大分市議会 2019-07-05
令和元年第2回定例会（第5号 7月 5日）
令和元年第2回定例会（第5号 7月 5日）
第２回
大分市議会定例会会議録 （第５号）
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令和元年７月５日
午前10時０分開議
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出席議員
１番 穴 見 憲 昭
２番 小 野 仁 志
３番 松 木 大 輔
４番 倉 掛 賢 裕
５番 田 島 寛 信
６番 二 宮 博
７番 藤 田 敬 治
８番 安 部 剛 祐
９番 永 松 弘 基
１０番 板 倉 永 紀
１１番 足 立 義 弘
１２番 仲 道 俊 寿
１３番 長 田 教 雄
１４番 秦 野 恭 義
１５番 阿 部 剛四郎
１６番 松 本 充 浩
１７番 堀 嘉 徳
１８番 井手口 良 一
１９番 福 間 健 治
２０番 岩 崎 貴 博
２１番 斉 藤 由美子
２２番 馬見塚 剛
２３番 甲 斐 高 之
２４番 帆 秋 誠 悟
２５番 松 下 清 高
２６番 宮 邉 和 弘
２７番 髙 野 博 幸
２９番 日小田 良 二
３０番 スカルリーパー・エイジ
３１番 三 浦 由 紀
３２番 高 松 大 樹
３３番 野 尻 哲 雄
３４番 衛 藤 延 洋
３５番 大 石 祥 一
３６番 仲 家 孝 治
３７番 荻 本 正 直
３８番 高 橋 弘 巳
３９番 橋 本 敬 広
４０番 川 邉 浩 子
４１番 国 宗 浩
４２番 泥 谷 郁
４３番 佐 藤 和 彦
４４番 今 山 裕 之
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欠席議員
２８番 安 東 房 吉
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出席した
事務局職員
局長 奈 良 英 治
次長兼総務課長 村 上 雄 二
議事課長 吉 野 宏
議事課参事 岡 村 吉 宏
議事課政策調査室長 斉 藤 淳 一
議事課参事補 河 井 保 政
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説明のため出席した者の職氏名
市長 佐 藤 樹一郎
副市長 久 渡 晃
副市長 桑田 龍太郎
教育長 三 浦 享 二
上下水道事業管理者 三重野 小二郎
消防局長 針 宮 誠 司
総務部長 佐 藤 耕 三
企画部長 江 藤 郁
企画部審議監 広 瀬 正 具
財務部長 縄 田 睦 子
市民部長 西 田 充 男
福祉保健部長 小 畑 裕 之
子どもすこやか部長 藤 田 恵 子
環境部長 末 松 広 之
商工労働観光部長 永 松 薫
農林水産部長 加 藤 典 臣
土木建築部長 広 瀬 淳 三
都市計画部長 清 水 剛
監査事務局長 首 藤 康 臣
教育部長 佐 藤 雅 昭
教育部教育監 重 石 多鶴子
上下水道部長 衞 藤 亥太見
企画部次長兼市長室長 高 橋 賢 次
財政課長 吉 良 昌 昭
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議 事 日 程 第５号
令和元年７月５日午前10時開議
第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
◇─────────────────◇
○議長（
野尻哲雄） これより会議を開きます。
午前10時０分開議
○議長（
野尻哲雄） 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第５号により行います。
◇─────────────────◇
◎日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
○議長（
野尻哲雄） 日程第１、これより一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。
質疑、質問は、発言通告がありますので、お手元に配付の
質疑質問発言順位表により、これを許します。
最初に、３番、松木議員。
○３番（松木大輔）（登壇）（拍手） おはようございます。３番、自由民主党の松木大輔です。発言通告に従いまして、一問一答方式にて質問をさせていただきます。
まず、
子ども家庭支援センターの機能強化について質問をさせていただきます。
日本国内では、
児童虐待相談件数が増加を続けており、痛ましい事件の報道も絶えません。
そうした背景から、
児童虐待に対する取り組みは、日本国内において
社会的関心の極めて高い重要課題であると言え、本市においてもその位置づけは変わらないものと考えます。
今議会では、
補正予算案の中に、
児童相談所設置事業が含まれていますが、現状、
児童相談所が県内に２カ所のみの設置となっている点や、要保護児童や要支援児童を本市で一体的に支援することができるという点などを鑑みれば、非常に価値のあることだと思います。今後、本市における
児童虐待対応について、明るい道筋が見えたと認識をしています。そして、大きく期待をしております。
しかしながら、すぐに
児童相談所が設置できるわけではありません。十分な準備を進め、価値ある水準で
児童相談所を設置するには、数年を要するはずです。
その準備を進めるために、現在、
子ども家庭支援センターで経験を積んだ複数名の職員を、県へ研修派遣していると伺っています。それは、
子ども家庭支援センターにとっては、人的資源が減少するということを意味します。
この準備の期間を５年と仮定した場合、13歳の子供が18歳になります。子供にとっては、わずか数年が重大な時間と言えるはずです。
児童相談所設置のためにも、
子ども家庭支援センターの適正な運営を行っていく上でも、何より、今この時に本市で成長している子供たちのためにも、この数年間の本市の取り組みが極めて重要であると考えます。
私は、これまで、子供に対する支援について注力してきたと自負しておりますが、その取り組みの中で、本市において、
子ども家庭支援センターが担っている役割は、非常に大きなものであるということがよく理解できました。
児童相談所の設置が実現した場合においても、この
子ども家庭支援センターが担う大きな役割は変わることはないと思います。
児童虐待のそれぞれのケースの重度
化を防ぐという観点や、一度保護された児童が家庭に帰った際のケアによって再発を防ぐという観点から、本質的な
児童虐待撲滅のためには、
子ども家庭支援センターが有する機能について、
児童相談所の設置に向けた取り組みとともに、より強化していくべきだと考えます。
そして、千差万別のマニュアルのないケースに対応していくという性質上、
子ども家庭支援センターの機能強化の核となるものは、そこで職務に当たる職員であると分析します。
よって、今回は、
子ども家庭支援センターの機能強化について、人員という観点に的を絞って質問をいたします。
そこで、まず伺います。本年も
子ども家庭支援センターの職員の増員を実施したと承知していますが、現行の
子ども家庭支援センターの人員について、
児童虐待という重要な社会問題に対応するに当たり適正と考えるのか、見解をお聞かせください。
〔３番議員、質問席へ移動〕
○議長（
野尻哲雄）
藤田子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（藤田恵子）（登壇） 松木議員の
子ども家庭支援センターについての御質問にお答えいたします。
本市子ども家庭支援センターは、平成29年４月から、
子ども家庭総合支援拠点として、児童及び妊産婦の福祉に関し、実情の把握、情報の提供、相談、関係機関との連絡調整などの、必要な支援を行っております。
職員数が適正かどうかについては、国の基準により、
子ども家庭総合支援拠点は、人口規模に応じて小規模型から大規模型までの５類型に分類されており、本市が該当する大規模型では、
社会福祉士や
心理職員等の有資格者の
最低配置人員が、
子ども家庭支援員５名、
心理担当支援員２名、
虐待対応専門員４名の合計11名を確保しなければならないこととなっております。
本市は、今年度、３名の正規職員を増員するとともに、
ケースワーカーとして嘱託職員２名を新たに採用しており、５月７日現在、実務に携わる職員は、
子ども家庭支援員５名、
心理担当支援員６名、
虐待対応専門員９名の合計20名となっており、基準を満たしているところでございます。
○議長（
野尻哲雄） 松木議員。
○３番（松木大輔） はい、ありがとうございます。
国が示す基準、これは満たしておられるというお話だったんですけど、１点、私、ちょっと確認させていただきたいんですけど、この
子ども家庭支援センターの存在の目的というのは、私は、
子育て支援、そして、
子育て支援の充実と、
児童虐待の撲滅、ここに目的があるんじゃないかと思うんですけれども、そのあたりは、そういうことでよろしいんでしょうか。
○議長（
野尻哲雄）
藤田子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（藤田恵子）
子ども家庭支援センターの役割でございますけれども、
子ども家庭支援センターは、児童福祉に関するあらゆる相談に応えることとなっております。
子育て支援はもとより、
児童虐待についても、真摯に対応しているところでございます。
○議長（
野尻哲雄） 松木議員。
○３番（松木大輔） 当然、今おっしゃったように、目的があると。その
児童虐待についても真摯に対応というお話があったんですけど、私、これはもう
児童虐待対応するからには、当然、
児童虐待をなくしていくために、取り組みを進めるというのが、当然の姿勢だろうというふうに思ってまして、何でそういうふうなこと聞かせていただいたかというと、例えば、先ほどの国が示す基準とか、あるいは、同程度の中核市との比較とか、そういったものというのは、ほかの自治体との比較の指標にはなり得るとは思うんですけれども、この
児童虐待を撲滅するためという観点で見た場合、地域差も当然あります。
そういう中で、
児童虐待撲滅という観点から見れば、そういった基準というのは、人員が適正かということを考える上での指標にはなり得ないんじゃないかということを、まず私今回、この議会で提言させていただきたいと思って、伺いました。
人員については後ほど取り上げるんですけど、効率
化について、質問をさせていただきたいと思います。
先ほども申し上げたとおり、私は、
子ども家庭支援センターの機能強化の核となるものは職員の皆さんだと思っております。現場で
児童虐待と対峙する職員の皆さんこそ、
児童虐待の分野における、大分市の大きな財産であるということです。
子ども家庭支援センターが対応するケースは、中度から軽度のものということになっていますが、昨年９月の
決算審査特別委員会厚生分科会における、
子ども家庭支援センターを対象とした
事務事業評価の質疑の中で、当時の担当課長から、非常に複雑なケースがふえているという感触を持っているという答弁があったように、対応する職員の負担は、物理的な部分においてのみならず、精神的にも大きなものがあると考えられます。
加えて、さきにも触れたとおり、
児童相談所の設置に向けた県との人事交流で、経験のある職員を県に複数研修派遣しているということもあり、今年度の
子ども家庭支援センターの陣容を拝見しますと、４割の職員が未経験という状況です。現場にかかっている負荷は、非常に大きなものであろうことが想像できます。
第一線で活躍する職員という財産を大切にしていくことが、
児童相談所の設置と、その運営を初め、
子ども家庭支援センターも含めた、
児童虐待撲滅への取り組みの着実なプロセスであろうと考えますが、そのためには、職員の負担を軽減していくことが必要であろうと思います。
今年度から、
児童福祉業務経験のある管理職１名を
子ども家庭支援センターに配置し、
スーパーバイザー、いわゆるＳＶとして職務に当たっていただいているとのことですが、この
ＳＶポストの設置によって、職員に対し、適切な指導、助言が行われていると聞いています。
これは大変すばらしい仕組みだと思います。しかしながら、このＳＶが設置されているのは、市内に３つある
子ども家庭支援センターのうち、
中央子ども家庭支援センターのみです。
今後も、
子ども家庭支援センターで経験を積んだ職員を、
児童相談所の設置に向けて県へ研修派遣させていく必要があるということを考えると、ＳＶをふやしていくことが、
子ども家庭支援センターの適正な運営のために有効なのではないかと思います。
そこで、伺います。今後、ＳＶを各センターにバランスよく配置すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（
野尻哲雄）
藤田子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（藤田恵子） 平成30年度の
子ども家庭支援センターの
虐待相談対応件数は838件で、前年比1.3倍となり、職員の業務量は増加しております。
さらに、
養育困難家庭への支援、一時保護に至る前や一時保護が解除された後の児童と保護者への支援等を適切に行っていくためには、職員の
専門的知識の習得と支援技術の向上が求められております。
こうした中、各種研修に参加することで
職員スキルの向上に努めており、加えて、今年度より、最も相談件数の多い
中央子ども家庭支援センターに、
児童相談業務経験がある管理職員を
スーパーバイザーとして配置し、
地区担当職員への
ケースワークについての指導、助言を行い、子供や保護者に対してもより適切な支援を行うことができるよう、取り組んでいるところでございます。
来年度以降の
スーパーバイザーの配置については、さらに充実を図るよう検討を行ってまいります。
○議長（
野尻哲雄） 松木議員。
○３番（松木大輔） はい、ありがとうございます。検討を行っていくということですので、ぜひとも前向きに検討していただければと思います。
そして何か、先ほど私、表現の仕方がちょっと強くて、何だか誤解を与えてしまってるかもしれないと思うんですけど、私、非常に大分市、子ども・
子育て支援、熱心に取り組まれていて、本当にすばらしい取り組みをしているなというふうに評価している立場ではありますので、そこのところをよろしくお願いします。
ここで、そもそもの人員について質問させていただきたいと思います。
今回の質問をするに当たり、私なりに、多角的な視点から事前調査をさせていただいたのですが、その中で、さまざまな要因を勘案し、
子ども家庭支援センターの実態を推測しました。
まず、勤務時間という観点で見たときに、
子ども家庭支援センターの職員の時間外勤務の実績値は、他の部署と比較して多いというわけではありませんでした。
続いて、相談への対応についてですが、御案内のとおり、
児童虐待相談件数が増加し続ける中、本当に多くの案件に対応されていますが、対応が滞るという事態は発生していないようです。
そこに加えて、
子ども家庭支援センターに関係のある方々にも御意見を伺ってみましたが、決して余裕があるわけではないが、どうにか業務を回すことができているという印象を受けました。
これらの状況から、現在の人員は、万全とは言えないまでも、
必要最低限の水準であるという評価を下すことができるかもしれません。実際、私も調査をする中でそのように感じました。
しかし、
子ども家庭支援センターに足を運び、実際に現場で奮闘する職員さんたちからお話を伺ってみると、全く違う
子ども家庭支援センターの姿が見えてきました。もっと各ケースと向き合い、しっかりと分析と準備をする時間が欲しいという方が多くいたんです。
つまり、現場では、
児童虐待への対応に求められる迅速性や、勤務時間のマネジメントといった要因によって、時間に追われる形で、ばたばたと職務をこなしているということです。
他の部署であっても、同じようなことはあるのかもしれません。ですが、この際に重要なことは、
子ども家庭支援センターの職務には、子供の生命や健全な成長にかかわる、重大な事案があるということです。
さきにも述べたとおり、現在は、経験の浅い職員が多いという状況にあります。４割の方が未経験。精神的な負担が非常に大きいケースも、数多くあるはずです。
女性職員の割合が多いことも、気にかかります。
児童虐待の現場で、子供やその保護者と接点を持つとき、女性の活躍が大きく期待できると考えますが、現に、
子ども家庭支援センターにおいても、女性職員の比率が高くなっています。
児童虐待対応の現場では、女性が貴重な人的資源であり、その人的資源に対しては十分な配慮をすべきだと思います。男女平等とはいえ、いまだ女性が家事や育児を多く担うという風潮が残っている中で、大きな負担がかかっている方もいるはずだからです。
これらの要因によって、さきにも述べましたが、現場で職務に当たる職員さんには、本当に大きな負荷がかかっていることが懸念されます。負荷がかかれば、エラーの発生率は高まります。そのエラーが起きてはいけないのが、
児童虐待への対応なはずです。消防や警察のような、公安職的な性格も持っていると思います。
そうした緊張感もあり、お話を聞かせてくれた職員の皆さんは、すごく神経を使うし、疲れがたまっているともおっしゃってました。
それでも、子供たちの健全な成長を第一に考え、あすを担う子供たちのためにという気持ちから、複雑
化する案件へもっと時間をかけて丁寧な対応をしたいというお話をいただけたことは、本当にありがたいことだと思います。
以上のことから、
子ども家庭支援センターでは、現在よりも１人当たりの業務量を減らすことが必要だと感じました。
さらに、
児童虐待相談件数は、増加の一途をたどっています。要するに、
子ども家庭支援センターの人員を飛躍的にふやす必要があると思うということです。もう一度述べますが、飛躍的に人員をふやす必要があると思います。
そこで、伺います。今後の
子ども家庭支援センターの人員について、見解をお聞かせください。
○議長（
野尻哲雄）
藤田子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（藤田恵子）
子ども家庭支援センターには、育児の悩みなど軽度なものから、子供の命にかかわる緊急かつ重篤なものまで、子供に関するあらゆる相談が寄せられるため、住民に一番身近な公的機関として、誰もが気軽に相談できる
体制づくりに努めています。
また、
子ども家庭総合支援拠点としての機能を果たすためには、
子ども家庭支援センター職員一人一人の
支援スキルの向上に加え、組織内の体制整備も重要であると考えております。
スーパーバイザーとしての役割を担う職員の配置や、非正規職員の活用を含めた、
子ども家庭支援センターの人員体制について、さらなる充実を図るよう検討を行ってまいります。
○議長（
野尻哲雄） 松木議員。
○３番（松木大輔） ありがとうございます。
そのさらなる充実のために検討を行っていただけるということですけれども、飛躍的に、これは本当に私、必要だと思いました。実際やっぱり現場の方々に余裕がないと。
準備と分析、こういった時間が欲しいという話をされてましたけど、それと同時に、やはり
ケースワーカーさんたちがおっしゃっていたのは、物すごくこの複雑
化したケースとかに対応するときは、この分析、準備の時間こそ一番大事なはずだと。
その一番大事な時間を、正直、我慢するというか、長く持てないということは、極めて重大な事件等が全国的に報道されていますけど、もう大分市においてもいつそういうことが起こってもおかしくないわけで、もう本当に、子供のとうとい命を守るという観点で、重く見てほしいなというふうに思います。
で、途中も述べましたけれども、私本当に大分市、
子どもすこやか部を中心に、子ども・
子育て支援に非常に熱心に取り組んでいただいているというふうに思っております。
ぜひともこの取り組みをよりよいものにしていって、本当に大分市から、
児童虐待であったり、あるいは、望ましくない環境で生育しなければいけない子供、こういった子がいなくなるように、私もしっかり取り組みを進めたいと思いますけれども、ぜひとも一緒に取り組みを進めていただきますように心よりお願い申し上げまして、次の質問に移らさせていただきます。
続いて、本市の所有する個人情報の活用について伺ってまいります。
御案内のとおり、総務省では、
地方公共団体に対して個人情報の活用を奨励しており、
地方公共団体における
データ利活用ガイドブックでは、行政が保有する情報の活用の必要性について、限られた人員、財源の中で住民の生活の質の維持向上を図るためには、現状、特性や課題を勘や経験ではなくデータによって明らかにしたり、
データそのものを
住民サービスに活用したりすることが重要となりますと記されています。この考え方については、私も大いに賛同いたします。
また、このほかにも、総務省の
ホームページからさまざまな資料を拝見させていただきましたが、全国的に多様な取り組みが実施されており、大変興味深かったです。
その中でも、私が特に気になったものは、兵庫県姫路市における
行政情報分析基盤構築の取り組みです。
これは、部局横断的に保有している情報を結合するというもので、この基盤によって得られる
庁内ビッグデータを分析することで、政策の立案や評価に生かしていくことができます。
そうした取り組みによって、姫路市では、これまで数十時間を要していた情報の収集、分析作業を、わずか数分で実施することが可能になる、世帯や地域といった条件を付した分析によって、より細やかな
住民ニーズや課題を把握することが可能になるといった成果が上がっています。行政運営の効率
化と、
市民サービスの向上がもたらされたということです。
今後の人工知能を初めとするさまざまな技術の進歩によって、情報分析の有用性が向上していくであろうことは、容易に想像することができます。よって、その基盤となる保有する情報の集約
化を進めていくことは、大変意義深いことであろうと考えます。
そこで、伺います。本市においても、保有する個人情報の集約
化を図っていくべきと考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（
野尻哲雄）
江藤企画部長。
○企画部長（江藤郁） 行政が政策を立案し、その結果についての評価するに当たりましては、客観的な情報を活用し合理的な政策判断を行うことが必要であり、議員御提案のように、本市が保有する情報を部局横断的に集約し、整理して活用することは、その
運用いかんによりましては、有効な方策になり得るものと認識しております。
本市における情報活用の一例といたしましては、現在、
統計データを中心に本市が保有する約700種類の
オープンデータを、市の
ホームページ上で公開し、庁内で共有するとともに、市民や事業者に対してその積極的な利用を促すことで、地域課題の解決を目指す取り組みに努めているところでもあります。
一方、本市が保有する情報は多岐にわたっており、特に、個人情報につきましては慎重に取り扱う必要がございます。その情報が仮に抽象
化されたものであっても、それを集約することによって、事実上個人が特定され、公になってしまう危険性も考慮しなければなりません。
また、集約
化した情報を活用することによりまして、解決できる課題は何かを把握することや、その課題解決のために活用すべき情報を的確に取捨選択することは、決して容易ではないと推察されます。
情報の集約
化に関しましては、こうした課題があることを踏まえ、まずは、先進市の事例等も参考にしながら、検討してまいりたいと考えております。
○議長（
野尻哲雄） 松木議員。
○３番（松木大輔） ありがとうございます。まず、情報の集約
化の有益性については、認識されているということで、その上で、御検討いただけるということで、ぜひともよろしくお願いします。
４カ月前ですか、前回の議会のときに、自治体シンクタンク、こちらもやはり、データに基づいた政策の運営をという趣旨で提案させていただいたときは、検討も調査もしていただけないということだったので、今回まさか検討していただけるということで、本当にうれしく思っております。ぜひともよろしくお願いします。
続いて、ちょっと見方を変えて、情報の集約
化を行った際の、その活用法の可能性について伺ってまいります。
さきに紹介させていただいた姫路市の例では、情報の活用は、抽象
化された後に行われます。個人情報を、個人が特定されない情報に加工をしているということです。
私としましては、これからの行政は、個人を特定できる、文字どおりの個人情報を活用していく必要があると考えています。
それは、個人情報を集約
化して活用すれば、さまざまな観点から、住民一人一人が必要とする支援を行政側からピックアップすることができ、過去にさかのぼって情報を照会することで、より多角的に柔軟な対応が可能となり、オーダーメードの行政サービスが実現するということと、その情報ストックを分析すれば、社会を進歩させる研究を数多く推進することができるはずだという思いからです。
しかしながら、こうした取り組みを行うためには、個人情報保護条例というハードルを越えていかなければならないと認識をしております。
本市の個人情報保護条例では、原則として取得した個人情報の目的外利用を禁止しておりますが、幾つかの例外項目があります。私の読み解いた限りでは、本市が保有する個人情報を集約
化し、その活用によって
市民サービスを提供することを一般
化するということは、現状では難しいのではないかと感じました。
そこで、お伺いします。本市において、個人情報を集約
化し、その活用を図ることを一般
化するということは、個人情報保護条例で禁止された目的外利用の例外に該当するのか、見解をお聞かせください。
○議長（
野尻哲雄） 佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤耕三） 本市における個人情報の取り扱いにつきましては、大分市個人情報保護条例において、本来の目的以外に利用してはならないこととされております。
個人情報を例外的に目的外利用できる場合といたしましては、同条例第10条ただし書きにより、法令等に定めがあるとき、本人の同意があるとき、人の生命、身体、生活または財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないときなどが定められております。
議員お尋ねの、個人情報を集約
化し、その活用によって個々人に
市民サービスの提供を図ることは、これらの例外に該当しないものと考えております。
○議長（
野尻哲雄） 松木議員。
○３番（松木大輔） ありがとうございます。先ほど私も、読み解いた限りじゃあ該当しないんじゃないかと申し上げましたが、やはり該当しないということでありました。
そこで、続いて、個人情報保護条例のあり方についてお伺いをいたします。
個人情報保護条例の内容については、全国的にほとんど同じであると認識をしていますが、特色を持たせている自治体もあります。
大阪府箕面市の事例を紹介させていただきます。
御記憶していただけているとうれしいのですが、昨年の９月議会の一般質問で、箕面市の子ども成長見守りシステムを取り上げたことがありました。
これは、子供に関する情報を一元管理することで、支援が必要な可能性のある子供を抽出し、訪問などによって行政側からプッシュ型で支援を行っていくというものです。
この際に集約される情報は、家庭の経済状況を初め、子供の生活態度や学力情報など、多岐にわたります。本市の個人情報保護条例であれば、このシステムは個人情報の目的外利用禁止の例外には当たらないと考えられます。
では、なぜ箕面市ではこうした取り組みが実施可能になっているかといえば、平成27年に個人情報保護条例の改正を行っているからです。
生活困窮者、ひとり親家庭、虐待、いじめを受けている者、独居高齢者、障害者、不登校の生徒、引きこもりなどの支援を想定し、個人情報の目的外利用禁止の例外として、市の執行機関に置かれた附属機関の意見を聞いて、実施機関が定めるものについて、その心身の保護または生活の支援の目的のために必要があると認めた場合という項目を設けています。
私は、実に先進的だと評価します。こうした例外項目を設けることで、支援の幅が広がり、
市民サービスの向上に結びつくものと考えます。
そこで、お伺いいたします。個人情報の弾力的な活用を図るため、個人情報保護条例の条文を見直していくお考えはないか、見解をお聞かせください。
○議長（
野尻哲雄） 佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤耕三） 大分市個人情報保護条例におきましては、個人情報保護の重要性に鑑み、個人情報を市の内部で目的外利用できる場合を限定しており、個別の事案につきましては、公益上の必要等があり、かつ、個人の権利、利益を不当に侵害しない場合に、第三者機関である大分市個人情報保護審査会の意見をその都度聞いた上で、目的外に利用することとなっております。
そうしたことから、現時点におきましては、包括的な目的外利用が可能となるような条文の見直しには、慎重であるべきと考えております。
○議長（
野尻哲雄） 松木議員。
○３番（松木大輔） はい、ありがとうございます。見直しに関しては慎重であるべき。
あうんの呼吸というか、独特の表現ではあるんですけれども、当然、個人情報というのは、非常に重要な情報でありますし、当然その適正な管理運用というのは、もう、自治体においては責務であるというふうに私も感じております。
しかし、先ほどの質問の中でも触れさせていただきましたけれども、やはり、現在、市が保有する個人情報を、当然、他部門で照らし合わせて、業務に使っているということがあろうかと思います。この場合は、恐らくですけれども、ある課題が表面に出てきたときに、対応するために活用されているんだと思うんです。
そうじゃなくて私は、個人情報の活用によって非常に有益性が見出せると思っていて、いわゆる課題を抱えている方が、非常に課題が深刻
化することを未然に防いだり、予防する観点で、うまく使えないかというふうに思ってまして、見直しは慎重に考えるべきというふうに今総務部長おっしゃったんですけれども、その慎重に考えるというのは、当然、今時代の流れ的に、今までの常識だったもの、例えば、婚活だったりとか、本市でもやっていただいてますけど、３世代家族の推進、こういったものっていうのは、割と個人の生き方にかかわることで、行政はアンタッチャブルだったものが、やはり社会の課題として捉えて、そして、何とか解決していくために行政が、手を尽くそうというか、いろんな手法で取り組んでみようということで、現在ではなかなか、特にもう婚活に至っては一般
化しているというふうに思います。
そういったように、時代の流れとしては、やはり、このデータの活用というのは総務省も奨励していますし、また、当然のことながら個人情報を活用することの有益性は物すごく大きいところもあると。
後で触れますけど、マイナンバーもそういった趣旨が多分に含まれたものだったと思うんですけれども、その慎重に考えるべきと思う中でも、やはり市として、個人情報をそうやって弾力的に運用していくことの有益性があるんじゃないかとか、あるいは、ほかの市はどんなふうに取り扱ってるのかとかいうところに関して、その調査と言っていいのかわからないですけど、念頭に置かれて、個人情報について運用されるというような感じで、やって欲しいと思うんですけど、見解を聞かせてください。
○議長（
野尻哲雄） 佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤耕三） 議員御提案の趣旨は十分理解いたしておりますし、現時点では、目的外、どういう目的にどういう個人情報を使うのかというのをやはり、審査会にかけて答申をいただくというのが、慎重な取り扱いになろうかと思いますけれども、議員御指摘の箕面市の状況においても、本市の個人情報保護審査会と同様の、個人情報保護制度運営審議会というものを設けておりまして、まずこの包括的な条例改正においても、この審議会に諮って、なおかつ、御指摘の子ども成長見守りシステム、これについても個別に審議会に諮るなど、慎重な取り扱いをいたしているようであります。
今後、箕面市が、この条例改正に至った経過、まあ経緯ですね、そういったもの、また、メリット・デメリット、また、その運用のあり方等については、調査いたしてまいりたいと考えております。
○議長（
野尻哲雄） 松木議員。
○３番（松木大輔） ありがとうございます。先進事例について調査をしていただけるということで、ぜひよろしくお願いします。
で、私、今回条例の見直しというか、条例のあり方についてということで、今質問させていただいてるんですけど、私、条例というのは、当然ルールとしての性格があると思うんです。
そして、もう一つ、理念として、いろいろな作用をするっていう要素もあるんじゃないかなというふうに思ってまして、先ほど紹介させていただいた、まあ当然箕面市でも実際の運用は慎重にやってますけれども、改正された条文に書かれていることは、これまでの基本的な自治体の個人情報保護条例では、生命とか財産を守る、そして緊急性があるときということが例外の目的の主眼だったと思うんですけど、箕面市の条文を見る限りでは、市民福祉の向上と捉えていいと思います。
市民福祉の向上のためには、場合によっては個人情報を目的外利用していいというほど、ハードルを下げている、そんな条文だろうと私解釈してるんですけど、こういった改正することで、さまざまなその波及効果があるんじゃないかなと思いますので、そういった私の思いも受けとめていただいて、ぜひとも、その調査あるいはいろいろな検討していただければと、要望させていただきます。
では最後に、本市における個人情報活用についての、今後の展望についてお伺いいたします。
もはや、これから私がどんなことを申し上げるかは、お察しいただけているかもしれません。
私は、本市が保有する個人情報をできる限り集約
化し、市民一人一人の特性を把握することで、その人その人にとって必要な可能性のある支援やサービスを、その人の手に届けていくシステムの構築を目指していくべきだと考えております。
情報を集約
化すれば、困りを抱えた市民を見つけることができるはずです。困りを抱えていても行政からの支援にたどり着かない人が、社会にはたくさんいるはずだと思います。
これまでの行政は、さまざまな支援に関して、内容を告示し、必要とする方から申請を待つというスタイルでした。いわゆる申請主義とも言われているものです。ですが、これからは、困りを抱えた人を行政が見つけて、その支援をその人のもとに届けていかなくてはならないはずです。それこそが、真に公正、公平な行政サービスだと思うからです。
本来、マイナンバー制度は、そうした性格を持ったものであると承知をしていますが、その取り組みは鈍化しているというような印象を受けます。ならば、国に先んじて、自治体が取り組みを進めればいいと私は思います。
そのように考えるのは、最近、悲しい事件や事故の報道に多く触れたからです。誰もがその個性を尊重され、その人らしく輝くことができる社会の実現のためには、行政によるプッシュ型の支援が必要なはずです。そのためには、個人情報の集約とその活用を図っていくことは非常に有用であり、また、その有益性については、今後の技術の進歩で加速度的に増していくものだろうと考えます。
冒頭で紹介させていただいた総務省の
地方公共団体における
データ利活用ガイドブックでも、これまでの行政サービスは、住民や企業等からの申請や問題提起を受けてから行政が対応する、申請主義や事後対応がとられている場合もありました。しかし、ＩＣＴ技術の進歩や、行政サービスの高度
化、少子高齢
化等の背景から、これからは過去のデータなどから将来の問題発生を予見して、問題が起きる前に対応する、予測、予防型のサービスや、個人情報などを安全かつ有効に活用して個人にカスタマイズし、プッシュ型で情報提供するサービスなどの有用性が非常に高まっていますという記述があります。
以上を踏まえて、お伺いいたします。本市における個人情報の活用について、個人の特性を把握し、その個人に合った支援やサービスをプッシュ型で提供していくシステムの実現を目指すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（
野尻哲雄）
江藤企画部長。
○企画部長（江藤郁） 本市が保有する個人情報を集約
化し、活用することによって、行政からの支援が必要な市民を行政が見つけ出し、必要な支援を届けることが可能になれば、本市における課題を解決するための一助になり得ることは、十分に想定されるものと考えております。
実際本市では、
児童虐待問題等の対策に関する
児童相談所等への情報提供や、高齢の要援護者の支援に関する社会福祉協議会への情報提供など、具体的な用途を特定した上で、個人情報保護審査会による審査を経て、保有する個人情報の外部提供を行っている例もあります。
このように、個別の施策において既に個人情報の活用を行ってる例はあるものの、本市が収集した個人情報を目的外に利用することにつきましては、個人の権利保護の観点に立ち、慎重に取り扱う必要があることは言うまでもありません。
また、仮に本市が保有する個人情報を集約して活用した場合であっても、対象者がどのような支援を求めているかを見定めることは難しく、行政からの支援を望んでいない市民のプライバシーに踏み込むことによるトラブルが発生することも想定されるなど、個人情報を活用したプッシュ型のサービス提供には、多くの課題が存在するものと思われます。
そのため、個人情報の活用範囲を一律に拡大して、プッシュ型のサービス提供を行うことは、現状では困難であると言わざるを得ませんと考えております。
本市としましては、今後とも、個人情報の保護を最優先する中で、それぞれの事案ごとに個人情報利用の必要性を見きわめ、個人情報保護条例に定める手続に従って適切な情報活用による、効果的な
市民サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
野尻哲雄） 松木議員。
○３番（松木大輔） ありがとうございます。
まず、個人情報の活用の有意性というのは、認識していただけているということで、その上で、やはり、個人情報を取り扱うことのハードルが高い、あるいは、プッシュ型といっても、求められていないサービスをこちらから持っていくということは、市民にとって望ましくない状況である可能性があるなど、さまざまな懸念のお話がありました。
私も、そういったことは大いにあると思ってますし、今までの話だったら何だったら今すぐやってくれぐらいの感じでしたけれども、さすがにそれは難しいと思うというふうに、ちゃんと自分ではそういうふうに思ってます。
ただ、先ほども時代の流れというかそういうお話もしましたけど、確実にその情報は活用していくという話に、なっていくと思います。で、個人情報まで行くのか行かないのかっていうのは、わかりません。マイナンバー、国ですらなかなか進んでいかないという実情があります。
だけどそこに何か、今まで行政からの支援が届かなかった方に支援を届けることができるヒントがあるんじゃないかなと、私すごく思ってまして、で、今回強い気持ちを持って質問をさせていただきました。
その中で、先ほどから、全部集約してそれを、いろんな、ＡＩとかにかけて抽出したらいいみたいな感じの話をしたんですけれども、場合によっては、集約
化したものを、例えば今回は、まあ同じことですけどね、今回はこういった、高齢者福祉の分野で条件を合わせて、そこでどういう人がいるかっていうのを抽出するとか、いろんな使い方が出てくるんだろうと思ってます。
そういったことを踏まえて、本当に重要なことだと思うので、これ、前回の自治体シンクタンクのときは、部長が堂々とはきはきおっしゃるんで、何かこう、いい答弁だったんじゃないかと思ってそのまま終わったら、調査とか検討とかも何も触れられてなかったということがあって、今ちゃんと聞いてたら、今回も同じ感じだったんですけど。
当然、今からいろんな事例出てくると思いますし、総務省からのメッセージもあったりとかもすると思うし、あるいは、役所の中でいろんなアイデアが出てきたりとか、さまざまなケースがあると思うんですよ。ぜひ、これも調査、検討していただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
○議長（
野尻哲雄）
江藤企画部長。
○企画部長（江藤郁） 議員のおっしゃることは、もっともだと思っております。
ただ、現在でも個人情報については、それぞれの例に従って運用してるわけでございます。しかしながら、一律にこのプッシュ型にするということは非常に困難であると考えているところでございまして、今後も、それぞれの事案ごとにその必要性を見きわめて、本市としましては、効果的な
市民サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
野尻哲雄） 松木議員。
○３番（松木大輔） はい、ありがとうございます。
ちょっと、私、ボタンのかけ違いがあるのかなと思ってるところがあって。私が言いたいのは、とりあえずその、市としての取り組みとしても幅を持たせていただいてというか、幅を持っていただいてというか。
例えば、今、一律でその個人情報を使ってという趣旨のお話があったと思うんですけど、個別の案件としては現在やられてると。で、そうじゃなくて、例えば同じくくりの中でデータを抽出して組み合わせてということは、ない、考えられないということなんですかね。
何か、言い方が悪いですね。個別じゃなくて、例えば、高齢ドライバーの事故とか結構今社会問題になってますけれども、高齢で、運転免許をお持ちで、でも、例えば健康状態とかと照らし合わせて、返納をお勧めしたほうがいいんじゃないかとか、そういったことを、市が持っている個人情報を活用して抽出して、投げかけるとか、そういう、個別の案件ではなく、市民全般の中からそういう層の人を抽出するというような、活用の仕方もあると思うんですよ。
で、そういった部分も含めて、調査検討等を進めてほしいなというのが私の思いなんですけれども、もう１回お願いします。
○議長（
野尻哲雄）
江藤企画部長。
○企画部長（江藤郁） ボタンのかけ違いではなくて、私どもは、個別に対しましてはやっぱりそれぞれの内容が違いますので、それにはしっかり、個人情報の利用の必要性を見きわめまして、しっかりした手続のもとで、今後も適切に情報活用をやってまいりますよとお答えしたところでございます。
○議長（
野尻哲雄） 松木議員。
○３番（松木大輔） ありがとうございます。ボタンのかけ違いと思いたかっただけであって、かけ違いじゃなかったということでした。
まあ本当に、すごく大きい課題でありますんで、まあ、きょうの質疑でどうのなんていうことを私は思ってませんし、何回も言いますけど。
で、ただ、本当にこれからの時代、大事なことになってくるんじゃないかと私は思ってます。これまで届けられなかった支援を皆さんに届けて、全ての人がそれぞれの特性を尊重されて輝ける社会、これ目指すべきだと私思ってて、そのために絶対必要だと私は思ってる。
で、これもう、私の人生の一大テーマにしようかなと思うぐらい、今熱意持ってますんで、今後も、いろいろな新しい取り組み等を、私も調べますし、そういった中でこの議会でまた質問をさせていただきたいと思いますんで、次はもっといい質問にして、次こそは検討、調査していただけるように、取り組みを進めたいという決意表明させていただいて、今回の私の質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
野尻哲雄） 次に参ります。
38番、高橋議員。
○38番（高橋弘巳）（登壇）（拍手） おはようございます。38番、新市民クラブの高橋弘巳です。質問通告に沿って一問一答にて質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
初めに、工場立地法、緑地面積の緩和について質問をいたします。
工場立地法とは、ごく簡単に言えば、工場を立地する場合に、敷地内に一定の緑地面積を義務づけるというものであります。
この工場立地法は、今から60年前の昭和34年に、工場立地の調査等に関する法律として制定され、その後、昭和48年に、一部改正により工場立地法として施行されました。
その工場立地法が平成24年に改正となり、都道府県から各市に権限が移譲され、各市の条例によって工場の緑地面積率を緩和できるようになりました。
改正に至った理由は、１つは、企業の環境保護や公害防止技術の進歩で、緑地にかわる環境保全が可能になった。２点目として、緑地を確保することが、工場増設や事業拡大などの足かせとなっていた。つまり、この緑地面積率の規制で生産スペースの拡張ができず、増産計画を断念するか海外移転するしかなく、グローバル社会の中で競争力の低下を招いていた。このことが、改正に至った理由でありました。
この機に、他都市では、条例を改正し、25％から10％、あるいは５％へと緩和していきました。
私は、平成24年第３回定例会にて、大分市には多くの企業が立地して、既存企業も、さらに新しい企業が工場が立地できれば、設備投資などで地域経済の活性
化や雇用拡大、固定資産税の増にもつながり、大きなメリットがある、改正すべきであるというふうに質問をいたしました。
当時の部長答弁では、全国の各都市が企業立地等に取り組む中で、そういった都市間競争に勝ち抜くためにも、本市としても、本市の生活環境の保全を基本にしながらも、雇用の確保、拡大につながる企業の立地や生産施設の増設につながる設備投資を促進するため、一日も早く緑地面積緩和措置について策定してまいりたいと考えていると答弁をしております。
しかし、緑地面積率はいまだ25％のままであります。緑地面積率の緩和措置を講じるべきと考えますが、見解を伺います。
〔38番議員、質問席へ移動〕
○議長（
野尻哲雄） 永松
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（永松薫）（登壇） 高橋議員の工場立地法の緑地面積率緩和措置についてにお答えします。
平成24年４月の地方分権第２次一括法の施行により、工場立地法に規定される緑地面積率につきましては、当該事務を行う全ての市が、国の定める範囲内において、地域の実情に応じた地域準則を定めることができることとなりました。
これを受け、本市では、緑地面積率を緩和する手法について検討を行い、関連企業から意見を聴取するとともに、地域環境の保全や周辺住民への配慮などを総合的に勘案する中で、工場立地法における敷地外緑地等に関するガイドラインを、平成25年３月に策定いたしました。
本ガイドラインでは、一定の条件に該当する企業に対し、工場の敷地外の緑地等についても、当該工場の緑地面積の一部とみなすことができる旨を規定し、緑地面積率の緩和を図ってきたところでございます。
また、一定の条件に該当する企業が新たに施設を増設する際に、外観が視覚的に十分な緑で覆われている場合には緑地面積率を緩和できる、視覚的な緑量による評価の導入について、国とも十分に協議する中で検討するなど、個々の事案に応じてきめ細やかな対応を行ってきているところでございます。
一方で、新たに本市へ進出しようとする企業については、依然として緑地面積率25％をクリアする必要がございます。
このため、今後は、対象となる敷地面積9,000平方メートル以上あるいは建築面積3,000平方メートル以上の大規模工場進出の可能性を探るとともに、このような工場が進出しやすい環境の整備に向け、緑地面積率の緩和方法も含めて、総合的に検討してまいりたいと考えております。
○議長（
野尻哲雄） 高橋議員。
○38番（高橋弘巳） 再質問をさせていただきます。
まだ、今、個々に、視覚とか、ガイドラインを設けてやっておられるということでありますけれども、さらにはまた今、答弁の中で、検討していくというようなことも答弁にありましたけれども、６年間も、平成24年から６年間たっても、まだ検討していくということでありますけれども、いつまで、時期的にはいつごろまでにその検討するのか、お聞きしたいと思います。
○議長（
野尻哲雄） 永松
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（永松薫） 条例を制定し、地域準則を設けることも、当然視野に入れて検討しております。
この場合、市民環境の保全に配慮し、都市計画法における用途地域に応じて、区域ごとに分けて、規制を強化する地域や緩和する地域を設けるなど、詳細な検討を行う必要があると考えております。
また、進出する企業に対しての緑地面積率の緩和措置としましては、国の準則に規定される、工業団地に工場等を設置する場合における特例等の適用も考えられます。
このため、今後は、工場立地法の緑地面積率の緩和とあわせ、工業用地の確保といった観点を含め、さまざまな角度から総合的に検討を進めながら、企業誘致を一層推進してまいりたいと考えております。
○議長（
野尻哲雄） 高橋議員。
○38番（高橋弘巳） 私の質問はいつまでにということで、６年間待ったので。
あのですね、新規に大分に企業が進出してくる際、全敷地の25％の緑地を確保せよというのは、これは非常に初期の投資する際には、企業経営は大変厳しいものがあるというふうに思います。やっぱり、進出するのはちゅうちょしますよね。
担当者の方とお話しする場合に、大分市は、その進出してくるときの問い合わせもありませんというふうにおっしゃいます。
他都市では、うちは５％ですよ、ＰＲするんです。全面的にそれをＰＲして、企業に進出してほしいという、例えば、工業用水も免除しますとか、費用を５年間、固定資産税も減免するとか、そういったことをしながら、企業を誘致するのです。
大分市は今、25％、何も問い合わせがありませんと。25％の数字で問い合わせするところがあるわけがないと私は思います。５％にしましたから来てくださいという積極的なスタイルが、姿が、必要じゃないかなというふうに思います。一歩も二歩も、私は後退してると、引いてるというふうに思います。
昨今の少子
化の進行と高齢
化社会、超高齢
化社会、人口減少社会において、都市間競争というのは非常に激化しております。私は、今全国で行われておるふるさと納税制度、これを見れば、都市間競争というのの代表例だというふうに思います。いろんな工夫をして、ふるさと納税納めていただくということになろうかと思います。
この企業誘致は、人口流出に歯どめをかけて、前回の答弁、部長がされておりましたけれども、都市間競争に勝ち抜く都市力を強化するための大変重要な取り組みと考えます。
しかしその企業誘致には、緑地面積率の25％の基準が大きなハードルとなって、他都市との都市間競争に負ける１要因となることが懸念されます。
経済産業省出身の佐藤市長、地域経済の振興について積極的に、支援を行っているというふうに思っております。このネックとなっている率をクリアできるように、緑地面積率算入率の緩和措置を、していただきたい。もう一度見解を伺います。
○議長（
野尻哲雄） 永松
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（永松薫） 繰り返しにはなりますが、条例を制定し地域準則を設けることは、当然視野に入れて検討しております。ただ、時期を明示することはこの場ではかないませんので、その辺は御理解をいただきたいというふうに考えております。
○議長（
野尻哲雄） 高橋議員。
○38番（高橋弘巳） わかりました。
それでは、次の質問に移ります。洪水浸水対策について、質問をしていきます。
水防法の改正に伴い、改定される最大規模の降雨量、つまり、1000年に一度という降雨量に対応した洪水ハザードマップや、本年３月に国から示された新たな避難勧告等ガイドラインを踏まえた、わが家の防災マニュアルを作成し、全戸に配布するということで、予算が今議会に計上されております。
どのような理由によりまして、このような洪水ハザードマップを公表するようになったのか、お聞きいたします。
○議長（
野尻哲雄） 広瀬
土木建築部長。
○
土木建築部長（広瀬淳三） 平成27年５月に水防法が改正され、激甚
化する浸水被害へのソフト対策として、河川管理者は、これまでの洪水浸水想定区域を、想定し得る最大規模の降雨により浸水が想定される洪水浸水想定区域へ見直し、公表することとなりました。
この改正を受け、国は、平成28年５月に大分川水系を、平成29年３月に大野川水系を、また、県も、本年４月に市内の住吉川ほか15河川について、洪水浸水想定区域を公表いたしました。
本市においても、この区域の公表を受け、市民の安全を守るため、速やかに洪水ハザードマップを公表することとしております。
○議長（
野尻哲雄） 高橋議員。
○38番（高橋弘巳） 今、答弁いただきまして、質問続けていきますが、今ハザードマップをつくる公表に至ったということでありますけれども、それは、国から出された洪水浸水想定図、これは想定最大規模によるものだと思いますが、今のこの想定図については国の
ホームページに公表されておるということで、もう一部、防災士の方々にはもう配布もされてるということでありますが、この大分川水系、大野川水系の川沿いの地域は、これを見ますと、大半が浸水するようになっています。
この洪水浸水想定図の想定水量、つまり、想定最大規模の降雨の発生確率というのは、どのくらいなのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（
野尻哲雄） 広瀬
土木建築部長。
○
土木建築部長（広瀬淳三） 大分川、大野川を管理する国に確認したところ、今回の想定最大規模降雨は、日本列島を降雨の特性が似ている15の地域に分け、それぞれの地域で実際に観測された過去最大の降雨量をもとに、想定し得る最大規模の降雨として検討したとのことでございます。
また、この想定降雨は、現状の科学的な知見や研究成果を踏まえ、利用可能な水理、水文観測、気象観測等の結果を用いて設定されており、発生する頻度は極めて小さいものの、発生することは十分考えられるとのことであります。
○議長（
野尻哲雄） 高橋議員。
○38番（高橋弘巳） まあ今の答弁では頻度は少ないということでありますけれども、この、頻度は少ないといいながらも、想定される最大規模の雨量とは、どのくらいの雨量になるのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（
野尻哲雄） 広瀬
土木建築部長。
○
土木建築部長（広瀬淳三） 国にお聞きしたところ、大分川流域では、降り始めから48時間の総雨量で911ミリ、大野川流域では、798ミリとのことでございます。
○議長（
野尻哲雄） 高橋議員。
○38番（高橋弘巳） 答弁ありがとうございました。
今の答弁では、大分川で48時間に911、大野川で798でしたか、ということですけれども、ちょっと具体的にお聞きしたいのですけれども、例を出してお聞きしたいのですけれども、線状降水帯が襲って、岡山県の倉敷市真備町で大被害に遭ったこの西日本豪雨、あるいは、一昨日ですか、同じく線状降水帯が襲った、鹿児島での雨量と比べると、どのぐらいの、比較をしてわかりやすく教えていただきたいと思います。
○議長（
野尻哲雄） 広瀬
土木建築部長。
○
土木建築部長（広瀬淳三） 一昨日、昨日の鹿児島を襲った豪雨については、まだ正式なデータは持っておりませんけれども、国のデータによりますと、平成30年７月豪雨における岡山県真備町での48時間雨量は、420ミリでございました。
○議長（
野尻哲雄） 高橋議員。
○38番（高橋弘巳） ありがとうございました。420ミリと、大分でいう最高の雨量ということでは700と900ということで、少し余裕が――余裕というか、そういった比較するとまだと、最大には、真備町のほうが少なかったということになろうかと思います。少し安心をいたしました。
で、次に、大分川ダムや玉来ダムの防災効果についてお聞きしますけれども、大分川水系では昨年、大分川ダムの本体工事が完成いたしました。今、湛水試験中であります。また、３年後には、大野川水系では、竹田市の玉来川に玉来ダムが完成する予定と聞いております。
この２つのダムに、洪水災害に対する防災面に大きな期待をしておりますけれども、その防災効果についてお聞きしたいと思います。
○議長（
野尻哲雄） 広瀬
土木建築部長。
○
土木建築部長（広瀬淳三） 大分川ダムを整備しております国にお聞きしたところ、同ダムについては、洪水調整と河川環境用水、水道用水の確保を目的とした多目的ダムで、平成30年の台風24号の豪雨では、42時間で318ミリの累加降雨量を観測しましたが、ダム上流部での降雨約330万立方メートルの洪水を一時的に貯留できたことから、七瀬川の胡麻鶴水位観測所では、64センチの水位低減が図られたとのことであります。
仮に大分川ダムの洪水貯留がなければ、ダム下流の七瀬川沿川では、避難判断水位を超過していたと推定されるとのことでございます。
また、玉来ダムを整備しております県にお聞きしたところ、同ダムについては、洪水調整を行う治水専用ダムで、竹田市街地を洪水から守ることを目的としており、大分市街地への防災効果はごくわずかとのことであります。
○議長（
野尻哲雄） 高橋議員。
○38番（高橋弘巳） 答弁ありがとうございました。玉来ダムは治水の関係ということで、大分川のダムについては随分効果もあるようでありました。安心をいたしました。
次に、被害についてでありますけれども、今公表されておる洪水浸水予想図、想定最大規模のその予想図では、浸水高さは川沿いで10メートル近い高さとなり、浸水域の面積も相当に拡大をしておりますけれども、家屋の被害面積についてはどの程度想定しているのか、お聞きいたします。
○議長（
野尻哲雄） 広瀬
土木建築部長。
○
土木建築部長（広瀬淳三） 今回の洪水浸水想定区域図では、区域内の住民が適正な避難行動に資することを目的に、洪水時の氾濫流などにより被害を受けるエリアとして、国は、家屋倒壊等氾濫想定区域を公表しております。
これによりますと、大分川では氾濫流で約4.5平方キロメートル、大野川では約14平方キロメートルで、家屋倒壊等をもたらすような氾濫の発生が想定されております。
○議長（
野尻哲雄） 高橋議員。
○38番（高橋弘巳） 今、大分川で4.5平方キロ、大野川で14と。大野川でいきますと２キロの幅で７キロという面積ぐらいが、これでいきますと、家が倒壊というような表現だったと思いますけれども、これまでのハザードマップの被害面積から、どれぐらいの比率で増加したんでしょうか。これまでは倒壊とかいうのはなかったんでしょうか。その被害面積がどうだったのか、教えてください。
○議長（
野尻哲雄） 広瀬
土木建築部長。
○
土木建築部長（広瀬淳三） 家屋倒壊等の氾濫想定区域につきましては、これまで公表はされておりませんでして、今回新たに公表されたものでございます。
○議長（
野尻哲雄） 高橋議員。
○38番（高橋弘巳） 答弁ありがとうございました。
今回公表されたということでありますけれども、もう一度詳しく聞きたいのですけれども、その14平方キロと、そして、大分川のほうが4.5平方キロということでありますけれども、これは、家屋の床上浸水とか床下浸水ということじゃなくて、家屋の倒壊ということの面積を言われたことですか。確認させていただきたい。
○議長（
野尻哲雄） 広瀬
土木建築部長。
○
土木建築部長（広瀬淳三） 今回の示された想定区域の中におきましては、洪水等によって木造家屋等が流出する可能性があるという区域の分を示させていただいております。
○議長（
野尻哲雄） 高橋議員。
○38番（高橋弘巳） ありがとうございました。相当な被害になっていくということがわかりました。
それでは、そういったことを防止するためのハード対策でありますけれども、今、市としては、ソフト面と洪水ハザードマップやわが家の防災マニュアル等で、市民への周知を行おうというふうにしておりますけれども、今後のハード対策については、国はどのように考えておられるのかお聞きいたします。
○議長（
野尻哲雄） 広瀬
土木建築部長。
○
土木建築部長（広瀬淳三） 国にお聞きしたところ、近年頻発する豪雨災害に備えるため、大分川と大野川における河川整備計画に基づき、堤防整備や河川内の樹木伐採、河道掘削などを着実に進めていくとのことでございます。
○議長（
野尻哲雄） 高橋議員。
○38番（高橋弘巳） 答弁ありがとうございました。河川の堤防のかさ上げをするとかいうことじゃなくて、河道掘削を中心にやっていくということなんですね。わかりました。
それで、今回の想定最大規模の降雨に対応した洪水ハザードマップの改定により、浸水深が大きくなり、河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域が拡大されたことから、浸水エリアとなる箇所の避難場所に避難できなくなると考えます。
現在の避難場所を見直し、安全を確保していかなければならないかと思いますが、どのように進めていこうとしているのかお聞きいたします。
○議長（
野尻哲雄） 佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤耕三） 洪水時に避難勧告等を発令した場合の市民の避難行動につきましては、原則として、洪水浸水想定区域外への早目の避難をお願いしているところでございます。
しかしながら、今回の洪水浸水想定区域の拡大等により、高齢者などの要配慮者への対応を考慮した場合、津波避難ビルのように一時的に緊急避難できる場所の確保が必要であり、避難所体育館のある学校校舎の２階以上の教室等を、緊急避難場所として指定いたしたところでございます。
避難された方の安全確保を最優先とし、避難所要員が避難者を校舎の２階に誘導するとともに、教室を開放している旨の張り紙などを体育館等の入り口に掲示し、教室等へ誘導できるようにいたしてまいりたいと考えております。
今後は、指定緊急避難場所について、わが家の防災マニュアル風水害対策抜粋版及び市報、
ホームページを通じて、周知してまいりたいと考えております。
○議長（
野尻哲雄） 高橋議員。
○38番（高橋弘巳） 早目の避難といったことが必要だと思いますから、一、二年前、マップをつくって非常に苦労されたこともありますし、市民の気持ちの面もいろいろあろうかと思いますので、皆さんと相談しながらといいましょうか、そういったことで進めていただければと思います。
次の、1000年に一度という表現についてについては、この質問は要望に変えさせていただきます。
今、議案の中で、昨日三浦議員もおっしゃられておりましたけれども、最大規模の降雨量、1000年に一度という文言が、これが使われております。
東南海、南海地震は、太平洋プレートのひずみによる周期、ひずみの周期により、発生するといいましょうか、そういったことで30年以内に70％の確率で発生するという表現については、発生周期の歴史により市民については理解が進むんではないかと思いますが、最大規模の降雨量が1000年に一度という文言については、1000年に一度発生すると勘違いをし、早期に避難に結びつけていく洪水ハザードマップが逆効果になるのではないかと感じます。
九州北部豪雨とか西日本豪雨など、近年非常にインパクトのある災害が起きております。そして、豪雨のレベルは、全国1,300地点の約３割で観測史上最大を記録するなど、更新するなど、気象変動による影響を認めざるを得ません。
1000年に一度という表現ではなく、今後いつ起こってもおかしくない最大規模の降雨量だと伝えるべきだと感じております。洪水ハザードマップの配布や防災・減災のいろいろな機会を通じて、市民にわかりやすく説明していただきますよう要望いたします。
次に、今年度の河道掘削について質問をいたします。
今の、想定最大規模の雨量、このハザードマップが発表されるということでありますけれども、しかし、できる限りハード面の対策については、可能な限り進めていかなければならないというふうに思います。
２年前の台風18号の後、２億円の政府直轄予算がおりまして、大分川、大野川、乙津川などの一級河川で、河道掘削や樹木の伐採等の実施がされました。
私は、昨年の第４回定例会一般質問にて、まだ河道掘削は十分ではない、引き続き河道掘削を国や県にお願いしていただきたいと、市長にも要望いたしました。部長の答弁では、減災対策協議会や国、県へのあらゆる要望活動など、あらゆる機会を通して要望していくとの答弁もいただきました。
そこで、質問をいたします。今年度は、国と県として、河道掘削等の予算がどの程度計上されているのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（
野尻哲雄） 広瀬
土木建築部長。
○
土木建築部長（広瀬淳三） 国にお聞きしたところ、今年度は、河道掘削、樹木伐採のほか、堤防ののり尻補強や耐震対策などを含め、大分川、大野川の合計で22億6,800万円の予算が計上されているとのことであります。
また、県では、大分市内の６河川において河道掘削などを予定しており、今年度は7,800万円計上しているとのことでございます。
○議長（
野尻哲雄） 高橋議員。
○38番（高橋弘巳） ありがとうございました。
防災面の予算、事業費は計上されておるということで、22億6,800万と、県が7,800万ということでありますけれども、まあ、中身について河道掘削がどうなのかというか、お聞きしたいんですけれども、国の関係なので、また違った形でお聞きしたいなというふうに思います。
まあしかし、非常に、防災面の事業費が計上されているということで、本当にありがたいことだと思ってます。越水とか、河川が決壊すれば、被害は甚大なものがあるわけであります。市民の生命、財産を守っていくためにも、よろしくお願いしたいというふうに思います。
次の質問に入ります。河道掘削した川砂について質問をいたします。
以前は大野川などでは、民間の砂利業者がコンクリートに使用するため、河川の中の砂をしゅんせつする現場がよく見受けられました。が、最近では、見られなくなりました。
現在はコンクリートには海砂を使っているようですが、海砂は、砂の山に真水をかけ、塩分を十分に抜かなければならないため、時間とコストがかかる上に品質も劣るともお聞きいたしました。そのために、川砂が求められているとのことでございます。
なぜ砂利業者に採掘させなくなったのか、お聞きいたします。
○議長（
野尻哲雄） 広瀬
土木建築部長。
○
土木建築部長（広瀬淳三） 国にお聞きしたところ、大野川の直轄管理区域での土砂等の採取により河床が低下傾向にあったことから、平成22年度から採取を禁止する区域としたとのことでございます。
しかし、平成29年度の出水により、河道部に多量の土砂が堆積したことから、平成30年度からは、河川管理者のみが掘削可能な保全区域に変更し、直轄工事で河道掘削を行っております。
大分川の直轄管理区域につきましては、砂利採取業者による掘削が可能な箇所はありますが、平成26年度以降、問い合わせはあったものの、砂利採取業者による掘削は行われておりません。
○議長（
野尻哲雄） 高橋議員。
○38番（高橋弘巳） 今の答弁では、大分川が問い合わせがあったということを今お聞きしました。
実際に、川の砂の質は、大野川の砂が非常にいいというふうにお聞きをしております。で、理由につきましては今わかりましたけれども、昨年、２億円出して、流下面積、河川の流下断面をふやすために河道掘削をしていただきましたし、先ほど答弁の中にもありましたように、引き続き河道掘削もお願いしておりますし、また、していただくということでありますが、この、お聞きしますと、河道掘削した土砂の廃棄場所が、非常に確保が難しいというふうに聞いてます。
今言いましたけれども川砂が、先ほど言いましたように、コンクリートの骨材として非常に求められておると。そういった中で、特に大分川よりも大野川の川砂のほうが良質だというふうにも言われております。
僕、一石二鳥という表現がいいのかわかりませんけれども、非常に有効活用するべきじゃないかなというふうに思いますけれども、国の見解をお聞きしたいというように思います。
○議長（
野尻哲雄） 広瀬
土木建築部長。
○
土木建築部長（広瀬淳三） 国にお聞きしたところ、河道掘削で発生する掘削土の処理につきましては、自治体や砂利組合などと調整を図るとともに、民間業者に対しても公募するなど、掘削土の有効活用に努めているとのことでございます。
○議長（
野尻哲雄） 高橋議員。
○38番（高橋弘巳） 今、答弁の中で、努めておるというようなお話、答弁いただきましたけれども、まだ、いろんな方々といいましょうか、コンクリート関係の関係者のほうには、そういったことが伝わってないような状況でございますので、ぜひ国の方に、周知のほうお願いしたいなというふうに思います。
非常に、本当に良質で、求められていることはお聞きいたしましたので、ぜひ、ウイン・ウインやないんですけれども、せっかく取るのに、廃棄するのではなくて有効利用して、お互いがよくなるというのは非常にいいことじゃないかなというように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
最後に、答弁の内容が、所管が市ではなくて国の部分が多くありまして、非常に、特に河川課の面につきましては、難しい面があったかと思いますけれども、推察申し上げますけれども、本当にお礼を申し上げたいと思います。
今後とも、国と県、市が連携を深めながら、市民の安全・安心、そして生命、財産を守る観点から、引き続き努力お願いして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
野尻哲雄） 次に参ります。
22番、馬見塚議員。
○22番（馬見塚剛）（登壇）（拍手） 22番、社会民主クラブの馬見塚剛です。発言通告に従いまして質問をいたします。
まず初めに、高齢者ワンコインバス事業についてであります。
高齢者ワンコインバス事業は、平成16年６月に、対象者70歳以上、利用料金は100円でスタートした事業であります。
この事業を始めるに当たり、高齢者に対する福祉サービスのうち、敬老年金を廃止することで約４億円が捻出できることとなり、その財源の一部を充当して、高齢者ワンコインバス事業を初め、長寿祝金等支給事業などの新たな高齢者サービスとして開始した経過があります。
この事業は、高齢者が気軽に外出できる環境をつくり、健康の増進や積極的な社会参加の促進を図り、生きがいを持って生活できるよう支援することを目的としており、また、公共交通の利用促進、買い物による経済効果、バス路線の維持など、効果があったと考えます。
この事業がスタートして約15年が経過しました。平成17年度には、旧佐賀関町、旧野津原町との合併による市域拡大のための見直し、平成23年度には、市内全域を利用料金100円に統一、平成25年度には、対象年齢を65歳に拡大と見直しを行いながら、今日に至っています。
ことしに入り、大分市高齢者ワンコインバス事業のあり方検討会が設置されました。学識経験者、福祉関係者、市民代表、交通事業者、行政のメンバーで構成され、５回の検討会を開催し、５月末に市長に対し報告を行いました。中身については、５年かけて対象年齢を段階的に70歳まで引き上げる、利用料金については、初乗り運賃を上限とした金額との内容となっています。
私もこの検討会を傍聴いたしましたが、スタート時に比べ、利用者数、乗車証交付者数はふえ、バス事業者への委託料も増加してきました。また、交通事業者の状況も理解しつつも、利用する方々の声が反映されたとは考えづらいものであります。
私が利用する方々の声をまとめてみますと、65歳からの段階的な年齢の引き上げは理解できるものの、利用料金が100円から150円に引き上がる、それも余りに拙速であり、利用者への説明など不足している、このような意見が大半であります。中には、祝祭の広場の整備を行うより、ワンコインバス事業の利用料金を現行どおりとし、高齢者の負担をふやすべきではないとの意見であります。
そのような状況において、次の４点について質問を行います。
まず始めに、高齢者にとってのワンコインバス事業の必要性をどのように理解しているのか、お答えください。
２つ目に、この間、高齢者ワンコインバス事業における利用者の実態把握はどのように行ってきたのか、お答えください。
３点目は、バス事業者が高齢者ワンコインバス事業を受託運営することによって、いかほど経営を圧迫しているのかを調査なり協議はされたのか、お聞かせください。
４点目に、高齢者ワンコインバスの実態把握に努めることが先決であり、高齢者ワンコインバス事業は今までどおり、同様の利用料金100円を維持すべきと考えますが、御見解を伺います。
〔22番議員、質問席へ移動〕
○議長（
野尻哲雄） 小畑
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（小畑裕之）（登壇） 馬見塚議員の高齢者ワンコインバス事業に係る４点の御質問にお答えいたします。
１点目の、高齢者ワンコインバス事業の必要性についてですが、本事業は、平成30年度末時点で、乗車証交付者数が約９万8,000人、交付率が約77％と、高齢者の間で定着しております。
また、平成29年３月の高齢者実態調査報告書では、ワンコインバス事業の認知度は91.1％と非常に高く、利用目的は、買い物が57.6％、次いで娯楽、観光が28.8％、通院が26.9％と多岐にわたることから、公共交通を通じて高齢者が気軽に外出できる環境をつくるなど、社会参加を促進する上で大きな役割を担っており、高齢者にとって有意義な事業であると考えております。
２点目の、利用者の実態把握についてですが、平成18年１月にワンコインバス専用磁気カードを導入する中、利用区間、利用回数、乗車運賃などの利用実績については把握できておりました。
しかしながら、平成23年度に、バス事業者がＩＣカードの導入を行ったことにより、磁気カードが廃止され、実績把握が困難となり、現在まで、バス乗務員が毎月、平日、土曜日、日曜日の３日間、全路線の全てのバスで乗車数をカウントして、年間利用回数を推計しております。
３点目の、バス事業者との協議についてですが、毎年ワンコインバス事業の委託契約に当たりましては、過去の実績や利用回数などをもとにバス事業者と協議を行っており、平成26年度から30年度までの間、委託料の見直しは行われていませんが、本市の推計する事業効果では負担が大きいとの意見がございました。
そうした中、昨年３月にバス事業者からは、現行の委託料では受託することが困難であり、何らかの制度変更が行われなければ事業から撤退する旨の申し出があり、その後、二十数回に及ぶ協議を重ねてまいりました。
その際に、バス事業者からは、路線バスの収支不足など、現行の経営状況に関する説明を受けたところでございます。
４点目の、今まで同様の利用料金100円を維持すべきとの御質問でございますが、昨年３月にバス事業者からは、現行の委託料では受託が困難であるとの申し出がありました。
本年１月から、交通政策を専門とする学識経験者、高齢者、障害者団体の代表者の福祉関係者、市民代表、交通事業者などで構成された、高齢者ワンコインバス事業のあり方検討会において、今後の事業の方向性を含め、持続可能な事業とするための検討が重ねられ、行政の負担は現行の水準程度にとどめ、利用料金は初乗り運賃を上限とした金額に見直すことが適当であるとの報告を受けたところでございます。
本市としましては、提出された報告書とともに、寄せられた市民の意見も踏まえ、総合的判断した結果、本事業を今後とも持続可能な事業となるよう、関連予算を本定例会に上程しておりますので、慎重審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
野尻哲雄） 馬見塚議員。
○22番（馬見塚剛） このワンコインバス事業の利用料金については、さまざま意見があると思うんです。しかし、やっぱ利用者から見ると、今までは今よりいい変更であったんですが、今回については後退する内容となっているというふうに考えます。利用者の理解を得てるとは思っておりません。
まずは、やはり利用状況を把握することが必要だと思います。そのためにも、ＩＣカードの導入を含めた協議を早急に行って、利用者からの理解を求めるよう、また、バス事業者含めて協議をしていただくことを要望して、次の質問に入りたいと思います。
２点目は、特殊詐欺対策についてであります。
特殊詐欺被害は、主に高齢者が被害対象となるオレオレ詐欺、還付金等詐欺、アポ電詐欺など、巧妙
化、凶悪
化しており、被害件数、被害額とも減少しているものの、後を絶たない状況にあります。
これらの特殊詐欺被害防止を図るためには、犯人と話をしない対策、犯人からだまされない対策、だまされても犯人にお金を渡さない対策の３つの対策が必要と考えます。
だまされない対策については、大分県警を初め、各種団体が関係機関と連携をして広報啓発活動を行い、注意喚起を行っています。また、私の住む富士見が丘団地においては、年金支給日などに防犯パトロール隊の皆さんが、地域で特殊詐欺被害撲滅に向けたビラ配布を住民に呼びかけも行っております。
犯人にお金を渡さない対策では、金融機関と連携し、高齢者等への声かけを推進する活動を行って、水際での詐欺被害対策につながってると認識しています。
詐欺被害対策で有効な対策として、犯人と話をしない対策を講じることが必要と感じています。
大分県では、平成27年度から29年度にかけて、特殊詐欺被害防止機材設置促進事業として、電話をかけてきた犯人を牽制するとともに、通話内容を録音することのできる、自動警告・通話録音機を、過去に詐欺被害に遭った高齢者や今後被害を受けるおそれのある高齢者に対し、
無償で貸し出しを行っています。
効果として、27年、28年度に設置した1,000台を対象に検証したところ、総受信件数の４分の１が音声警告により電話を切っており、設置した1,000件では、特殊詐欺被害は１件も確認されておりません。設置者からは、詐欺の電話だけでなく、悪質なセールスなどの電話も全くかからなくなったと、助かっているとの声が寄せられております。
そこで、２点について質問をいたします。
本市において、特殊詐欺被害状況はどのようになっていますか。また、現在、特殊詐欺被害対策としてどのような取り組みを行っているのか、お聞かせください。
２点目に、犯人と話をしない対策は必要と考えます。自動警告・通話録音機を市民に対し貸し出しを行う、あるいは、同等の機能を持つ電話機を購入する際に助成を行うなど、新たな対策を講じる必要があると考えますが、御見解を伺います。
○議長（
野尻哲雄） 西田市民部長。
○市民部長（西田充男） 特殊詐欺被害についての２点の御質問にお答えいたします。
まず、本市における特殊詐欺被害状況と取り組みについてですが、大分県警によりますと、大分市内の平成30年度の特殊詐欺被害件数は52件、被害額は約5,500万円で、これは、ピークでありました平成27年度の被害件数92件、被害額約２億800万円と比較いたしますと、件数では約半分、被害額では約４分の１と、大幅に減少しているところでございます。
本市におきましてはこれまで、高齢者などに対しまして、
ホームページでの注意喚起のほか、大分県警とも連携しながら、特殊詐欺被害防止の講座などを実施してまいりました。
また、市民協働推進課や各支所、公民館に啓発チラシを置くとともに、警察の相談窓口の電話番号を記載したメモ帳をひとり暮らしの高齢者に配布するなど、被害の防止に向け取り組んできているところであります。
次に、新たな特殊詐欺対策についてですが、大分県警では、自動警告・通話録音機を、平成27年度から29年度にかけて毎年度500台ずつ、合計1,500台、高齢者に対して貸し出す事業を行っており、そのうち約500台が本市の高齢者に対して貸し出されております。
現在も返却された機器の在庫があれば順次貸し出しを行っており、市民から本市に自動警告・通話録音機についての問い合わせがあった場合には、県警の事業を紹介しているところであります。
こうした中、議員御指摘のとおり、犯人と話をしない対策が重要であると思われますことから、今後は、これまでの取り組みに加え、まずは、高齢者などに対し、自宅の電話を常に留守番電話に設定するよう、市報や
ホームページ、各種講座を通して呼びかけてまいりたいと考えております。
お尋ねの、自動警告・通話録音機の貸し出しや購入助成など、新たな対策につきましては、今後、他都市の状況やその効果等を調査研究する中で検討してまいります。
○議長（
野尻哲雄） 馬見塚議員。
○22番（馬見塚剛） 御答弁ありがとうございました。
東京の荒川区や目黒区も、このようなことを導入しているようであります。テレビ等でも、もう最近よく、この手のものは有効であるということは、御認識いただいてるのかなと思ってます。
本市においても、とにかく被害を出さない、それから市民を守るというためにも、先ほど私が提案したようなことを協議していただくことを要望いたしまして、質問を終わります。
○議長（
野尻哲雄） しばらく休憩いたします。
午前11時46分休憩
◇─────────────────◇
○議長（
野尻哲雄） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後１時０分再開
○議長（
野尻哲雄） 次に参ります。
１番、穴見議員。
○１番（穴見憲昭）（登壇）（拍手） お疲れさまです。１番、自由民主党の穴見憲昭です。通告に従いまして、一問一答方式にて質問いたします。よろしくお願いいたします。
まず、小中一貫教育推進事業についてお尋ねいたします。
本市も取り入れてる小中一貫教育ですが、平成29年３月に文部科学省が実施した小中一貫教育の導入調査の結果によれば、この教育を推進している市区町村のうち、推進することに大きな成果が認められると回答した割合は、前回調査した平成26年に比べ高くなっており、大きな成果が認められる、または、成果が認められるという回答を合わせると、99％が小中一貫教育の有効性を認めております。
本市におきましても、平成19年に賀来小中学校を開校するとともに、平成23年には小中一貫教育を全市展開するなど、長きにわたって取り組まれ、顕著な成果が出ていると伺っております。また、碩田学園では、平成29年の開校以来、市内はもとより県内外から、議会や教育委員会関係者等による多くの視察があり、施設や授業の見学、取り組みの説明などを通して、その成果を広く発信していると聞きました。さらに、平成30年には、神崎小中学校も開校しました。
そのような背景のもと、まずお尋ねしたいと思いますが、平成16年に本市が小中一貫教育推進事業に着手されてから今日まで、どのような取り組みをされ、どのような成果があったか、お聞かせください。
〔１番議員、質問席へ移動〕
○議長（
野尻哲雄） 佐藤教育部長。
○教育部長（佐藤雅昭）（登壇） 穴見議員の小中一貫教育推進事業についての御質問にお答えします。
本市におきましては、児童が中学校に進学するに当たり、学習内容が急に難しくなる、学校生活の決まりが小学校と大きく変わるなど、学習、生活に対する不安を感じる状況が見られたことから、小中学校間の円滑な接続を図るために、平成16年度から小中一貫教育に係る研究に着手し、平成19年度には、本市初の小中一貫教育モデル校として、賀来小中学校を開校いたしました。
同校においては、児童生徒会活動や学校行事等を通した異学年交流や、中学校の教員が小学校へ出向いての授業など、小中学校の９年間を見据えた教育を行うことにより、学力や学習意欲の向上、中学校進学時における学校生活や上級生への不安軽減、思いやりや感謝の気持ちなどの豊かな心の育ちなどに、大きな成果が見られたところであります。
こうしたことから、平成23年度より、小中一貫教育を市内全小中学校において展開し、小中学校の教員による合同授業研究会の実施や、系統的な学習、生活の決まりの作成、活用など、組織的、計画的にさまざまな取り組みを行ってきたところであります。
平成30年度までの間、11中学校区34小中学校が、小中一貫教育のモデル校として延べ61回の公開研究発表会を実施し、その成果を市内の小中学校に還元したところであります。
これまでの取り組みを通して、各種学力調査における正答率の上昇や子供の規範意識の向上、自尊感情の高まりなどに加え、小中間の系統性を踏まえた指導の改善や、教職員間の協働意識の高まりなど、多くの成果が見られたところであります。
○議長（
野尻哲雄） 穴見議員。
○１番（穴見憲昭） はい、ありがとうございます。
この事業を通して、さまざまな効果、成果が生まれてるということは、大変すばらしいことであるというふうに思います。
ですが、そういった成果、成功事例を、今後どのように広め、大分市全体の教育の底上げにつなげていくかというところが、重要であるというふうに思います。
少し私ごとになりますけれども、私は碩田校区に住んでおりまして、碩田学園の先生方やＰＴＡの方々、また、自治会長さんや民生委員さんなど地域の方々と、碩田学園に関してお話しさせていただく機会が多々あります。
さまざまな立場から見た学校の評価を聞く中で、小中一貫教育によってもたらされる効果というのは、先ほど正答率の上昇等ありましたけれども、そういった数字で見える部分と、そうでなくて数字ではなかなかわかりにくい部分と、あるのではないかなと感じた次第でございます。
少し具体的にお話ししますと、先ほど部長の御答弁でも、豊かな心の育ちというフレーズがあったかと思いますが、生徒同士の交流では、通常の小学校以上に離れてる、歳の差がある子供たちが、一緒に何かしらの行事を行うということで、最初は、正直なところ大丈夫かなというような不安もあったんですけれども、上の子が、本当に丁寧に親切に下の子に接してあげるというような姿勢が見られましたし、そしてまた、それを受けた下の子が、そのようなお兄ちゃん、お姉ちゃんになりたいというような、近い目標、近いビジョンでの目標になるというようなこともお聞きしました。
また、先生同士におかれましても、前期、中期、後期それぞれの先生が持つよさや技術、指導方法を、お互いに吸収し合える、さらに、先生方が職員室などで自主的にそういう指導方法の、共有する姿ですとか意見交換とか、積極的に行っているというようなことも、お伺いしました。
しかしそういった点は、先ほど申し上げたとおり、なかなか数字では示しにくく、ある種体感的な部分とかもありますので、実際に経験した先生もしくは生徒たちが直接、ほかの学校の先生や生徒たちに伝える場をつくるといったような工夫も、必要かと考えます。
さらに、地域の方々や保護者も、各学校の取り組みや成果を知り、学校と家庭、地域社会がより連携を深め、ともに子供たちの育成に取り組むことが大切であると考えます。
そこで、お尋ねします。今まで培った経験や成果を積極的にほかの学校や先生、家庭や地域に伝えていく場をつくり、大分市全体の教育をよりよいものにする、そういった姿勢を目指す必要があると考えますが、本市の今後の取り組みや計画を踏まえ、本市の見解をお聞かせください。
○議長（
野尻哲雄） 佐藤教育部長。
○教育部長（佐藤雅昭） 本市において、小中一貫教育をより一層推進するためには、小中一貫教育校、義務教育学校及びモデル校を中心とした、これまでのすぐれた取り組みの成果を学校間で共有することや、家庭及び地域社会も含め、機運の醸成を図ることが不可欠であると考えております。
今後におきましては、これまでの取り組みをもとに、令和８年度までにモデル校以外の全ての中学校区が、公開研究発表会を実施し、学校、地域の特色を生かした系統的な教育活動のあり方などについて発表することにより、その研究成果を還元してまいりたいと考えております。
また、保護者や地域住民に対しては、公開研究発表会や小中合同で開催される学力向上会議等に参加を呼びかけるなど、学校の取り組みに対する理解を促進するとともに、地域の人材をゲストティーチャーとして招くことや、田植えや清掃活動等、児童生徒がともに活動できる場を提供していただくこと等により、連携、協働した取り組みを進めてまいりたいと考えております。
今後とも、こうした取り組みを継続することにより、小中学校の縦の接続と、学校、家庭、地域社会による横の連携の視点を大切にした、教育の展開に努めるとともに、その成果を、学校の
ホームページ等を活用し、広く情報発信してまいりたいと考えております。
○議長（
野尻哲雄） 穴見議員。
○１番（穴見憲昭） はい、ありがとうございます。
先ほど申し上げたんですけれども、今回この質問を考える中で、直接いろんな立場から学校に携わる方々にお話を聞かせていただいた中で、その小中一貫教育の成果、いい部分というのを、理解することができました。やっぱり外から見てたときとはだいぶ印象が変わったといいますか、本当に内情を知ることができたなと思います。
ですので、先ほど、公開発表会ですかね、そういった機会を積極的につくっていただいて、他の学校、先生方に、そしてまた地域の方に発信する場をつくるということに、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。商工労働観光行政について、幾つか質問いたします。
初めに、観光における地域連携についてです。
本市では、昨年行われました国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭を皮切りに、ことし以降もビッグイベントが続き、県内外や国外から多くの観光客が訪れることが予想されます。
そういったチャンスを取りこぼすことがないように、しっかりと準備することが必要なのは、言うまでもありません。
私は、平成29年第４回定例会で、観光業の発展を目指す上で、地域全体の観光マネジメントを一本
化する組織、いわゆる地域連携ＤＭＯ組織の、法人登録をふやしていく必要があるのではないかと提言いたしました。
当時は、ツーリズムおおいたという組織が発足したばかりで、そこには多くの団体、企業が属していることもあり、本市としては、まずはツーリズムおおいたをサポートしていくと、そしてまた、別のＤＭＯも含め、今後の観光戦略を検討していくといったような御答弁だったかと思います。
そこで、お尋ねします。あれから約１年半がたちましたが、大分市観光戦略プラン、中にもありますように、大分市版ＤＭＯの構築に向けた取り組みはどのようにお考えでしょうか、見解をお聞かせください。
○議長（
野尻哲雄） 永松
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（永松薫） 地域と協働して観光地域づくりを進めるため、行政と民間で組織するＤＭＯにつきましては、平成30年３月に、本市を含む県下の全市町村や観光協会、観光関係事業者等が加盟する、公益社団法人ツーリズムおおいたが地域連携ＤＭＯとして登録され、現在、県下全域における観光地域づくりや観光プロモーションを推進しております。
大分市版ＤＭＯにつきましては、観光戦略プランの推進に向け検討しておりますが、マーケティングやマネジメントに関する人材の確保、自主財源の確保などに課題があることから、構築するまでには至っておりません。
このため、本市としましては、ツーリズムおおいたが開催する観光マーケティング会議において、他の市町村や観光協会等との連携を図る中、地域間連携によるスケールメリットを生かしたプロモーション等に取り組むなど、本市への誘客に向け、ツーリズムおおいたの積極的な活用に努めているところでございます。
○議長（
野尻哲雄） 穴見議員。
○１番（穴見憲昭） はい、ありがとうございます。
私も、決してツーリズムおおいたさんを否定するとか、そういうつもりは全くございません。今後も、しっかり本市と連携してサポートしていっていただきたいと思います。
ただ、長期的な目で見たときに、やはり、そういったＤＭＯ組織の研究っていうのは、必要だと考えますし、国も推奨しているわけでありますから、他都市の事例等見ながら、引き続き研究していただきたいというふうに思います。
次に、広域連携の観点で、広域観光周遊ルートについてお尋ねします。
これも29年の第４回定例会で少し触れたんですけれども、大分県は、県内全域で見たときには多くの観光資源が存在しますが、それぞれ各市町村が独自で観光客誘致に取り組んでも、限界があるというふうにも思います。
特に本市は、県域全体をつなぐハブ的な役割を果たす存在であり、大分都市広域圏全体で連携を図っていくためには、中枢市として牽引役をしっかりと果たしていく必要があるかと思います。
以前、広域観光周遊ルートの造成に対する見解を聞いた際は、今後その造成に取り組んでいくということでございまして、実際にその後、ルート案は造成されたというふうにも伺っております。
そこで、お尋ねしますが、造成した広域観光周遊ルートをどのように活用していくのか、ＰＲの手法もあわせて、見解をお聞かせください。
○議長（
野尻哲雄） 永松
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（永松薫） 広域観光周遊ルートにつきましては、平成30年３月に、大分都市広域圏事業として、グルメの旅、歴史の旅、テーマパーク、コト体験の旅など、７市１町の地域特性を生かすとともに、交通結節機能を有する本市の役割を踏まえ、本市を拠点とする15のコースを造成しました。
これらのコースは、大分都市広域圏観光パンフレット、ナイスなおおいた旅手帳で紹介するとともに、国内外の商談会を初め、大分都市広域圏自治体が参画するおおいた観光物産展などのイベント等において、情報発信することで、広域圏エリアへの誘客に活用しているところでございます。
また、来訪した観光客に利用していただけるよう、
ホームページでの掲載はもとより、各自治体の観光案内所や空港、港などの交通結節拠点、ホテル、旅館等においてパンフレットを設置するなど、関係機関と連携しながらＰＲを行っているところでございます。
○議長（
野尻哲雄） 穴見議員。
○１番（穴見憲昭） はい、ありがとうございます。
今後も、大分都市広域圏で連携をしっかり深めていただきたいというふうに思いますし、その広域観光周遊ルートも、当然つくったから終わりというわけではないでしょうから、そのルート案の磨き上げと認知度の向上にしっかり取り組んでいただいて、観光客増につなげていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
次の質問に移ります。産業観光についてです。
観光と一言で言えば、一般的に、食や行楽地、繁華街、ショッピング街などを想像しがちですが、それだけではないと思います。本市の強みを考えたときに、それは国内有数の工業都市であることが挙げられると思います。
つまり、別府や湯布院などと比べますと、確かに温泉施設の充実さなどでは劣るかもしれませんが、かわりに本市は、多くの工業地帯、企業が存在し、視察旅行や教育旅行にはうってつけではないかというふうにも感じます。
そこで、お尋ねします。視察旅行などのビジネス観光または教育旅行、修学旅行といった学習としての観光など、産業観光としての観光客誘致に向けた、本市の考えをお聞かせください。
○議長（
野尻哲雄） 永松
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（永松薫） 産業観光は、製造品出荷額九州第１位を誇る本市にとりまして、魅力ある観光資源であるほか、受け入れる側の企業においても、イメージアップや消費者の拡大、新たな人材の確保など、さまざまなメリットがあるものと考えております。
このことから、産業観光の素材発掘やプログラムの開発を行い、大分市産業観光ガイドブックを作成し、これを、ツーリズムＥＸＰＯなどの国内商談会やイベント等において、観光プロモーションに活用しているところでございます。
今年度は新たに、関西の旅行者にプロモーションを実施し、引き続き旅行雑誌や修学旅行に活用される教育旅行誌等への広告掲載などを行い、積極的にＰＲするとともに、市内においては、受け入れ可能な企業を広く募り、本市の特色ある観光資源として誘客につなげてまいりたいと考えております。
○議長（
野尻哲雄） 穴見議員。
○１番（穴見憲昭） はい、ありがとうございます。
関連して、次に、来年完成予定の大分川ダム、完成後はななせダムとなると聞いておりますけれども、こちらも、現場見学会には多くの方が来られたというふうに聞きますし、今後の産業観光の資源の１つになるのではないかというふうに考えております。
また、道の駅構想なども踏まえ、産業観光だけではなく、他の観光スポットとつなぐ、いわゆる１つの拠点になり得るのではないかというふうに感じております。
そこで、お尋ねします。来年完成予定の大分川ダムを、どのように観光資源として、特に産業観光、教育観光としても、どう活用していこうとお考えでしょうか、見解をお聞かせください。
○議長（
野尻哲雄） 永松
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（永松薫） 大分川ダムは、周辺の地山から切り崩した岩石をそのまま表面に並べた、珍しい外観が特徴のロックフィルダムであり、治水、利水といったダムの役割や、ダム建設に用いられたさまざまな工法などについて学べる、生きた教材であります。
このため、本市の産業観光における重要なコンテンツと位置づけ、大分市産業観光ガイドブックに掲載し、ＰＲに努めているところでございます。
また、国土交通省が推進するインフラツーリズムとしても活用されており、旅行会社による見学ツアーが造成されるなど、九州内のダムの中でも、多くの見学者を集める施設となっております。
ダム完成後は、総貯水量2,400万立方メートル、昭和電工ドーム大分の約13個分のスケールを有するダム湖と、山桜を初め豊かな自然環境が調和する雄大な景色も楽しめますことから、産業観光の１施設のみならず、道の駅のつはる、今市石畳なども含めて、野津原地区の新たな観光拠点として、より魅力ある観光ルートの造成を行ってまいりたいと考えております。
○議長（
野尻哲雄） 穴見議員。
○１番（穴見憲昭） はい、ありがとうございます。
一般的な観光がどうでもいいとかそういうわけではなくて、やはり冒頭申し上げたとおり、本市としての強みをどんどんこれから生かしていくべきではないかなと、そういう意味で、産業観光ということを挙げさせていただきました。
実際に、工場見学なんかを受け入れたいというような企業さんの声も聞いたこともありますし、修学旅行生なんかにも本当積極的に、たくさん大分に訪れてほしいなというふうにも感じておりますので、大分川ダムを含め、今ある観光資源というのを、有効的に活用していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
最後の項目に移ります。おおいた魅力発信局についてです。
観光客を誘致するに当たり、大事なことの１つとして、ＰＲ、宣伝力が挙げられると思います。他都市を見ましても、広報、宣伝力にそれぞれ差があるのは明白だと思います。特に昨今は、情報のスピードが格段に上がっておりますので、他都市と同じことをやっていても取り残されてしまうとも感じております。
本市もそういったＰＲに力を入れようとする取り組みだと思いますが、昨年、おおいた魅力発信局という局が設置されたと伺っております。
そこで、まずお尋ねします。おおいた魅力発信局が設置されてから約１年がたちましたが、これまでの取り組みをお聞かせください。
○議長（
野尻哲雄） 永松
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（永松薫） おおいた魅力発信局は、本市が誇る物産や食、観光などの魅力的な地域資源を戦略的に情報発信し、地域経済の活性
化につなげるため、昨年４月、商工労働観光部内に設置され、魅力発信事業はもとより、フィルムコミッション事業、ＭＩＣＥ誘致促進事業、移住者就労促進事業などの事業を担っております。
これまでの取り組みとしては、東京圏で開催される市人会や同窓会等の開催情報を幅広く集約し、参加することで情報発信を行うとともに、前年度に引き続き、大分都市広域圏の都市と協力し、おおいた観光物産展ｉｎ有楽町を開催しました。
また、昨年８月に、東京銀座で、本市観光大使である指原莉乃さんの３期目の観光大使委嘱式を行い、あわせて、本市の食材、産品を使用した試食会、おおいた食ビュッフェをメディア向けに実施したところ、19社27人の報道関係者が来場し、テレビ、新聞、インターネット等、21件のメディアに取り上げられました。
さらに、ＰＲ効果の高い東京圏における広報として、１日に約３万人の乗降がある東京モノレール羽田空港ビル駅に、ラグビーワールドカップ2019において本市で開催される５試合の情報を記載した柱巻き広告や、高崎山自然動物園の大型パネルなどを、本市として初めて掲出したところです。
フィルムコミッション事業では、映像制作会社から56件の撮影相談があり、大分市唯一の酒蔵である倉光酒造さんのお酒が番組内で紹介されるなど、23件が公開されました。
また、在京の映像制作者への訪問ＰＲ、映像制作者を招いて本市のロケ地を案内するロケハンツアーを行うなど、ロケ誘致を進めております。
ＭＩＣＥ誘致促進事業では、大分市ＭＩＣＥ開催補助金制度の周知及び運用を行うとともに、東京で開催されている国際ＭＩＣＥエキスポに出展するなど、ＭＩＣＥの主催団体や代理店に対し積極的に誘致活動を行っており、相談件数は、平成30年度開催予定分９件に対し、今年度開催予定分は13件と、年々増加しているところです。
移住者就労促進事業の取り組みとしては、本市の移住総合相談窓口としての機能を果たしており、大分県が設置するおおいた産業人財センターと連携する中で、平成30年度は、前年度の95人より25人多い120人の移住者が、大分市内の企業への就職を決めております。
○議長（
野尻哲雄） 穴見議員。
○１番（穴見憲昭） はい、ありがとうございます。
おおいた魅力発信局の取り組みというのが、非常に幅広いなというふうに感じましたし、少しずつではあるのかもしれませんけれども、いろんな実績も出てきてるのかなというふうに感じました。正直、決して余り多いとは言えない人員体制で、大変な業務をこなされてるということも想像できました。
そして今後、この局をさらに有効的に活用しようと思えば、今の話を聞く限り、やはりある程度のマンパワーは要すると感じますし、先ほども申し上げたとおり、今後も大分をしっかりＰＲするためには、この局に注力することも必要ではないかなと、個人的には感じました。
そこで、お尋ねします。今後、本市の観光を盛り上げるために、おおいた魅力発信局をどう活用し、どのような情報を発信していこうとお考えでしょうか、見解をお聞かせください。
○議長（
野尻哲雄） 永松
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（永松薫） 本市は、物産、食、観光、イベント、祭りなど、多彩な魅力を有しており、これまでも、トップセールスや観光物産展の開催などによる情報発信に取り組んでまいりました。
おおいた魅力発信局は、こうした魅力情報の一元管理を行うとともに、情報発信を行うエリア、ターゲット、タイミングなどを考慮する中、庁内連携はもとより、大分都市広域圏を初めとする近隣自治体との連携を図りながら、販路の拡大や観光客の増加につなげてまいりたいと考えております。
○議長（
野尻哲雄） 穴見議員。
○１番（穴見憲昭） はい、ありがとうございます。
まあ繰り返しになりますけれども、今後大分をしっかり外にＰＲするために、この局が有意義な局となって、今以上に他都市に大分が広まっていくことを望んでおります。
最後に１点、まあこれは要望としておきますが、今回この質問を準備する際に、いろいろと執行部の方に聞き取りさせていただいた際に、魅力発信局が設置されて１年少々なわけですけれども、観光課との線引きといいますか、仕事の役割分担が、不明確な部分があるのではないかなと感じた次第でございます。
さっき言った情報発信というところで、やはりまだ、どちらがするのかっていう――まあ、完全に線を引くってのは難しいと思うんですけれども、これからも、やはり連携を深めていくためには、そこのコンセンサスをしっかり図っていただきたいというふうに思います。
それを要望いたしまして、私の質問を全て終わります。ありがとうございました。
○議長（
野尻哲雄） 次に参ります。
24番、帆秋議員。
○24番（帆秋誠悟）（登壇）（拍手） はい、お疲れさまです。24番、社会民主クラブ、帆秋誠悟でございます。発言通告に従いまして、一括方式で質問をさせていただきます。
まずは、福祉施策の、高齢者福祉についてお尋ねいたします。
先日、ワンコインバス事業のあり方検討委員会の答申を受けて、大分市は、本年10月より、バスの初乗り料金が140円から150円に値上がりする時期に合わせ、ワンコインバス事業の料金を、100円から、バスの初乗り料金と同額の150円に、対象者も、来年４月から、段階的に今の65歳から70歳に引き上げる方向性を示しました。
そもそもこの事業は、高齢者が気楽にまちに出かけて、生きがいづくりや健康管理、ひいては経済効果も期待できるものとして、市民からは大いに評価をされている事業の１つでございます。
行政としては、子育て世代や働く世代を初めとして、本事業を利用しない市民の理解が得られず、これ以上の負担はできないとし、一方、バス事業者は、高齢者ワンコインバス事業を行うことで乗客数がふえた誘発効果を無視し、公共交通を担う立場にありながら、負担を軽減しないと事業の委託を継続できないとのことで、ワンコインバス事業を利用している高齢者のみに負担を求めておるところでございます。
私は、こうした考え方には問題があると言わざるを得ないというふうに認識をしております。
また、近年高齢ドライバーの交通事故が相次いでおり、特に赤信号の横断歩道や、歩行者の列に突っ込むなどの事故が多発しております。これらを受けて、国や警察は、高齢者の運転免許証の返納を奨励するようになり、高齢ドライバーの肩身が狭くなっている状況がございます。
さらに、年金の支給額は減額され、医療費についても負担が増加するなど、高齢者を取り巻く環境はますます厳しくなっております。
一方では、増加し続ける高齢者に対しては、労働力の確保の観点から、70歳までの就労の呼びかけも始まったところでもございます。
このような中、先日住民の方から電話がありまして、国も大分市も年寄りいじめばかりをして、これまでの日本は高齢者がつくってきたことを何と思ってるのかと、お叱りを受けたところでもございます。
私も、このことは市長に伝えておきますとの約束をしたこともございまして、高齢者のそのような思いを代表して質問をいたします。
東京都では、高齢ドライバーによる交通事故が相次いでいるのを受けて、緊急対策といたしまして、ブレーキとアクセルを踏み間違えた際の急発進防止装置を取りつける、費用の９割程度を補助する方針を決めたところでございます。これは、小池知事が６月11日に明らかにしたものでございます。
都によると、制度開始から１年間、高齢者が装置を取りつける際の費用を補助することとし、自己負担は数千円程度になる見込みでございまして、開始時期や対象年齢は今後決めるとしておるところでございます。
さらに、運転免許の自主返納への理解を深めるため、休日に家族相談会を新たに実施したり、自主返納者向けの特典を拡充するように、関係機関への働きかけを強化する考えも示しておるところでございます。
そこで、お尋ねいたします。高齢ドライバーにとりまして、生活環境や勤務形態及び居住環境等によって、車の免許証は必要不可欠な状況も多くございます。市民と高齢ドライバーの双方を守る意味からも、大分市でも高齢ドライバーに対し、急発進防止装置を設置する際の補助制度を新設してはどうかと考えますが、見解を求めます。
次に、子供施策の、子供の貧困対策についての質問をいたします。
大分市では、昨年度初めて、子どもの生活実態調査を実施いたしました。その目的は、子供の貧困対策に関する大綱に示されております、子供の貧困対策に取り組むに当たっては、子供の貧困の実態を適切に把握した上で、施策を推進していく必要があるとの基本方針に基づき、子供の生活環境や家庭の実態を把握し、分析することにより、本市の課題や特性を踏まえた子供の貧困に係る基礎資料とすることとして、実施したと聞いているところでございます。
調査対象は、未就学児の保護者、市内小中学校に通う小学５年生、中学２年生の児童生徒及びその保護者を、クラス単位で抽出することによりまして実施し、全体では84.2％の有効回収があったと伺っておるところでございます。
結果の一部といたしましては、これまでも一般的に言われておりましたように、生活困窮世帯は16.0％で、６人に１人の割合となっておるところでもございます。この調査による一定程度の分析結果や、今後検討すべき対策等が見えてきたものと推測をいたします。
そこで、お尋ねいたします。今後、どのような方向性や段取りで、どのような機関がどのような事業の取り組みを展開していくおつもりか、見解をお聞かせください。
次に、子供の貧困対策のうち、子供食堂への支援について質問いたします。
内閣府の調査では、子供の貧困支援に取り組む子供食堂などの民間団体の半数は、人件費を含む年間事業費が100万円未満と、厳しい運営実態であることがわかったとしています。また、過半数が、活動の課題として資金不足を訴えてるところでもございます。内閣府の担当者は、事業費調達に苦心している団体の支援のあり方も今後の検討課題だとしておるところでもございます。
調査は、昨年12月、郵送などで実施をしており、ひとり親や経済的に困窮する世帯などに学習や食事、居場所づくりの支援などを行う、517団体が回答しております。年間事業費、2017年度の実績によりますと、50％が100万円未満と回答しており、30万円未満も全体の30％を占めておりました。支援活動の課題を聞いたところ、活動を継続する資金が不足が66％で最も多く、運営の中心的役割を担うスタッフ不足が50％、運営をサポートするボランティアが不足が43％となっていました。
本市では、今年度からの新規事業として、子どもの居場所づくりネットワーク推進事業を開始し、食事の提供と学習支援を行う子供の居場所を新規に開設する場合の経費につき、県の補助率を２分の１として、１施設年間の上限額20万円、食事の提供以外の学習支援やレクリエーション等機能強化に要する経費につき、これも県の補助率２分の１として、１施設年間の上限額が10万円、また、運営費に対する支援といたしましては、学習支援及び生活支援の実施にかかわる経費につき、市単独で１施設上限月額２万円、参加者やボランティア等の保険料に係る経費につき、市単独で１施設上限年額３万円を支給できるように、提案をされております。
本市の子供食堂では、ほとんどの団体が食事の提供のみでなく、子供の居場所づくりや生活指導、学習指導を行っておりまして、その数は、小学校の数と比較してはるかに少ない状況でもございます。
一方、市内のほぼ全ての小学校では、児童育成クラブが運営されておりまして、施設整備費や人件費を含めた運営費等の大部分を行政が担っておるところでございます。
国の施策であります児童育成クラブの運営と同一にしろとは言いませんが、県の補助率、上限額のさらなる改善要求と、子育て施策の観点からも、大分市が主体性を持って、子供食堂に係る人件費や施設整備費等の支援をしていく必要があると考えますが、今後の見解をお聞かせください。
〔24番議員、質問席へ移動〕
○議長（
野尻哲雄） 小畑
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（小畑裕之）（登壇） 帆秋議員の高齢ドライバーに対する急発進防止装置の設置補助制度についてお答えします。
全国的に高齢者の運転免許保有者数が年々増加しており、警察庁交通局による平成30年における交通死亡事故の特徴では、交通事故死者数は年々減少してるものの、75歳以上の高齢運転者による死亡事故件数は平成29年より増加しており、75歳以上の高齢運転者による死亡事故の人的要因として、ハンドル操作やブレーキとアクセルによる踏み間違い事故が多く発生してる中で、高齢者の安全運転を支える対策のさらなる推進が求められてるところでございます。
こうしたことから、政府は、６月18日に関係閣僚会議を開き、未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策を取りまとめたところです。
それによりますと、衝突被害軽減ブレーキの国内基準の策定や、高齢者が運転できる免許制度の創設、ペダル踏み間違い時でも加速を抑制する装置等の性能認定制度の導入、既に販売されている車への後づけで安全運転支援装置の開発及びその性能認定制度の創設など、本年内または本年度内に結論を得た上で、安全運転サポート車の普及推進等を行うこととされております。
こうしたことから、議員御提案の急発進防止装置補助制度新設につきましては、国の動向を注視するとともに、市民の交通安全施策を担当する部局と調整する中、検討してまいりたいと考えております。
○議長（
野尻哲雄）
藤田子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（藤田恵子） ２点目の子供施策に関する質問にお答えいたします。
子供の貧困対策のうち、１点目の子どもの生活実態調査についてでございますが、調査結果から、本市における子供の貧困に関する課題として、教育支援の充実を初め、ひとり親世帯への支援、就労、経済的支援の充実など、８つの課題が明らかになったところでございます。
今後は、この調査結果を踏まえ、現在策定中の、大分市子ども条例の推進計画であり、本市の子ども・子育てに関する事業計画である、すくすく大分っ子プランの施策の体系に、新たに子供の貧困対策の充実を位置づけ、子供の貧困対策に関する事業を実施してまいりたいと考えております。
また、生活実態調査の結果については、子供の貧困に関する庁内横断的な組織として、現在、４部９課による子どもの貧困対策専門部会で課題の情報共有を図ったところであり、今後につきましても、この専門部会において、新規事業や既存事業の拡充について協議するとともに、貧困に関する事業の進行管理を行い、施策の展開につなげてまいります。
さらに、現在取り組んでいる貧困対策に関連する事業等についても、その制度を知らない世帯が存在していることが、調査の結果から明らかになっておりますので、必要な世帯へ支援を届けることができるよう、周知に努めてまいります。
次に、２点目の子供食堂への支援についてでございます。
子供食堂につきましては、子供に対し無料または低料金で食事を提供する場であるとともに、世代間交流など地域コミュニティーの場ともなっております。
また、生活実態調査において、子供の支援を行う団体からサポートを望む結果が得られたため、新規事業として、子どもの居場所づくりネットワーク推進事業に取り組むよう、本定例会の予算議案に関連事業費を計上しているところでございます。
この事業の実施に当たっては、市内の子供食堂を運営する団体相互のより密接な連携を促進するため、独自にネットワークの形成に取り組み、衛生管理や子供との接し方などに関する研修会や意見交換会を行うこととしており、運営団体のサポートや地域との協力関係が築けるよう、支援してまいりたいと考えております。
○議長（
野尻哲雄） 帆秋議員。
○24番（帆秋誠悟） はい、答弁ありがとうございました。
いずれも前向きな取り組みを強く要望いたしまして、私の質問は終わります。
○議長（
野尻哲雄） 次に参ります。
41番、国宗議員。
○41番（国宗浩）（登壇）（拍手） 41番、公明党、国宗浩でございます。早速ですが、発言通告書により一問一答方式で質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
まず、高齢ドライバー支援についてお伺いいたします。
先ほど、帆秋議員の質問と一部重複するところがございますので、御了承いただければと思います。
さて、高齢ドライバーによる交通事故が相次いでおります。30年前、70歳以上の運転免許保有者は109万人だったのが、昨年は1,130万人と、約10倍にふえています。これに伴い高齢ドライバーによる交通事故も増加しており、75歳未満の約4.2倍の事故が発生しています。
事故原因は、運転操作の誤りが全体の30％を占め、ブレーキとアクセルの踏み間違いに起因する死亡事故の割合は、75歳未満が全体の1.1％であるのに対し、75歳以上は5.4％に達しているデータがあります。
全国的には、運転免許証を自主返納した75歳以上の人は、29万人を超えています。
そこで、まず、高齢者運転免許自主返納促進事業についてお伺いいたします。
本市における高齢者の交通事故の状況、推移と、運転免許証自主返納者の状況をお伺いいたします。
〔41番議員、質問席へ移動〕
○議長（
野尻哲雄） 西田市民部長。
○市民部長（西田充男）（登壇） 国宗議員の高齢ドライバー支援についての御質問のうち、運転免許自主返納促進事業についてお答えいたします。
本市における高齢者の交通事故の状況推移についてですが、大分県警によりますと、大分市を管轄する大分中央警察署、大分東警察署、大分南警察署のうち、大分南警察署には由布市の数値が含まれておりますが、３警察署管内における65歳以上の高齢者の交通事故件数は、平成28年が646件、平成29年が585件、平成30年が566件と、年々減少いたしております。
また、運転免許証自主返納者の状況についてですが、３警察署管内の合計は、平成28年度が1,224人、平成29年度が1,969人、平成30年度が1,913人となっております。
○議長（
野尻哲雄） 国宗議員。
○41番（国宗浩） ありがとうございました。
今、免許証の返納状況等お聞きいたしましたが、この免許証の返納状況に対して、当初の計画があると思いますが、この計画どおりに推移しているのか見解をお聞かせください。
○議長（
野尻哲雄） 西田市民部長。
○市民部長（西田充男） 大分市高齢者運転免許自主返納促進事業は、平成29年度より実施しており、予算といたしましては、毎年度返納者数を2,000人で見込んでいたところでございます。実績といたしましては、平成29年度が1,561件、平成30年度が1,510件となっております。
なお、平成30年度の本事業の申請件数は、３警察署管内の合計返納者数の約８割となっておりますことから、今後さらなる制度の周知に努めてまいります。
○議長（
野尻哲雄） 国宗議員。
○41番（国宗浩） 市の当初の見込みより少し少ないというような今御報告でございましたが、次に、運転免許を自主返納することでの市民のメリット及びデメリットを、どのように整理されているのかお伺いいたします。
○議長（
野尻哲雄） 西田市民部長。
○市民部長（西田充男） 運転免許証自主返納のメリットといたしましては、自身が交通事故の加害者となるリスクがなくなることで、本人や家族の安心感が得られるとともに、自治体等が提供する割引サービス等を受けられることが挙げられます。
デメリットといたしましては、遠くに外出する場合などには、公共交通機関に依存せざるを得ないことが想定されるため、気軽に出かけづらくなったり、経済的な負担が生じることが考えられます。
また、送迎に係る家族等の負担が新たに生じることも考えられます。
○議長（
野尻哲雄） 国宗議員。
○41番（国宗浩） 今、メリット・デメリットお話しいただきましたけど、本市におきましては、みずから運転に不安を感じる高齢者に、自家用車から公共交通機関による移動に切りかえるきっかけづくりとして、全ての運転免許を自主返納した70歳以上の市民に対して、タクシーチケット１万円分を交付する事業を展開しております。
しかし、交付後、日常的に継続する支援策の仕組みは乏しく、本来の事業目的の達成にはまだまだ及ばず、事業名が自主返納促進とうたわれていますが、継続的な支援を行いながら促進を図るべきであると考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（
野尻哲雄） 西田市民部長。
○市民部長（西田充男） 本市が行っている運転免許自主返納促進事業は、最長で２年間利用できるタクシーチケットを１万円相当分交付するものでありますが、希望される70歳以上の方が警察等で運転経歴証明書の交付を受けますと、その証明書を提示することで、タクシー料金や宿泊料金、買い物、飲食の割引など、さまざまな特典を継続的に受けることができることとなっておりますことから、引き続き本制度のさらなる周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
野尻哲雄） 国宗議員。
○41番（国宗浩） 本市における支援策は、タクシーチケットの交付や高齢者ワンコインバス事業、障がい者タクシー利用券交付事業が主な事業であり、本来は公共交通への利用促進も目的になっております。タクシー以外の身近な公共交通が少ない高齢者には、日常生活の不便を考え、運転免許自主返納にはなかなかつながりにくいのではないかと思います。
そこで、提案いたします。他都市では、自主返納者に対して、一定の条件を設け電動機つき自転車購入への補助も行ってるところがあります。本市においても、自主返納促進を図る観点から、環境に優しく、健康増進も兼ね、日常生活範囲を移動できる、電動機つき自転車購入への支援をすべきではないかと考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（
野尻哲雄） 西田市民部長。
○市民部長（西田充男） 高齢者の運転免許の自主返納は、高齢運転者が加害者となる交通事故の抑止策として、大変効果が大きいと考えているところですが、同時に、高齢者が自動車に頼らずに日常生活を円滑に営むことができるような、環境を整えることも重要であると考えております。
議員御提案の電動機つき自転車につきましては、公共交通の便がよくない地域にお住まいの高齢者にとりましては、気軽な移動手段として大変有効であると考えておりますが、一方で、比較的速度が出やすいため、高齢者の操作ミスによる転倒や衝突のリスクもあることが懸念されているところでもあります。
こうしたことから、電動機つき自転車購入に対する支援につきましては、他都市の状況等を調査するとともに、庁内関係部局とも調整を図りながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。
○議長（
野尻哲雄） 国宗議員。
○41番（国宗浩） はい、効果がありそうなというような御答弁でありましたので、ぜひ引き続き御検討いただければと思います。
次に、安全運転、移動支援についてお伺いいたします。
自動車による事故を防ぐために、国や自動車業界は、安全運転を支援する技術開発を進めており、衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い時加速抑制装置を搭載した車を、安全サポート車と位置づけ推奨しています。
また、新たな移動サービスの導入に向けた実証実験など進めながら、高齢者の生活の足の確保などが期待されます。
このような安全サポート車の導入に対して、行政のサポートが少しずつ広まっておりますが、本市の見解をお伺いいたします。
○議長（
野尻哲雄） 西田市民部長。
○市民部長（西田充男） 昨今、高齢運転者が加害者となる交通事故が相次いで発生しておりますことから、政府は本年６月18日に、交通安全対策に関する関係閣僚会議を開き、未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策を取りまとめたところです。
それによりますと、衝突被害軽減ブレーキの国内基準の策定や、高齢者が運転できる免許制度の創設、ペダル踏み間違い時加速抑制装置等への性能認定制度の導入、既に販売されている車への後づけの安全運転支援装置の開発の促進及びその性能認定制度の創設などについて、本年内または本年度内に結論を得た上で、安全運転サポート車の普及推進等を行うこととされております。
こうしたことから、議員お尋ねの安全サポート車の支援制度につきましては、今後、国の動向を注視する中で検討してまいりたいと考えております。
○議長（
野尻哲雄） 国宗議員。
○41番（国宗浩） はい、ありがとうございました。
高齢者の移動手段の確保と安全運転支援は、今後の高齢
化の進展に当たり、欠くことのできない視点だと思います。
安全運転が強化された車の買いかえは、高齢者にとって経済的負担が大きいことから、安全運転サポート車やペダル踏み間違えに対応する装置の購入費の支援など、関係者と協議しながら検討していただきたいことを要望しまして、次の質問に移ります。
次に、幼児教育・
保育の
無償化についてお伺いいたします。
教育の機会均等を進め、子供たちの未来を開くため、ことし10月から、幼児教育・
保育の
無償化が開始予定となっております。
無償化は、幼稚園、認可
保育所、認定こども園に通う子供に加え、認可外
保育施設などに通う
保育の必要性がある子供も対象です。
認可外
保育施設や幼稚園の預かり
保育を利用する場合に、
無償化の対象となるのは、共働きなどの
保育の必要性がある子供であり、居住する市区町村に対し、認定の手続を９月末までに終えなければならないようです。
改めて、
無償化開始まで３カ月を切りました。認可外
保育施設に通う子供を持つ保護者から、全ての子供が
無償化になるのではないですかと確認がありました。
本来の教育の機会均等の趣旨から、３歳から５歳児の全世帯が
無償化になることが望ましいのですが、今回の改正では対象外になる世帯があります。
そこで、お伺いいたします。
無償化の対象になる範囲について、改めてお伺いいたします。
○議長（
野尻哲雄）
藤田子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（藤田恵子） 幼児教育・
保育の
無償化の対象範囲につきましては、幼稚園、
保育所、認定こども園や幼稚園の預かり
保育、認可外
保育施設等を利用する３歳から５歳までの子供と、ゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供を対象としております。
また、
無償化の対象となる認可外
保育施設については、児童福祉法に基づく届け出がなされ、国が定める基準を満たすものに限るとされていますが、５年間は基準を満たしていなくても届け出のみで足りる、経過措置が設けられたところでございます。
なお、幼稚園等の預かり
保育と認可外
保育施設等を利用する子供につきましては、認可
保育所の利用と同様に、居住する市町村において、
保育の必要性の認定を受けなければならないとされております。
○議長（
野尻哲雄） 国宗議員。
○41番（国宗浩） 認可外
保育施設などに通う、対象外の御家庭や認定手続が必要な保護者に、制度を改めて十分周知することが必要であると考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（
野尻哲雄）
藤田子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（藤田恵子） 幼稚園や認定こども園、認可外
保育施設などの対象施設ごとに、制度の概要や
無償化の対象施設となるための手続などについての説明会を、６月に開催したところでございます。
説明会では、施設を利用している保護者が
無償化の手続をスムーズに行えるよう、制度の概要を記載したチラシの配付を行うとともに、丁寧な説明に心がけるよう要請したところでございます。
さらに、保護者等への周知といたしましては、
保育・幼児教育課窓口での丁寧な対応に加え、現在、本市
ホームページにおいて
無償化に関する内容を掲載中で、今後は、市報８月１日号へ特集記事を掲載するとともに、８月放映予定の広報番組を通じて、広く市民の方々に情報提供をしてまいります。
○議長（
野尻哲雄） 国宗議員。
○41番（国宗浩） では、対象外の専業主婦等でも、病気療養等不測の事態になった場合は、
無償化の対象になるのかお伺いいたします。
○議長（
野尻哲雄）
藤田子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（藤田恵子）
保育の必要性の認定要件については、認可
保育施設を利用する際と同様、就労や妊娠、出産、疾病、障害など、10項目が定められております。
このことから、
無償化の対象外であった専業主婦等が病気療養等不測の事態になった場合には、診断書等により
保育の必要性が確認できれば、疾病の要件に該当することになり、
無償化の対象となってまいります。
○議長（
野尻哲雄） 国宗議員。
○41番（国宗浩） はい、ありがとうございます。
同じ認可外
保育施設に通う中でも、
無償化の対象者と、対象にならない方が通園しております。
保育施設自体でも、戸惑ってるとの声が届いております。
まず、対象にならない方への説明や周知を改めてお願いしたいということと、将来的な教育の機会均等へ、本市としても十分このことにつきましては、御検討いただきますことを要望いたします。
では、次の質問に移ります。次に、大在地区の渋滞緩和についてお伺いいたします。
国道197号志村交差点付近では、いまだに慢性的な渋滞が続いております。平成29年３月に、渋滞緩和等を目的に市道岡角子原線が開通し、供用開始しました。当初の目的どおり、志村交差点の渋滞緩和には若干寄与してるようですが、朝夕の通勤時間帯を中心に、継続的に渋滞が続いている状態です。
現在の渋滞状況に対して、どのように認識しているのかお伺いいたします。
○議長（
野尻哲雄） 清水
都市計画部長。
○
都市計画部長（清水剛） 国道197号は、本市の都市構造の主要な骨格を形成する広域幹線道路として、都市計画マスタープランに位置づけております。
このうち志村－乙津間は、東部地域での土地区画整理事業等による市街地の拡大や新たな企業立地により、交通量が増加したものの、鶴崎橋、乙津橋が交通量に見合った車線が確保されてないことから、渡河部において著しい交通渋滞が発生していました。
このため、県においては、県道大在大分港線の大野川大橋有料道路の無料
化、本市では、志村交差点の改良や市道岡角子原線の新設を行ったところですが、現在も朝夕の渋滞を認識しているところでございます。
○議長（
野尻哲雄） 国宗議員。
○41番（国宗浩） それでは、志村交差点と接続する市道志村丹川線においても、朝夕の渋滞はひどい状態ですが、どのように感じておりますか、見解をお伺いいたします。
○議長（
野尻哲雄） 清水
都市計画部長。
○
都市計画部長（清水剛） 市道志村丹川線の志村交差点における渋滞は、国道197号の志村－乙津間の変則的な車線により、発生している渋滞が原因と考えられます。
また、周辺企業の通勤時に車両が本交差点に集中することも、渋滞の一因として考えられます。
○議長（
野尻哲雄） 国宗議員。
○41番（国宗浩） 大在地区の渋滞緩和について、今御説明ありましたけど、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。
○議長（
野尻哲雄） 清水
都市計画部長。
○
都市計画部長（清水剛） 現在、県が進めています国道197号志村－乙津間の４車線
化が、有効であると考えてるところでございます。
○議長（
野尻哲雄） 国宗議員。
○41番（国宗浩） じゃあ、その工事が終わるまでは今のまんまだということだと受けとめますんで、よろしいでしょうか、それで。
じゃあ、今言われた国道197号、鶴崎拡幅工事についてお伺いいたします。
この当工事の進捗状況についてお伺いいたします。
○議長（
野尻哲雄） 清水
都市計画部長。
○
都市計画部長（清水剛） 国道197号鶴崎拡幅は、事業延長が2,800メートルで、平成27年度より事業着手され、令和14年度の完成予定となっております。
平成30年度末での事業進捗状況は、現地測量や地質調査、設計、用地買収を行っており、その進捗率は事業費ベースで約３％となっているところでございます。
○議長（
野尻哲雄） 国宗議員。
○41番（国宗浩） はい、まだ緒についたばっかしというような感じですけど、まあ、まだまだ工事は終わるまで時間かかりますけど、じゃあ次に、先ほどの志村交差点付近の渋滞緩和につながる、当工事の志村交差点から角子原陸橋南交差点までの延伸事業
化に向けて、地元大在地区でも毎年要望重ねております。実現に向けての取り組み等をお伺いいたします。
○議長（
野尻哲雄） 清水
都市計画部長。
○
都市計画部長（清水剛） 志村交差点から角子原陸橋南交差点への事業延伸についてですが、県によりますと、まずは、現在行っている国道197号鶴崎拡幅の早期完成に向け、鋭意事業を推進していきたい、その先、角子原陸橋南交差点までの事業延伸については、鶴崎拡幅の事業効果や周辺の道路状況を勘案しつつ、検討していくとのことでございました。
本市といたしましては、今後も県に対して、志村から乙津間における４車線
化事業の早期完成に向け働きかけるとともに、志村交差点から角子原陸橋南交差点までの事業延伸に向けて、要望を粘り強く続けてまいります。
○議長（
野尻哲雄） 国宗議員。
○41番（国宗浩） 粘り強く、よろしくお願いいたします。
このように、慢性的な渋滞が続いている志村交差点を中心とした幹線道路でございますが、近年大在地区の人口増加とあわせて、多くの児童がこの付近を通学に利用しております。先般、見守り隊のボランティアの方からも、渋滞による横断により危険なときを目にすることがあるなど、心配なお話をお伺いいたしました。
渋滞によるさまざまなデメリットを解消するべく、交通環境の早期の改善並びに、以前から地元からの強い要望のある、志村交差点から角子原陸橋南交差点間の４車線
化実現に向けた本市の支援を、力強い支援を要望し、質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（
野尻哲雄） 次に参ります。
40番、川邉議員。
○40番（川邉浩子）（登壇）（拍手） 40番、公明党の川邉浩子でございます。発言通告に従いまして、一問一答にて質問させていただきます。
まず初めに、岡原花公園とその周辺の整備についてお伺いいたします。
大分市横尾の休耕田を利用した岡原花公園で、ことしも、３月下旬から４月中旬まで花公園祭りが開催されました。８万本の色とりどりのチューリップや、ピンクのシレネ、青いネモフィラ、黄色のハナビシソウが花を咲かせ、訪れた方に多くの喜びと感動を与えていただきました。
４月７日には佐藤市長にもお越しいただき、見ごろを迎えた満開の見事な花々を観賞していただきました。ありがとうございました。
さて、昨年の12月議会でも質問させていただきましたが、今回は、さらにその取り組みを進めていただきたいと思い、重ねて質問をさせていただきます。
まず、本年の岡原花公園祭りの感想をお聞かせください。
〔40番議員、質問席へ移動〕
○議長（
野尻哲雄） 清水
都市計画部長。
○
都市計画部長（清水剛）（登壇） 川邉議員の花公園祭りを観賞しての感想についての御質問にお答えいたします。
岡原花公園祭りの期間中、私も現地に訪れ、８万本のチューリップを観賞いたしました。
花公園がある岡原地区は、昭和電工ドーム大分に隣接した緑豊かな丘陵地に位置し、江戸時代には、府内と日向を結ぶ日向道の街道筋で、交通の要衝であったと聞いております。
この花公園に訪れたときは、好天の中で、チューリップ畑が周辺の緑と相まって、まるでおとぎの国に紛れ込んだような感覚でございました。
また、平日であったにもかかわらず、高齢者から小さなお子さんまで多くの人が訪れ、市民の手により花公園を運営されている姿から、大分市緑の基本計画の基本理念である、市民参加の緑づくりの大切さを改めて実感したところでございます。
○議長（
野尻哲雄） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） ありがとうございました。部長から、おとぎの国という、本当に、すばらしい、すてきなお言葉をいただきまして、大変うれしく思いました。
それでは次に、ことしの花公園祭りには、期間中約５万人の方が訪れました。そのほとんどの方は車でいらっしゃいます。多い日には、花を見るための歩道を駐車場に向かう車が通り、歩行者に接触しそうになったり、車同士で接触するなどの事故も発生しているようです。
花公園周辺の市道横尾29号線の道路整備について、本市のお考えをお聞かせください。
○議長（
野尻哲雄） 広瀬
土木建築部長。
○
土木建築部長（広瀬淳三） 市道横尾29号線は、岡原公民館そばの交差点から、県道松岡日岡線の側道まで約800メートルあり、その沿線に岡原花公園がございます。
このうち、岡原花公園側から約500メートルにつきましては、地元要望により、平成15年度に、幅員6.5メートルで拡幅整備を完了しております。
また、未整備の約300メートルにつきましては、現況幅員が約４メートルありますが、岡原花公園周辺の交通量が増大したことから、平成26年２月、地元自治会から本市へ、車両や歩行者の安全確保を求める、拡幅整備の要望書が提出されたところでございます。
これを受け、本市ではこれまで現地調査や整備の必要性などを検討するとともに、地元へは、用地提供などの協力を求めてきたところでもございます。
このような中、今年度は、道路の基礎調査となる現況測量や、境界確認などの準備を進めているところであり、今後も、引き続き地元の協力をいただきながら、道路の設計条件などについて検討を行ってまいります。
済みません、先ほど答弁の中で、岡原花公園と言いましたけど、岡原公民館側から500メートルでございました。失礼しました。
○議長（
野尻哲雄） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） ありがとうございます。ぜひ、早期の調査研究を進めていただきまして、一日も早く道路拡幅ができるように、私も見守ってまいりたいと思っております。
それでは、次の質問に移りますが、花公園は、今秋のラグビーワールドカップの試合会場となる、昭和電工ドーム大分の東側に位置をしています。
ラグビーワールドカップを盛り上げるために、昨年に続き本年も、県ラグビー協会と明治小学校ＰＴＡの協力で、ラグビーボールを模した楕円形の花壇をつくっていました。また、６月、花公園内の田んぼを利用して、泥んこラグビーの企画をし、地元からラグビーワールドカップの機運を高めています。９月の本番には、国内外から訪れる多くのお客様に楽しんでいただこうと、コスモス、ヒマワリ、マリーゴールド、サルビア、センニチソウを植えているところでもあります。
このように岡原花咲かそう会では、大分市の皆様や本市を訪れた皆様に喜んでいただきたいとの心で、活動に取り組んでいただいております。
その一方、花公園内には、乳幼児を連れたお客様へ対応したトイレもないのは不便だや、高齢者や観賞者が休憩できるスペースを整備してほしいとの利用者の意見もありますので、おもてなしの心を展開することが必要ではないかと考えます。
そこで、お伺いいたしますが、おもてなしの心にあふれた花公園の地域を、今回のワールドカップが終了してからも、昭和電工ドーム大分でのイベントと一体となって活用ができるのではないかと考えます。市の御見解をお聞かせください。
○議長（
野尻哲雄） 清水
都市計画部長。
○
都市計画部長（清水剛） 岡原花公園は、これまでＮＰＯ法人による運営のもと、季節ごとに多くの来場者が訪れており、本市といたしましても、市民の貴重な交流の場、癒やしの場として認識しているところでございます。
また、先般、大分県知事と市長との政策協議の中で、大分スポーツ公園に隣接している花公園周辺のにぎわい創出についても、意見交換が行われたところでございます。
このようなことから、今後は、地元関係者などから広く御意見を伺い、自然環境保全や美化、社会教育、地域振興、にぎわい創出につながるよう、トイレなどの必要な施設や昭和電工ドーム大分との連携など、花公園の活用について検討してまいります。
○議長（
野尻哲雄） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） ありがとうございます。しっかり地元の皆様との御意見をよく伺っていただきながら、活用を考えていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
大分市は平成19年に、緑の都市づくり部門で内閣総理大臣賞を受賞いたしました。
これは、昭和48年に大分市名木保存条例を施行して以降、平成12年に大分市緑の基本計画、平成13年に大分市緑の保全及び創造に関する条例を施行するなど、都市全般の緑の保全や、市民と一体となった緑化の推進に取り組んできたことでの受賞となりました。
この受賞の栄誉は、現在もこれからも大分市の都市像である、「笑顔が輝き 夢と魅力あふれる 未来創造都市」の実現に向けて、市民、企業、行政の３者の協働で、都市全般の緑化の推進に取り組んでいく必要があると思います。
その意味からも、岡原花公園は、1998年、21年前から、市のアドバイスを受けながら、多くの市民が花や自然を満喫できる場所として成長してきており、本市の緑化推進の拠点となる公園に値すると考えます。
今後、さらに市民の皆様にお任せするだけではなく、行政の協力で存続させていく必要があると考えます。本市のお考えをお聞かせください。
○議長（
野尻哲雄） 清水
都市計画部長。
○
都市計画部長（清水剛） 本市の緑地保全及び緑化の推進は、市民、ＮＰＯ法人、事業者、行政が積極的に協力、連携し、これまで、市民植樹祭や自然観察会などの取り組みを行っています。
岡原花公園での活動においても、人と自然がともに暮らせる社会を目指す、みんなの森づくり協議会の事業の１つに位置づけ、平成27年度に第７回みんなの森づくり市民植樹祭を行い、平成30年度には、前年比約２倍のチューリップの球根約１万2,000球と、ハナビシソウの種約52万粒の支給、本年度は、ラグビーワールドカップに向け、花苗の支給について協議を行っているところでございます。
岡原花公園の存続につきましては、今後も引き続き、チューリップの球根や花の種の支給及び花公園の広報など力を入れてまいりますとともに、ＮＰＯ法人岡原花咲かそう会の方々と協議しながら、みんなの森づくり協議会の中で取り組みを行ってまいりたいと考えております。
先ほどチューリップの球根、約１万2,000球と言いましたが、１万9,000球の間違いでした。失礼しました。
○議長（
野尻哲雄） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） はい、ありがとうございます。今までも、岡原花咲かそう会、また、岡原花公園に対しまして、チューリップの球根や種などの支援をしていただいているということは、よくわかりました。
そういう種と球根などの支給という部分も大事ではありますけれども、それにまた重ねて、人的な支援とか、またいろいろ御相談を日ごろからさせていただけるような、そういう支援などもぜひ今後検討していただきながら、地元の岡原花咲かそう会の方たちとよく協議をしながら、できる支援をしていただければなと考えます。よろしくお願いいたします。
ぜひ、来年の岡原花咲かそう会の花祭りには、執行部の皆様もお出かけいただきまして、
都市計画部長がおとぎの国と言っていただきましたので、皆さんぜひおとぎの国にいらしていただければいいんではないかな、そして日ごろのお疲れをぜひ癒やしていただければなと思います。
次の質問に移ります。次に、昭和電工ドーム大分周辺の渋滞対策についてお伺いいたします。
ラグビーワールドカップ開催まで、あと77日となりました。
先日、佐藤市長と公明党の秋野参議院議員との懇談会に同席をさせていただいた際に、ラグビーワールドカップ時の渋滞対策の話題になりました。それを受け、秋野参議院議員も非常に心配をされ、一緒に市内の調査をしていただき、その解決策の１つとして、６月３日に行われた参議院決算委員会で、松岡パーキングエリアの活用について質問をしていただきました。
秋野参議院議員は、将来はスマートインターなどの設置も検討してほしいと思うが、ラグビーワールドカップに限り、松岡パーキングエリアの出口をあけていただけないかということを提案し、国交省の池田道路局長からは、パーキングを活用して近隣の大規模集客施設にアクセスした事例もあるので、大分松岡パーキングエリアを会場の出入りに活用することについては、技術的には可能であり、地域からの要望を踏まえ、ＮＥＸＣＯ西日本に伝え必要な協力を行うとの、前向きな答弁をいただきました。
今回のワールドカップの渋滞対策は、県が主体となり、交通輸送専門委員会を立ち上げ対策を協議しているとお伺いしておりますが、直接影響を受ける本市として、また、私の地元でもありますので、県と連携をし、積極的に渋滞対策を図っていく必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（
野尻哲雄） 清水
都市計画部長。
○
都市計画部長（清水剛） ラグビーワールドカップ2019開催に当たり、平成29年６月、ラグビーワールドカップ2019大分県推進委員会により、安全かつ円滑な交通輸送が実施されるよう、国、県、市、交通事業者等で構成された交通輸送専門委員会が組織され、本市も参画する中、輸送計画を検討しているところであります。
昨年６月に開催されたラグビー日本代表戦においても、試合当日を想定した輸送計画により実施されるとともに、本市独自の取り組みとして、鶴崎駅、中判田駅付近からシャトルバスの運行を行ったところであり、専門委員会では、おおむね円滑な輸送ができたと報告されております。
試合当日は、日本代表戦を上回る多くの観客が来場することが予想されているため、本市としましても、大分松岡パーキングエリアの活用なども提案したところではありますが、自家用車での来場の制限や、周辺道路などに交通規制をかけた上で、大分駅からのシャトルバスの運行、大分市内の駐車場等を活用したパーク・アンド・バスライドなどが、推進委員会により計画されております。
今後も、推進委員会を通じて、観客を円滑に輸送できるよう、渋滞対策に努めてまいります。
○議長（
野尻哲雄） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） 御答弁ありがとうございました。
あと77日しかありませんので、ハードの部分で何か対策をというのは、非常に、もう間に合わないかなという感じがしますが、部長がお答えになっていただきましたように、今回はシャトルバスでの輸送を中心にということをおっしゃっていただきましたので、地元の私たちとしても、円滑にその渋滞がないようにということを祈りながら、９月のラグビーワールドカップの大成功を祈っていきたいと思います。
それでは、続きまして次の質問に移ります。
ラグビーワールドカップが終わってからも、昭和電工ドーム大分では、スポーツや音楽、また、６月にオープンした武道場では、武道競技の公式戦や大規模大会の開催が行われると予想されます。そのたびに地元では交通渋滞が発生し、通勤や通学などの市民生活に影響が出ることが心配されます。
今後、国、県、市と連携をしながら、２万人から４万人の来場者の方に対応できる交通渋滞対策として、昭和電工ドーム大分周辺の駐車場整備や、大分松岡パーキングエリアを利用したスマートインターの設置などの整備をすることが有効であると考えますが、本市のお考えをお聞かせください。
○議長（
野尻哲雄） 清水
都市計画部長。
○
都市計画部長（清水剛） 先般、大分県知事と市長が政策協議を行い、国、県、市、交通事業者、学識経験者等で構成され、大分スポーツ公園等への渋滞対策について議論する、県都大分市交通円滑
化検討会が設置されました。
この検討会では、大分スポーツ公園アクセスなど、県都大分市の交通円滑
化に向け、中長期的な視点から、バス高速輸送システムなど新たな公共交通の導入可能性や、大分スポーツ公園への自家用車利用のアクセス改善の検討を行うこととしております。
検討に当たりましては、自家用車利用への依存と、公共交通機関利用者の減少が進む中、中心市街地や稙田、明野など、主要拠点間を結ぶ幹線交通の強化や、速達性、定時性の確保、サービスレベルのさらなる向上などを段階的に推し進め、渋滞ポイントを減少させていく必要があると考えております。
特に、イベント時における大分スポーツ公園周辺への自家用車利用へのアクセス改善として、岡原花公園周辺などの駐車場整備や、大分松岡パーキングエリアのスマートインターチェンジ設置の可能性について、検討することといたしております。
本市といたしましても、今回、交通円滑
化に向けた取り組みについて、市内の交通渋滞の解消や公共交通利用の促進の観点から、県と連携し検討してまいります。
○議長（
野尻哲雄） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） ありがとうございました。
昨日の合同新聞にも掲載しておられておりましたけれども、県都大分市交通円滑
化検討会というのを立ち上げていただいたということで、その中には昭和電工ドーム大分の渋滞対策も含まれていると思うんですけれども、その渋滞対策が、少しでも緩和されれば、ドームの活用がますますさらに進むことが考えられますので、ぜひ渋滞対策を、今部長がお答えいただいたような方向で進めていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移ります。次に、お悔やみコーナーの設置についてお伺いいたします。
平成30年の第２回定例会でも質問をさせていただき、企画部長より、窓口サービスの利便性向上に向け、関連部署と協議をするとの答弁をいただきました。
その後、どのような協議をなさっているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（
野尻哲雄）
江藤企画部長。
○企画部長（江藤郁） これまでの協議についてお答えします。
お悔やみコーナーについてですが、他都市の同様な取り組みの調査を行い、市民課と協議を重ねながら、昨年10月には、企画課及び市民課職員とで直接別府市へ出向き、担当者から導入の経過や成果、課題などについて説明を受けるなど、別府市の状況について視察を行いました。
その後、11月、死亡に関する手続に関連のある庁内の11課で会議を開催し、別府市の状況や他都市の取り組みをもとに意見交換をするとともに、今後の本市の窓口サービスの利便性向上について協議を進めてまいりました。
具体的には、申請書が複数にわたる場合には、記入の負担が軽減されるといった効果が期待される一方で、設置のためにはスペースの確保の問題があるなど、利点や課題を整理しながら、窓口サービスの向上に向けた取り組みについて協議を行ってきたところでございます。
○議長（
野尻哲雄） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） １年ちょっとたってますけれども、調査研究を進めていただいているということで、大変安心いたしました。
お悔やみコーナーは、2016年に、今部長がおっしゃっていただいたように別府市が設置をし、2018年には、三重県の松阪市、愛媛県の松山市、兵庫県の三田市、神奈川県の大和市、そして、今月は、大分県の中津市にも開設をされたようです。
先駆けの別府市のコーナーでは、まずお客様シートにお亡くなりになった方の氏名や生年月日などを書き込み、職員がデータ入力をすると、必要な手続が導き出され、関係書類が一括して作成されます。遺族は、どの課でどんな手続をするのかを記した一覧表をもとに説明を受けて、窓口へ行くと、死亡者の情報を伝えられた各窓口では、事前に準備ができており、お待ちしておりましたと迎えられる。体が不自由な場合は職員がコーナーに出向くこともあり、これによって必要な時間は３から５割は短くなったということです。
別府市の人口は約12万人で、利用件数は昨年度1,500件程度だったようですが、これを３人の専任者で対応しており、大がかりなシステム改修もなしで、自前での書式作成と関係部署への徹底によって運用されているそうです。
小さなことかもしれませんが、御家族の死亡の悲しみに寄り添い、市民の負担軽減への熱意と知恵が、まさに行政改革の源であると思いますが、お悔やみコーナー設置に向けて、本市の御見解をお聞かせください。
○議長（
野尻哲雄） 西田市民部長。
○市民部長（西田充男） 本市では現在、１階フロアにおいて、嘱託職員３名を配置の上行っております手続かっせ隊により、各種手続がスムーズにできるよう、庁内配置図や手続案内書をお渡しするとともに、個々の状況に応じて関係窓口に案内するなど、手続の支援を行っております。
死亡に伴う各種手続につきましても、関係窓口へ案内するなどの支援を、この手続かっせ隊において行っているところですが、現在は、世帯主変更届や水道使用者の名義変更届、国民健康保険の資格喪失届など、案内された各部署において、多い方になりますと30種類近くもの申請書等に、氏名や住所等をその都度記載していただいているところです。
今後は、こうした手間を少しでも省き、一度記載していただいた氏名や住所等を関係申請書類等で共有し、手続かっせ隊から一括して必要書類としてお渡しすることができるようにするなど、遺族の方の負担軽減に向け、関係部局との協議の上、可能なものからできる限り速やかに対応してまいりたいと考えております。
また、手続かっせ隊で死亡に伴う届け出の御案内を行っていることがわかりにくいとの御意見もいただいておりますことから、死亡届受け付けの際には、葬祭業者などの届け出人に対し、その旨文書で案内し、遺族の方に周知してまいります。
○議長（
野尻哲雄） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） 引き続き、市民の方に寄り添った対応をよろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。豪雨災害対策についてお伺いいたします。
ことしは、1951年の統計開始以降、最も遅い６月26日に梅雨入りをいたしました。
梅雨は、農業用の水等を蓄える重要な時期である一方、大雨による災害の発生しやすい時期でもあります。気象台は、６月の雨量が少ないと災害級の大雨が降ることがある、災害への備えを整え、雨の降り方に十分に注意してほしいとのコメントを発表していました。
その予想どおり、今週の初めから九州南部を中心に大雨に見舞われ、河川の堤防決壊や土砂崩れなどが相次ぎ、死者も出るなどの被害が出ています。被災された方には心よりお見舞いを申し上げます。
また、鹿児島、宮崎、熊本３県では、一時180万人以上に避難指示や避難勧告が出され、今後とも土砂災害や浸水被害のおそれがあるほか、東日本でも大雨が見込まれるため、引き続き警戒が必要となっています。
1960年代以降の豪雨災害は、多くが７月に集中しているようで、停滞する梅雨前線に台風などから暖湿気流が流入するというパターンが多く、2000年代に入ってから頻度が高まっています。
また、まるでバケツをひっくり返したような、ゲリラ豪雨と呼ばれる激しい雨を降らせる局地的大雨や、集中豪雨も頻繁に起こるようになりました。
気象庁のデータによりますと、１時間の降水量50ミリ以上の非常に激しい雨が降ったのは、1976年から1985年は平均173.8回だったのに対し、2007年から2016年では平均232.1回と、ここ30年間で約1.3倍に増加しています。また、１時間80ミリ以上の発生回数は1.7倍と、年々雨量がふえています。
2017年７月には、梅雨前線や台風の影響で局地的に猛烈な雨が降り、福岡県、大分県を中心に大規模な土砂災害が発生し、死者40人、行方不明２人、1,600棟を超える家屋の全半壊や床上浸水の被害がもたらされました。
幸い大分市にはそこまでの被害を受ける大雨は降っていませんが、今後いつどこで起きてもおかしくない気象条件が整っていると思います。
そこで、お伺いいたしますが、市民が自助の観点で日ごろから行うことができる、豪雨災害の防災や避難について、本市はどのような周知をしていますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
野尻哲雄） 佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤耕三） 市民一人一人が正しく災害について知り、事前に備えていただく自助の取り組みとして、平成30年３月に、わが家の防災マニュアルを改定し全戸配布いたしました。
この中で、個別の事情ごとに準備する非常持ち出し品や、豪雨災害を初め災害種別ごとの避難行動、災害時の避難情報に対する避難行動のあり方、また、避難場所の一覧や洪水、地震津波ハザードマップを掲載し、命を守る行動と備えについて周知しているところでございます。
また、水防法の改正に伴い改定される、想定し得る最大規模の降雨に対応した洪水ハザードマップや、本年３月に国から示された避難勧告等に関する新たなガイドラインを踏まえた、わが家の防災マニュアル風水害対策抜粋版を作成し、市内全世帯、全事業所に配布するとともに、市報や
ホームページを通じて周知してまいります。
今後とも、市民一人一人がこのマニュアルを活用していただけるよう、地域の防災講話や訓練などさまざまな機会を通じて、啓発に努めてまいります。
○議長（
野尻哲雄） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） ありがとうございます。
じゃあ、それでは次の質問ですが、市民の命や財産、家を水害から守るためには、１、ハザードマップで自宅周辺の危険度を確認する、２、家の内外からの水の侵入を防ぐ、そのためには日ごろから側溝の掃除をしておくなどが考えられます。
それに加えて、家の中に水が浸水することを防ぐのに有効な、止水板の設置が考えられます。止水板は土のうの10倍以上の止水効果があり、設置と撤去が簡単です。
現在、大阪府の寝屋川市や枚方市、朝霞市など、多くの自治体が助成をしております。朝霞市では、過去に浸水被害が出た地域の住宅や店舗、事業所の建物の所有者や使用者で、30万円を上限に、１回限りで設置費の４分の３以内で補助をするというもので、総額600万円の予算に達するまで先着順に受け付けるという補助を行っています。
この時期、私のほうにも、大雨で道路からの水が敷地に入ってきて、駐車場から車が出られなくなって困ったや、山からの水が庭に流れ込み、庭が水浸しになって困ったや、大雨であっという間に水路から水があふれ、１階部分が浸水して怖かったなどの御意見が寄せられています。
そのたびに、止水板の設置が少しでもしやすくなれば、市民の災害の被害も少なくなるのではないかと考えます。
そこで、本市においても、家屋の浸水対策に止水板の設置に助成をするお考えはないか、御見解をお聞かせください。
○議長（
野尻哲雄） 佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤耕三） 止水板については、豪雨や洪水時の氾濫水などで、建物内等への水の侵入を防いだり、水の流れを変えて軽減を図るものであり、過去に浸水が発生した場所や浸水のおそれがある場所においては、有効な浸水対策の１つであると認識しております。
また、議員御指摘のように、他都市においても、住宅等の床上、床下浸水被害の防止または軽減を図るため、助成制度を設けている例もありますことから、今後、関係部局と、助成の内容や対象エリア等について、調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（
野尻哲雄） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） はい、ぜひ前向きに御検討よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。次に、ごみ拾いパートナー登録制度について質問をさせていただきます。
大分市では、地域の美化に取り組んでいただくために、ごみ拾いパートナー登録制度があります。
先日、この制度に登録している高齢者の方にお話を伺う機会がありました。その方は、朝と夕方、１日２回専用袋を持ち、地域の公園、道路をウオーキングしながら、毎日、ごみがあってもうれしい、なくてもうれしいと思いながら、楽しくごみ拾いをしているそうです。
最近は健康のためにウオーキングをする方がふえていますが、この方のようにごみ拾いパートナー登録制度の情報を知ることができれば、ぜひやってみたいと思う方もふえ、さらに日常的に「日本一きれいなまちづくり」を推進することができるのではないかと思います。
ごみ拾いパートナー登録制度の周知について、本市のお考えをお聞かせください。
○議長（
野尻哲雄） 末松環境部長。
○環境部長（末松広之） 大分市ごみ拾いパートナー登録制度は、市内の道路、公園、河川など、公共の場所での環境美化活動を支援するため、ごみ拾いパートナーとして登録された個人、団体に対して、ごみステーションに排出できる無料のボランティア専用袋の交付を行うものとして、平成26年４月から実施しております。
本年５月末現在で、１万3,418人、625団体が大分市ごみ拾いパートナーに登録いただいており、多くの市民の皆様に日々ボランティア清掃に積極的に取り組んでいただいておりますことに対しまして、感謝をいたしているところでございます。
本市では、市民、事業者と協働した「日本一きれいなまちづくり」の推進により、各地域でさまざまな清掃活動が着実に広がっており、今後とも多くの市民の皆様に、この制度を活用して、地域の美化に御協力いただければと考えております。
ごみ拾いパートナー登録制度の周知につきましては、引き続き市報や本市
ホームページで紹介するとともに、新たに、メディアでの広報、ポスター、チラシの本庁、支所、公民館等での掲示、配布、年２回全戸回覧している環境部からのお知らせ文書への掲載等を通じて、情報発信に努めてまいります。
○議長（
野尻哲雄） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） 日ごろから、ごみ拾いパートナー登録制度にたくさんの方が登録をしていただいているということがよくわかりました。
本当に大分市は、ごみが余り落ちてないと私も思うんですけれども、皆さんに本当に感謝をしてありがたいなと今、改めて感謝をいたしたところであります。ますますぜひ、その周知をよろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。障害者手帳のカード
化について、最後に質問をさせていただきます。
障害者手帳とは、障害を有する方に対して発行される手帳の総称で、具体的には、身体障害者には身体障害者手帳、知的障害者には療育手帳、精神障害者には精神障害者保健福祉手帳といった、３種類の手帳があります。
現在、大分市は身体障害者手帳を交付し、療育手帳と精神手帳については大分県が交付しています。
それぞれの手帳の発行形態は、例えば身体障害者手帳なら、縦7.5センチ、横11.4センチ、紙製で幾分かさばるため、ほとんどの方は市から支給されるケースに入れて携帯している状況です。
なお、療育手帳については、様式に定めがなく、カード
化が可能ですが、大分県では紙製手帳となっており、他の手帳同様に専用のケースに入れて携帯しています。
このため、障害者手帳を保有する方から、従来より、バスで運賃支払い時に提示する際など使いにくい、紙製なので、頻繁に提示をすると、破れたり文字が薄くなったりして維持が難しいなどの御意見をいただいております。
このような中、厚生労働省は、身体障害者手帳あるいは精神障害者保健福祉手帳のカード
化を認める法改正を、本年４月に行いました。これにより、療育手帳に加えて、全ての障害者手帳をカード
化することができるようになりました。
私といたしましては、法改正されたこの機会に、ぜひ各種障害者手帳のカード
化を進めていくべきではないかと考えております。
本市でカード
化を導入することで、障害者手帳を所有する方にとってどのようなメリットが考えられるでしょうか、お答えください。
○議長（
野尻哲雄） 小畑
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（小畑裕之） 障害者手帳のカード
化は、プラスチックなどの耐久性の高い素材を使用することで、水に強く破損しにくくなると考えられます。
また、大きさにつきましても、縦約5.4センチ、横約8.6センチと小さくなることで、運転免許証や金融機関が発行するカードとあわせて携帯することが可能となります。
さらに、本年４月の身体障害者福祉法施行規則等の改正によって、障害者手帳の交付を受ける際は、従来の紙型かカードかのいずれか選択ができ、交付後の変更も可能となるため、本人の好みやその時々のライフスタイルに合った形状の手帳を取得できることが、メリットであると考えております。
○議長（
野尻哲雄） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） 今お伺いしましたら、メリットがたくさんあることがよくわかりました。
ぜひ、すぐにでもカード
化を実施していただけるような気がしますが、お考えをお聞かせください。
○議長（
野尻哲雄） 小畑
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（小畑裕之） 今回の改正に基づく厚生労働省の通知によると、カード型の障害者手帳の表面は、手帳所持者の氏名や住所、障害名などの基本情報が記載され、裏面は備考欄として、障害福祉に係る各種制度の利用状況等を記載するスペースが設けられる仕様となっております。
この記載スペースには、有料道路通行料金の割引証明や、タクシー券の発行状況などが記載されることになりますが、カード
化した場合はこのスペースが狭いため、所持者にとって必要な情報が全て記載できない可能性があります。
また、カードの作成に当たっては、偽造防止対策や視覚障害者が判別しやすい加工等施す必要がありますことから、専用の加工機械の購入や、新たな交付システムの整備に係る経費面での課題もございます。
さらに、全ての障害者手帳をカード
化するには、療育手帳と精神障害者保健福祉手帳を交付する大分県との協議も必要となります。
障害者手帳のカード
化の実施に向けては、このような課題もありますことから、今後、障害者団体等の意見を十分伺いながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。
○議長（
野尻哲雄） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） ありがとうございました。カード
化にはまだいろいろと課題があることもわかりました。
個人的には、単なるカードではなく、公共交通機関の運賃の支払いや市役所での手続がスムーズになる、ＩＣチップが組み込まれたカードで、利便性も向上できるようになることが望ましいと思いますが、まず第一歩として、大きな手帳型から、スリムで耐久性もあり携帯性の高い、カード型への切りかえが必要だと考えます。
カード
化導入に際しては、手帳を交付する自治体として、先ほど御答弁いただいたおのおのの課題について、引き続き検証を行っていただき、当事者の方の意見をよくお聞きしながら、当事者の方に喜んでいただける方向で進めていっていただけるよう要望して、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
野尻哲雄） お諮りいたします。
本日はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
野尻哲雄） 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。
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○議長（
野尻哲雄） 以上で、本日の日程を終了いたしました。
次会は、８日午前10時に開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後２時54分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
令和元年７月５日
大分市議会 議 長 野 尻 哲 雄
署名議員 板 倉 永 紀
署名議員 三 浦 由 紀...