに好きなだけ遊べるので、親子で楽しく利用させていただいています。季節ごとの行事や工作が楽しみです。
     子供が安心して遊べる場所でよく利用しています。それぞれのルームでいろいろなイベントがあり、楽しく参加しています。先生方もよく声をかけてくれ、子育ての悩みなど親身に聞いてくれるので、心の支えになっている。  公共施設、公の施設とは、普通地方公共団体が住民の福祉を増進する目的を持ってその利用に供するために設ける施設と定義づけされております。福祉の増進がその目的となっており、まさに公共施設の目的に合致した施設、子育て支援センターではないでしょうか。  市立図書館も同様です。そもそも日本図書館協会が示している公立図書館の役割と要件の中にはこう書かれております。公立図書館は、乳幼児から高齢者まで住民全ての自己教育に資するとともに、住民が情報を入手し、学術や文学を鑑賞し、地域文化の創造にかかわる場である。公立図書館は公費によって維持される公の施設であり、住民は誰でも無料でこれを利用することができる、そう書かれております。  そこで、質問します。  さきに挙げましたJ:COMホルトホール、コンパルホール内の市民図書館及びホルトホール内の中央こどもルーム利用者に対し、部分的にでも無料化を導入することは公共施設としての役割を今以上発揮させる、増進させる方策と考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁) J:COMホルトホール大分の駐車場収容台数は、地下に170台、屋外に障害車用4台の合計174台であり、コンパルホール地下に135台、地上に40台の合計175台です。その使用料の額は、施設の予約、図書の返却といった短時間の利用者に配慮いたしまして、最初の30分間を無料としており、30分経過後につきましては、周辺の民間駐車場との均衡等を考慮し、30分ごとに100円をいただくこととしております。J:COMホルトホール大分は碩田町にございました大分市総合社会福祉センターの後継施設としての役割を担い建設された経緯もあり、障害者手帳等保持者及びその介護者につきましては180分間無料といたしております。  駐車場の利用状況につきましては、J:COMホルトホール大分の駐車場が、平成30年度、1日当たり平均で約660台、コンパルホールは約510台もの利用があります。時間帯によっては駐車場が満車となり、周辺道路における交通渋滞が生じるなど、総体的には駐車場の駐車可能台数は利用者数に比べますと不足している現状にもあり、施設利用者の皆様にはあらかじめ公共交通機関の利用を呼びかけているという実態でございます。  しかしながら、このような場合におきましても、駐車場に係る使用料につきましては、全体の駐車スペースが限られている中で、減免することにより駐車場の利用者がさらに増加し、これまで以上に周辺の交通渋滞を招くこととなり、また、その他の利用者の駐車場利用に支障を来すおそれなどもありますことから、そのほかの利用者に対する減免措置を講じていないのが現状でございます。  このように施設の性格や立地条件、周囲の民間駐車場との兼ね合い等を総合的に勘案する中で、現行の駐車場の料金体系が設定されてきた経緯がございます。こうしたことから、御指摘のJ:COMホルトホール大分及びコンパルホールの駐車場使用料の取り扱いについて、減免措置を講じることは考えておりません。 ○議長(野尻哲雄) 岩崎議員。 ○20番(岩崎貴博) それでは、再質問させていただきたいと思うんですが、このこどもルームに関してなんですけれども、当初から、これはこどもルームには相談するところもあり、しかも、いろんな行事もイベントもあると。私もよく行くんですけれども、仲よくなる友達といいますか、お父さん、お母さん、仲よくなるということで、結構長時間いるんですね。  何が言いたいのかというと、最初から長く利用することがわかっていた施設ではないかと。そのような中で駐車台数が不足だとか。私は、それは理由にならないと思います。最初から想定されていたこの長時間利用される方に対する駐車料金が発生することについて、どのような御議論をされたのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁) J:COMホルトホール大分は大分駅南側の中心市街地に立地しておりまして、利用者の多くが公共交通機関を利用することを前提として建設された施設でございます。こうしたことから、こどもルームの利用は無料ではございますが、駐車場を利用する場合は別途負担していただくことを当初から想定していたところでございます。 ○議長(野尻哲雄) 岩崎議員。 ○20番(岩崎貴博) 公共交通を利用すると、するだろうということを想定していたというふうな答弁でした。しかし、公共施設、バスにですね、電車でもいいんですが、ベビーカーではなかなか行かないんですね。なぜかというと、ガタガタガタガタっとなって、やっぱり子供に対してよくない。だから、近くまで、駐車場にやっぱり行くんですよ、どう考えても。私はそのようなところ、利用者のことについての考察が少し足りないのじゃないかと私は思います。議論不足だというふうに思います。  それと、もう一つ聞きたいんですけれども、公立図書館の位置づけ、つまり無料でなければならないというような規定が公立図書館にはありますけれども、その点の位置づけについての御議論はどのようにされたんでしょうか、お聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁) 図書館は、教育基本法第12条第2項に規定されております社会教育施設でございます。その教育基本法の第4条には教育の機会均等の規定もございますから、その利用の制約を受けないために利用料が無料となっているところでございます。 ○議長(野尻哲雄) 岩崎議員。 ○20番(岩崎貴博) J:COMホルトホール内にあります図書館は、これには該当しないということなんでしょうか、お聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁) 図書館は社会教育施設であります。図書館法の第17条というのがございまして、この17条の中には、公立図書館は入館料、その他図書館資料の利用に対するいかなる対価をも徴収してはならないという規定がございます。この点につきましては、読んで字のごとしでございますけれども、入館料、その他図書館資料の利用に対する対価と、図書館に来るまでの駐車料金を含めた交通手段にかかわる経費は、私は別であるというふうに解釈をいたしております。よって、駐車料金については徴収するということでございます。 ○議長(野尻哲雄) 岩崎議員。 ○20番(岩崎貴博) 私は別ではないとは思います。  それで、私が今質問して、まず1点目、こどもルームに関しては利用者の調査不足、議論不足ではないか。そして、法についての、やはり無料にすべきではないかというような立場を私はとります。  それで、そのような私は考えがありますので、実際、駐車場減免を、施設利用者に対してアンケート等で調査をして、研究を進めていっていただきたいなと私は考えます。そのような調査・研究をしていくことに関してはどのような考えでしょうか、お聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁) 先ほど答弁しましたように、施設の性格や立地条件、周辺の民間駐車場との兼ね合い等を総合的に勘案する中で、現行の駐車場の料金体系が設定された経緯もございます。駐車場使用料の取り扱いにつきましては今後減免措置を講じることは考えておりませんので、アンケート等も実施は予定しておりません。 ○議長(野尻哲雄) 岩崎議員。 ○20番(岩崎貴博) 残念であります。引き続き、私はこの辺の調査も、他市とかもいろいろ調査しながら、提言、要望を行っていきたいと思います。きょうはその程度で、次の質問に移ります。  学校営繕について質問をいたします。  市民、児童生徒の安心・安全確保を推進する立場から質問いたします。学校施設の営繕であります。  ことし3月に市内一斉にとり行われた中学校の卒業式におきまして、私が来賓で出席したある学校では、卒業生の座る位置が一部ふぞろい、前列との間隔が大きく開いた箇所がありました。先生に伺うと、降雨のため雨漏りがあり、生徒の位置をやむなく変えたこのことでした。その学校の体育館では以前から雨漏りがあり、その都度対応してきたとのことでしたが、部分的な補修のため、あっちが直ればこっちが漏る、これを繰り返しているとのことでした。水を吸収させるためかどうかは不明ですが、卒業生の前に不自然に広げられたタオルを見て少々情けない気持ちになりました。同時に一括できちんと補修する必要性を感じたものです。  具体的な学校名などは伏せて質問しますが、当該学校の雨漏りの修繕、現在ではどの程度達成されているんでしょうか。 ○議長(野尻哲雄) 重石教育部教育監。 ○教育部教育監(重石多鶴子) 体育館の雨漏りの原因の多くは、大雨や台風等の横雨により、屋根のすき間やサッシ等から一時的に雨水が侵入することによるものであり、発生を把握したときは、速やかに現場を確認し、防水業者による原因の調査を行い、対応しているところでございます。  御指摘の当該学校につきましては、これまで発生の都度、部分的な補修を行ってきており、直近の雨天時には雨漏りは確認されておりませんが、今後根本的な解決を図るための改修を早期に行ってまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 岩崎議員。 ○20番(岩崎貴博) 今のところ、直っているという表現がいいのかどうかわかりませんが、報告されていないということに関しては、一安心といいますか、しているところであります。  調べましたところ、学校営繕に関しては、年に1回、市内各小中学校から営繕要望が出されていると聞いています。程度の差こそあれ、その各学校から寄せられる営繕要望は年間で大判のファイルに保管されており、このぐらいの厚さの大判のファイルで保管されておって、その中から必要性、緊急性の高いもの、危険性の高いものを現地で確認し、営繕を行っていると聞きました。  実態を調査したく、その寄せられた営繕要望ですね、ファイルの閲覧を申し込みまして、膨大な数の中から1枚、1校分を拝見させていただきました。その学校ではさまざまな要望が出されていることがわかりました。  まず、ライトの設置。現状を書く欄があるんですけれども、その現状欄には、夕方になると暗くなり、歩行、通行がとても危険になる。育成クラブで子供を迎えに来た保護者や帰宅する児童が社会体育のため入校してくる車と遭遇し、安全面の確保が急務、そういうことを言われています。  次は、教室、床の改修です。現場欄には、教室内の床が盛り上がって剥げている部分があるので改修してほしい。  次はトイレ。水の流れが悪く、便器内に汚物がたまるので、尿石を取り、改善を図るがよくならない。  次は外壁塗装です。内外壁が剥げている部分があり、少しずつ範囲が広がっているのできれいに塗装してほしい。  それは全て1校の中での報告であり、対応が終わったものもあると聞いていますが、まだなものもある。全市的に見れば、順番待ちで改善されていない学校もあるのではないかと危惧します。  そこで、質問します。  出された要望に対し、どのように営繕を進めていっているんでしょうか、お聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 重石教育部教育監。 ○教育部教育監(重石多鶴子) 学校施設の営繕要望は、次年度の営繕工事に反映させるため、毎年、当初予算編成時に各学校から提出されるものであり、その内容は、グラウンドの改修やトイレの整備など大規模なものから、教室のロッカーや床、放送設備、水道の蛇口の修繕、樹木の剪定まで多岐にわたるものとなっております。  こうしたさまざまな要望に対し、学校施設課職員による現場調査を行い、全学校の状況を把握した上で、建築基準法に基づく建物定期点検などの結果を踏まえ、安全の確保を最優先に、緊急性や重要度を勘案しながら対応しているところでございます。今後とも学校関係者と十分協議を行いながら、安全面はもとより、児童生徒が気持ちよく学習、生活できる環境づくりにより配慮した施設営繕に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 岩崎議員。 ○20番(岩崎貴博) 安全確保、これを最優先でということで、気持ちよく勉強ができるようにとの御答弁がありました。営繕のペースを私はもっと進めていっていただきたいというふうに思います。これは要望なのですけれども、実際に私もお話を聞くと、やっぱりトイレの臭さがとれないであるとか、壁面のこともありましたけれども、みすぼらしいというようなことを言う保護者の方も私は聞いたことがあります。  それで、私はまだ子供が就学前なので、やっぱり気持ちよくしてほしいと思うんですね。臭いとこで勉強してほしくないと、それはもう一緒だと思うんですけれども、そういうような実態を、危険がないというのは、それはわかりました。だけど、みすぼらしい思いでこれはやっぱり過ごさせていいわけではないので、一斉に現場の声をよく把握した上で、営繕のペースをぜひ今以上に上げていっていただきたい。そのことを強く要望させていただきたいと思います。  次の質問です。大分川堤防の階段整備について質問します。  御存じでしょうか。大分川左岸、舞鶴橋下には、毎日多くの市民が早朝のラジオ体操に来られ、健康増進に励んでおられます。その数、多いときで100名を超えることもあるようです。そして、目を凝らしてよく見ると、対岸の津留地区や弁天大橋あたりの方も一緒にラジオ体操をされており、健康に対する市民のニーズの高まりを感じるとともに、体操の指導をされている役員の皆様の御努力に頭が下がる思いです。  さて、このラジオ体操、参加するには河川敷で行っていますことから、当然大分川の土手を越える、土手の階段を上っていかなければなりません。これが大変な負担であります。  ここで、お近くに住む90代の女性から次のようなお手紙をいただきましたので、一部要約して紹介します。  毎朝散歩や体操のため大分川へ出かけるのを日課としています。土手を越えるのに階段を利用していますが、この階段が私にはとても負担に感じます。バランスを崩しこけたら下まで転げ落ちてしまう。毎日命の危険を感じながら上っています。どうか階段に手すりを設置していただけないでしょうかとの内容でありました。  そこで、質問いたします。  現行では、土手の階段は国土交通省の持ち物であり、聞きましたら、手すりの設置は行わないとのことでありますが、この階段、市が買い取る、借り上げるなどして手すりを設置することができないものでしょうか。見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 広瀬土木建築部長。 ○土木建築部長(広瀬淳三) 大分川は国の所管であり、河川堤防にある階段は、樋管等の維持管理のために国が設置している施設です。このため、本市ではその階段に手すりを設置することはできません。手すりの設置については管理者である国が判断するものと考えておりますことから、このような御意見がありましたことを管理者にお伝えいたします。 ○議長(野尻哲雄) 岩崎議員。 ○20番(岩崎貴博) 国だからというところの御答弁がありました。そもそも地方自治体は、国、県と、住民の福祉の増進という立場で対等、平等なはずです。地方自治法第1条、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本にして地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を担うと規定をされております。  最初、私もこの点で担当の方とお話をさせていただいておったんですけれども、やはりすみ分けが違う、国とのすみ分けが違うということで、なかなか難しさを感じたものです。大変残念に思っているところです。ただ、部長の今の御答弁で、要望があったことは伝えるということで、協議を私は進めていっていただきたいなというふうに考えております。  私も実際に国に要望を行うことが、政府交渉でも毎年定期的に行っておりますので、その場でもやると、そういう形で、議員の立場から、そして行政の立場から、住民福祉の増進という立場で今以上連携していっていきたいというふうに私自身も考えております。よろしくお願いいたします。  以上で終わります。 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  4番、倉掛議員。 ○4番(倉掛賢裕)(登壇)(拍手) 4番、自由民主党の倉掛賢裕でございます。令和初の一般質問ですので、予告時間内にしっかりと終わりたいと思います。  分割質問にて、今回は交通状況と、そして交通環境についての質問をさせていただきたいと思います。  まず、交通事故対策について質問いたします。  昨今、高齢者による重大事故やあおり運転など、交通事故の報道が後を絶ちません。また、アクセルやブレーキの踏み間違いだけでなく、事故にはなっておりませんが、高齢者などによる高速道路の逆走や、自動車での線路や歩道の通行など、重大事故につながりかねない危険運転もふえてきております。  私は、平成27年第3回定例会と平成28年の第4回定例会において、高齢者の免許返納と公共交通利用促進について、この問題を繰り返し取り上げさせてもらいましたが、交通事故全体での件数は減少傾向にあるにもかかわらず、高齢者による事故の割合は年々増加傾向にあると聞いております。交通事故を防止するためには、事故状況をしっかりと分析し、傾向を把握した上で原因を特定し、その背景事情を含めて対策をしていく必要があると考えております。  そこで、質問いたしますが、本市での近年の事故件数、傾向など、交通事故の状況についてお聞かせください。また、交通事故は失う必要のない命を奪い、時にはかかわる全ての人の一生から希望と未来を奪ってしまう残酷なものでございます。飲酒運転や無免許運転、あおり運転のような危険運転の撲滅は社会全体で取り組む必要があると思いますが、残念ながらどんなに気をつけていても事故が起こってしまうときもあります。そのようにさまざまな事故がありますが、本市は交通事故の状況をどのように分析し、その対策としてどのように取り組んでこられたのでしょうか、お聞かせください。      〔4番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) 西田市民部長。 ○市民部長(西田充男)(登壇) 倉掛議員の交通事故対策の質問のうち、市民部に係る2点の御質問にお答えします。  まず、本市の交通事故の状況についてですが、大分県警察本部発行の交通事故情報によりますと、平成30年1年間の交通事故の発生件数は1,846件で、死者数は8人、負傷者数は2,340人となっており、発生件数、死亡者数、負傷者数のいずれも前年を下回っております。  負傷者数2,340人を項目別に分類いたしますと、路線別では、国道が747人、県道が565人、市道が904人、その他道路などが124人となっており、男女別では、男性が1,490人、女性が850人。年代別では、高校生以下が185人、65歳以上の高齢者が374人、その他が1,781人。時間帯別では、ゼロ時から8時までが349人、8時から16時までが1,063人、16時から24時までが928人となっております。また、人身事故のうち亡くなられた方は8人、負傷者のうち重傷が155人、軽傷が2,185人で、負傷者の事故類型別では、車対車が1,748人、車対二輪が171人、車対自転車が243人、車対人が178人となっております。  次に、交通事故への対策についてですが、本市では、警察や安全協会などと連携を図りながら、交通安全フェアや研修会の実施、街頭啓発活動などを通して広く交通安全思想の普及啓発に努めてきているところです。特に高齢者に対しましては、いきいき交通安全体験講座やまちづくり出張教室などの講座を開催するとともに、平成29年度からは、みずからの運転に不安を感じる高齢者に運転免許の自主的な返納を促す、高齢者運転免許自主返納促進事業を実施しているところです。  また、自転車の交通事故対策としましては、マナーアップ教室の開催などのほか、事故での死亡原因が頭部の損傷によるものが多いことを踏まえ、昨年12月、大分県教育委員会に対し、自転車通学の高校生に対するヘルメット着用の義務化の推進について本市より要望書を提出したところです。 ○議長(野尻哲雄) 広瀬土木建築部長。 ○土木建築部長(広瀬淳三) 交通事故対策についての土木建築部に係る御質問にお答えします。  本市では、市道で人身事故などの重大な事故が発生した場合は、現場で原因や対策などについて警察と協議し、連携を図りながら、対応可能なハード対策を実施しております。また、そのほかの事故等に対しては、地元自治会や学校関係者などから安全対策の要望を受ける中、必要に応じて実施しております。具体的には、舗装修繕やガードレール、カーブミラー、区画線、視線誘導標、道路照明、注意看板など、各現場に適した安全対策を講じながら交通事故の抑制に努めております。 ○議長(野尻哲雄) 倉掛議員。 ○4番(倉掛賢裕) 道路環境について質問いたします。  今回、主に自動車の交通事故を取り上げさせていただきますが、交通事故の予防として、ハード面の対策では、主に道路環境側と自動車側から考える必要があると思います。道路環境では、事故を起こしにくい道路整備や、万が一の場合でも歩行者が守られるような整備が必要であると考えております。  私は以前よりラウンドアバウトやハンプ等の導入を推奨してきましたけれども、幹線道路等一定の交通量があり、スピードが出やすく、交差点等で重大事故や多重事故につながりやすいところではラウンドアバウトの導入、通学路等に使われやすい生活道路等、比較的歩行者が多くセンターラインのないような道路ではハンプやイメージハンプ、狭さくといった道路整備が速度抑制対策には有効だと思われます。  政府も交通安全緊急対策を取りまとめ、6月18日に発表したばかりでございます。緊急対策ということは、本市もこのタイミングでこれらの道路整備に取り組むべきだと考えております。  そこで、質問いたしますが、国道や県道と交わる場所、例えば駅北口や昭和通り交差点、中島十条交差点などで、仮設でも構いませんので、仮設ラウンドアバウトをつくり、導入に向けての実証実験を行い、その検証を行ってはどうかと考えますが、いかがでしょうか。  また、比較的歩行者の多い生活道路については、ガードレールやガードパイプ、ガードケーブル、ボックスビームといった車両の道路外逸脱防止を目的とする車両用防護柵の設置は構造上困難な場合が多く、余り現実的ではないことから、やはりハンプやイメージハンプ、狭さくといった道路整備と、効果が期待される場所では歩行者用防護柵の設置との併用も視野に入れ、政府が提唱するキッズゾーンの導入とあわせ緊急に調査、整備に取り組んでいただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 広瀬土木建築部長。 ○土木建築部長(広瀬淳三) 道路環境についての2点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の速度抑制対策としてのラウンドアバウト導入に向けての実証実験についてです。ラウンドアバウトは交差点内の環状道路を時計回りに走行し、分岐する道路に常に左折で出ていく信号のない円形の交差点制御方式であります。この方式は、走行速度が抑制されることによる安全性の向上や信号がないことによる交通の円滑化、ランニングコストの抑制などに効果があるとされております。  一方で、円形状の特性から通常の交差点より規模が大きくなり、より多くの道路用地が必要になることや、歩行者の横断距離が長くなること、また1日当たり約1万台を超えるような交通量が多い交差点ではむしろ交通渋滞を招くおそれがあること。さらに信号機がないために視覚障害者や高齢者等が道路を横断するタイミングがわかりにくいなど、数多くの課題もあるとされております。  このようにラウンドアバウトは一定の効果が期待できる反面、課題も多くありますことから、導入に向けた実証実験につきましては、他都市の先行事例や、今年度県が行う宇佐市での社会実験の結果等を参考にしながら、関係機関と意見交換を行いたいと考えております。
     次に、2点目の歩行者の安全確保についてです。  市道の交通安全対策については、職員による道路パトロールや、地元や学校関係者などの要望により、道路状況に応じてガードレールなどの車両防護柵や区画線などの設置を行っております。また、ガードレール等の設置が困難な生活道路などについては、車の速度抑制対策として、イメージハンプや看板などの設置を行い、車に対する注意喚起等も行っております。  こうした中、平成29年度には、ガードレールやカーブミラー、グリーンラインの新設や補修など、市内全域で519カ所の安全施設の整備に取り組んでまいりました。国が導入を検討しているキッズゾーンにつきましては、関係機関との調整を図りながら積極的に協力してまいります。 ○議長(野尻哲雄) 倉掛議員。 ○4番(倉掛賢裕) ありがとうございます。  まず、ラウンドアバウトですけれども、いろんな事情があると思いますので、だからこそ、やっぱり実証実験をしないことには多分わからないと思うんですね。やってみないことには、言葉は悪いんですが。ですので、データをとるのもいいですが、データももちろんエビデンスとして、その後の実証実験を取り組む勇気を持っていただければと思います。  また、ハンプとかイメージハンプの件ですが、取り組んでいただいているのもよくわかるんですけれども、それで十分だとは言い切れない部分もあろうかと思います。特に、緊急対策と政府が言うからには、やはりこの時期にしっかりとやって、もう一度再検証といいますか、積極的に取り組んでいただければと思っております。国のほうは、もう大方のものを来年までにするというところまで言っておりますので、その辺も含めて、市でも積極的に取り組んでいただきたいと思いますし、それに必要な予算措置もあれば、それも検討していただければと思っております。  次の質問に参ります。  高齢者の交通環境について質問いたします。  高齢者の運転による重大事故が全国的に相次いで起こっておりますが、その背景には、買い物や通院の際に、公共交通機関の利便性との関係から自動車を運転しているという方が多いと聞いております。全国的にも社会問題となっている高齢者による自動車の運転ですが、そうしたものを取り巻く環境も含め、本市における高齢者の交通環境について市はどのような課題認識をしているのでしょうか、見解をお聞かせください。  少し横道にそれますが、高齢者ワンコインバス事業についても、提言を含めて質問させていただきたいと思います。  そうした高齢者の交通環境の中で、高齢者ワンコインバス事業というものは大きな影響を及ぼしていることは周知の事実でありますし、そのあり方については今後とも議論を行い、他の交通手段との合理的な連携や多世代の負担との公平性、整合性も大いに考慮していかなければならないことは、この議会で何度となく述べてまいりました。今回の見直しで、障害者等との公平性や整合性が少しでも図られたことは、私は大いに評価したいと思っております。  しかしながら、以前から私も述べてまいりましたが、やはりこの議論での一番の課題は、本市と事業者ともに利用者数を正確に把握していないなど、データに基づいた議論ができていないことにあると思います。多角的なデータの収集、効率性、利便性を高めるためにはICカードの導入が望ましいと考えますが、多額の費用負担と技術的な課題の解決が必要であり、利用者数が把握できていない中では、本市と事業者の協議は一向に進まないのではないかと思っております。  現在、高齢者ワンコインバス事業は登録制であり、乗車証を発行しております。サービスを受ける際には乗車証を運転手に提示しなければならないようになっており、まずは利用者数を正確に把握するために、この乗車証にバーコードやQRコードを印刷し、バスにはカードリーダーを装着する。利用者は乗車証を運転手に掲示するかわりにバーコードを読み取り、料金を支払うシステムに変更してはいかがでしょうか。これであれば正確に利用者数を把握できる上に、費用面、技術面から見ても容易に実現できると思いますが、見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之) 高齢者の交通環境についての2点の御質問にお答えします。  1点目の高齢者の交通環境について、どのような課題認識をしているかについてですが、高齢者が可能な限り住みなれた地域で生活を送るためには、買い物や通院のための移動手段の確保が必要です。主な移動手段としましては、自家用車、路線バス、タクシー、JRなどの利用が考えられます。  本市では、高齢者の健康増進や積極的な社会参加を図るため、平成16年から高齢者ワンコインバス事業を実施し、平成30年度末時点で、乗車証交付者数は約9万8,000人、交付率が77%と、高齢者の間で定着しております。  一方で、平成29年3月の高齢者実態調査報告書では、ワンコインバスを利用しない方にその理由を複数回答で調査したところ、自家用車を利用しているが65.3%、家族や友人に送り迎えをしてもらっているが16.8%、バス停留所が自宅や目的地から遠いが13.7%、バスの便数が少ないが12.8%、タクシーを利用しているが12.5%となっており、利便性の高さから自家用車の利用を優先している状況がうかがえております。  また、公共交通機関の利用が不便である地域では、高齢者に限らず、自家用車を運転していない方などの日常生活における移動手段を確保するため、最寄りの路線バス停留所まで結ぶ登録制、予約制の乗り合いタクシーであるふれあい交通を運行しております。  こうした中、昨今の高齢ドライバーの運転する車による事故が社会問題となっており、身体または認知機能の低下が見られる高齢者に運転免許証の自主返納を促す取り組みが進められております。しかしながら、免許返納後の移動手段となる公共交通機関の不便な地域では高齢者が運転を継続している状況にあり、今後さらに高齢化や過疎化が進行し、移動手段の確保が困難な高齢者が増加することが予想され、その対策が課題であると認識しております。  2点目の高齢者ワンコインバス利用者の利用実績を把握するためにバーコード等を導入してはどうかについてでございますが、現行の高齢者ワンコインバス事業では、バス乗務員による利用人数のカウントに基づく推計をもとに算定した金額で契約しております。そのため、高齢者ワンコインバス事業のあり方検討会の報告においても、利用区間、利用回数、乗車運賃などの利用実績を把握するため、ICカードの導入等について引き続き検討することが求められました。  ICカードを導入するには、交付申し込み、ICカードの預かり金、いわゆるデポジット料の支払い、カードの受け取りなどを行うための窓口が必要となりますが、乗車交付者数が約9万8,000人と非常に多いことから、バス事業者は既存の窓口で対応が困難であるとしており、新たな窓口の設置や既存システムの変更のための経費が必要となります。  また、制度を利用する高齢者は、ICカード作成の申し込みから受け取りまでに窓口に出向く必要があるなど、手続のための負担が生じます。  さらに現行のICカードを活用して導入する場合、バス事業者ごとにICカードが必要となることから、複数の事業者の路線で利用する場合は2枚のICカードを使い分ける必要があるなどの課題があります。  その点を踏まえますと、ICカードとは別の手法による実績把握などの検討も必要であり、議員御提案のバーコード等による実績把握もその1つとして考えられますが、その場合、バス車載器へのバーコード読み取り機の設置、乗務員の読み取り機の操作、乗車証へのバーコードの追加などの課題も整理する必要があります。  今後、利用実績の把握の手法については、バーコードの導入も議論の1つに加え、バス事業者との協議を進めてまいります。 ○議長(野尻哲雄) 倉掛議員。 ○4番(倉掛賢裕) ありがとうございます。  ワンコインバスのICカードの件なんですけれども、先に、高齢者の交通環境についてはまた後の質問につながっていきますので、ここでは再質問はしませんし、触れませんけれども、ワンコインバスのバーコードリーダー等の設置についてはぜひとも検討していただきたいと思います。ICカードの導入ほど技術的なハードルはないと思いますし、スーパーのレジなんかでも、今、バーコードでピッとやれば精算できるようになっています。  やはり事業者さんのカウントすることによる手間、それから、ICカード導入に対しては、費用面、技術面で難しいということであれば、じゃあ誰がどうやって正確にカウントするんですかという議論が永遠続いていくわけです。だとするならば、やはり軽微な設備で、多少はその際にはやっぱり市も支出は覚悟しなければならないと思いますが、推計で予算まで割いているわけですから、そこはしっかりと数を把握できるように、ぜひこれは、私は導入不可欠だろうと思っておりますので、質問はいたしませんが、積極的に取り組んでいただきたいと要望いたしまして、次の質問に移ります。  交通環境の改善についての質問でございます。  高齢者の運転による重大事故を予防するためには、自動運転システムや安全運転装置の早期開発が待ち望まれますが、それ以上に重要なのは、経済や環境の観点からも、自動車を運転しなくても生活できるよう公共交通網を充実させ、免許を返納しやすい環境を整えることにあると思われます。  現在、昭和電工ドームへアクセスする新交通システムの導入が県との協議で進められておりますが、それと同様か、それ以上に市民の日常の足となる新しい公共交通網の整備が必要であると私は思います。  政府の交通安全緊急対策でも、高齢者の移動支援として、公共交通機関の利便性を向上、タクシー相乗りの全国導入に向けたルールの整備とあることからも、全国的にも緊急の課題であることは明らかでありますし、先ほどの部長の答弁からも、ラストワンマイルといいますか、そうしたところの交通機関、交通手段というのが重要であるという答弁からも、そのような認識がうかがえます。  そこで、これら2つの対策を踏まえた本市の新公共交通網の整備を提案したいと思います。  現在の路線バスルートで交通量の多い道路を新幹線とイメージをしていただいて、各駅に接続する山手線をイメージしていただきたいと思います。それを小学校区単位程度で整備すべきと考えます。相乗りタクシーのような小型のコミュニティバスを仮想山手線として、日中の8時から20時程度の間、1時間程度で校区内を循環させるようなルートをつくっていただき、そのルートの中には、できる限り細やかに、そして、できる限り徒歩5分圏内に停車箇所を決め、買い物の拠点や公民館など、利用頻度の高い地域コミュニティーの拠点も停車するようなルートを組んでいただき、もう一方では幹線道路の仮想新幹線のバス停や駅に接続する市営交通を運営してはいかがでしょうか。利用料については今後の議論が必要だと思いますが、一律100円程度であれば利用しやすいのではないでしょうか。  高齢者の運転による事故防止と公共交通のあり方は、令和の時代の我が国における地方の今後の大きな課題となっていることは明白であります。これらを解決する1つのモデルとして、営利路線を民間事業者に、必要最低限の生活公共交通を行政が担う新公共交通網の整備に取り組む挑戦をぜひともしていただきたいと思います。  緊急対策とあわせて、本市では自動運転システムの実証実験もスマートモビリティチャレンジで行っておりますことから、Society5.0の取り組みとしても、比較的運行ルートを組みやすい団地等は自動運転で、過疎地域等では有人運転での実証実験から始めてみてはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 清水都市計画部長。 ○都市計画部長(清水剛) 次に、交通環境の改善についての御質問にお答えします。  路線バスや鉄道等の地区拠点間を結ぶ幹線と、生活交通である循環型のコミュニティバスのような支線が接続する公共交通ネットワークを形成することは重要であると認識しております。  本市においては、路線バスや鉄道が幹線を、市の委託事業であるコミュニティバスのふれあい交通が支線を担う公共交通ネットワークを形成しています。ふれあい交通については、議員が御提案のように1時間に1本程度定時運行ができればよいのですが、現実には、ふれあい交通が運行する地域の多くは、過去に路線バスが運行されていたものの利用者が少なく運行を廃止されたような地域であり、それほどの需要が見込めません。このため、ふれあい交通運行事業においては、前日までに予約をいただくデマンド方式での運行をしております。ただし、各路線の運行ルートやダイヤにつきましては、利用者等と年間80回を超える地域検討会等を開催し、利用者のニーズに沿ったサービスの提供に心がけているところであります。  その結果、昨年度のルート数は28ルート、年間の延べ利用者数は1万1,610名に増加し、路線バスと合わせると全ての小学校区をカバーしています。最近では大在地域の曙台のような郊外型団地においても運行を開始し、多くの方から喜びの声をいただいております。  また一方で、議員御指摘のように自動運転車両を公共交通に活用することが可能となれば、運行コストも抑えられ、ふれあい交通のようなコミュニティバスの運行頻度を増すことができるかもしれません。本市では、これまで田ノ浦地区や大分駅南地区において自動運転車両の実証運行を実施し、本年度は大分駅南地区の実証運行に加え、ラグビーワールドカップ2019開催期間中に大分きゃんバスルートで路線バスとして自動運転車両の実証運行を行う計画でございます。  また、昨年度、国や県、交通事業者、学識経験者により構成する大分市自動運転のあり方検討会を立ち上げ、次世代モビリティーである自動運転車両の活用方法の検討に着手したところであります。  なお、今議会に予算案を上程しておりますグリーンスローモビリティ導入事業において、導入を予定している車両に自動運転機能を搭載し、来年度以降、市内各所で自動運転車両の実証運行を実施したいと考えております。  今後とも、先端技術である自動運転車両の開発の進展に合わせ、その活用方法を調査するとともに、ふれあい交通の運行地域の拡大や利便性の向上など、市民ニーズに基づいた公共交通ネットワークの構築に努めてまいります。 ○議長(野尻哲雄) 倉掛議員。 ○4番(倉掛賢裕) この問題の大きなポイントは、私は2点あると思っています。  1点は、いわゆる、先ほど私も申し上げましたラストワンマイルといいますか、そこの校区から生活の、例えば校区内で買い物に行くまでの距離を歩行することが困難だとか、そうしたきめ細やかな、最後の自宅からの距離ですね。その徒歩5分とか徒歩10分の距離の交通がなかなかおっくうになってきている、難しくなってきている。そこに届く、かゆいところに手が届く公共交通が最も必要なのではないのかというのが1点。  それから、もう1点は、非常に申し上げにくいんですが、全国での課題になっております。それはまた過疎地域もそうなんですが、団地分も含めてですけれども、どこかの自治体が解決をしてくれるだろう、それを取り入れればいいだろうでは、みんながそう思っていたらどこも解決しないんですよ。だからこそ、私が言っていることが正しいとは、私はわかりません。でも、誰かがやっぱり提案をして、本市であれば、本市がその先頭に立って自分たちの手で、みずからの手でまず取り組んで解決する努力をする、そうした調整をしていただくということが大事なんだろうと思います。  最後に、もう質問はいたしませんが、6月18日の政府が出した交通安全緊急対策の一文を読み上げまして、私からの思いをお伝えして、関係部局は多部局にわたると思いますので、一丸となって取り組んでいただきたいという思いを述べまして質問を終わらせていただきますが、読ませていただきます。  「未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策。 本年4月19日、豊島区で発生した暴走した乗用車による親子の交通死亡事故、5月8日大津市で発生した園児の交通死亡事故など、子供が犠牲となる事故、高齢運転者による事故が相次いで発生している。 このため、本年5月21日に開催された「昨今の事故情勢を踏まえた交通安全対策に関する関係閣僚会議」における総理指示を踏まえ、以下を基本に、取り組むこととした。 まず、緊急に取り組む対策として、子供を交通事故の被害から守るため、未就学児を中心に子供が日常的に集団で移動する経路等の安全確保を早急に進める。 次に、安全運転サポート車の普及や運転免許証の自主返納者への各種支援策の広報・啓発など「高齢者の安全運転を支える対策」については、これまでも取り組んできたが、これらを一層加速させる。 さらに、免許返納後の高齢者の移動の足となる公共交通の利用環境の改善、最新の自動運転技術を取り入れた新しいモビリティの活用等の「高齢者の移動を伴う日常生活を支える取組」について、大胆に取り組む。 このような観点から、今般、緊急に対応すべき施策をはじめ、重点的に取り組むべき施策を以下のとおり取りまとめた。国民の命に関わるこの課題に、関係省庁が一丸となって取り組み、子供や高齢者をはじめ誰もが安心安全に暮らしていくことができる、交通事故のない令和を一刻も早く実現し、世界をリードする交通安全社会を目指す」とあります。  このような政府の意気込みも含めまして、大分市もそのようにしっかりとした意識を持っていただいて、市民の命を守っていただきたいと思います。  以上のことを要望いたしまして、質問を終わります。 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  39番、橋本議員。 ○39番(橋本敬広)(登壇)(拍手) 39番、公明党の橋本敬広でございます。  それでは、発言通告に従いまして、分割質問させていただきます。  最初に、地域福祉に係る総合相談窓口の設置に関する内容について伺っていきます。  子育てと親の介護を同時に行っており、買い物や家事など日常のさまざまな行動を制限されてしまうダブルケア、その負荷は大変なものであると想像できます。現在、子育てと介護は部局をまたがり対応されることになりますが、市役所に来庁されること、それ自体が一苦労であるのに、さらに2つの課、場所を訪れなければならず、同じような手続等を2度行うことでかなり疲弊してしまうようです。  平成28年度版厚生労働白書、人口高齢化を乗り越える社会モデルを考えるの中で、ダブルケアをする人にどのような支援が必要と思うかとのアンケート調査の問いに、介護も育児も合わせて相談できる行政窓口が43.3%、介護も育児も合わせて支援サービスが提供される場所を地域でつくるが33.6%との回答が上位に上げられています。  本年3月に発行された第4期大分市地域福祉計画・第5次地域福祉活動計画の第5章地域福祉推進に向けた取り組みには、1、市役所の体制整備、2、総合相談窓口の設置、3、専門人材の養成の3つの取り組みがあり、本年度及び来年度の2年間で検討を行い、令和3年度から実施の予定になっています。  この冊子の用語解説にダブルケアについての記載があることから、対応が必要な状態であることは認識されていることがうかがえます。  ダブルケアの1つ、子育てについては、市のホームページから内閣府のマイナポータル、子育てワンストップサービスの利用が可能となっており、これはデジタル手続でのワンストップとなっています。我が党の代表質問でもお聞きしたデジタル手続法にも関連しますが、デジタル化の基本原則としては、個々の手続、サービスが一貫してデジタルで完結するデジタルファースト、一度提出した情報は2度提出することを不要とするワンスオンリー、民間サービスを含め複数の手続サービスをワンストップで実現するコネクテッドワンストップがあります。当然デジタル化に関して苦手意識がある方もおられますが、その対応として、デジタルデバイド――情報通信技術の利用のための能力等の格差――の是正について、高齢者などに対する相談、助言、その他の援助も行政として取り組む必要性があります。  ワンストップの考え方については、フロアを移動するが庁舎内で手続が全て完結するものや、そのフロアのみでの完結、デジタルでの完結などがあり、その差は大きいと思います。  そこで、お聞きしますが、ワンストップについて市がどのように考えているのか、見解をお聞かせください。  今回のように、ダブルケアなど部局横断的な対応が含まれるとは思いますが、地域福祉計画にて進めようとする総合相談窓口についての考えをお聞かせください。  最初に申し上げましたダブルケアについて、体制整備や総合窓口の設置など取り組みは2年間検討となっています。現状大変であるのに、さらに2年間お待ちいただくことに心を痛めているものと思います。現在の両部局、どちらの窓口でも職員が移動して対応するなど、早急に1カ所でダブルケアの相談ができるようにするべきと考えますが、見解をお聞かせください。      〔39番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁)(登壇) 橋本議員の地域福祉に係る総合相談窓口の設置についての御質問のうち、企画部に係る御質問にお答えします。  ワンストップについてですが、本市におきましては、行政改革の取り組みの一環として、窓口サービスの利便性の向上を掲げ、市民サービスの向上に向けた取り組みをより一層進めているところでございます。  ワンストップ窓口の設置につきましては、これまで本庁舎1階に各種税証明を発行する窓口の開設、住民移動に伴う国保、年金の届け出を受ける窓口の開設をしてまいりました。  これらにより、引っ越しや出生、結婚、死亡などの各種手続を行う際に、そのほとんどを本庁舎1階のワンフロアで行うことができる体制を整え、来庁者の負担軽減を図っております。 ○議長(野尻哲雄) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之) 次に、総合相談窓口に係る福祉保健部の考え方についてお答えいたします。  少子高齢化や本格的な人口減少社会が到来する中、現役世代の晩婚化、晩産化等の社会構造の変化に伴い、ダブルケアを初めとした複合的な課題や、公的支援制度の受給要件を満たさない、いわゆる制度のはざまの問題が生じております。一方で、福祉制度はそれぞれの根拠法や財源が異なり、専門性を求められますことから、高齢者、障害者、子供など分野ごとの相談となります。  このため、第4期大分市地域福祉計画・第5次地域福祉活動計画では、こうした課題解決に向け、組織改編を見据え、分野を超えた包括的な相談体制となる総合相談窓口の設置を目指しており、あわせて身近な相談窓口である地域包括支援センターなどの専門機関との連携強化についても検討することとしております。  次に、ダブルケアの相談対応についてお答えいたします。  本市の福祉窓口では、複合的な課題を抱える方が来庁した際は、最初に相談を受けた窓口が中心となり、他の必要な相談窓口につなぐほか、場合によっては同行するなど個別のケースに応じた対応を行っております。  また、来庁者の心身の状況によっては、最初に相談を受けた窓口に職員が移動するなどといった配慮に心がけておりますが、混雑時には十分な対応ができていないこともございます。  今後ともダブルケアなどの複数の分野での相談、手続の必要な市民が来庁した際には、来庁者の目線に立ち、柔軟な対応に取り組み、市民の利便性の向上、負担軽減に取り組んでまいります。 ○議長(野尻哲雄) 橋本議員。 ○39番(橋本敬広) 御答弁ありがとうございました。  窓口対応は、やはり来庁者のニーズを把握し、いかに合理的にできるかが課題と思います。今後、ICTやAI、また先週質問にもありましたが、5Gの導入などで対応は飛躍的に進歩し、行政側では業務効率の向上や人件費削減など考えられます。しかしながら、新たにデジタルデバイド是正のための人員が必要になることも考えられます。今後も市民目線で考えていただければ問題はないのではないかと思います。  ダブルケアの対応につきましては、またどちらかが障害をお持ちの場合はさらに多忙となりますので、計画が検討となっていようがいまいが、場所があろうがなかろうが、応急的にでも早急な対応をしていただくことが重要と思いますので、強く要望しまして、次の質問に移ります。  次に、バリアフリーマップについて伺います。  大分市は昨年5月、共生社会ホストタウンの登録を受けました。東京オリンピック・パラリンピックを見据え、その後も大会のレガシーとして発展的な取り組みにもつなげていくこととされています。その取り組みは、まちづくりとして交通施設や宿泊施設、運動施設など関連する施設のバリアフリー化、ユニバーサルツーリズムの推進などを行うのと同時に、心のバリアフリーとして住民に対しての受け入れ研修、子供たちへの教育、障害のある人の就労の推進などが挙げられます。  また、昨年9月25日に大分市とNTT西日本は、誰もが暮らしやすく訪れやすいまちづくりを目指し、情報推進技術-ICTを利活用した社会課題解決への対応、地域社会活性化を推進し、共生社会を実現するため、共生社会ホストタウンの推進に向けたICTを活用したまちづくりに関する連携協定を締結しました。この共生社会に特化した協定は西日本初の試みということで話題となりました。  この協定に基づき、本年3月28日には、道路幅や点字ブロックの有無などの情報を載せたバリアフリーマップを作成するため、市内中心部での現地調査が実施されました。マップづくりには、タブレット端末を地面に置くだけで地面の傾斜がわかるシステムなど、NTT西日本の技術が活用されるとのことで、現地調査に参加した障害福祉課では、車椅子利用者の通行の妨げとなる2センチ以上の段差や5%以上の勾配がある場所などを調べ、ラグビーワールドカップや大分国際車いすマラソン大会で市を訪れた人たちがマップを活用できるようにしたいとしています。  すばらしい点は、まず、専門知識がない人でも簡単にバリアフリー情報を収集、更新するための技術を活用できるということ。これは国交省の歩行空間ネットワークデータ等整備仕様案に基づく調査ツール、NTTの研究所が開発したMaPieceの入ったタブレット端末を地面に置くだけでデータが収集できるということです。さらに、この収集されたデータがオープンデータ化され、蓄積されていきます。そして、このデータを活用してさまざまなサービスが提供可能となるということです。この将来性には大変に期待するところがあります。単なる平面図ではなく、立体で、某漫画ではありませんが、立体機動のように立体的な経路がマップに表示可能と伺っております。  そこで、お聞きしますが、本市で行っているバリアフリーマップ作成において、現在の進捗状況と今後の予定についてお聞かせください。  また、今後さらに情報収集を行い、他のサービス提供、例えば災害時の避難行動経路のマップ作成などさまざま予想されます。データの活用について今後の展望をお聞かせください。  次に、他部局との連携について、このデータ収集にはバリアフリー化されたところを立体的に表示されるとのことから、道路のみならず建物等も対象となり得ます。そのため、他部局の連携が必須になると予想されます。その中から今回は道路建設等を所管する土木建築部に伺いますが、これらの収集されたデータは蓄積と更新が重要であると思われます。  リボーン197、昭和通りにおける幹線道路の再生とバリアフリー化を目的とした工事が現在行われています。歩道の拡幅等も行われていますが、このように道路工事でハード面が更新されることによって、データの更新が早期に必要となる場面で、道路の完成など情報提供やデータ収集について、部局の壁を越えて協力するべきと考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之) バリアフリーマップについての御質問のうち、福祉保健部に係る2点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の現在の進捗状況と今後の予定についてですが、今回新たにICTを利活用したバリアフリーマップは、中央町や府内町等、市内中心市街地を対象エリアとして、道路の段差や傾斜、点字ブロックの敷設状況等の道路情報を収集し、11月に開催されます大分国際車いすマラソン大会までには大分市公式ホームページにて公開し、市内外から訪れる障害者が気軽にまち歩きができるように取り組みを進めているところでございます。
     現在の進捗状況でございますが、本年2月と3月には国道197号、昭和通り交差点から西側と大分県立美術館及びオアシス広場21周辺を調査し、4月から6月には中央町、都町の調査を行いました。また、8月の夏休み期間中には、小学生とその保護者を対象とし、親子で障害に対する理解を深めることを目的としたバリアフリーマップ測定体験会を計画しており、調査とあわせて心のバリアフリーの促進にも取り組むこととしております。  11月のバリアフリーマップの公開後は、さらに対象エリアを広げるとともに、新たに多目的トイレの設置状況や障害者優先スペースのある駐車場の情報なども加え、引き続き内容の充実に努めてまいります。  次に、2点目のデータ活用の今後の展望についてでございますが、本市が収集した情報は、オープンデータ化とすることで、民間事業者等により、議員御提案の災害時の避難行動経路マップの作成や、車椅子やベビーカーを利用している方が目的地まで段差等を回避するルートを検索できるナビゲーションシステムなど幅広い活用が考えられます。  一方、マップ情報は常に最新のものに更新していく必要がありますことから、行政によるデータ収集だけではなく、バリアフリーマップの利用者やボランティアによる道路の段差情報などもマップに反映していきたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 広瀬土木建築部長。 ○土木建築部長(広瀬淳三) 土木建築部に関する御質問にお答えします。  市道では、市民の安全で安心な暮らしを守るため、道路管理者が行う歩道設置や舗装修繕などの工事に加え、上下水道やガス、電力、通信などの道路の占用者が行う工事などさまざまな工事が行われております。  このような中、同一現場で水道工事やガス工事などの道路占用工事が繰り返され、円滑な道路交通の阻害、振動、騒音による住民の生活環境の悪化などが生じることのないよう、本市では道路管理者及び占用者で構成する大分市道路工事連絡協議会を毎月開催し、工事計画、施工時期及び工事方法等について調整しているところです。  この道路工事連絡協議会の情報は、バリアフリーマップの速やかなデータ更新に最も有効であると考えますことから、今後は毎月行われる協議会の情報を関係部局にも提供するなど、道路工事に関する情報共有が図れるよう連携してまいります。 ○議長(野尻哲雄) 橋本議員。 ○39番(橋本敬広) 御答弁ありがとうございました。  昨年、このバリアフリーマップのイメージを見せていただく機会があり、本当に期待しておりました。共生社会ホストタウンとしてすばらしい事例になると確信しております。  スロープや昇降機などが表現されることから、行動範囲が広がることが予想されます。今回は土木建築部のみに伺いましたが、まずはラグビーワールドカップや車いすマラソンで市に訪れる方のためにも、宿泊施設や運動施設など関連する施設のバリアフリー化された場所のデータ収集、また、商店街や飲食店などにも協力していただくなど、多部局の協力がなくてはできないものと思われます。  さらにデータ活用の展望でも触れましたが、公共施設はもちろんのこと、緊急避難場所となる学校施設や津波避難ビルなどのデータも収集していただければ、将来的に緊急避難経路のマップの提供も可能となり、いつ何どき災害が発生しても、最寄りの避難場所が表示されるなど、障害のある方も健常者も、他都市から来られていても利用可能なマップができるのではないかと期待しております。  ぜひバリアフリーマップ作成へ全部局が協力していただき、実用性のあるすばらしいマップを作成していただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○議長(野尻哲雄) しばらく休憩いたします。           午前11時52分休憩  ◇─────────────────◇ ○議長(野尻哲雄) 休憩前に続いて会議を開きます。           午後1時0分再開 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  30番、エイジ議員。 ○30番(スカルリーパー・エイジ)(登壇)(拍手) 30番、新政クラブ、スカルリーパー・エイジでございます。  昨年の北部九州豪雨に引き続き、ことしも南九州では大雨が降っております。何とか落ちつきましたが、また今週末も天気が崩れてくるということで、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。  今回は、3点の身近な危険について、分割方式にて、通告書に従い質問させていただきます。  まず1点目、危険生物対策について伺います。  皆様御存じかと思いますが、先般、杵築市の住吉浜海水浴場でヒョウモンダコが発見されました。このヒョウモンダコですが、もともとは熱帯性のタコで、小笠原諸島やオーストラリアにかけての温かい海域に生息していましたが、2009年ごろから日本各地で発見されるようになっております。原因としては、温暖化による海水温の上昇で環境変化によるものと考えられております。今のところ東北地方ではまだ確認されていないようですが、暖流に乗って北上していると見られ、生息地が拡大されているところです。  このヒョウモンダコは10センチ程度の一見かわいらしい小型生物ですけれども、唾液に猛毒のテトロドトキシンを含む大変危険な生物です。このテトロドトキシンとは、一般にフグの毒として知られていますが、ヒョウモンダコの毒はその1,000倍と言われております。かまれたら、もちろん毒が体内に注入されますが、威嚇のために唾液を吐くこともありますので注意しなければなりません。  このテトロドトキシンは神経毒であるため、かまれたら数分後に顔や首に腫れやめまいを感じ、次第に呼吸困難や嘔吐、言語障害といった症状があらわれます。麻痺は全身に広がっていき、ひどい場合にはかまれてから15分で呼吸麻痺状態になり、90分で最悪の場合、死に至ります。ヒョウモンダコにかまれたときにすぐ対処できればよいのですが、かまれた際、痛みを感じることが少なく、気づかない場合が多いと言われています。そのため、急に中毒症状があらわれる形になるため、何が起こったかわからず、対処に困り、症状が進んでしまう可能性もあります。現時点では日本での死亡例は報告されておりませんが、オーストラリアでは死亡例もあります。テトロドトキシンは、口からの摂取よりもかまれたときのほうが進行が早いため、できるだけ早く病院へ行くなどの処置をする必要があります。  大分県のサイトでは、既に注意喚起が発表されており、本市でも田ノ浦ビーチやこうざき海水浴場などありますが、危険生物についての早期の対策が必要であると感じます。見解をお聞かせください。  次に、ヒアリについて伺います。以前も定例会でヒアリについての質問が出ておりましたが、改めて質問させていただきます。  人間を襲うこともある危険なアリの外来種ヒアリが世界的に増殖しております。貨物コンテナとともに日本にも上陸するケースがあるヒアリは、昆虫全般が生息地の破壊や気候変動といった人間がもたらす環境変化で数を減らしているんですよね。その中でも勢力を拡大しております。それは洪水でも群れをなして泳ぐほどの適応力と生命力、そして、人間やほかの生物まで襲う性質にあると考えられます。  懸念される影響として、極めて攻撃的で、節足動物のほか、爬虫類、小型哺乳類をも集団で攻撃し捕食することが知られ、鳥類の生育に影響を及ぼした例もあります。また、農林水産業にかかわる影響として、牛、馬、鳥など家畜への死傷被害も報告されております。  人体への影響として、刺されると、アルカロイド系の強い毒による痛みやかゆみ、発熱、じんま疹、激しい動悸等の症状が引き起こされる。また、アレルギー症状のショックで昏睡状態に陥ることもあり、米国ではこれまでに多くの死者が出ているようです。  環境省は、ことしの6月18日に東京都の東京湾青海埠頭でヒアリ二、三十匹が確認されたと発表いたしました。県内でも2017年7月に中津市で発見されており、今後の本市の対策が急がれると思いますが、見解をお聞かせください。      〔30番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) 加藤農林水産部長。 ○農林水産部長(加藤典臣)(登壇) エイジ議員の危険生物対策についての御質問のうち、農林水産部に係る御質問にお答えします。  ヒョウモンダコは猛毒を有する危険生物で、本来、西太平洋の熱帯、亜熱帯域に生息しておりますが、近年では、福岡県や佐賀県など九州各地や愛媛県などの海域で目撃をされております。大分県漁業管理課によりますと、県内では平成14年に津久見市で初めて目撃され、29年には、日出町、臼杵市、宇佐市で、ことしに入り、国東市の沖合や杵築市の住吉浜で目撃されておりますが、これまで人的被害は確認されておりません。  このような中、県では平成25年2月からホームページで、ヒョウモンダコを初めとするソウシハギやアオブダイなどの海洋の有毒生物について生態を紹介し、触ったり食べたりしないよう注意喚起を行っております。  ヒョウモンダコは主に浅瀬に生息し、刺激を与えると、青い輪や線の模様のある明るい黄色に変色するなどの特性があり、磯遊び中、興味本位で触ることが懸念されています。本市といたしましても、海水浴シーズン前に子供や保護者、釣り人などに向け、ヒョウモンダコの生態や特徴、発見した際の対応等についてホームページで周知を図るとともに、県と連携して注意喚起を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 末松環境部長。 ○環境部長(末松広之) 危険生物対策についての御質問のうち、環境部に係る御質問にお答えいたします。  ヒアリにつきましては、生態系や人的な被害を及ぼすおそれのある生物として特定外来生物に指定されており、2017年6月に国内で初めて確認されてから、これまで国等による防除などの措置が進められております。  国においては、中国、台湾等からの定期コンテナ航路を有する全国の港湾でヒアリの侵入状況確認調査を2017年度から毎年度2回継続的に実施しており、県内で該当する大分港につきましては、本年6月にも調査を行い、これまで侵入がないことが確認されております。  本市といたしましては、大分市特定外来生物の防除に関する基本方針に基づき、ヒアリの侵入防止対策として、海外との船舶の往来によりコンテナ等の貨物の移動が見込まれる物流業、臨海部の企業、団体など30カ所に対して、2017年6月以降、ヒアリ対策についての文書を計5回送付し、注意喚起を行ってきたところでございます。  また、市民の皆様に対しましては、ヒアリの早期発見、注意喚起を目的として、パンフレットやホームページ等を活用し、生態や特徴、防除方法やとるべき措置等の啓発を行っているところであり、さらに7市1町で構成する大分都市広域圏の取り組みとして、特定外来生物の広域防除に関する定期的な会議を開催し、ヒアリを含む特定外来生物について情報共有を図るとともに、ポスターやパンフレットを作成して市民の皆様への注意喚起を行っているところでございます。  こうした中、2017年度から現在までに、市民、事業者の皆様から64件の問い合わせをいただいており、職員が調査を行った結果、いずれもヒアリではないことが確認されております。  本市におきましては、今後ともヒアリの早期発見につながる広報を行うとともに、ヒアリが確認された場合には、対応手順等を定めた大分市特定外来生物対策マニュアルに基づき、国や県、施設管理者等と連携して防除に取り組み、周辺住民や学校等へ情報提供し、注意喚起を図るなどの対応を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) エイジ議員。 ○30番(スカルリーパー・エイジ) 御答弁ありがとうございます。  ヒアリに関してはもう取り組まれている、広報されているというのは知っておりましたが、今後はやはり異常気象といいますか、気候の変動とか、いろんな状況ですね。昔と違う、生態系の環境も変わってきていると思うのですよね。その中でやはり先手先手で、これは空想のものではないので、ぜひヒョウモンダコも市民に周知するように、しっかりと広報していただきたいなと思います。  まずは、何が危険な生物なのか、これを大人が知って子供たちに伝える。例えば、マムシとか、あれは見て、もう大人たちはわかっているわけですよ。だから蛇が出たら危ないよとか、こういう頭が三角なのは毒蛇だから気をつけてねとか、黒い蛇は毒ないよとか、でもかまれるよとかね、そういったことを、大人が自然にそれを把握していて子供たちに教えられる。また、今、情報を発信することが昔と違って簡単ですので、子供たちにもしっかりその辺を伝えていくことが大事じゃないかなと思っております。今後も被害が出る前に早期の対応、対策をしっかりお願いしたいと要望したいと思います。  2つ目の質問に参ります。2つ目は危険な電柱の対策について伺いたいと思います。  道路の安全対策の一環として、今回は危険な電柱について質問したいと思います。  先般、市民の方より危険な電柱があると相談を受けました。場所は中島十条の交差点。現地に行ってきましたが、一目瞭然で斜めになっている電柱を発見できました。確認したところ築40年以上たっており、NTTさんの管理するものでありました。とりあえず本市担当課に事情を話し、相談したところ、NTTさんからは問題ないと、そういった回答があったということでした。  とはいえ、本市が管理しないものであったとしても、何か事故があってからでは遅いですし、碩田学園の生徒たちも通う道であり、道路に向かって斜めになっているので、もしも何かの状況で倒れた場合、歩行者や車への大きな巻き込み事故も予想されるわけでございます。  ほかにも、後日、別の市民からも危険だと思われる旦野原の電柱を現地調査してまいりました。こちらは九州電力さんの管理する電柱で、1方向から電線が張られており、電柱がバランスを崩し、引っ張られるようにしなっており、こちらも一目瞭然で発見できるものでした。  地震や台風など自然災害が頻発する中、本市としての危険な電柱についての整備指導などを管理者に対し積極的に行うべきだと考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 広瀬土木建築部長。 ○土木建築部長(広瀬淳三) 市民生活に欠くことのできない上下水道、電気、電話などの施設は、道路法に基づく道路占用物として取り扱っており、道路の構造及び交通の確保、景観等に支障とならない範囲で許可しております。  市道に設置された電柱についても道路占用物の一つとして取り扱っており、電柱を管理する企業では、法律による保安規程などにより定期的な点検を実施し、更新や補強などの安全対策を講じているとのことです。  また、市民より倒壊等の危険性があるなどの連絡を受けた際は、直ちに現地調査も行っているとのことです。  御質問の電柱の傾き等があった事案につきましては、職員が現地にて道路のひび割れ等のないことを確認し、さらに電柱を管理している企業からも安全であるとの回答をいただいております。  今後も電柱倒壊の危険性については、電柱を管理する企業などと連携を図りながら適宜対応してまいります。 ○議長(野尻哲雄) エイジ議員。 ○30番(スカルリーパー・エイジ) 1点だけ伺います。この電柱なんですけど、大体建物は年数によって建てかえたり、補修したりする時期があると思いますが、電柱に関しては何かありますか。 ○議長(野尻哲雄) 広瀬土木建築部長。 ○土木建築部長(広瀬淳三) 電柱を管理する企業によりますと、電柱の建てかえの周期はないとのことです。ただし、電柱の損傷ぐあいや、架線が増加したなどの理由で建てかえることもあるとのことでございます。 ○議長(野尻哲雄) エイジ議員。 ○30番(スカルリーパー・エイジ) ありがとうございます。  今回の質問の電柱も、曲がっていたり、斜めになっていたりということですので、絶対これは真っすぐ戻ることは自然にはないわけです。なので、今後も全市域を見ると、ほかにもたくさんあると思われます。しっかりこの辺の管理を、市としても危険と思われる電柱があったら指導していただきたいなと要望しておきます。  それでは、最後の質問に参ります。  幼児教育、保育施設の安全対策について伺います。  先般の市内の認可外保育園の駐車場における園児の死亡事故を受け、本市も対策に取り組んでいることと思います。この悲しい事故を二度と起こさないように、飛び出し注意の看板設置を義務づけることはできないでしょうか。既に飛び出し注意の喚起の看板は要望に対応していただいて準備されておるのは知っております。この看板を無料配付しているとのことですが、まだまだ普及や設置に至っていないように見受けます。  我が家にも保育園児がおりますが、残念ながら通っている園にはまだ看板設置はされていない、と説明しようと思ったのですが、先日設置されておりました。これは多分、質問をすることに対して早急な対応をされたんじゃないかというように感じます。そのほかの施設に関してもいち早くまた対応していただければと思いますが、この注意喚起の看板設置についての義務化について、見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 藤田子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長(藤田恵子) 保育所、幼稚園及び認定こども園等におきましては、日ごろの保育活動を通して、園児が交通安全の基本的なルールを習得できるよう、園児の心身の発達段階に応じて、工夫しながら交通安全教育を行っております。また、保護者に対して交通安全を呼びかける文書の配付や、園内の掲示板を活用した注意喚起、職員による声かけなどにより、送迎時における園児の安全確保についての意識啓発に取り組んでいるところでございます。  こうした中、本年1月に市内の認可外保育施設の駐車場において園児が亡くなるという痛ましい交通事故が発生したことを受けまして、本市では直ちに市内の全ての幼児教育、保育施設に対して、送迎時における事故防止に関する文書を発出し、施設における園児の受け渡し方法や受け渡し体制の再確認と、園児の安全管理の徹底、保護者に対する園内での安全運転の励行についての注意喚起、園児に対する交通安全教育の実施などについて要請したところでございます。  子供の飛び出しへの注意を喚起する看板の設置につきましては、保護者や園の周辺を通行する運転手に対する交通安全啓発に有効と考えますことから、保育所等への巡回支援における指導項目の1つとして追加するとともに、希望する施設に対しては、市で作成している注意看板の提供について周知を図ったところでございます。  本年2月に幼児教育、保育施設を対象に行った交通安全に関する調査によりますと、子供の飛び出しに注意を促す看板などを設置していない施設は全体の約4割となっておりますことから、設置していない施設に対して施設長会等で設置を促すとともに、巡回支援の際に市で作成している注意看板を配付し、設置するよう求めてまいります。  さらに新規に開設する保育所等の認可に当たりましては、注意看板の設置など、各園における交通安全対策を講じることを求めてまいります。 ○議長(野尻哲雄) エイジ議員。 ○30番(スカルリーパー・エイジ) まず、しっかり取り組んでいただけるということで、さらにあと4割の施設が、自主的にというよりも、こういうのを取りつけましょうというような方向性で指導していただければ、より注意喚起が広がるんではないかと思います。  これは部長がおっしゃったように、子供たちの命を守るだけではなく、ドライバーや保護者、送迎に来られた方、近くを通る方、ドライバーの方の交通安全対策にも本当につながると思うんですね。やはり、ないよりは必ずあったほうがいいと思いますので、またこの4割全てに設置されるように御努力いただいて、こちらも要望させていただき、私の今回の質問を終わらせていただきます。 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  28番、安東議員。 ○28番(安東房吉)(登壇)(拍手) 28番、社会民主クラブの安東房吉です。  質問通告に従って、今回は市民の要望に基づいて質問させていただきたいと思います。  まず1点目は、家庭ごみ有料化についてであります。  ごみの減量化とリサイクルの推進、ごみ処理に係る費用負担の公平性の確保を目的として、2014年11月より家庭ごみの有料化が始まりました。ごみ有料化について審議する当時の議会では、いろんな議論がある中、3年ごとに見直すという附則をつけ承認となりました。そして、有料化による手数料収入は、有料化制度の実施に伴う経費やごみ減量施策のほか、一部は施設整備基金に使うとのことでありました。その1つとしてごみステーション設置の際の補助を行っております。  そこで、質問しますが、ごみ減量の現状について、2018年度、平成30年度の家庭ごみの排出量はどのようになっていますか、お聞かせください。      〔28番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) 末松環境部長。 ○環境部長(末松広之)(登壇) 安東議員の2018年度、平成30年度の家庭ごみ排出量についての御質問にお答えいたします。  家庭ごみの総排出量は、家庭ごみ有料化制度導入後、毎年減少しており、平成30年度の総排出量は、有料化実施前年の平成25年度から9,756トン、8.35%減少した10万7,038トンとなっております。 ○議長(野尻哲雄) 安東議員。 ○28番(安東房吉) ありがとうございます。9,000トン減少ということで、かなりの減少が見られているということで、一定の効果があったということに考えられるのかなという思いがあります。  きょう、質問の先がありますので、ちょっともう一つ、この家庭ごみのそういった効果があるということですが、有料化によっての収入の使途についてのこれまでの主な内訳についてお知らせください。 ○議長(野尻哲雄) 末松環境部長。
    ○環境部長(末松広之) 家庭ごみ有料化による平成29年度までの手数料収入額は、総額16億4,872万円となっております。  使途の主な内訳は、指定ごみ袋の作成や保管、配送等の事務費に10億1,791万円、廃棄物処理施設整備基金に3億1,514万円、ごみステーション設置等補助金や有価物集団回収団体への報償金などのごみ減量リサイクル推進経費に1億7,722万円、家庭ごみ分別辞典作成等の啓発費に2,905万円、リサイクルプラザ維持管理費等の経費に1億940万円となっております。 ○議長(野尻哲雄) 安東議員。 ○28番(安東房吉) ありがとうございます。主な内訳で、いわゆるごみ有料化に伴う経費というか、これがかなりの部分を占めているような感じですが、その中で、ごみステーション設置などの補助ですね。これが1億何ぼということ、いろんな内訳があった中の合計が1億何ぼということですが、その中のごみステーション設置の補助に関するものはどのくらいだったのか、お知らせください。 ○議長(野尻哲雄) 末松環境部長。 ○環境部長(末松広之) 家庭ごみ有料化による収入の使途のうち、ごみステーション設置補助に関するものは2,893万円となっております。 ○議長(野尻哲雄) 安東議員。 ○28番(安東房吉) ありがとうございます。この2,893万円と、これが各自治会などのごみステーション設置のときの補助だろうと思います。このこと自体は非常に地域では喜ばれている制度だろうというふうに思っております。  ただ、このごみステーション設置の、今言われた補助について、その制度の内容についてちょっとお知らせください。 ○議長(野尻哲雄) 末松環境部長。 ○環境部長(末松広之) 本市では平成26年4月から、自治会の負担軽減とごみ減量リサイクル推進のため、自治会が管理するごみステーションの新設、改修の工事及びかぶせネット、シートの購入等に係る経費に対して補助をいたしております。  その内容といたしましては、ごみステーションの新設、改修工事等に対する補助率は3分の2とし、新設工事に対する補助限度額は12万円、改修工事に対する補助限度額は5万円といたしております。  なお、大分市域内過疎対策事業における対象地域の佐賀関、野津原地域等にあっては補助率を5分の4といたしております。  また、かぶせネット、シートの購入に対する補助率は10分の10、補助限度額は3,500円といたしております。 ○議長(野尻哲雄) 安東議員。 ○28番(安東房吉) ありがとうございます。ごみステーション設置の補助ということで、新設とか改修に伴う経費への補助というのが非常に大部分を占めているような感じがしているんですが、実は、今度のこの質問の中で一番お聞きしたいのが、今の内容の中に出てきていないんですけれども、地域によってはごみステーションを設置するところのその土地を借りて、借地料を払いながら使用しているというところもあるわけですね。  これまで、今言いましたようにステーション設置のときの工事費には補助があって、先ほどから言っていますように、地域住民は大変喜んでいるところなんですけれども、この借地料への補助もできないかという要望が市民から寄せられました。ごみステーションですから、非常に狭い面積であります。だから、そう高い借地料にはならないんでありますが、非常に長い年月ずっと使うわけでありますし、実はそこの要望があった地域は非常に高齢化が進んでいて、これからずっと払い続けると考えたときに不安が残るということで要望をされてきたわけです。  そこで、質問ですけれども、ごみステーション設置の補助項目に借地料を含めることはできないか、御見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 末松環境部長。 ○環境部長(末松広之) 本市では、平成26年度の制度開始以降、毎年行う全自治会に対してのアンケート調査や、家庭ごみ有料化に係る御意見拝聴会を通じて、本事業に関する御意見、御要望をお伺いする中で、補助率や補助限度額を見直してきたところでございます。  議員御提案の借地料に対する補助につきましては、これまでの見直しとは異なり、新たな補助項目についての御提案であることから、他都市の状況を含め、今後、調査研究してまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 安東議員。 ○28番(安東房吉) ありがとうございます。新たな提案ということで、調査研究ということでよろしくお願いしたいと思うんですね。  実は、今言ったように高齢化しているその地域社会で、しかもその地域は非常に世帯数が少ないんですね。だから、年間、ほんのわずかな借地料でありますけれども、結局、各世帯の負担率がだんだん上がってきて、このまま、今、年金生活が非常に厳しいということを言われていますけれども、こういう状況の中で、このまま1人の負担になったりしても大変だという思いがあって、何とか市が少しでも補助できないだろうかという要望でありますので、ぜひ前向きに検討をよろしくお願いしたいと思います。  次に、公共施設へのシルバーカーの設置についてであります。  私は、昨年12月議会において、地区公民館のバリアフリー化ということで、エレベーターの設置について質問しました。このときの答弁では、公民館の長寿命化などの大規模改修の際に設置を検討するということでありました。これはこれで前向きに、そしてできるだけ早く設置されるよう強く望むものであります。  さて、その後、市民から、公共施設において歩行を補助するシルバーカーの設置について要望を受けました。それは高齢化が進む中で、足腰が弱り、歩きにくくなってきたけれども、歩くことは何とかできる市民にとっては、車椅子を利用するまではないけれども、歩行を助けてくれるシルバーカーがあると非常に楽に移動できて助かるとのことでした。このような状況の方は、今後高齢化の中、ふえていくのではないでしょうか。  そこで、庁舎管理を担当する課に問い合わせてみますと、現在、市役所本庁舎に1台、稙田支所に1台設置されているとのことでした。  それで、実際の状況を見てみますと、玄関入り口の車椅子の近くに置かれていました。玄関の案内所の受付の方に利用状況を尋ねますと、時折、利用される市民もいるとのことでした。  そこで、質問ですが、今現在設置されているシルバーカーの現在の利用状況はどうでしょうか、お聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 縄田財務部長。 ○財務部長(縄田睦子) シルバーカーは、一般的には、長時間歩くときや荷物を持ち運ぶときに利用する用具で、歩行器などの支援用具とは異なり、歩行に余り問題のない方が利用するものとされております。  議員お尋ねのシルバーカーにつきましては、平成15年度に2台購入したものであり、その利用状況については、これまで統計をとっておりませんが、案内所の職員に確認したところ、月に一、二回程度の利用でございました。 ○議長(野尻哲雄) 安東議員。 ○28番(安東房吉) 月に一、二回ということで、利用状況はそれほど頻繁ではないということですが、それは実は設置の仕方にも課題があるように私は感じました。  玄関に置いてあるのを見ますと、車椅子は置いておくだけで、これは市民の目にはわかりやすく、これを借りられるという感じがするわけですが、シルバーカーというのはいわゆる一般的には買い物車とでもいいますか、そういうもので、貸し出し用という表示が非常に見えにくくて、むしろ市民の誰かが持ってきてここに置いているんかなという感じの置き方をしているんですね。それで勘違いされるような状況であるというように感じました。  このシルバーカー設置の仕方について、もっと市民にわかりやすい状況にすべきだと思うんですけれども、御見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 縄田財務部長。 ○財務部長(縄田睦子) 現在、本庁舎と稙田支所の1階玄関にそれぞれ車椅子とベビーカーとあわせてシルバーカーを設置しておりますが、議員御指摘のとおり、わかりにくいということもあろうかと思いますので、高齢者にわかりやすいように大きな文字で表示したいと思います。 ○議長(野尻哲雄) 安東議員。 ○28番(安東房吉) どうかよろしくお願いしたいと思います。  そういうふうにすれば利用もふえるのではないかなと思いますが、先ほど言った、私に要望された市民の方は、市の公共施設ということですので、多くの市民が訪れるのは市役所本庁や支所、さらにまた今まで話題になっている公民館、さらにコンパルホールやホルトホール大分などもあります。それぞれの施設でのシルバーカーの設置についてどうお考えでしょうか、御見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 縄田財務部長。 ○財務部長(縄田睦子) 稙田支所を除く7支所及び地区公民館やコンパルホールなどの公共施設においては、これまでシルバーカーの設置について要望がないところでございます。こうしたことから、本庁舎と稙田支所の2台について、わかりやすく表示した後の利用状況の推移を見ながら、要望が出た段階で検討してまいります。 ○議長(野尻哲雄) 安東議員。 ○28番(安東房吉) 今、利用が少ないということで、今後要望があればということでありますけれども、今後、高齢化が進む中で利用度が上がるんじゃないかなという気もしております。今後利用がふえたときには、そういうふうに設置していくということをここで要望しておきたいと思います。  それでは、3つ目の防災対策について質問したいと思います。  梅雨となり、豪雨や洪水の災害対策を強化しなければならない時期となりました。昨年、このような洪水についての質問をしてきましたので、そのことについての対策はよろしくお願いしたいと思います。  今回は視点を変えて、最近も地震があちらこちらで起こっていると。最近も大きな揺れではないですけれども、周辺地域でも地震が起きております。その地震そのものの災害も大変気になるところでありますけれども、それに伴って起きる原発事故も心配であります。福島第一原発事故も、8年たった現在でもまだ収束のめどは立っていません。原発周辺地域ではいまだに3万人以上の方々が避難生活を余儀なくされています。しかし、この人数もこの事故が起きるまでは、成人の年間放射線許容量1シーベルトであったのを20倍の20シーベルトまで引き上げて、住むことのできない避難指示区域を大幅に緩和しての現状が3万人余りということでありますので、本来はチェルノブイリでも採用されている1シーベルトで設定すべきではないかなと思っております。  このような状況の中で、放射線による健康被害も発生していると言われます。2011年から2015年までの5年間で、福島県内で1,082名の方が甲状腺がんの手術を受け、小児甲状腺がんは200名近くになっているといいます。福島市と郡山市周辺の小児甲状腺がんの発症率は日本の全国平均の50倍となっていると言われます。このようなデータがあるにもかかわらず、日本政府はこの結果が原発由来のものとは認めていないことは大きな問題です。  さて、大分市のすぐ近くには愛媛の伊方原発があります。一時期、広島高裁の仮処分決定で運転が停止していたのですが、その後の高裁の仮処分取り消しにより、また3号機の運転を再開しています。伊方原発に近い佐賀関では40キロメートルほどしか離れていません。大分市中心部でも50キロメートルくらいにしかなりません。しかも風向きによっては大量の放射性物質が降り注ぐ可能性もあります。超巨大地震と言われる南海トラフ地震が今後30年間に起きる可能性が70%以上と言われる今日、地震の減災対策は重要な課題と考えます。  その1つに、さきに述べた甲状腺がん対策はあると考えます。原発事故で放出される放射性ヨウ素は甲状腺に蓄積され、がんが発生することから、放射性ヨウ素が体内に取り込まれる前に安定ヨウ素剤を服用することでがんを防ぐことができるのです。この安定ヨウ素剤を市民へ事前に配布することで、甲状腺がんの予防に大きな効果があるのです。地方自治体によっては、原発周辺の一定距離範囲の住民に対して安定ヨウ素剤の事前配布を行っているところもあります。  そこで、質問しますが、本市の安定ヨウ素剤の配布体制はどうなっているのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三) 安定ヨウ素剤の配布につきましては、原子力規制委員会の定める原子力災害対策指針等において、原子力施設からおおむね半径5キロメートル圏内の予防的防護措置を準備する区域では事前配布するとともに、おおむね半径5キロメートルから30キロメートル圏内の緊急防護措置を準備する区域では、自治体が備蓄しておき緊急配布することとなっております。  また、安定ヨウ素剤の服用は、その効果が服用の時期に大きく左右され、副作用を起こす可能性もあるため、原則として原子力規制委員会が服用の必要性を判断し、国の原子力災害対策本部長から避難、屋内退避等の指示とあわせて服用の指示が出された場合に住民への服用を実施することとなります。  なお、大分県は原子力施設からおおむね半径30キロメートル圏内の原子力災害対策が重点的に講じられる区域には含まれませんが、万一の場合に備え、緊急配布用の安定ヨウ素剤大人1万人分、子供1万人分を備蓄しており、国から服用の指示があった場合には、市保健所及び関係団体で構成する医療チームが避難所等において安定ヨウ素剤を配布することとしております。 ○議長(野尻哲雄) 安東議員。 ○28番(安東房吉) 国の指示に基づいて、大分県が1万人、1万人という備蓄を、避難所で配布して飲ませるということですけれども、その体制の中で、できるだけ迅速に、そしてまた非常にいい時期に飲ませられる体制をしっかりと、今後いろんな避難訓練等でも、そういうことも含んだ中で行ってほしいと思うんです。  先ほど言いましたように、福島第一原発の事故の当時は18歳以下だった福島県民38万人を対象にして甲状腺がんの検査などで、2018年の3月末にもう273名が小児甲状腺がんが確認されていると言われます。通常の小児甲状腺がんの発症率というのは100万人に数人と言われていますので、福島県の18歳未満の対象者が38万人ですから、通常であればごくわずかのはずの発症が、300人近い方が発症しているわけですから、明らかに放射線の影響と言えます。それが福島県の県民健康調査検討委員会の評価部会は、現時点ではがんと被曝の関連は認められないと中間報告したことは大きな問題であると考えます。  いずれにしても、安定ヨウ素剤を適時に服用することが甲状腺がんの予防に大きな効果がありますので、先ほどのその配布体制ですね、しっかり実施できるよう、強くこの場で要望しておきたいと思います。  次に、避難所のトイレ対策について質問する予定でしたけれども、さきの新政クラブの総括質問の三浦議員の質問と重なっておりまして、質問への答弁について理解しましたので、ここでは私からの要望を述べて終わりたいと思います。  先日の答弁では、避難所では仮設トイレや簡易トイレでの対応が主になるということになっていますが、避難所にある既設のトイレが使えればそれへの対策も必要かと思っております。避難所となる公民館や学校の体育館を見てみますと、公民館では男性用の小便器が比較的高い位置にあるのが多く、子供が使えるのは1つしかないなどの状況もあります。それから、きょう、午前中、岩崎議員の質問にもありましたが、まだまだ十分でない部分があろうかと思います。また、逆に小学校の体育館では子供用の便器しかない場合もあります。多くの人が避難所として使う場合に不便ではないかと思うのであります。背丈に関係なく使える形の便器を設置するようにしてはどうかと思います。  先ほどの避難所では、簡易トイレなどの対応が可能であるということでありますけれども、そこにある、避難所にある既設のトイレについても多くの人が使えるように形状を変換していく、このことを、先ほどの岩崎議員への答弁にもありましたが、大規模改修などの際、できるだけそういう形に変えていくことを、この際、要望しておきたいと思います。  以上で、私の質問を終わります。 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  32番、高松議員。 ○32番(高松大樹)(登壇)(拍手) 32番、無所属の高松大樹です。  発言通告に従い、一問一答方式で質問させていただきます。  現在、スポーツの各種大会において、出場するチームや選手などに対して本市は補助金を出しております。補助金には各種補助金がございますが、中でも大分市活き粋スポーツ振興補助金についてお伺いいたします。  補助対象は、県大会、九州大会等の予選会を経て出場する大会、または競技団体等から推薦を受けて出場する大会で、全国規模の大会などとなっています。このような中、各種大会が行われる子供から社会人まで、その枠は国内のみならず世界大会などもふえ、多様化、グローバル化が進んでいます。  このようにスポーツを取り巻く情勢が大きく変化する中に当たって、大分市活き粋スポーツ振興補助金について調べたところ、補助金の額が各大会ごとでややバランスを欠いているのではないのかと思われる点があります。  例えば、高校生のハンドボール競技で全国インターハイに出場すれば、補助金は約11万円、一方、高校野球で甲子園に出場すれば180万円、大阪花園の全国高校ラグビー選手権出場は約20万円、東京の全国高校サッカー選手権出場では7万円と、それぞれの競技種目によって補助金の額が大きく変動しており、個人競技について補助金はないと伺いました。  このようにそれぞれの補助金においてはその都度規定に従って決めていった経緯があると思われますが、補助金の額の差が余りにも大きく、バランス感覚が欠けているように思われます。  また、甲子園出場の180万円という額を他市と比較してみますと、別府市は野球部へ7万円、応援補助金制度1往復上限100万円、福岡市は補助金なし、宮崎市は100万円、佐賀市は25万円など、大分市の甲子園出場の補助金は、他競技、あるいは他市と比較して突出しております。  甲子園大会は、出場校のみならず高校が所在する地域もテレビ中継などで全国から注目を浴びることから、補助金が高いのは理解できますが、他競技と比較してその差が余りにも大きく、バランスがとれていないのではないかと感じられます。  スポーツは年齢、性別を問わず、市民の活力、健康増進を生み出します。補助金制度はその活力などを支える大きな力となっております。今後もさらに時代に合った補助金制度を継続、拡充して、バランスのとれた補助金制度に見直す必要があると思われます。  また、東京オリンピック・パラリンピックなどでは新しい競技種目がふえ、子供から高齢者まで広く参加できるスポーツもふえるなど多種多様に変化してきており、大分市のスポーツ振興のための補助金をうまく活用していただくために、現状に即した見直しが必要だと考えます。見解をお聞かせください。      〔32番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁)(登壇) 高松議員の、大分市活き粋スポーツ振興補助金についての御質問にお答えします。  大分市活き粋スポーツ振興補助金は、若者が生き生きと弾む魅力ある都市、誰もがいつまでも住み続けたいと思う都市、元気都市大分の創造を目指し、大分市を代表して全国規模のスポーツ大会に参加する市内の高等学校や事業者、地域を単位として構成されるチームの旅費に対する補助金として、平成9年度に創設した補助制度であります。  平成30年度の交付実績といたしましては、事業者及び地域の団体に対する補助金が10団体に82万1,500円、高等学校に対する補助金が8校に83万9,000円となっております。  一方で、個人の価値観が多様化、高度化し、多くの市民の皆様が多彩なスポーツを楽しむ中、競技力を向上させ、全国レベルや世界レベルのアスリートとして活躍しながらも、競技人口の少ないスポーツや新しいスポーツなどの分野では交付実績がないものもあり、競技によって補助制度の活用に差が生じているところでもあります。  また、阪神甲子園球場で行われる8月の全国高等学校野球選手権大会及び3月から4月にかけて開催される選抜高等学校野球大会に出場する本市所在の高等学校に対する補助金といたしましては、慣例として180万円を交付しているところであります。これは、ブラスバンドや応援団を初め、多くの在校生が応援に参加し、選手の滞在も長期にわたることなどにより経費が多大になること、また、代表校が所在する地域の魅力などの情報がメディアなどで広くPRされる効果が大きいことなどを勘案したものでございます。  こうしたスポーツ大会への出場に対する補助は、広く本市のスポーツ振興はもとより、選手の競技活動の充実の一助となり、さらなる競技力の向上につながるとともに、市民の本市に住むことを誇りに思う機運の醸成や健康づくりに寄与するものであると考えております。  こうしたことから、本市といたしましては、今後、市民や競技者のニーズの把握に努め、他都市の事例や本市の競技スポーツの現状などについて十分な調査研究を行うとともに、大分市スポーツ推進審議会の意見を踏まえて、補助制度のあり方について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 高松議員。 ○32番(高松大樹) 御答弁ありがとうございました。検討ということで、しっかりと見直して、団体競技、個人競技等を含めてバランスのとれた補助金をたくさんの市民に活用されるよう周知を行っていただくことを強く要望して、次に参りたいと思います。  南大分スポーツパークの施設は、プールは昭和60年に開設、体育館は平成3年に開館、そのほかのグラウンドやテニスコートも追って整備され、地域に根をおろし、多くの市民に利用され、喜ばれております。利用者も全施設を合計すると年間約30万人となり、年々増加してきています。  利用者が最も多いのは津留運動公園で約36万人と伺っていますが、南大分スポーツパークは散歩や見学に訪れる人も多く、こうした統計に含まれない方々を合わせると年間40万人を超えるのではないかと思います。  人生100年時代を迎えて、南大分スポーツパークは多くの高齢者の方々にも利用されており、中でも高齢者からの声では、体育館の中にあるトレーニング施設、それから公園の外周でのウオーキング、ランニング、プール利用なども人気があるようです。  こうした施設の中で、温水プールは、平成30年度は約7万2,000人の利用者となっていますが、プール室内に空調設備がなく、特に夏場は室内気温が上がり、付き添いの保護者やプール監視員の方からは、暑くて熱中症になりそうだとの声も上がる状況で、利用者は年々減少してきています。  南大分スポーツパークの各施設は建設後30年ほど経過し、プールのみならずほかの施設も老朽化が進んでいると思われることから、今後、利用者の立場に立った維持管理が必要だと考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁) 南大分スポーツパークには体育室やトレーニング室から成る体育館、通年使用できる温水プール、ランニングコースを備えた多目的グラウンド、クレーのテニスコート2面があります。本施設は、立地条件や交通アクセスもよく、利用者数も年々増加し、平成30年度は約30万人に利用される本市の重要なスポーツ拠点の1つであります。これまで平成18年にプールの通年化、平成23年にグラウンド夜間照明改修工事などの大規模改修を計画的に実施するとともに、設備や建物などにふぐあいが生じた場合には、適宜修繕や更新を行ってまいりました。今年度につきましては、体育館の天井防水シート及び放送設備の改修工事、テニスコートの人工芝化、老朽化したトレーニング機器の更新などを実施することとしております。  今後におきましても、施設の長寿命化、利便性の向上、安全性の確保を基本に、利用者の声をお聞きするほか、職員による日々の業務の中での目視や定期点検などを通して、修繕や更新の必要な箇所を把握し、緊急性や必要性などを勘案して対応してまいります。 ○議長(野尻哲雄) 高松議員。 ○32番(高松大樹) 答弁ありがとうございました。  温水プールについては、夏場は本当に特に暑くて、本当にサウナ状態なプールになっているので、その利用者もそうですけど、保護者や監視員の方は本当に熱中症になると言っていたので、ぜひ利用者が多いところは市民の声を多く聞いて、課題に誠実に対応してほしいと思います。
     そして、市民が使いやすい施設になるように要望して、次に参ります。  来年の東京オリンピック・パラリンピックでは、スポーツクライミング、スケートボードなど新しい競技種目がふえております。幸い南大分スポーツパークは土地にまだまだ余裕があるようです。東京オリンピック・パラリンピックを控えてスポーツも大きく変化していく時代に、年齢や性別、障害の有無等を問わず、市民の誰もが生涯にわたって利用できる魅力あるスポーツ施設としていく必要があると思います。  本市として今後の施設運営の考え方についてお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁) 本市には南大分スポーツパークを初め、市営陸上競技場などがある津留運動公園、豊後企画大分駄原球技場などがある駄原総合運動公園、今年度から2カ年事業でサッカーなどができるグラウンドを人工芝化する西部スポーツ交流広場、来年4月に市が譲渡を受ける大分県立総合体育館、令和5年度の完成を目指し建設を進める仮称大南地区スポーツ施設など、スポーツ拠点となる施設が数多くあります。  これらの施設は、子供から高齢者まで、性別や障害の有無を問わず、それぞれのライフスタイルに合わせて、競技スポーツや生涯スポーツ、健康づくり、仲間づくりなどを目的として多くの市民の皆様に御利用いただいております。  このような中、来年はいよいよ東京オリンピック・パラリンピックが開催され、多彩な競技が繰り広げられ、それぞれが大きな注目を集めることとなりますが、それらの競技のほかにも、障害者を初め、誰でも取り組みやすく、大分県障害者スポーツ大会の種目となっているフライングディスクや卓球バレー、健康づくりのためのジョギング、ウオーキング、ストレッチなども盛んに行われております。  少子高齢化が進み、個人の価値観が多様化、高度化する中、今後とも南大分スポーツパークが多くの市民に愛され利用される施設であり続けるためには、本市にある他のスポーツ拠点施設と役割分担し、連携を図りながら、東京オリンピック・パラリンピックの開催や健康志向の高まりを契機に醸成される市民ニーズを十分に把握し、既存施設の改修や更新の際に新たな機能整備を検討するなど、柔軟かつ魅力的な施設運営に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 高松議員。 ○32番(高松大樹) 御答弁ありがとうございます。  南大分スポーツパークは、子供から高齢者、障害者の方の利用者が多く、身近にスポーツができる環境を創出することで、健康増進及び体力、運動能力の向上、健康寿命の延伸や医療費の抑制の効果が期待できる施設だと思います。利用者の高齢化がますます進むと思われますので、高齢者向けの健康施設、器具などを充実してほしいと思います。  また、スケートボード、BMXなど余りメジャーではなかったスポーツが東京オリンピック・パラリンピックでは正式種目となったり、プロスポーツとなったりしています。このように可能性のある子供たちがいろいろなスポーツにチャレンジできるよう充実した施設となることを要望として、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  23番、甲斐議員。 ○23番(甲斐高之)(登壇)(拍手) こんにちは、お疲れさまです。23番、社会民主クラブの甲斐高之です。発言通告書に従って一問一答方式で質問しますので、よろしくお願いいたします。  まず冒頭に、本年5月8日に大津市で発生した交通事故を初め、近年各地で発生している事故や事件で被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、お亡くなりになられました方々の御冥福を改めてお祈り申し上げます。  事故からしばらくの間、事故現場近くの献花台には、花やお菓子、ぬいぐるみなどがたくさん置かれている映像がたびたび映し出されていました。事故から2カ月余りたった今でも関連する報道がされています。このことは、今回の事故が人々に与えた悲しみと衝撃の大きさを物語っていると思います。近年多発する自然災害への対策とともに、日常の生活、身近な暮らしの中で、特に子供たちの命と安全を守ることを願い、今回、子供の安全対策について質問させていただきます。  散歩中の保育園児の列に車が突っ込み、園児ら16人が死傷した大津市の事故では、自動車が歩行者への凶器となる危うさを改めて示しました。大津市のこの保育園には園庭がなく、ふだんから保育士が引率して琵琶湖の湖畔へ散歩に出かけていました。散歩、つまり園外活動を行っていたわけです。園の近くには横断歩道はなく、湖畔に出かける際には数百メートル離れた交通量の多いT字の県道交差点を渡る必要があったわけです。  ここ大分市でも園庭が狭い施設がたくさんあります。道路状況が似通った箇所も数多く存在します。そのような中、多くの園でそれぞれの事情を抱えながら苦労と工夫を重ねて活動しています。  子供たちが身近な自然や地域の方々の生活に触れるのは大切な活動、教育の一環だと思います。国もその重要性を指摘した上で、安全に配慮しつつ、引き続き散歩などの園外活動に積極的に取り組みを呼びかけています。しかしながら、幼稚園や保育園の職員や関係者の協力、関係者の努力、配慮だけでは防ぎようのない現実も今の日本の道路状況にはあると考えます。  それでは、質問します。  今回の事故を受けて、幼稚園や保育園での園外活動などに対してどのような対策をしたのか、お聞かせください。      〔23番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) 藤田子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長(藤田恵子)(登壇) 甲斐議員の、幼稚園や保育園での園外活動への対応についての御質問にお答えいたします。  本市では、大津市で発生した事故を受け、直ちに文書により全ての幼児教育・保育施設に対し、園外活動の際の移動経路の安全性や職員体制の再確認を求めるとともに、幼児教育・保育施設の各施設長が参加するそれぞれの会議におきまして、園外活動における安全管理の徹底を図ったところです。  一方、園外活動は子供が身近な自然や地域社会の人々の生活に触れることで豊かな体験を得る重要な活動であることから、移動も含め安全に十分配慮しつつ、引き続き積極的に活用するよう周知いたしました。  また、6月には国において園外活動の目的地や経路についての事前の安全点検や、緊急事態発生時の連絡方法の検討、子供に対する安全指導など、園外活動を行う上での具体的な留意事項が取りまとめられたことから、各施設に注意喚起したところでございます。  今後につきましては、未就学児が日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検を全国で実施することとなっているため、本市におきましても、各施設と警察署、道路管理者と連携しながら点検を実施してまいります。 ○議長(野尻哲雄) 甲斐議員。 ○23番(甲斐高之) 御答弁ありがとうございます。  しっかりとした対応、そして注意喚起を促していることがわかりました。ただ、この注意喚起を促すだけではなく、緊急安全点検も行ってきたことや、施設長さんが集まる会でも研修などのようなことの対応がとられていることがわかり、安心をしました。今後とも子供たちの安心安全のために、現場と一体となった対応をよろしくお願いいたします。  子供が巻き込まれた事故として、2012年に京都府亀岡市で集団登校中の小学生たちが死傷した事故などを受けて、全国約2万の公立小学校などの通学路の緊急点検が行われたと記憶しています。  今回改めて調べ直してみると、全国で7万4,000を超える危険箇所が確認され、その大半で路肩の拡幅やガードレールの設置、信号機や横断歩道の新設などの対策が順次実施されてきたことがわかりました。しかし、当時、幼稚園や保育園の通園や散歩のコースは対象外であったことも知りました。  今回、国は施設外活動、つまりは園外活動の経路の安全確認を徹底するよう自治体に求めました。先ほどの御答弁にあった緊急安全点検もこの取り組みの一環だと思います。しかしながら、先ほども申し上げましたが、幼稚園や保育園の職員や関係者の点検、配慮、努力だけでは防ぎようのない道路状況にあると思います。今後も注意喚起にとどまらず、保育園の周辺地域住民の声を広く集めたり、小学校などの通学路情報と連動したりと、行政として積極的かつ対策予算を伴った支援を行っていくことを改めて要望します。  それでは、次に教育委員会に質問します。  登下校時の安全確保について、子供たちへの指導を学校はどのように行っているのか、お聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 佐藤教育部長。 ○教育部長(佐藤雅昭) 近年、全国各地において登下校中の子供が巻き込まれる痛ましい事件、事故が相次いで発生しており、学校が家庭や地域、警察等の関係機関と一体となって子供の安全確保に努めることは極めて重要な課題であると認識しております。  登下校時における児童生徒への安全指導につきましては、全小学校において警察や交通安全協会等と連携した交通安全教室を実施し、交通ルールの遵守及びマナーの向上を図り、交通事故防止の徹底に努めているところであり、中学校では特に自転車通学生を対象に、自転車の安全点検の実施やヘルメットの着用について指導しているところでございます。  また、不審者への対応については、見知らぬ人からの声かけについていかないこと、危険な場面に遭遇した際にはこども連絡所へ逃げ込むことなどの危険予測、危機回避の方法について、発達の段階に応じた具体的な指導を行い、安全教育を推進しているところでございます。  さらに毎年、民間企業から寄贈される防犯ブザーと防犯笛を小学校1年生に配付しておりますが、今年度から教育委員会が4年生から6年生にも防犯笛を配付し、緊急時に使用できるよう基本的な取り扱いについて指導しているところでございます。  今後とも学校での日常的な安全指導はもとより、警察等の関係機関と連携した安全教室等を実施し、事件、事故防止の徹底に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 甲斐議員。 ○23番(甲斐高之) 御答弁ありがとうございます。  連携して取り組んでいることや、ブザーなど新しく始めたこともあるということで、交通安全教育を中心に計画的に取り組まれていることがわかりました。また、特に中学生において、自転車通学生への集会の実施やヘルメットの着用の徹底、保険等の加入を呼びかけるなど、指導や取り組みが児童生徒や地域の実態に応じて指導されていることがわかり、安心しました。また、近年のさまざまな事件、事故を受けて、交通安全指導だけではなく、安全教育、不審者への対応についても取り組まれていて安心をしました。  私は現役時代にそのことに関して、いかのおすしという合い言葉がありました。最近、また現場の仲間に、以前の仲間に聞くと、このことはやはり継続してやっているということで、やっぱり継続してやることの大切さ、そして合い言葉になっていますので、指導の継続、そしてこれからの重要性をますます感じたところであります。  私も小学校教員時代に現場に勤めていたときには、年間計画に基づいて、交通安全などについて、日々の授業や集会活動、登下校時など、さまざまな場面で指導していましたし、子供たちとともに安全について機会あるごとに考えてきました。それら体験の中で感じたことを踏まえて幾つか述べさせていただきます。  まず、通学路の安全点検についてです。  とある勤務校では、年2回の点検のうち、当時まだ年間2回行っていましたが、1回目は教職員が担当地区を分担して通学路の安全点検を行っていました。もう1回は地区の子供会担当の保護者の方々にも加わっていただき、教職員、保護者の方、それぞれの目で点検を行っていました。その地域に住んでいる保護者の方々ですので、点検時だけでは発見することのできないことや、児童が既に卒業している住民の方々などの声、過去の経過なども点検調査で上がってきました。当時このように複数の目で見ることで、子供たちの安全が守られているのだと強く感じたことを覚えています。  次に、複数の目で点検することとともに重要だと感じたのが、道路などの安全対策に関する専門的な視点を持った方々や関係機関との連携です。生徒指導担当という学校内での役目を担った際に、交通指導員さんや警察の方とお話しする機会がふえ、その見識と日常の活動から得ている情報量に驚いたことも数多くありました。  そこで、質問します。  通学路の安全対策について、本市教育委員会や学校はどのようなことに取り組んでいるのか、お聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 佐藤教育部長。 ○教育部長(佐藤雅昭) 通学路の安全対策についてでございますが、通学路は各学校が児童生徒の登下校の安全を確保することを目的に公道を原則として選定した道路であり、安全に対する特段の配慮が求められます。  本市では、平成26年4月に大分市通学路交通安全プログラムを策定し、学校が保護者や地域関係者との連携により、毎学期の安全点検を実施し、危険箇所の把握に努めているところでございます。  また、安全点検の際に把握した改善箇所につきましては、大分市交通問題協議会において、警察を初め、国、県、市の道路管理者と協議を行い、改善を図っているところでございます。  こうした中、昨年新潟県で発生した児童が下校中に犯罪に巻き込まれるという痛ましい事件を受け、本年4月には大分市通学路安全プログラムに犯罪被害の未然防止の視点を加えるとともに、警察の協力を得て通学路の点検を行うなど、さらなる安全性の向上に努めているところでございます。  登下校時の安全対策については、道路整備等のハード対策のみならず、交通安全指導や子供の安全見守りボランティアなどのソフト対策も重要でありますことから、保護者や地域関係者、警察、道路管理者等とより一層連携し、危険箇所のパトロールを強化するなど、地域の実情に応じた取り組みを進めてまいります。 ○議長(野尻哲雄) 甲斐議員。 ○23番(甲斐高之) 御答弁ありがとうございました。  プログラムを作成して通学路の安全点検等を行っていることがわかりましたし、点検したことがその後どのように生かされているのか、一連の流れがわかりました。特に大分市交通問題協議会では、多くの関係機関、専門的な視点を持たれた方々などと協議していく中で、その後の改善や改修、そして新設など、実際の対応がとられていることがわかり、安心をしました。  この交通問題協議会だけではなく、現在、地域ごとに関係機関が合同で行っている点検をできるだけふやしたり、高齢化などで担い手不足が心配される交通指導員さんや校区の見守りボランティアの方々への対策を講じたりといった継続した対応を要望し、次の質問に移ります。  それでは、次に、土木建築部に質問します。  市道における子供の安全確保について、現状の対策をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 広瀬土木建築部長。 ○土木建築部長(広瀬淳三) 本市では、職員による道路パトロールや地元要望などにより、市道における歩行者の安全確保が必要な箇所には、ガードパイプや区画線などの設置を行っております。  また、平成24年4月に京都府亀岡市で発生した登校中の児童の列に自動車が突入する事故を契機に、本市では、学校や警察などが連携する中、通学路の交通安全の確保に向けた点検を平成25年度から毎年行っており、昨年度までに215カ所の安全対策を実施いたしました。昨年度は市道判田団地1号線の歩道にガードパイプを設置するとともに、カーブミラーやグリーンラインの設置など、市内全域で23カ所の安全施設整備に取り組んでまいりました。 ○議長(野尻哲雄) 甲斐議員。 ○23番(甲斐高之) 御答弁ありがとうございました。  ガードパイプやガードレールなど、道路状況などを考慮した対策を講じていることがわかりました。  今回質問するに当たり、現地調査や意見交換などをさせていただく中で、ガードパイプと呼ばれるものの中には、転落防止柵、車両防護柵、横断防止柵といわれるものがあり、それぞれの目的に応じて強度や形状に違いがあること、設置するに当たりどのような柵が適切なのかなどを検討していることを知りました。それ以来、運転中や歩行中にガードパイプを見て、その場の道路状況を想像することがふえました。今後とも、地域、その場の状況に応じた対策をお願いいたします。  話は大津市の事故に戻りますが、あの事故現場では、車道と歩道の間には一部に縁石があるだけだったわけですが、滋賀県が事故後に円筒形の緩衝具を設置したと報道されていました。早期にできる対策として評価しつつも、周辺の横断歩道も含めて対策が十分かどうかを警察とともに検証する必要性も報じていました。  そこで、質問します。  今回の事故などを受けての危険箇所への対応をどのようにされているのか、お聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 広瀬土木建築部長。 ○土木建築部長(広瀬淳三) 本市では、滋賀県大津市の事故を受け、庁内の関係部署による緊急対策会議を直ちに開催し、市が管理する主要な交差点、約170カ所において、事故による二次被害の抑止に視点を置いた調査を行ったところ、新たな対策が必要となる交差点も数多く確認されております。  この調査結果をもとに、交通管理者である警察や関係機関などと連携を図りながら、必要な箇所にはガードパイプなどの安全施設を設置するとともに、国や県が管理する交差点についても安全対策を進めるよう、関係機関に積極的に働きかけてまいります。 ○議長(野尻哲雄) 甲斐議員。 ○23番(甲斐高之) 御答弁ありがとうございます。今後とも危険箇所への迅速な対応をお願いいたします。  子供たちが安心して歩くことのできる環境の整備は、高齢者や障害を持たれた方々を初め、誰もが安全に移動できるまちづくりにつながると思います。交通安全に対する発想や交通に関する文化を歩行者優先へと転換していくことが私たち大人に問われていると思います。  最後に、要望です。  現在国が導入を検討しているキッズゾーンについて、早期に対応ができるように、交通管理者、道路管理者などの関係機関と連携され、積極的に情報を収集するとともに、キッズゾーン導入時には、これまでのスクールゾーンやゾーン30などとの関連性も含めて、早期に対策がとれる体制づくりを要望します。  それでは、次の質問に移ります。  次に、市立幼稚園のあり方についてお尋ねします。  昨年の第1回定例会でも、市立幼稚園のあり方について質問をさせていただきました。また、複数の議員さんからもこの1年間さまざま質問がされたことも踏まえながら、大分市幼児教育の振興並びに市立幼稚園及び保育所のあり方検討委員会での議論、そして答申を経て、現在、本市においてどのような方向性が検討されているのか。また、本市においてこれまで積み上げてきた質の高い幼児教育が今後ともどのように保障されていくのか議論する必要があると考え、取り上げさせていただきます。  これまで、子どもすこやか部長より次のような御答弁をいただいています。  認定こども園については、保護者の就労等の状況にかかわらず利用でき、3歳児からの幼児教育とゼロ歳児からの保育を一体的に提供する施設であること。在園児を対象とした延長保育や未就園児を対象とした一時預かりを初め、子育て家庭に向けた遊びや交流の場の提供と子育て相談の実施、子育て中の親子が集う地域の子育てサロンの支援など、地域における幼児教育、保育等子育て施設の拠点施設としてさまざまな役割を担っていくことについても論議してきたこと。また、市立幼稚園の多年制保育や一時預かり事業については、広く関係者の意見を伺いながら検討してまいりたいと考えていますとの御答弁でした。  前回の質問でも指摘しましたが、市立幼稚園の園児数減少の一因として、保育料が応能負担となり、市立幼稚園と私立幼稚園とが同一の料金体制になったにもかかわらず、市立幼稚園において保護者ニーズの高い多年制保育や一時預かり事業の導入を積極的に拡大してこなかった点もあると思っています。  さらに本年10月からの幼児教育の無償化という国の新たな政策が加わり、保護者ニーズがこれまで以上に多岐にわたり高まってくるものと予想されます。  なお、幼児教育の無償化については、その政策の進め方や、無償化以前に行われなければいけないと思われる課題解決など、数多くの問題点が指摘されています。  今回はこの無償化に関する課題については取り上げません。また、あり方検討委員会からの答申案を全て容認するわけではありませんが、答申の中にある現在から過渡期、そして未来形に向けて、より子供たちと保護者、地域の方々の視点に立った議論を積み上げていっていただきたく、これから質問いたします。  まず、市立幼稚園一時預かり事業の試行3年間の検証を踏まえた現状についてお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 藤田子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長(藤田恵子) 市立幼稚園の一時預かり事業は、子育て支援の充実を図るため、通常の保育終了後や夏休みなどの長期休業日に専任の職員を配置し、保護者の希望により有料で在園児を預かる事業として、平成28年度から3園において試行し、試行3年目となる昨年度に本事業のこれまでの効果や課題を整理したところでございます。  効果としましては、園児が同年代の子供と家庭的な雰囲気で過ごせる保育環境により、園児の健やかな成長を支えるとともに、就労支援など保護者ニーズに沿ったサービスの提供に努めた結果、15時以降の利用人数が、開始年度である平成28年度の1日平均約15名から、平成30年度は約26名となり、10名を超える増加となったところです。  これにより、事業の目的である子育て支援の充実が図られてきたものと考えておりますので、引き続き3園による一時預かり事業を実施しているところでございます。  課題としましては、長期休業日における専任職員の配置が挙げられますことから、今後とも人材確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 甲斐議員。 ○23番(甲斐高之) 御答弁ありがとうございます。
     保護者ニーズに応えるためにさまざまな工夫をこれまでされてきた3年間であったことがわかりました。私自身も、一時預かり事業があることで、その幼稚園に通わせたいと思っている保護者の方の声を聞いたことを覚えています。  それでは、次の質問をします。  多年制保育や一時預かり事業の拡充について、御見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 藤田子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長(藤田恵子) 少子化の進行や女性の就業率の上昇など、幼児教育、保育を取り巻く環境が大きく変化する中で、多年制保育や一時預かり事業を実施することは、多様な保育ニーズに柔軟に対応できる保育サービスの1つであると考えております。  多年生保育や一時預かり事業につきましては、昨年7月策定の大分市立幼稚園及び保育所のあり方の方針におきまして、市立認定こども園を設置完了するまでの過渡期において導入を検討するとしていることから、今後は市立認定こども園の整備計画の中で、多年制保育や一時預かり事業についても、導入する施設や時期について具体的に検討してまいります。 ○議長(野尻哲雄) 甲斐議員。 ○23番(甲斐高之) 御答弁ありがとうございます。  幼児教育に取り組んでいく上で、多年制保育が重要であること、保護者ニーズからも一時預かり事業が必要な事業であることなど、多くの点が共通理解できたと思います。人と施設が絡んでいることですし、認定こども園設置に向けての過渡期であることなども踏まえ、積極的な導入がなかなか進んでいかない、進めていけない点もあることは理解できますが、現在幼稚園に通っている子供たち、来年や再来年に幼稚園の入園を検討している保護者の思いや不安、子供たちの成長は待ってくれません。  また、これまでも現在もこの幼稚園教育を支えてきた教職員の方々は、園児数の減少について、自分たちの働く場の存続と働き方という両面で不安を抱えています。市立幼稚園の入園児が増加することは、待機児童対策にもつながると思います。ぜひとも多年制保育や一時預かり事業の拡充を、先ほどの御答弁以上に積極的に認定こども園設置に先行して導入していただくことを改めて要望し、次の質問に移ります。  先ほどまでの御答弁などを通して、市立幼稚園でこれまで行われてきた教育の重要性について共通認識ができたと感じています。幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な役割を担っていると思います。この重要な役割のある幼児教育を、これまで同様に質の高い教育として実践していくためには、何よりもそこで働く人材が必要です。そして、長期的視点に立った人材の育成が大切だと考えます。  先ほどの質問の中でも述べさせていただいたように、市立幼稚園の園児減少が進んでいます。そのことで、幼稚園で働く教職員の方々も先行きに不安を感じています。特に若い先生たちや臨時講師の方々の不安はさらに大きいようです。  これからの幼児教育を担う方々が不安を感じることなく希望を持って働き続けるために、そして、子供たちに質の高い幼児教育を実践していくためにも、幼児教育の現場で働く人材の確保や育成については行政の責任で計画的に進めていくべきだと思います。  教育基本法の教育行政に対して述べている項でも、地方公共団体はその地域における教育の振興を図るため、その実情に応じた教育に関する施策を策定し、実施しなければならない。国及び地方公共団体は、教育が円滑かつ継続的に実施されるよう必要な財政上の措置を講じなければならないと、その説明を明記しています。計画的な採用や園の体制整備が必要です。これらを今後とも行政が責任を持ってやっていただきたい。そして、行政の総合的な支援が欠かせないと考えます。  これらのことも踏まえて、現在設置に向けて論議している幼保連携型認定こども園については、大分市がこれまで積み上げてきた子供を主体とした幼児教育をどのように継承、発展させていくのかについても大切な論点の1つであると考えます。  そこで、質問します。  幼保連携型認定こども園設置に向けてのこれからの構想をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 藤田子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長(藤田恵子) 市立幼保連携型認定こども園の設置につきましては、大分市立幼稚園及び保育所のあり方の方針において、本市全体の幼児教育、保育の質の向上と人材育成、特別な配慮を必要とする子供の教育、保育の充実、幼保小連携の充実など、地域における幼児教育、保育の拠点施設としての役割を効果的に果たすため、各地区公民館区域に原則1カ所ずつ設置することとしております。  現在、市立認定こども園の年度ごとの整備数や整備手法など、設置に当たっての基本的な考え方や、これを含めた中長期的な計画の策定に向けて、庁内関係部署と検討を進めているところでございます。あわせて本年度から10年間を計画期間とする大分市幼児教育・保育振興計画に基づき、市立幼稚園と市立保育所の職員が中心となり、本市における質の高い幼児教育、保育の提供に向けた指針であるとともに、市立認定こども園における基本的な保育の方針ともなる仮称大分市幼児教育・保育カリキュラムの策定に取り組んでいるところでございます。 ○議長(野尻哲雄) 甲斐議員。 ○23番(甲斐高之) 御答弁ありがとうございます。  設置に向けた整備計画を作成する前段階として、基本的な考え方を検討するために、現在庁内の関係部署と協議を重ねている段階であることがわかりました。その協議の中では、大分市がこれまで積み上げてきた子供を主体とした幼児教育をどのように継承、発展させていくのかといったことも、これまでと同様に大切にされ、しっかりと協議を重ねていってください。  最後に、市立幼稚園の今後のあり方について、要望をつけ加えます。  大分市立幼稚園及び保育所のあり方の方針には、市立幼稚園の整理統合の基準も定義されていました。現在この基準に従って休園している園があります。これら休園している園などへの対応がこれまでにも増して今後とても重要になってくると思います。関係する保護者の方々はもちろんのこと、関係する地域や住民の方々への丁寧な、そして、時間をかけての説明は対応の基本となることだと指摘しておきます。  基準ありきの自動的な処置ではなく、それぞれの地域性、地理的な状況、設立時の経緯や、その後、現在に至るまでの経過などを踏まえた対応を、保護者や住民の方々、当然のことながら子供たちの笑顔のためにつながる対応を、繰り返しになりますが、丁寧な地元説明を強く要望し、私の質問を終わります。 ○議長(野尻哲雄) お諮りいたします。  本日はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野尻哲雄) 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。  ◇─────────────────◇ ○議長(野尻哲雄) 以上で、本日の日程を終了いたしました。  次会は、あす9日午前10時に開きます。  本日はこれにて散会いたします。           午後2時40分散会 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する  令和元年7月8日 大分市議会  議  長  野 尻 哲 雄        署名議員  板 倉 永 紀        署名議員  三 浦 由 紀...