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令和元年第2回定例会(第4号 7月 4日)
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  1. 大分市議会 2019-07-04
    令和元年第2回定例会(第4号 7月 4日)


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    最終取得日: 2022-11-22
    令和元年第2回定例会(第4号 7月 4日)   第2回大分市議会定例会会議録 (第4号) ───―────―──────────── 令和元年7月4日 午前10時0分開議 ───―────―──────────── 出席議員   1番    穴 見 憲 昭   2番    小 野 仁 志   3番    松 木 大 輔   4番    倉 掛 賢 裕   5番    田 島 寛 信   6番    二 宮   博   7番    藤 田 敬 治   8番    安 部 剛 祐   9番    永 松 弘 基  10番    板 倉 永 紀  11番    足 立 義 弘  12番    仲 道 俊 寿  13番    長 田 教 雄
     14番    秦 野 恭 義  15番    阿 部 剛四郎  16番    松 本 充 浩  17番    堀   嘉 徳  18番    井手口 良 一  19番    福 間 健 治  20番    岩 崎 貴 博  21番    斉 藤 由美子  22番    馬見塚   剛  23番    甲 斐 高 之  24番    帆 秋 誠 悟  25番    松 下 清 高  26番    宮 邉 和 弘  27番    髙 野 博 幸  28番    安 東 房 吉  29番    日小田 良 二  30番    スカルリーパー・エイジ  31番    三 浦 由 紀  32番    高 松 大 樹  33番    野 尻 哲 雄  34番    衛 藤 延 洋  35番    大 石 祥 一  36番    仲 家 孝 治  37番    荻 本 正 直  38番    高 橋 弘 巳  39番    橋 本 敬 広  40番    川 邉 浩 子  41番    国 宗   浩  42番    泥 谷   郁  43番    佐 藤 和 彦  44番    今 山 裕 之 ───────────────────── 欠席議員  な し ───―────―──────────── 出席した事務局職員 局長  奈 良 英 治 次長兼総務課長  村 上 雄 二 議事課長  吉 野   宏 議事参事  岡 村 吉 宏 議事政策調査室長  斉 藤 淳 一 議事参事補  河 井 保 政 ───―────―──────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長  佐 藤 樹一郎 副市長  久 渡  晃 副市長  桑田 龍太郎 教育長  三 浦 享 二 上下水道事業管理者  三重野 小二郎 消防局長  針 宮 誠 司 総務部長  佐 藤 耕 三 企画部長  江 藤   郁 企画部審議監  広 瀬 正 具 財務部長  縄 田 睦 子 市民部長  西 田 充 男 福祉保健部長  小 畑 裕 之 子どもすこやか部長  藤 田 恵 子 環境部長  末 松 広 之 商工労働観光部長  永 松   薫 農林水産部長  加 藤 典 臣 土木建築部長  広 瀬 淳 三 都市計画部長  清 水   剛 監査事務局長  首 藤 康 臣 教育部長  佐 藤 雅 昭 教育部教育監  重 石 多鶴子 上下水道部長  衞 藤 亥太見 企画部次長兼市長室長  高 橋 賢 次 財政課長  吉 良 昌 昭 ───―────―────────────   議  事  日  程  第4号     令和元年7月4日午前10時開議 第1 総括質問     おおいた民主クラブ     日本共産党     新政クラブ ───―────―────────────   本日の会議に付した事件 日程第1 総括質問       おおいた民主クラブ       日本共産党       新政クラブ  ◇─────────────────◇ ○議長(野尻哲雄) これより会議を開きます。           午前10時0分開議 ○議長(野尻哲雄) 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第4号により行います。  ◇─────────────────◇ ◎日程第1 総括質問          おおいた民主クラブ          日本共産党          新政クラブ ○議長(野尻哲雄) 日程第1、総括質問を行います。  最初に、おおいた民主クラブ代表。18番、井手口議員。 ○18番(おおいた民主クラブ 井手口良一)(登壇)(拍手) おはようございます。18番、おおいた民主クラブの井手口良一です。  会派を代表して、佐藤市長2期目の基本的な政治姿勢について総括質問を行います。  まず、公共とは何か、市長のお考えを教えてください。  公共とは、コミュニティーを形成する集合体共通の利益を実現するためのものですが、私は、その公共の概念には大きく2つあると考えています。
     1つは、旧来の考え方であり、国や地方自治体がその構成員である国民や県民、市民から集めた税金を原資として行う活動です。公務員は、法律などの権威や政府や自治体という公権力の裏づけを根拠としますから、この概念では公共と官は同義語となり、日本では官こそが公共であると理解されてきました。  それに対して、公務員ではない個々の市民が自発的なネットワークを構築し、それを母体として寄附金、協賛金などを原資としてボランティアなどによる労力を提供し合って行う活動です。  種々の住民運動や自治会活動だけでなく、町内パトロールや消防団なども含まれますし、営利目的の企業であっても、企業の社会的責任や社会貢献の信念に基づいて広く社会に貢献する活動も新しい公共と言えるでしょう。  そこで、お尋ねします。公共についての佐藤市長のお考えをお聞かせください。  次に、基礎自治体のあり方についてお聞きします。  基礎自治体とは、地域の存在を保障するため、その地域のさまざまな課題に対処し、解決することを責務として担ってきた主体です。  今日においては、少子高齢化時代に突入する中、環境破壊、大災害の襲来、国際化や情報化、経済のグローバル化など、地域外の多様かつ大きな変動にも同時にさらされ、それらに起因する諸課題もまた深刻化しています。行政のみでは担い切れない諸課題が顕在していることも今日的特徴であり、一方で、自治体の消滅、自治体内においての地域コミュニティーの崩壊や消滅のおそれが基礎自治体の根幹を揺るがしていると言われています。  20年先、30年先、実際にどのような地域社会が到来するのか、また大規模な自然災害や周辺国との国際情勢の変化がどんな影響を我々の地域社会に与えるのか、その姿を正確に予測し準備するためにも、基礎自治体の基礎とは何か、自治体の自治とは何か、改めて考えなくてはならないのではないでしょうか。  自治の本質を考えるとき、基礎自治体が永続していくためには、市民みずからが地域の主体であることを自覚して、地域力を高めるために市民力を発揮する必要があります。  一方で、市役所と市議会は、市民の生命、財産を守るという究極の使命感を通して自治体内コミュニティーの健全で安定した発展を期していく必要があり、特に、生活環境を底支えするための公共交通機関生活安全保障のための警察との連携、生命と個人の尊厳を守るための健康推進、介護予防要員などの充実強化、災害時の自治体としての強靭性を高めるための消防力の強化などは常に自治体の最優先課題でしょう。  2期目の市政の出発点において、市民の生命と尊厳を守るという崇高な使命を視野に入れながら、佐藤市長のお考えになる基礎自治体の存在意義とは何かお答えください。  次に、内閣府が提唱するEBPMについてお聞きします。  EBPMとは、個々の政策に実質的な効果があるかどうかを可能な限り厳密に検証して、実質的な効果があるというエビデンス、つまり証拠に基づいて政策決定し、実施しようという考え方です。  しかしながら、それを提唱している当の政府が、みずから障害者雇用率をお手盛りで水増しする、労働統計データを改ざんする、イージス・アショア候補地選定のためには地図の縮尺を都合のいいように取りかえる、あげくに税金を使ってわざわざ諮問機関につくらせた報告書を気に入らないからと受け取りを拒否するのですから、EBPMどころか、国民の現政権に対する信頼感は完全に失われています。  しかし、それでも、少なくとも我々基礎自治体と自治体議会においては、市民の信頼に応えるべく、信頼性の高いエビデンスに基づく政策論議を交わしていかなくてはなりません。  そこで、お聞きします。この内閣府の提唱するEBPMに対する佐藤市長御自身の政治家としてのお考えをお聞かせください。  次に、第4次産業革命時代の新しい公共交通機関についてお聞きします。  第4次産業革命の進展は、生産、販売、消費といった経済活動に加え、健康、医療、公共サービスなどの幅広い分野や人々の働き方、ライフスタイルにも影響を与えます。  例えば、シェアリングサービスの普及により、消費財や資産を所有しないままその恩恵を享受することが可能になりますし、書籍や映画などのネット上での提供が増加し、しかもネット配信のための料金はますます低下していくでしょう。  高齢者が生き生きと生活できる環境を現出させるためにも第4次産業革命の恩恵は大きく、例えば、ウエアラブルによる生活支援や健康管理、見守りサービスによる安心の提供、自動運転車両による高齢者に優しい新しい公共交通網の構築が期待できます。  先般、佐藤市長は、広瀬県知事とともに新しい公共交通機関の可能性について構想を発表されました。まことに時宜を得たものであると高く評価します。  市民に利便性の高い足を提供することは、単に生活環境の保全だけでなく、高齢者の介護予防につながり、交通事故を未然に防ぐことによって人命を守ることにもつながります。さらに、人的往来を活発にすることで地域は活性化します。  もし既存の公共交通機関の担い手企業が、既得権益にしがみつくばかりで、座して死を待つというような状況であるのなら、公共交通網の整備と保全の責任を担う自治体として、いつまでもカウンターパートと位置づけるわけにはいかないでしょう。  第4次産業革命によって到来する新時代の公共交通機関について、市長はどのようなビジョンをお持ちなのかお聞かせください。  次に、グローバル社会におけるインフラ整備のための普通建設事業や業務委託などの発注のあり方についてお聞きします。  グローバル社会とは何かという考察も必要ではありますが、何度も論議してきましたように、基幹公共交通機関であるJR九州でさえ、外国資本の影響下にあるというのが現実です。外国企業の公共事業への参入圧力が高まっています。今後は、大分市においても、水道事業などの公共事業に対して、外国企業の参入圧力にさらされるのではないでしょうか。  そこで、お尋ねしますが、大分市においては、到来するグローバル社会において、市民の生命線ともいえる基幹インフラ事業に外国企業が参入してくることについてどのようにお考えかお聞かせください。  次に、地域コミュニティーの現状についての市長のお考えをお聞きしたいと思います。  価値観の多様化、プライバシー意識の高まり、地域への帰属意識の低下などにより、御近所とのつき合いを好まない人が増加しています。治安が悪化していると考える人の多くは、その理由として、地域社会の連帯意識の希薄化を心配しています。  コミュニティーが衰退した地域では、家庭や個人が孤立します。そのことが、貧困と格差社会の広がりとともに、家庭内暴力、虐待、非行、ひきこもりなどを深刻化させ、災害等に対する地域力を低下させ、地域住民の安心・安全が脅かされることになり、行政が対応しなくてはならない分野だけが無制限に広がることになります。  一方、大分市は、これまでコミュニティーとしての市全体のコンセンサスを形成しようとする際、まず隣保班単位から、次に町内会単位、さらに小学校の通学区単位、地区公民館単位と積み上げてきました。  地域コミュニティーが強固なつながりを維持している時代であれば、地域コミュニティーコンセンサスを醸成したり、市政の方針決定に寄与したりすることも可能でしたが、地域コミュニティーの崩壊もしくは消滅が危惧されている時代においてもそれを維持できるのか、私は大いに危惧しています。  そこで、改めて確認したいと思いますが、今後、行政上必要な市民コンセンサスの形成と確認を市はどのように行おうとしているのかお答えください。  次に、職員管理と情報開示についてお聞きします。  まず、大分市職員の男女共同参画体制に関して、防災局職員の男女比率についての考え方をお聞かせください。  大分市の男女共同参画体制は前進していると評価しています。しかしながら、防災局など防災関連部署への女性職員配置については十分ではありません。市の防災体制を担う人的体制においては、女性の存在は重要です。地域にも地域防災への女性の参画をお願いしている中、行政の側の防災・減災部署における女性職員の絶対数が少ないことは問題です。市長はいかがお考えでしょうか。  次に、イベントなどの業務のため、一時的とはいえ、過重な労働を強いられることになる職員の労務管理についてお聞きします。  働き方改革は、自治体の労務管理においても優先課題となりました。しかしながら、七夕まつりや歩行者天国のような各種イベントの場合、市職員の負担は非常に大きくなります。まちづくりイベントは、市民、商店街関係者、市職員が有機的に協働してこそ地域の活性化につながります。しかしながら、どうしても一部の部署、一部の市職員に負担が集中しがちであることも現実です。  イベントなどの業務に携わる職員の労務管理について、市長はどのような姿勢で臨まれているのかお聞かせください。  次に、業務委託発注の際の予定価格の事前公表について、市長の基本的なお考えをお聞かせください。  既に、建設、コンサル業務など一部の業務委託については、予定価格の事前公表がなされていますが、いまだ工事の予定価格のようには徹底されていません。市の業務の透明性、公平性を担保し、税金の有効な使途に対する市民の信頼をつなぎとめておくためにも必要と考えますが、市長のお考えをお聞かせください。  次に、補助金を交付する場合の要綱についてお聞きします。  新規の補助金交付事業は、補助金の目的や期待される効果などについて、予算上程の際に議会に説明があります。そして、予算の成立後に補助金交付手続のための要綱が作成され、公表されてきました。  しかしながら、昨年のうみたまご内のレストランで行われたイベントに対する補助金のように、予算計上の際の主管部局とは違う部局が、その予算を使って特定の事業に対して補助金を交付するというようなケースでは、チェック機関である議会が事前にその機能を発揮することができません。  そこで、主管部局と実施部局が異なる補助金交付事業や特定の対象者に補助金が交付される場合などには、補助金交付要綱についても議会に説明してしかるべきと考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。  次に、福祉の充実についての観点から、ワンコインバス事業に対する市長の基本的な考え方をお聞きします。  ワンコインバス事業関連予算の提案理由で、市長は、「持続可能な事業」という言葉を使われました。確かにどんな事業であっても、それを継続して行う場合の持続可能性の検証は重要です。  最近は、政府の福祉関連事業や年金制度においても、持続可能な事業展開あるいは持続可能な制度という言葉がよく使われます。年金制度についても、100年安心と政府は持続可能性に胸を張っています。しかし、国民は、制度は確かに100年安心かもしれないが、制度を維持するために国民の生活は切り捨てられるのではないかと危惧しています。グリーンピア事業などで数千億円に上る年金資金を無駄遣いしておきながら、今さら持続可能な制度設計などと言われても困惑するだけです。100年安心なのは誰かといえば、利益の恩恵を享受できる高級官僚と一部の企業ではないかと国民は怒りに震えています。  翻って、本市のワンコインバス事業についてですが、本年1月に設置された大分市高齢者ワンコインバス事業あり方検討会は、5月31日に検討結果を取りまとめ、市長に報告しています。その答申が出て議会に予算案が上程されるまで一月もありませんでした。報告書の内容を市民に示した上でのパブリックコメントも実施せず、その報告書の内容について議会に報告することもせず、持続可能な事業にするためと制度改正を提案されても、余りに性急であり、市民目線の政策決定とは到底思えません。  報告書では、「本事業は、行政、バス事業者、利用者の3者の相互理解の下で成り立つこととなるが、事業を持続させるには、制度を支えることとなる多くの市民の負担にも十分に配慮することが求められる」とあります。しかしながら、会議録をつぶさに読んでも、持続可能性についてのエビデンスに基づく論証の跡が見えてきません。  この事業の恩恵は、単にワンコインバスの利用者である高齢者だけが受けているのでしょうか。  この事業開始時の目的は、高齢者が気軽に外出できる環境をつくり、健康の維持・増進や積極的な社会参加の促進を図り、生きがいを持って生活できるよう支援することでした。  高齢者の健康維持・増進は、健康寿命の延伸と介護予防につながり、健康保険や介護保険の負担軽減を通して、市民全体にメリットとして還元されます。  また、積極的な社会参加が促進されることによる消費の増大を通して、特に商業地域の活性化につながります。  さらに、ワンコインバスの導入を契機に運転免許証を返納した高齢ドライバーも多く、昨今社会問題化している高齢ドライバーの運転ミスによる重大な交通事故を抑止することを通して市民の生命、財産を守る効果さえ上げています。  検討会はそれらのメリットを全く論議していません。受益者負担の原則、行政と事業者と利用者のコスト分担の論理、納税者のコスト負担意識への配慮などという理由づけは一見論理的に見えますが、もっと広く公共事業や公共交通のコストパフォーマンスにおける費用対効果の検討は全くなされていません。初めから値上げと事業の縮小ありきだったのではないかとさえ思えます。まるで特定の意向にそんたくするためだけに検討会が設置され、利用者の負担を増大し、利用可能年齢を引き上げるという、あらかじめ用意されていた結論を出したのではないでしょうか。  その上、バス事業者の負担についても、委託料積算の根拠が概算でしかなく、いわばつかみのイメージでの主張でしかありません。委託料積算のための正確な根拠に基づく資料を提出すべきところ、かえってバス事業者の文句があるならいつでもやめていいと言わんばかりの恫喝に屈していると感じるのは私ひとりでしょうか。  バス事業者が利用料金の差額を単純に逸失利益と考えていることにも大いに疑問を感じています。本事業によって高齢者のバス利用頻度が向上し、1運行ごとの利用者の数がふえた分の収入増についての評価はどうなっているのでしょうか。  もともと高齢者は朝夕のラッシュアワー時間帯には余り利用しておらず、乗客の少ない時間帯に利用することのほうが圧倒的に多いと言えます。バスの運行に係る経費において、高齢者が乗降するために停車と発車をすることや高齢者1人分の体重がバスの燃費やタイヤの減耗などをどの程度増大させるというのでしょうか。持続可能性と言うのであれば、その具体的な証拠による検証を行うべきでしょう。  いずれにしても、この事業の持続可能性は、市長の価値観によって決まります。市長の政治理念において、この事業のプライオリティーが低ければ、持続可能性は当然低くなるでしょう。  そこで、お尋ねしますが、市長の考えるワンコインバス事業持続可能性具体的考察内容についてお聞かせください。  次に、障害福祉、長寿福祉、子育て支援などにおける家族支援、地域支援の必要性についてお聞きします。  これまで行政による支援は対象者本人中心でした。しかしながら、地域社会が崩壊し、それぞれの家族が孤立しがちな現代においては、直接支援だけでなく、その障害者を支えている家族や薄れゆく地域コミュニティー意識の中で必死になって要支援世帯を支えようとしている地域の民生児童委員などへの寄り添いと適切な支援が必要になっています。  災害時要支援者・要配慮者対策を考える場合も、その要支援者や要配慮者を支えている家族や隣人へ支援を考えることが減災効果を上げることにつながります。  介護者による障害者殺人や家庭内暴力が発生する前に、あるいはひきこもりとなった方の突然の暴発を未然に防ぐためにも、家族と地域への適切な支援が必要と考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。  次に、福祉現場と学校現場、警察などとの連携についてお聞きします。  家族支援や地域支援を考える場合に重要となるのが、関係各部署、各機関との連携です。社会福祉に関する支援や保護事業、特に、継続的な経過観察や保護観察が必要な場合にはネットワークでの対応が望まれます。  しかしながら、ネットワークの構築には、情報の共有、役割分担と責任を共有するための信頼関係の構築が必要です。情報と責任の共有、役割の適切な分担のないネットワークでは、救えるはずの子供の命さえ見殺しにしてしまうということを、見殺しにされ犠牲となった子供たちが私たちに訴えかけています。  特に、いじめや虐待の早期発見と継続的な保護観察のための連携体制構築は重要です。生活福祉、障害福祉、長寿福祉、福祉保健の現場と学校現場、中でも特に養護教諭との連携、子ども家庭支援センターと児童相談所や警察、保健所健康などとの連携などについて、情報を正確に共有し、適切な役割分担を確認し合い、責任の共有化を図ることを前提とした総合的なネットワークづくりについて市長のお考えをお聞かせください。  次に、児童相談所についてですが、今議会に児童相談所の設立準備のための予算が計上されたことを高く評価します。  既に、小野議員や松下議員への答弁によって、佐藤市長の児相に対する姿勢は理解できました。  そこで、私は、大分市の児相開設までのおおよそのロードマップをお聞きしたいと思います。  次に、鳥獣被害対策についてお聞きします。  昨年の12月議会において、佐藤市長は「農林業は、生産活動だけでなく、国土の保全、水源の涵養など、環境保全面においても大きな役割を担っており、その効果は広く市民の方々が享受されている」と答弁され、農林業の持つ環境保全など社会的役割の重要性について言及されました。  その環境保全に重要な役割を担っている農林業に深刻なダメージを与えているのが鳥獣被害です。野生生物から農林業を守るため、これまでも大分市は努力してきましたが、それでも被害は減るどころか、年々増大する傾向にあります。  これまでの対策は、どうしても野生生物の駆除や捕獲が中心となっていましたが、猟友会メンバーの高齢化などの社会的要因から後手に回らざるを得ないのが実情でした。  そこで、最近では、地域ぐるみの防護柵の設置など、予防対策を導入するとともに、農地周辺の草刈り、森林の下草刈りなどを徹底することで、野生生物とのすみ分けを図る共存型環境整備なども取り入れるようになりました。  しかし、ここでも、周辺地域の農業の担い手の高齢化から、下草刈りや草刈りをしようにもできないという状態にあり、資金的な支援だけでなく、直接的なマンパワーの支援も必要になっています。そのためのボランティアの活用と同時に、専門的な業者の育成なども図っていくべきではないでしょうか。  駆除、捕獲中心から環境整備型へと移行していくために、今後、市としてどのような施策を展開するつもりかお聞かせください。  次に、観光行政を取り上げます。  まず、高崎山自然動物園事業の継続について、基本的な考え方をお聞かせください。  佐藤市長は、ワンコインバス事業については持続可能性を重視する旨、発言がありました。そこで、特に、事業目的と持続可能性の相関を視野に入れながらお聞きしたいと思います。  行政が何らかの事業を実施しようとする場合、その目的を明示しなければなりません。そして、その目的が達せられたと判断された場合、その事業の目的がその事業では達成できない場合や逆効果になっているというような場合には、速やかに事業を終了させるべきです。その場合、市長の言われる持続可能性について十分な考察と評価を行い、持続する場合であれば、事業目的を変更しなくてはならないはずです。  高崎山自然動物園事業の昭和28年当時の事業目的は、観光事業としての収益を上げて市の財政に寄与すること、農作物への被害を防止することの2点でした。  六十数年を経過した今日、そのいずれの目的も達成されていないどころか、むしろ財政負担は膨らむ一方であり、農作物被害も飛躍的に増大してしまいました。設置条例には明記されていなかったニホンザルの生態研究への貢献だけが実績を上げているのが現状です。  私は、当初の事業目的は間違いだったと考えます。観光収入を目的とする高崎山自然動物園事業を1日も早く終息させ、今後は、国立公園の本旨に基づいて、調査研究と環境学習のための教育施設として運営していけるよう設置条例を改正するべきです。観光事業のための施設であれば、事業収益を上げることが求められますが、研究・教育施設であれば、事業目的は収益ではなくなります。市長のお考えをお聞かせください。  次に、国立公園と天然記念物としての本旨に基づいて、高崎山とニホンザルを今後大分市としてどのように対処していくおつもりなのか教えてください。  本来、国立公園であれば、何物も持ち込まない、何物も持ち出さないことを原則とするべきなのですが、開設当時、宗教法人施設の敷地を借り上げることでそのハードルをクリアし、また自然環境下の天然記念物に餌づけをするという、あってはならない暴挙についても、当時の科学的な知見の不足から今日を見通すことができなかった経緯があります。結果として、現在の惨たんたる環境破壊と大分市財政を苦しめる大いなる負の遺産を残すことになったのです。  高崎山は、複雑な摂理を起こしやすい玄武岩質のトロイデ状溶岩ドームであり、既に、少なくとも1度は大規模な山体崩壊を起こしています。ニホンザルによる森林被害が新たな大規模災害を引き起こす危険性を増大させることなどを考えれば、大きな方向転換を覚悟するときが来ていると言わざるを得ません。このままの状態で推移する限り、未曽有の集中豪雨や大規模地震が発生すれば、土石流や山体崩壊はいずれ発生するでしょう。そのとき、生態系を無視して、動物園の収益のためにニホンザルの人為的で過大な環境負荷を見逃し続けていたとしたら、大分市は人災を引き起こした原因者のそしりを免れません。  もちろん今のところは佐藤市長が責任を負うべき問題ではありません。上田保氏以来の歴代の市長全てが負うべきものであり、我々市議会も責任を分担すべきものと認識しています。しかし、現在において決断できるのは佐藤市長だけであり、その政治決断が必要な時期でもあります。お考えをお聞かせください。  次に、高崎山管理公社の将来構想についてお聞きします。  観光施設から研究・教育施設へ変更するべきとはいえ、高崎山自然動物園事業そのものを廃止せよというのではありません。そのためにも、形を変えて現在の動物園業務を継続するべきです。  高崎山自然動物園が黒字であった昭和30年代当時は、観光協会が運営するという形態をとっておりました。それが累積赤字を抱えるようになったため、いわば赤字隠しのために公社を設立し、大分市が業務委託する公設民営方式に移行しました。  職場に誇りを持って毎日の業務に当たり、ふんの処理など、入場者の満足度向上のために不断の努力を続けている公社職員を私は高く評価します。今後、どのような形になるにせよ、安心して職務に励むことができるよう、職員の恒心を保持してもらうために、公社職員を市の現業職員として直接雇用し、高崎山公園事業を直営にすべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。  次に、現在、あそびーちとしてうみたまごが使用している市有地がいまだに買い取られていない問題を取り上げたいと思います。  本来、市有地を管理する部署は財務部管財です。しかしながら、旧マリーンパレス開設までの経緯を含めて、その歴史的背景のために、市有地の貸借に関係する問題でありながら観光が所管するという、それ自体が既に疑問視せざるを得ない状況が続いています。  高崎山自然動物園入場者の便を図るための駐車場を確保するため、昭和時代に高崎山の大規模な山体崩壊によってできた地先の浅瀬を埋め立てた際に、うみたまごの前身である株式会社大分生態水族館マリーンパレスに対して、大分市はその用地を賃貸借契約で提供しました。  さらに、平成時代の別大国道拡幅工事の際、うみたまご側から貸借契約していた土地に加えて新しい用地を購入したいとの申し入れがあり、大分市が起債して埋め立て工事を実施しました。  ところが、うみたまごが買い取ると確認していたにもかかわらず、事業実施の都合ということで、一部を買い取らないままに今日まで来ています。現在は既にあそびーちとして事業実施していますが、当該敷地をいまだに買い取っていません。当初のうみたまご側からの申し入れ書では買い取ることになっているあそびーちの敷地は約3億円の資産価値のある市有財産ですが、その土地を年間100万円の賃料で賃貸契約し続け、さらにことしもまた猶予期間を延長しました。  うみたまごやあそびーちの敷地を含めて、大分市は約29億円の起債を打って埋め立て事業を実施しました。本来なら、市にとって必要のない新たな土地を市民の貴重な財源を捻出して埋め立て、うみたまごという一民間企業の要請によって提供しているにもかかわらず、当初の申し入れ書、つまり約束をほごにされているのです。
     起債とはつまり借金であり、本来なら民間企業であるうみたまごが借金すべきところを大分市がかわって借金したことになります。借金には当然利子がかかります。土地を売り払えば、その分借金を減らすことも可能ですし、民有地であれば、固定資産税を徴収することもできます。うみたまごによる契約の先延ばしによる3億円分の借金という大分市への財政負担と年間100万円という法外に安い賃貸価格設定は、市民に対する行政の背信行為ともとられかねないゆゆしき問題です。  先ほど論議した高崎山での餌づけを発案し、市の事業として地先の埋め立てを行い、市長退任後とはいえ、その埋立地の一部を市から借り上げる形でマリーンパレスを設立したのは、その当時の大分市長でした。今となっては時効であり、その責任を遡及することもできませんが、現在もまだあのときの市長の縁者がトップに座るうみたまごと大分市の因縁を感じざるを得ません。  うみたまごに対して公的支援が必要であるというのなら、その貢献度や経済効果を正確に評価した上で、支援の必要性に応じた補助金交付などで対応すべきとも考えます。  既にまた3年間の買い取り猶予期間延長が決まってしまいました。市民による権利保全の行政訴訟などの火の手が上がる前に市としての姿勢をきちんと示しておくためにも、次の契約更改時までに売却するお考えがあるのかどうか、市長は態度を明確にすべきでしょう。市長のお考えをお聞かせください。  次に、同様の趣旨から、うみたまごへの大分市からの出資金についての考え方をお聞きしたいと思います。  大分市はうみたまごへの出資者です。そのため、本来ならば、株主として相応の権利行使ができるはずです。また、うみたまご側も、株主としての大分市と大分市民への説明責任があるはずです。  しかしながら、現在、大分市はうみたまごの経営方針に対して、所有する株式に見合う影響力を行使しているようには見えません。  繰り返しになりますが、行政が何らかの事業を実施しようとする場合、その目的を明示しなくてはなりません。そして、その目的が達成された、もしくは達成することができないと判断した場合には、いち早くその事業を終了することが求められます。市による民間企業の株式取得であっても同じことが言えます。  市がうみたまごの株式を所有する目的と今後の売却の可能性について教えてください。  ここからは教育行政への取り組みについて論議したいと思います。  まず、新時代に向けた教育について3点伺います。  最初に、学校現場の国籍や言語の多様性への体制についてお聞きします。  大分市の小中学校においても、外国人の子供の数が増加しています。日本人でさえ、不登校や授業についていけない子供がいるという現実を考えれば、外国人の子供を取り巻く環境はなおさら深刻です。また、保護者との意思の疎通についても大きな支障が生じるのではないかと案じられます。  そこで、学校現場における外国籍児童生徒の多様性に対する体制について、就学奨励、就学勧奨と日本語理解度の確認、そのレベルに合わせた指導方針の決定及び保護者とのコミュニケーションの確保についてどう対処していくおつもりなのかお答えください。  次に、就労目的の外国人を対象とする日本語教育についてお聞きします。  外国人労働者は、特定の場所に隔離されて生活するわけではありません。地域住民と共存しながら生活することになります。長年大分市内に居住する外国人の場合でも、家庭ごみの排出マナーや災害の際の行動について心配されていますが、近年では、東南アジア諸国を初めとして世界中の国々からの就労目的の外国人が増加しています。彼ら彼女らもまた、大分市に長期に滞在し大分市民とともに暮らす場合、少なくとも日常生活に必要なレベルの日本語を習得してもらうべきであり、そのための費用については、外国人を雇用する企業にも分担させるべきと考えます。  外国人就労者向けの日本語教育のための総合的な体制づくりについて、教育委員会の見解をお答えください。  次に、デジタル教科書についてお聞きします。  子供たちの未来を考えるとき、学校現場でも、第4次産業革命の社会変革を見据えたハードの整備やソフトの開発や指導マニュアルの確立も急がれています。  文科省は、既に初等中等教育課程におけるIT・IoT技術の導入と子供たちへのAIスキル向上のための指導要領を充実させることを方針決定しています。俗に、習うよりなれろという言葉もあります。外国語教育の場合もそうですが、AIリテラシーについてもそのことが言えます。  そこで、タブレット端末の1人1台の導入とともに、デジタル教科書を導入することを提案したいと思います。特に算数、数学、生活科や理科、社会科などについてはデジタル版教科書が有効ではないでしょうか。  教育長の先進性あふれる答弁を期待します。  次に、学校現場におけるSOGIE教育についてお聞きします。  性的マイノリティーをあらわす言葉としてはLGBTが周知されていますが、これはレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの頭文字をとったものです。  しかしながら、LGBTという言葉には含まれない性同一性障害などのセクシュアルマイノリティーが存在すること、LGBとTはそれぞれ異なった概念であること、LGBTと非LGBTの間に差別感を生じさせていることなどが懸念されてきました。  さらに、非性愛者、無性愛者、全性愛者などの存在も認知されており、それら全ての性的マイノリティーを差別したり社会的な抑圧の対象にしたりしないだけでなく、全ての性的マイノリティーを差別したり識別したりすることなく平等に扱うための言葉として、国連機関などでは2010年ごろから使用されるようになりました。  SOGIEは、特定の属性を持つ個人や集団を指す言葉ではなく、全ての人が持つ性的指向と性自認を内包する言葉です。人間の多様性を見つめ直し、真にユニバーサルフリーな社会を目指すことを提案しています。  SOGIEに関する性的人格の多様性に学校現場がついていけず、SOGIE教育のおくれを看過していると、いじめや不登校、ひきこもりなどを誘発するのではないかと憂慮します。また、成人した後の種々の社会問題を惹起するかもしれないおそれもあります。  本市のSOGIE教育について、今回はまず教育委員会の基本的な考え方を教えてください。  次に、教育現場におけるEBPMの考え方について、私の危惧するところを指摘したいと思います。  内閣府はEBPMを推奨していますが、教育行政におけるEBPMはむしろもろ刃の剣となりかねない危険性をはらんでいると私は考えます。  学校教育の大切な使命である基礎学力を身につけさせるということは、時として物差しやはかりではあらわすことのできない内容を含みます。特に、感性教育においては、その成果の評価に必要な共通認識としてのエビデンスを見つけることは困難です。教育行政も行政である以上、基本的にはEBPMの縛りから逃れられるわけではありませんが、教育現場の長がEBPMの考え方がもろ刃の剣であることを認識しているかどうかで教育現場の姿は大きく変わります。  そこで、教育長の基本的なお考えを確認しておきたいと思います。  次に、基礎言語としての国語教育の重要性についてお聞きします。  我々は、基礎言語というものを持っており、たとえ多くの言語を話すことが可能であっても、思考する際にはその基礎言語で論理の組み立てや情緒の整理を行っていると言われています。大分市の小中学生の場合、そのほとんどが日本語を基礎言語として成長することでしょう。  しかしながら、国語教育において、どのようにして基礎言語としての国語を定着させ、子供たちの日本語による論理性を高めていくのかが見えてきません。  近年、若者たちの書いた文章を見るにつけ、母国語としての日本語力の低下、日本人としての国語に対する基礎的な感性、素養の貧困化を憂うのは私ひとりではありません。  基礎言語としての国語力を身につけさせることは、他の教科全般にわたっての学力向上もさることながら、隣人への惻隠の情を養い、豊かな感性を育むことによって、子供たちの将来の人生を心豊かなものにするはずです。  教育委員会は基礎言語力としての国語力習得の重要性についてどのようなお考えをお持ちなのかお聞かせください。  次に、学校現場における働き方改革についてお聞きします。  学校現場においても働き方改革の考え方が叫ばれるようになりましたが、実は、働き方改革には、教職員だけでなく、学校現場を取り巻く地域の方々も期待感を膨らませています。  これまで学校内の業務に追われて地域での存在感が薄かった教職員が、働き方改革によって家庭や地域に戻ることができることで、地域に住む住民の1人として地域コミュニティーの担い手の1人になることができるという期待感です。  もちろん全ての教職員が市内に居住しているわけではありませんが、学校が地域コミュニティーの一構成員であるという認識に立てば、そこで働く教職員も等しく地域コミュニティーの一員だと言うことができます。地域の民間企業が地域活動に対して協力するのと同じレベルで、学校が地域の構成員としての存在感を発揮するために、働き方改革が期待されているのです。  働き方改革によって学校と地域の関係がどのように変化していくと思われているのか、教育長のお考えをお聞かせください。  最後に、教職員対象暴力対策についてお聞きします。  国はこれまで行政対象暴力対策を推進してきましたが、その対象は、反社会的団体や右翼と称する団体またはその構成員個人が、不正な利益を得る目的で、行政機関またはその職員を対象として行う違法または不当な行為に限られていました。  昨今、学校現場における、特に教職員に対する暴力的な不当要求が大きな社会問題となっています。しかしながら、学校で問題が起きても、学校現場の実情を知らないため、世間も弁護士も学校を責めることしかしてこなかったように思います。確かに学校や教職員、教育委員会の初動体制に問題があることも多く、そればかりが新聞報道などでセンセーショナルに報道されてきました。  しかし、昨今では、明らかに保護者や生徒に非がある事案も多くなっており、学校や教職員を責めるだけでは解決しない問題が多々惹起しています。教員に叱責された子供の保護者が、教職員に「自分の子供がそんなことをするはずがない。子供の心に傷をつけた。子供に土下座して謝れ」と要求した事例もあり、その結果、心を病んで退職するベテラン教職員もいるそうです。  この状況を放置していては、学校現場の健全な活動は期待できません。学級崩壊やいじめ問題を初めとした諸問題の解決を図る上においても、教員を不当な要求や暴力から守ることは教育行政の重要な課題です。  そこで、私は、各学校に相談弁護士を配置する制度を導入すべきと考えています。学校現場、弁護士会、保護者会、地域住民が協働して取り組むべき最重要課題の1つであり、自治体が予算措置を含めて検討すべき課題ではないでしょうか。  私の提案する学校顧問弁護士制度の導入も含めて、今日の新しい社会状況から学校現場を守るための新しい体制づくりに向けた教育長のお覚悟をお聞かせください。  これで私の総括質問を終わります。 ○議長(野尻哲雄) 佐藤市長。 ○市長(佐藤樹一郎)(登壇) おおいた民主クラブを代表しての18番、井手口良一議員の御質問に対し、御答弁を申し上げます。  なお、教育問題につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。  まず、市長の基本的な考え方についての6点の御質問にお答えいたします。  1点目の公共の概念についてでございます。公共とは、一般的には社会全体に関することであり、昔は国や自治体の行政活動を指すことが一般的でございました。  しかし、平成7年の阪神・淡路大震災を契機に、行政のみならず、地域のコミュニティーボランティアなどのさまざまな主体が支え合う共助の重要性が認識をされ、平成20年代に入ったころには、国においては、行政活動だけではなく、地域の住民が共助の精神で参加する公共的な活動も含めたものを新しい公共と位置づけております。  こうした中、本市といたしましても、市政の運営に当たっては、行政が本来担うべき責任を明確にする中で、住民や自治組織、NPO、企業など、地域を構成する多様な主体と連携を図ってきたところでございます。  今後とも、これら新しい担い手と行政がしっかりと連携をしていくことが大変重要であるというふうに考えております。  2点目の基礎自治体のあり方についてでございます。基礎自治体は、住民に最も身近な総合的な行政主体として、地域の住民の要望等を踏まえた上で、災害対応、福祉、教育、交通など、多岐にわたる包括的な役割を果たしていくことが求められております。  私は、誰もが住みなれた地域で元気に暮らし、若い人たちが安心して子供を産み育てることができる環境をつくることなど、市民の日々の暮らしを守り、未来に明るい展望を持てる大分市を創造することが基礎自治体である本市の最も重要な役割であるというふうに考えております。  3点目のEBPMについてでございます。EBPM――エビデンス・ベースト・ポリシー・メーキングとは、目的を明確化した上で、合理的根拠に基づき政策立案を行うこととされております。  内閣府からは、地方公共団体において総合戦略の見直しを行う場合には、経済、社会の実態に関する分析を行い、EBPMの考え方のもと、中長期的な視野で改善を図っていくためのPDCAサイクルを確立することが重要であるというふうに求められております。  このような中で、本市では、これまでも数値等の客観的な根拠をもとに政策立案を極力行ってきたところでございます。今年度、新たに論点となるさまざまなデータを集約した上で、総合計画及び総合戦略の見直しを行うこととしております。  今後とも、市民への説明責任をしっかりと果たすためにも、合理的根拠を持った政策立案に努めてまいりたいというふうに考えております。  4点目の第4次産業革命時代を迎えてについてでございます。  鉄道やバスなどの公共交通機関は民間経営で行われておりまして、モータリゼーションの進展や人口減少の中で、経営判断によるサービス低下が顕在化しているという事実がございます。  各者におきましては、公共交通機関としての使命をしっかり果たしていただきたいというふうに考えておりますし、本市といたしましても、これまで以上に市民生活の移動を支える公共交通事業の維持・確保に積極的に関与し、さまざまな要請等も行っていく必要があるというふうに考えております。  先般、大分県知事と政策協議を行いまして、過疎地域における移動手段の確保、都市部における渋滞問題などの交通課題の解決に向けた議論を行う次世代モビリティーサービスの在り方に関する検討会と大分スポーツ公園等への渋滞対策について議論する県都大分市交通円滑化検討会が設置されたところでございます。  今後とも、県と連携しまして、AI技術や自動運転車両を初めとする先端技術の活用を視野に入れまして、地域における交通課題の解決に向けたさまざま議論を進めてまいりたいというふうに考えております。  5点目のグローバル社会におけるインフラ整備事業についてでございますが、本年2月1日に日本と欧州連合による経済連携協定が発効しまして、この協定の中では、中核市の行う物品、建設コンサルタント業務や業務委託の対象となるサービスの調達手続が市場アクセスの拡大の対象となっております。そのため、発効日以降の中核市の一般競争入札による一定基準額以上の調達の場合、欧州連合の企業の参加を認めることとなっております。  現在のところ、欧州連合の企業が参加した事例はなく、また建設工事につきましてはこの協定の対象外とされているところでありまして、外国企業が入札に参加することはありませんけれども、今後の動向につきましては注視をしてまいりたいというふうに考えております。  本市では、これまで建設工事等の発注に当たりましては、入札の指名や競争参加資格の設定を適切に行いまして、十分に競争性を確保する中で、いわゆる官公需法等に基づいて、本市の中小企業の受注機会の確保に努めてきております。  今後とも、引き続き競争性、公平性、透明性等に留意して、なおかつ本市の中小企業の受注機会の確保に努めつつ発注を行ってまいりたいというふうに考えております。  6点目の地域コミュニティーについてでございます。  本市では、平成24年度に大分市まちづくり自治基本条例を制定しまして、これまでまちづくりの推進に当たっては、地域における課題について、地域コミュニティーの意向を把握するとともに、地域コミュニティーにおける合意形成を支援し、その合意された意見を市政に反映させるように努めてきております。  既存の自治会等との対話のほか、おおむね小学校区を単位としたまちづくり協議会の設置や市内13地域での地域まちづくりビジョンの策定とその実現に向けた取り組みなどを進めているところでございます。  地域コミュニティーとのコンセンサスの形成は、地域や市民が主体となったまちづくりを進めていく上で大変重要なことであるという認識のもと、引き続き地域コミュニティーの活性化とあわせて、市民の声や地域の実情をあらゆる機会を通じて把握することで、全市的なコンセンサスの形成を図って市政に反映をさせてまいりたいというふうに考えております。  次に、職員の管理と情報開示についての4点の御質問にお答えいたします。  1点目の男女共同参画体制についてでございます。  防災局の職員は、嘱託、臨時職員合わせて16名おりまして、女性職員は2名であります。  これまで熊本・大分地震などの経験や他の自治体の大災害の教訓から、防災対策に女性の視点を生かすことは大変重要であるというふうに認識をしております。  こうしたことから、わが家の防災マニュアルや自主防災活動のてびきなどの作成に当たりまして、非常持ち出し品や備蓄品、避難所生活の留意点等について、災害対策本部の各対策部の女性職員や女性防災士協議会からの意見をお聞きしまして反映してきたところでございます。  今後、防災対策や特に避難所の運営等に携わる女性職員の配置につきましては、全体の職員配置を考える中でしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。  2点目のイベントなどの業務に携わる職員の労務管理についてでございます。  イベントなどは一定期間に業務が集中することから、一時的な時間外勤務の増加、そして強い心理的な負荷がかかる傾向にございまして、心身ともに疲労することが想定されて、職員に対する適切な労務管理が必要であるというふうに考えております。  こうしたことから、昨年度開催されました国民文化祭等の開催期間に、週休日である土日に勤務が必要な場合は、別の勤務日を週休日に振りかえたところでございまして、本年開催されるラグビーワールドカップの関連イベント等につきましても、職員の健康管理に配慮した対応を検討しているところでございます。  今後とも、イベント業務を含めて、過重労働による健康障害の防止に向けまして、年次有給休暇等の取得促進を図るとともに、大分市職員働き方改革推進プログラムに掲げました業務の改革、改善や長時間勤務の是正の取り組みにより、過労死ラインを超える時間外勤務を生じさせないように努めるほか、長時間労働者に対する保健指導等を実施するなど、総合的な対策に努めてまいりたいというふうに考えております。  3点目の入札契約事務についてでございます。  予定価格の事前公表につきましては、本市では、現在、建設工事及び建設コンサルタント業務において事前公表を行っております。  業務委託につきましては、内容が多種多様でありまして、共通した積算基準等が確立されていないこと、また予定価格を事前に公表した場合には、予定価格が目安となって競争が制限されて落札金額が高どまりになること等が懸念されることから、予定価格の公表を行っていない状況でございます。  今後とも、業務委託の予定価格の公表につきましては、さらなる入札の透明性の確保のために、他都市の状況を調査するなど、予定価格の公表のあり方について研究してまいりたいというふうに考えております。  4点目の補助金制度についてでございます。  補助金交付事業に限らず、事業の予算案を議会に提出した際に事業内容について説明をしっかりと行う、十分に尽くすということは大変必要なことであり、当然のことと考えております。  御指摘の点につきましては、今後とも、これまで以上に丁寧な取り組み、対応をさせていただきたいというふうに考えております。  次に、福祉の充実に関する4点の御質問にお答えいたします。  1点目の高齢者ワンコインバス事業持続可能性についてでございますが、この事業は、行政、バス事業者、利用者の3者の相互理解のもとで成り立つ事業でございまして、事業を持続可能とするためには、ワンコインバス利用者だけでなくて、利用しない高齢者を初め子育て世代、働く世代など本事業を利用しない多くの市民の理解も必要となります。  また、受託事業者であるバス事業者にも一定の負担が求められますが、昨年の3月に、バス事業者からは、現行の委託料では受託が困難であり、何らかの制度変更が行われなければ事業から撤退するという旨の申し出がございました。  そのような状況の中で、交通政策を専門とする学識経験者、高齢者、そして障害者団体の代表等の福祉関係者、市民代表、交通事業者などで構成された高齢者ワンコインバス事業あり方検討会において、今後の事業の方向性を含めて持続可能な事業とするための検討が重ねられ、本年5月31日に報告を受けたところでございます。
     本市といたしましては、提出された報告書とともに、寄せられた市民の意見も踏まえ総合的に判断した結果、本事業を持続可能な事業とするための方針を決定したところでございます。これにつきましてはまた御説明をさせていただき、御意見を賜りたいというふうに考えております。  2点目の障害福祉、長寿福祉に関する家族支援、地域支援の必要性についてでございます。  少子高齢化や核家族化の進展、地域活動への意識の低下による住民相互のつながりの希薄化など、社会を取り巻く環境が大きく変化する中で、障害者や高齢者を初めとする要支援者を支える方々への負担が大きくなっており、家族や地域へ支援することがますます必要になってくるものというふうに考えております。  そのため、家族の負担軽減に向けては、介護保険や障害福祉サービスの適切な利用が必要となり、特に、ホームヘルパーによる日常生活支援や短期的な施設入所などの利用は家族の支援につながっております。  また、地域福祉を支えている民生委員・児童委員を初め、市内23カ所に設置している地域包括支援センターや大分市障がい者相談支援センターが窓口となりまして、家族や地域での異変や困り事などの相談に応じております。  このような中、本年3月に第4期の大分市地域福祉計画、第5次の地域福祉活動計画を策定したところでございまして、民生委員・児童委員の手助けなど負担の少ないところから地域活動に参加していただく福祉協力員の配置、支援を市と市の社会福祉協議会が協働で進めるとともに、ダブルケアなどの複合的な相談に対応する体制整備に向けて、福祉部署の組織改編や総合相談窓口の設置などの検討を今進めているところでございます。  3点目の機関間の連携の強化についてでございます。  高齢者や障害者のネットワークにつきましては、警察、自治委員、民生委員・児童委員、弁護士、医師、福祉の関係団体などから構成されるネットワーク協議会をそれぞれ、高齢者それから障害者のネットワーク、それぞれ設置をしまして、被虐待者の保護、自立の支援、養護者に対する支援を適切に実施するために、事例検証や情報共有などを行っております。  また、児童のネットワークにつきましては、小中学校、民生委員・児童委員、警察などからなる大分市要保護児童対策地域協議会を子ども家庭支援センターに設置しまして、関係機関相互の緊密な連携を図りながら、要保護児童等への対応や支援を行っているところでございます。  さらに、各子ども家庭支援センターには、本市教育センターとの併任職員であるスクールソーシャルワーカーを配置することで、支援が必要な家庭や児童生徒の状況、対応方法等を共有し、早期解決に向けた支援を行っております。  加えて、本年4月からは、子育て世代包括支援センターとして各保健センター内に設置されたパパママほっと相談コーナーとも連携を図り、妊娠期からの切れ目のないきめ細やかな支援を行っております。  このように、それぞれの分野において、その役割と責任を果たすためにさまざまな取り組みを行っているところでございますけれども、複雑化する問題に関してはさらなる連携が必要であると考えております。  4点目の児童相談所の設置についてでございます。本市におきまして、児童虐待防止の取り組みをさらに強化する方策としまして児童相談所を設置することは、子育て支援から要保護児童対策まで一貫した児童福祉施策の展開が可能となるということから、中核市として、また基礎自治体の責務として、その意義は大きいというふうに考えております。  児童相談所の開設に至るまでのさまざまな課題につきましては、ロードマップを含めまして、今後設置予定の外部有識者会議において専門的知見から議論していただくことにしておりまして、この中で、丁寧に、しっかり子供たちを守れる体制をつくれるように準備を進めてまいりたいというふうに考えております。  次に、農林水産業の推進についての御質問にお答えを申し上げます。  鳥獣被害対策についてですが、本市では、鳥獣被害の軽減を図るため、捕獲対策とあわせて地域ぐるみで防護柵を設置する予防対策と鳥獣の餌となる収穫していない果樹等の伐採や隠れ家となるやぶの刈り払い等を行う環境整備対策に取り組んできております。  これまでに28の地域や果樹生産組合が草刈り等の作業を行い、約276ヘクタールの農地などを防護柵で囲んでおりまして、これらを実施した地域では被害が軽減をしてきております。  また、取り組んでいる多くの地域は、「地域の農地は地域で守る」を基本に、国の中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金を活用して、高齢で管理が困難な農地においても、住民が共同で草刈りや防護柵の設置を行っているところでございます。  今後も、引き続き市報やホームページの掲載に加えて啓発パンフレットの活用や地域に直接出向いて説明を行うなどしまして周知徹底を図って、地域ぐるみの取り組みを強化することで一層の被害軽減に努めてまいりたいというふうに考えております。  次に、高崎山自然動物園とうみたまごについての2点の御質問にお答えいたします。  1点目の高崎山自然動物園事業についてでございます。  まず、高崎山自然動物園事業の継続の基本的な考え方についてでございますが、高崎山自然動物園は、昭和28年の開園以来、66年間にわたりまして多くの観光客に親しまれ、近年では子猿のシャーロットが日本中で話題になるなど、隣接する大分マリーンパレス水族館うみたまごと合わせて年間約100万人が訪れる本市を代表する観光施設となっております。  また、天然記念物に指定されておりますニホンザルを間近で体感できる環境は全国的にも非常に珍しくて、霊長類の研究、自然と野生動物の生態を学ぶ自然教育の場としても大きな役割を果たしているというふうに考えております。  このため、高崎山自然動物園を大分市民共有の財産と捉えて、自然環境の保護はもとより、自然教育、学術研究などの面も重視しながら、市民や国内外からの観光客等に広く愛され親しまれる観光施設としてさらなる活用を図ってまいりたいというふうに考えております。  次に、国立公園、天然記念物保全の考え方についてでございますけれども、天然記念物高崎山の猿生息地の森林は、土砂崩落等を防止する保安林としての役割も果たしております。  かつては、2,000頭を超える猿の群れによる活動が原因となりまして多くの植物が枯死して、猿が頻繁に活動する場所で土壌の硬化によって植物が生育しにくくなるなど、高崎山の植生に大きなダメージがもたらされた時期もございました。  現在は、給餌量の削減、避妊措置等による個体数の適正化によりまして、猿による森林へのダメージを自然状態に近いレベルまで低下させつつありまして、平成28年度の高崎山森林調査報告書によりますと、高崎山の植生はおおむね回復傾向にあるということが報告をされております。  今後とも、国立公園の自然に過大な環境負荷とならないよう細心の注意を払いながら、本市の重要な観光資源、教育・研究の場として高崎山の保全に努めてまいりたいと考えております。  次に、高崎山管理公社の将来構想についてでございます。  高崎山自然動物園の開園当初は、大分市観光協会が本市から委託を受けて管理運営を行っておりました。  その後、経営強化と円滑な運営管理、観光資源の効果的な利用促進を図るため、平成14年に財団法人大分市高崎山管理公社を設立して管理運営を引き継いだところでございます。  さらに平成16年には、指定管理者制度の導入に伴い、高崎山管理公社が指定を受けて今日に至っております。  近年、猿の行動域の変化等から業務が複雑化するとともに、職員の専門的な技術の継承といった課題も顕在化しております。  このようなことを踏まえて、本市と高崎山管理公社が課題を共有して、関係機関とも連携する中で、管理運営体制のさらなる充実について検討してまいりたいというふうに考えております。  2点目の市有財産の適正管理についてでございます。  まず、あそびーち用地が買い取られていない問題についてでございます。  高崎山海岸線総合整備事業により整備された市有地のうち、あそびーち用地約4,000平方メートルは、当初は株式会社マリーンパレスが買い取る予定でございましたけれども、同社が新施設への投資を優先したために売却に至らず、協議を継続しておりました。その間、本市が駐車場として利用しておりましたが、平成27年4月のあそびーちオープンに際して賃貸借契約を締結し、現在に至っております。  本市といたしましては、当初の計画どおり、今後とも、あそびーち用地のマリーンパレスへの売却に向けて、マリーンパレスと協議をしてまいりたいというふうに考えております。  次に、マリーンパレスへの出資金についてでございますが、平成10年にマリーンパレスの施設の老朽化と国道10号の拡幅に伴いまして移転建てかえに向けた計画が出まして、それに対して無利子融資や低利融資を受けられるように株の取得による出資を行ったところでございます。  うみたまごは、青少年のための観察体験学習、学術などさまざまな分野において非常に大きな役割を果たすとともに、観光客誘致などにも貢献をしておりまして、本市の観光振興を図る上で重要な施設であるというふうに考えております。  今後は、うみたまごと高崎山自然動物園の連携を深めて、これまで以上に相乗効果を上げられるように、株主としての役割を果たしてまいりたいというふうに考えております。  以上で私の答弁を終わらせていただきます。 ○議長(野尻哲雄) 三浦教育長。 ○教育長(三浦享二)(登壇) 教育行政に関する6点の御質問にお答えいたします。  1点目の新時代に向けた教育のうち、学校現場への国籍や言語の多様性に対する支援体制についてでありますが、グローバル化の進展や雇用環境の変化などに伴い、今後、外国籍の児童生徒が増加することが予想され、各学校においては、国籍や言語の多様性への支援が求められるものと考えております。  本市においては、外国籍の児童生徒の就学に当たり、本市作成の多言語に対応した外国人就学ガイドを活用するなど、積極的な奨励に努めているところであります。  また、平成29年度から日本語指導等支援事業を実施しており、日本語指導講師の面談により日本語レベルを確認した上で指導内容や指導回数を決定するなど、個に応じた指導や支援を行っているところでございます。  なお、保護者に対しましては、就学相談や進路相談などにおいて通訳を派遣する支援を行っているところでもあります。  今後とも、国籍や言語の多様性に対する支援体制の充実を図ることで、全ての外国籍の児童生徒が安心して生活や学習を送ることができるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、外国人を対象とする日本語教育についてでありますが、外国人とその家族が孤立することなく、地域住民と円滑にコミュニケーションがとれるように、日本語を身につけていくことが必要であると考えております。  国においては、外国人材の受け入れと共生社会実現の一助として、各都道府県に日本語教育を含む夜間中学の設置を促しており、現在、本県においても、そのあり方について検討しているところでございます。  本市では、市内の小中学校に在籍をする日本語指導が必要な児童生徒及びその保護者に対する支援事業や学齢期を過ぎてもう一度学び直したい方や市内在住の外国籍の方も学ぶことのできるおおいたナイトスクールを実施しているところであります。  今後、日本人と外国人が安心・安全に暮らせる社会を実現するために、日本語教育の充実とあわせ、互いの文化を理解し尊重し合う学びの機会や地域住民との交流の場の提供等も視野に入れ、市長部局や関係機関との連携を図ってまいりたいと考えております。  次に、デジタル教科書についてでありますが、デジタル教科書を初めとしたICTの活用は、文字の拡大、音声読み上げ、3D画像等、児童生徒の視覚や聴覚に訴え、学習に対する興味・関心を高めたり学習内容の理解を深めたりする上で有効であると考えております。  こうしたことから、本年9月に、授業を担当する教員には1人1台、児童生徒には4人に1台のタブレット端末を、また各教室にプロジェクターやスクリーン等を配備することとしております。  全てのタブレット端末には授業の内容に沿った動画、アニメーションを使用できる教材やデジタル百科事典等を取り入れるとともに、教員用として、小学校5・6年算数及び中学校英語のデジタル教材を導入する予定でございます。  今後とも、確かな学力の育成に向け、全ての子供たちにとってわかりやすい授業を実現するため、デジタル教材を含めたICTの積極的な活用に努めてまいりたいと考えております。  2点目のSOGIE教育の進展状況についてでありますが、近年、性的マイノリティーの総称としてのLGBTから、恋愛対象を示す性的指向と自分がどの性別であるかという性自認、さらに性表現を加えたSOGIEへと、性をさまざまな観点から捉えるようになってまいりました。  こうした中、性は女性と男性の2つとした固定的な見方ではなく、一人一人の性のあり方には違いがあり、その多様性を認め合うことができる社会の実現が求められております。  現在、学校教育においては、悩みや不安を抱える児童生徒や保護者からの相談に教職員が適切に対応できるよう、性の多様性に関する正しい理解と学校生活での各場面における具体的支援についての研修や啓発に努めているところでございます。  今後とも、教職員が悩みを抱える児童生徒のよき理解者となるよう、資質向上のための研修の実施に努めるとともに、性の多様性について保護者の理解を深めるなど、学校と保護者の緊密に連携した支援体制の充実に取り組んでまいります。  3点目の教育現場におけるEBPMについてでありますが、平成30年6月に閣議決定された第3期教育振興基本計画においては、内閣府が提唱しているEBPMの視点から、客観的な根拠を重視した教育施策を推進することとしております。  本市においては、大分市教育ビジョン2017を平成29年2月に策定し、具体的施策について、その進捗状況を客観的に示すための指標を設定しているところでありますが、教育施策においては成果に対してさまざまな要因が強く影響している場合が多いことから、児童生徒が抱える課題や家庭環境など、数値化が難しいものについても可能な限り情報を収集分析し、総合的かつ多角的に判断しながら施策を展開していく必要があると考えているところでございます。  施策の展開につきましては、毎年、教育に関する事務の管理及び執行の状況について、学識経験者の知見を活用しながら点検及び評価を行い、客観的な根拠となるデータだけにとらわれることがないよう留意する中で、取り組み状況やその成果を十分に検証しているところであり、引き続き効果的な教育行政を推進してまいりたいと考えております。  4点目の国語教育についてであります。国語は、知的活動やコミュニケーション、感性、情緒の基盤として、生涯を通じて自己形成にかかわるものであり、子供を取り巻く言語環境が変化する中、国語教育の果たす役割が大きくなっていると認識しております。  こうしたことから、本市では、平成28年度より、市内全小中学校の最終学年において、これまで身につけた国語の力を活用し、自己の学びを振り返り、これからの方向性を文章にまとめる卒業論文プロジェクトに取り組んでいるところであります。  私は、常々、子供にとっての一番の言語環境は教師自身であると考えており、教師が日常的に正しい言葉で話すなど言語環境を整えることは、子供の国語の力を育成し、感性を豊かにすることにつながるものと考えております。  今後とも、国語教育の一層の充実を図り、価値あるものを価値あるものと感じ、それを正しい言葉で表現することができる子供の育成に努めてまいりたいと考えております。  5点目の学校現場における働き方改革についてでありますが、本改革の目的は、膨大になった学校及び教師の業務の範囲を明確にし、限られた時間の中で、その専門性を生かしつつ、授業改善のための時間や子供に接する時間を確保できる勤務環境を整備することにあります。  また、仕事と生活の調和のとれた働き方をすることは、心身の健康維持にもつながることであり、教育活動に意欲を持って取り組むためにも大切なことであると考えております。  子供のためであればどんな長時間勤務もよしとする働き方は、教師という使命感から生まれるものでありますが、その中で教師が疲弊していくのであれば、それは真に子供のためにはならないと思います。  そこで、これまでの働き方を見直し、教師がこれまでの学校教育の蓄積と向かい合い、みずからの授業を磨くとともに、みずからの人間性や創造性を高め、子供たちに対し効果的な教育活動を行うことができるようにすることこそ大切なことと考えております。  また、学校教育は学校だけで成り立つものではなく、地域全体で子供を育てていくという視点から、地域との連携協力は不可欠であることを踏まえ、学校及び教師はそのための努力を怠ってはならず、教師みずからも居住区にあっては地域の一員としての役割を果たすべきと考えております。  6点目の教職員対象暴力対策についてでありますが、近年、価値観やライフスタイルの多様化により、保護者や地域住民からの学校への意見や要望がふえてきており、これらに適切に対応するためには、学校だけでなく、相談内容によっては専門的な知識を有する弁護士や警察などの関係機関と連携することが必要であると考えております。  本市では、平成20年に大分市学校問題解決支援チームを教育委員会内に設置し、支援員である警察OBや校長退職者がさまざまな相談に対応するとともに、複雑化、長期化している事案については、同チームの専門委員である弁護士、医師、臨床心理士等が原則毎月開かれる定例会において協議をし、専門的見地からの指導、助言を当該校に行うなど、早期解決へ向けて支援しているところであります。  また、昨年度より県が実施しているスクールロイヤー活用事業では、学校が事案への対応についていつでも弁護士へ相談することが可能となっており、法的な側面からの助言を受けているところでもあります。  今後とも、学校が孤立することのないよう、関係機関と連携した相談体制の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 井手口議員。 ○18番(おおいた民主クラブ 井手口良一)(登壇) 高崎山自然動物園事業について再質問をいたします。  観光施設として事業を継続していくというお話がありましたが、観光施設として事業を継続していくのであれば、当然、収益という問題が出てきます。収益とこれから先の事業の相関性について一つお答えいただきたい。と同時に、先ほど、教育施設としての趣も付加して観光施設という表現をお使いになりましたが、高崎山自然動物園設置条例の中でそのような表現は使われておりません。その辺のところを今後どう整合性をとっていくのか。この2点ついて再質問をいたします。 ○議長(野尻哲雄) 佐藤市長。 ○市長(佐藤樹一郎)(登壇) 井手口議員の再質問にお答えいたします。  高崎山を観光施設として運営する場合の収益性の問題でございます。現在も、収益性について、入館料等とそれからかかる費用のバランスをしっかりチェックしておりますけれども、それに加えて、観光施設として、先ほど申しましたうみたまごと合わせて100万人の方が大分市を訪れると、その経済波及効果もやはり観光施設として見る場合には考えないといけませんので、その波及効果がやはり非常に大きいのではないかというふうに考えております。そのような波及効果も含めて、観光施設としての大分市にとっての有用性というのを踏まえて、観光施設として運用していくことが必要ではないかというふうに判断をいたしました。  そして、教育的効果の関係でございます。これは附帯的な効果といいますか、あわせてそういうふうな効果があるという点もございますので、条例にそれを明記しなきゃならないかどうかというのは、いろいろ議論があるところではあろうかと思いますけれども、より教育的な部分について重視をして運用していくということを明示的に条例で書くべきであるというような議論があるとすれば、そういうことも含めて検討していかなければならないと思いますけれども、今は、先ほど申しました観光面、それから国立公園としてのあり方というのをメーンとしまして、そして附帯的な効果として教育的な面もあるということで、条例を改正するところまでの必要性はないのではないかというふうに考えております。  繰り返しになりますけれども、例えば、シャーロットの議論もいろんな議論がありましたけれども、やはり全国ベースで大分の話題が取り上げられるのは高崎山のお猿の話が非常に多いといいますか、余りいろんなことが大分市の観光面で全国放送のベースに乗ることはありません。ことしもお猿さんの名前がレイワに決まったときに、これも全国放送で取り上げられまして、こういう大分の魅力の発信を高崎山にしてもらっているという効果というのは、私は大変大きいのではないかなというふうに考えております。  そういう意味で、やはり観光施設として活用していくということは、大分市にとりまして大変必要なことなのではないかというふうに考えております。 ○議長(野尻哲雄) しばらく休憩いたします。           午前11時20分休憩  ◇─────────────────◇ ○議長(野尻哲雄) 休憩前に続いて会議を開きます。           午後1時0分再開 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  日本共産党代表。19番、福間議員。 ○19番(日本共産党 福間健治)(登壇)(拍手) 日本共産党の福間健治です。  私は日本共産党議員団を代表して総括質問を行います。  今日、年金問題を初め、政治への不信と将来不安が広がっています。日本共産党は、国の悪政の防波堤となって、憲法を暮らしに生かし、住民福祉の増進という地方自治の本旨が十分に発揮される市政を目指して、引き続き力を尽くす決意であります。  まず、市長選について質問をいたします。  去る4月21日投開票の大分市長選挙は、投票率が前回を15.86%下回り27.72%と、過去最低だった2007年の25.02%に次ぐ低さとなりました。  我が党は、小手川恵氏を擁立して、「市政の真ん中に市民の暮らしを」をスローガンに、憲法を生かし、暮らし、福祉の充実など、市政5つの改革ビジョンを示し、13の重点要求を掲げ選挙戦に挑みました。立候補表明が告示5日前となりましたが、よくぞ立候補してくれた、応援したいなど、地元住民や女性らの支援の輪が広がりました。  結果は、佐藤樹一郎市長が8万9,421票で当選され、小手川恵氏は1万7,436票、16.3%獲得をいたしました。今回、我が党の市長選出馬で住民福祉の増進という市政のあり方を市民に訴えたことは、今後の市政に生かす貴重な財産になったと私は確信をしております。
     そこで、質問をいたしますが、今回の市長選挙の結果を市長はどのように受けとめていますか、お聞かせいただきたいと思います。  次に、憲法についてです。  自民党安倍首相は「2020年を新しい憲法が施行される年に」と公言し、参議院選挙で改憲問題を正面から掲げる姿勢を示しております。新天皇即位と改元が新時代の到来だと豪語して改憲を進めるという、天皇制度の政治利用を行っております。安倍首相が固執する改憲が強行され、憲法9条に自衛隊を書き込めば、現行9条2項の戦力不保持、交戦権否認の規定は空文化、死文化し、自衛隊は世界中の戦争に送り出されてしまいます。武力行使を目的にした海外派兵や集団的自衛権の行使が法律さえ通れば無制限で可能になります。まさに歯どめのない軍事大国への道になります。  安倍首相の改憲への執念はいささかも軽視はできませんが、致命的な弱点があります。それは、憲法を遵守し権力を縛られるべき首相がみずから改憲の旗振りをすることこそ明確な憲法違反であり、立憲主義を侵すことにほかならない点であります。  日本共産党は、安倍政権による9条改憲を許さないという1点で共同し、平和憲法を守る世論を広げるために全力を尽くしてまいります。憲法9条を生かした平和外交によって地域と世界の平和に貢献する日本をつくることこそ必要ではないでしょうか。  そこで、質問しますが、安倍政権による9条改憲は明確な憲法違反であり、立憲主義の否定であると考えますが、見解を求めます。  次に、暮らしの問題について、まず消費税について質問いたします。  こんな景気悪化で増税していいのかという危惧や批判が広がっております。2014年の消費税8%への増税を契機に家計消費は世帯当たり年25万円も落ち込み、働く人の実質賃金は年平均10万円も落ち込み、世界経済の減速も加わって、政府自身が景気悪化の可能性を否定できなくなっています。  自民党政府はこれまでに消費税増税を3回行っていますが、どれも政府の景気判断としては好景気、回復期の時期に実施をされました。89年の消費税3%はバブル経済のさなかであり、97年の5%、14年の8%への増税も政府の景気判断は回復というものでした。それでも5%、8%への増税は、どちらも消費不況の引き金を引く結果となりました。  今回の10%への増税は、政府自身も景気悪化の可能性を認めざるを得ない中での強行であり、歴史的にも前例のない、無謀きわまる政策となることを厳しく指摘しなければなりません。これまで増税を推進してきた政府・与党の内部からも財界からも学者からも懸念の声が上がっております。  そこで、質問しますが、消費税は低所得者ほど負担の重い最悪の不公平税制であり、10%増税が、今後、景気悪化の引き金となるとの懸念が広がっております。市長はどのような認識をお持ちでしょうか、見解を求めます。  次に、暮らしに希望を、3つの提案についてであります。  今、安倍政治に対する深い不安や不信が広がっています。同時に、それではどうすればいいのかという疑問や不安、展望、希望が見出せない閉塞感があることも事実です。だからこそ今求められるのは、家計を応援し、格差と貧困を正し、国民があすの暮らしに希望を持てる政治へ切りかえることであります。  日本共産党は、財源を消費税に頼ることなく別の道で、大企業に中小企業並みの法人課税で4兆円、大株主の優遇税制を見直して3.1兆円、米軍への思いやり予算を廃止し0.4兆円、合わせて7.5兆円の財源を確保することで消費税増税中止、暮らしを守るよう提案しております。  第1の提案は、8時間働けば普通に暮らせる社会をつくることです。  日本共産党は、最低賃金を直ちに全国一律1,000円に引き上げ、1,500円を目指す全国一律の最低賃金制度の創設、中小企業に賃上げ実績に応じた社会保険料の事業主負担減免を行う中小企業賃上げ支援制度で抜本的な財政支援の強化、残業代ゼロ制度を廃止し、週15時間、月45時間までを法律で規制し、労働者派遣法の抜本改正や非正規労働者の正社員化を推進、政府の責任で介護や保育など福祉現場で働く労働者に月5万円の賃金上乗せを提案しております。  そこで、2点質問をいたします。  最低賃金引き上げと全国一律の最低賃金制度の確立についてであります。  OECDの調査によりますと、過去21年間に日本の時給が8%も減少している一方で、韓国は167%、イギリスは93%、アメリカは82%、フランスは69%、ドイツは59%と多くの国は増加をしています。主要国で賃金が下がっているのは日本だけです。  また、長時間労働も深刻で、過労死が後を絶たず、働く者の健康を害し、家庭生活にも重大な影響が及んでおります。  現在、東京と大分の最低賃金は時給で223円、年収で約45万円もの格差が生じており、地域格差の拡大で地方から労働力が流出するなど、地方の疲弊を加速させております。  そこで、質問しますが、時給を直ちに1,000円に引き上げ、全国一律の最低賃金制度の確立が必要だと考えますが、見解を求めます。  2つ目には、中小企業への対策であります。最低賃金引き上げの鍵は、中小企業への支援が不可欠です。  政府は、中小企業の賃上げ支援の予算を2014年度35.9億円、本年度は6.9億円と、5分の1に削減しました。中小企業1社当たりわずか200円にしかなりません。現在の予算規模を抜本的に拡充し、事業主は赤字でも労働者を雇用すれば負担が生じる社会保険料の事業主負担分を賃上げ実績に応じて減免する支援を行うべきと考えます。  そこで、質問しますが、中小企業賃上げ支援制度の拡充を政府に働きかけていくべきと考えますが、見解を求めます。  第2の提案は、お金の心配なく子育てができる社会をつくることであります。  日本共産党は、第1に、大学、専門学校の授業料を速やかに半減し、段階的に無償化を図ること、2つ目に、低所得者に限定している政府案を見直し、70万人に月額3万円以上を支給する給付奨学金制度をつくり、全ての奨学金を無利子化すること、3番目に、学校給食の無償化を初め、憲法で定められている義務教育の完全無償化を実現すること、第4に、幼児教育・保育の無償化は増税に頼らず実施するとともに、認可保育所の増設による待機児童解消を提案しております。  そこで、2点質問します。  1点目は、学校給食の無償化についてです。  日本国憲法では、義務教育の無償化が定められています。しかし、実際は、給食費や制服代、副教材費など、保護者にはさまざまな負担が求められています。憲法制定時には、政府も、憲法の義務教育の無償化をできるだけ早く広範囲に実現したい、1951年3月の参議院文部委員会では、学用品、学校給食費、できれば交通費などと答弁していましたが、70年たった今も実現していません。歴代の政府が憲法をないがしろにし、教育費の負担軽減に背を向けてきたからであります。  近年、OECD加盟国の中で、日本は教育への公的支出が最下位であることが話題になり、教育にお金がかかることも少子化の要因の1つとして認識されるようになりました。  さらに、子供の貧困が深刻な社会問題となり、教員に係る事務的負担も課題となる中、学校給食の無償化を望む声はますます広がっています。  そこで、質問しますが、大分市においても、学校給食費の無償化に踏み出す考えはないでしょうか、見解を求めます。  2点目は、保育の質の確保についてです。  2015年4月からスタートした子ども・子育て支援新制度によって、保育所、幼稚園は大きく変貌させられました。児童福祉法が変えられ、市町村の保育実施義務が縮小し、公的責任は後退をいたしました。保育を民間中心に移行させるため設置基準の規制緩和などが行われ、公立保育所や幼稚園などは公共施設等総合管理計画による行革で統廃合や民営化が進められております。今後は、子育て支援、保育無償化の財源にすることを言いわけに消費税増税を推し進めようとしていることは問題です。  待機児童の早期の解消は急務ですし、同時に子供の命と安全を担保しなければ、多くの保護者の願いに応えることはできません。また、女性の就労を支えながら、子供たちの健やかな育ちを保障するために、保育施設の設置基準を遵守し、保育士の処遇改善が求められております。  そこで、質問しますが、保育の質を担保するため、どのような対応を行っていくのか見解を求めます。  第3の提案は、暮らしを支える社会保障を築くことであります。  日本共産党は、国民の暮らしを支えるべき社会保障が暮らしを押し潰すという現状を改革するために、1つには、高過ぎる国保税のこれ以上の値上げを許さず、公費1兆円を投入して均等割、平等割を廃止し、抜本的な引き下げを図ること、第2に、国の制度として子供の医療費助成の就学前までの無料化、第3に、低年金者全員に月5,000円、年間6万円を給付する底上げを図ること、第4に、低所得者の介護保険料を減免すること、第5に、生活保護削減を中止し、支給水準を回復すること、第6に、障害者・児福祉、医療の無料化を進めることを提案しています。  そこで、4点について質問いたします。  まず、年金問題についてであります。  公的年金だけでは老後に2,000万円不足するとの金融庁の審議会報告書をきっかけに年金不安が広がっています。共同通信社の世論調査でも、年金不信63%、老後不安74%となっています。100年安心と言いながら、いきなり2,000万円不足すると言われたら困惑するのは当然ではないでしょうか。  しかも、年金額の伸びを物価上昇より低く抑えて実質削減をするマクロ経済スライドという仕組みで年金はさらに削られ、41歳以下の世代では老後の不足が3,600万円にもなる計算です。  安倍政権はこうした貧しい年金の実態を国民から覆い隠そうとしていますが、幾ら何でもひどいと国民の怒りが広がっています。100年安心年金などと宣伝していたことがうそだったことを正直に認めるようなものです。自己責任で貯蓄せよというのは国家的詐欺に等しいやり方ではないかと怒りが広がっています。今必要なことは、貧しい年金の実態を隠蔽するのではなく、抜本的に見直すことです。  そこで、質問しますが、200兆円もある年金積立金を計画的に取り崩すなどして、マクロ経済スライドをやめて減らない年金を実現するとともに、支給額の増額など、抜本的な改善に踏み出すべきです。低年金者全員に月5,000円、年間6万円を給付する底上げ対策を政府に要求すべきであります。見解を求めます。  次に、国民健康保険税の引き下げについてであります。  国民健康保険は、加入者の4割が年金生活者、3割が非正規労働者であり、所得の低い人が多く加入する医療保険です。ところが、平均保険料は、4人世帯の場合で、同じ年収のサラリーマンの健康保険料の2倍にもなります。  しかも、安倍政権が2018年度から開始した国保の都道府県化によって、今でも高過ぎる国民健康保険税の負担がさらに引き上げられようとしています。  全国知事会、全国市長会、全国町村会などは、加入者の所得が低い国保が他の医療保険より保険料が高く、負担が限界に達している国保の構造問題を解決するために、公費投入をふやして国保税を引き下げることを国に要望し続けております。  国保には、均等割、人数割、平等割、世帯割という、勤労者の医療保険にはない人頭税があり、高い国保税の大きな要因となっています。公費負担を1兆円ふやせば、均等割、平等割をなくせます。それによって所得250万円、給与換算で380万円の4人世帯の国保税は、全国平均で35万4,000円から20万2,000円に大幅な負担軽減となります。  そこで、質問しますが、1つ、政府に対して国民健康保険の均等割、平等割の負担の軽減に見合う国庫負担の増額を求めていくべきです。2つ目には、当面の緊急対策として、本市においても、子供に係る均等割の負担軽減措置を行うことを検討すべきです。あわせて見解を求めます。  次に、本市独自の施策について2点質問します。  まず、子ども医療費の無料化についてです。  全国自治体の86%が、医療費助成で中学卒業まで通院も無料となっています。  これまで大分県では別府市と大分市だけが就学前までとおくれていることから、我が党は再三にわたり、一部負担や所得制限などを行うことなく、大分市で育つ全ての子供を対象に子ども医療費助成を拡充するよう求めてきました。  今回の提案は、無料化を拡大するものの、その対象を非課税世帯に限定するものであり、納得できません。この制度は貧困対策ではありません。子供たちの健やかな成長を保障する子育て支援制度であり、改善すべきです。  そこで、質問しますが、所得制限や一部負担を課すことなく、全ての子供を対象に医療費無料化を中学校卒業まで拡充すべきと考えます。また、大分県に対しても、市町村への財源を拡充するよう求めるべきです。あわせて見解を求めます。  次に、ワンコインバス事業についてであります。大分市高齢者ワンコインバス事業は、平成16年度から実施され、紆余曲折を経ながら1回100円、65歳からと定着し、昨年、乗車証の交付者数は9万7,478人、77.1%まで広がっています。  多くの高齢者からは、行事やイベントに気軽に参加できる、買い物や通院になくてはならない、年金が減り税金の負担がふえる中、財布にも心にも優しいなど、喜びの声が広がっています。本事業は全国に誇るべき高齢者施策と言えます。  市長は、あり方検討会からの答申を受け、料金の値上げや対象年齢の段階的引き上げを実施する提案をしています。  しかし、今回の事業の見直しは、多くの高齢者の願いに背を向けるものであり、利用者の生活環境や社会参加を後退させることにもつながりかねず、到底納得できるものではありません。  そこで、質問しますが、これだけ普及が広がり、多くの高齢者に喜ばれている制度を拙速に見直すべきではないと考えます。見解を求めます。  次に、地域経済の振興について質問します。  地域経済の振興は、地元経済の主役である中小企業への手厚い支援と農林水産業を地域の基幹産業として保護、育成していくことが何よりも大切ではないでしょうか。  まず、中小企業対策について質問をいたします。  日本企業の全体の99.7%を占め、雇用の70%を担うなど、中小企業は日本経済の中心的役割を果たす地域経済の担い手ではないでしょうか。  ところが、近年、休廃業や解散、倒産した企業が年間5万5,000社にも達しています。2012年から2016年の統計であります。  現状をこのまま放置すれば、2025年までには650万人の雇用と約22兆円のGDP――国内総生産が失われるおそれがあると中小企業庁も報告をしております。  中小企業憲章の理念に沿って中小企業を経済の根幹に位置づけ、経営支援、人材育成と確保、金融の円滑化、事業継承などを進めるために、国と自治体の支援は待ったなしの状況となっております。  10月から消費税10%への増税、負担と混乱をもたらす複数税率とインボイスの導入などが実施されれば、地元中小企業も倒産、廃業など危機的状況に陥ることが懸念されております。  今回の市長の提案理由説明には、こうした増税などによる負担増への中小企業への対策や配慮は見えてきません。  そこで、質問しますが、消費税10%増税、負担と混乱をもたらす複数税率とインボイスの導入、ポイント還元などによる地元中小企業への負担増を緩和するための独自対策が必要と考えますが、見解を求めます。  次に、農林水産業の振興について質問をいたします。  国民に安心・安全な食料を供給するとともに、国土、環境を守る役割を担っているのが農業です。  世界では、これまで主流だった大規模化、企業化、化学肥料、農薬の大量使用から小規模・家族農業に光を当て、手厚い支援を行うことで飢餓、貧困の克服、持続可能な発展、環境の保全を図る流れへと転換が進んでおります。国連は、ことしから2028年までを家族農業の10年と定め、昨年12月には農民の権利宣言が採択をされました。  ところが、この世界の流れに逆行しているのが安倍政権ではないでしょうか。昨年12月に発効した環太平洋連携協定、TPPでは、牛肉の関税38.5%を15年後には9%にまで削減するなど、重要品目の多くで関税の削減、撤廃を表明し、ことし2月に発効した日欧EPA――経済連携協定では、TPPで除外されていたソフト系チーズやワインの関税撤廃にも応じました。日米FTA――自由貿易協定をめぐっては、トランプ米大統領が8月に大きな発表ができると明かすなど、際限のない自由化に突き進んでおります。  国内では財界の言いなりで、農地の8割を意欲ある担い手に集中させる政策、米の生産調整に協力する農家への戸別所得補償を全廃、主要農作物種子法の廃止の強行など、家族農業を支えてきた基盤を次々に破壊しています。農民と農村で働く人々の権利についての宣言についても、国連総会で棄権し背を向けました。大分市農業に与える影響も甚大です。  日本共産党は、市場任せの農政を転換し、全ての農業者を支援し、農林漁業を再建して、食料自給率を早期に50%に引き上げることを国づくりの根幹にするべきと考えております。  そこで、質問しますが、価格保障、所得補償を初め多様な担い手の支援、食料主権を保障する貿易ルールの確立を国に求めていくべきであります。本市としても、耕作放棄地対策や担い手育成など独自施策を強めていくべきと考えます。見解を求めます。  次に、自治体再編について質問をいたします。  平成の大合併で住民の声が行政や議会に届きにくくなったとの声が広がり、自治体、地域の疲弊が広がりました。その後、政府は、人口減少、自治体消滅論を振りまき、地方創生政策を打ち出し、国家戦略5項目の中には行政の集約化と拠点化、地域間連携の2つが柱に入り、現在の地域連携都市圏の推進策につながっています。  ところが、大分市でも、圏域行政を前のめりに進めています。2016年3月、連携中枢都市圏構想に基づく大分都市広域圏を形成し、経済成長の牽引や高次都市機能の集積、強化、圏域全体の生活関連機能サービスの向上に向けた取り組みを実施すると表明しています。しかし、集権的な圏域行政による変革は、周辺地域に新たな格差を生み出しかねません。  また、規制改革、国家戦略特区などで加計学園の行政私物化問題などを地方創生戦略が生み出しています。  さらに、公共サービスを丸ごと民間に開放し、もうけの機会をつくる狙いから、公共サービスの産業化政策が推進されています。  自治体制度改革論議は、昨年、2018年に入ってから自治体戦略2040構想という形で本格的な動きとなっています。その内容は、第1に、2040年を目標に逆算方式でAIやロボティクスを活用したスマート自治体をつくること、第2に、公共私による暮らしの維持、シェアビジネスと同じ形で公共サービスをやればいいという考え方です。第3に、圏域マネジメントと2層制の柔軟化として、圏域行政体を行政のフルセット主義から脱却し、圏域単位での行政をスタンダード化するということです。つまり、現在の市町村や都道府県が標準でなくても、新たな圏域行政を標準化するというわけです。第4に、東京圏のプラットフォームを立てています。これは道州制とも絡んでいます。  今後、少子高齢化の深刻な局面を迎えるからこそ、住民にとって最も身近な行政である地方自治体は、住民福祉の機関、住民自治の組織の中核としての役割が問われているはずです。にもかかわらず、住民一人一人の暮らしのあり方を強引に変容させかねない自治体の変革構想が、わかりにくい用語を使って推し進められることは大きな問題であります。これらは、憲法や地方自治法で定められた地方自治体を根幹から否定し、ただ成長戦略のための地方団体にしてしまおうという、極めて重大な問題をはらんでいると言わざるを得ません。  6月24日、第32次地方制度調査会による中間報告の素案が発表され、今後、政府は自治体連携の強化策を検討する方針が示されていますが、一方で、地方には圏域構想への警戒感が広がり、本年5月、全国町村会は、中心的な都市に行政機能が集中し、周辺部との格差が広がると、圏域構想を懸念する意見書を地方制度調査会に提出し、反対表明をしております。  今後、大分都市広域圏でも、再編による制度改正や財政誘導が強められ、自治体の意思にそぐわず、新たな格差と疲弊の増大をさせるおそれが懸念されます。  日本共産党は、憲法を生かし、地方自治の本旨に基づく地方自治体の自主性と住民が主人公として尊重される地方自治の発揮こそ強めていくことが必要だと考えております。  そこで、質問しますが、憲法が保障する地方自治が住民の意思に基づいて行われる住民自治について、また地方自治が国から独立した団体に委ねられ、団体自らの意思と責任の下でなされるとした団体自治の重要性、必要性について見解をお聞かせください。  次に、エネルギー対策についてです。  安倍政権による原発再稼働推進、原発にしがみつく政治はいよいよ現実性を失い、今や破綻は明らかであります。原発輸出政策の失敗に続き、原発低コスト論も説明不能に陥っています。  政府の資源エネルギー庁が3月に提出した資料には、「世界では……太陽光発電、陸上風力発電ともに1キロワット時当たり10円未満での事業実施が可能となっている」と明記されています。政府の極めて低い見積もりである原発の発電コスト、1キロワット時当たり10.1円をも下回っています。原発の発電コストは安いという主張を政府みずから覆しているのであります。  福島第一原発の事故処理の費用は既に10兆円を超え、この先どこまで膨らむか見当もついていません。既存原発再稼働のための安全対策費は、電力会社11社で4.6兆円にもなり、電気料金、税金などを通じて負担が国民に押しつけられています。10万年もの管理が必要な核のごみの処理費は誰も算定できません。原発は産業として全く未来はありません。原発再稼働にしがみついて利益を得るのは一部の巨大企業だけであります。  そこで、質問しますが、原発ゼロ、再生可能エネルギー、脱炭素への大転換を政府、関係機関に求めていくべきと考えますが、見解を求めます。  次に、災害対策について質問します。  東日本大震災から8年がたった今もなお、約5万4,000人、復興庁調べの被災者が全国47都道府県で避難生活を強いられています。それにもかかわらず、10年を区切りなどとして、被災者支援の縮小、打ち切り、被災地の切り捨てを進めているのが今の政権であります。  その後も、大阪北部地震、熊本地震を初めとする地震、西日本豪雨や台風などの豪雨・暴風・高潮被害、火山噴火など、深刻な災害が相次いでいます。こうした災害から、開発や防災対策のあり方、監視、観測や研究体制の脆弱さが改めて厳しく問われております。  首都直下地震や南海トラフなどの大地震、台風や豪雨への備えは喫緊の課題であります。災害列島とも言われる日本列島の地震活動が新たに活発化しているとの指摘もあります。温暖化など地球規模での気候変動の影響も顕著になっています。従来の延長線上ではない防災対策の抜本的な転換が求められています。  日本共産党は、防災、減災、救援、復興のため、1つには、公共事業の大型開発、新規事業優先から橋やトンネルなどの老朽化対策、堤防強化などに重点を移すこと、2つ目には、気象、地震、火山などの観測体制の抜本的強化、3つ目には、消防や自治体など地域防災力を高めること、4つ目には、地域住民への適切な情報提供、避難についての的確な方針策定、第5には、被災者支援、復旧・復興への公的支援の抜本的な強化などを提案しております。
     今回、大分市では特徴的な臨海工業地帯の防災対策について質問します。  臨海工業地帯の防災対策は、都道府県単位の防災計画となっていますが、防災対策については、国が責任を持ち、国と地方の関係行政機関と事業所が連携し、消防・防災体制と避難体制を抜本的に強化することが求められています。ややもすれば、防災計画や災害時の避難体制などの詳細そのものが地域に浸透しにくく、いざというとき明確な判断ができない事態も予想されます。  そこで、質問しますが、臨海工業地帯の防災対策、避難体制、また周辺住民への周知徹底などについてどのように進めていくのか、本市の取り組みについて見解を求めます。  最後に、個人の尊厳と男女平等推進について質問します。  日本共産党は6月5日に政策を発表し、「個人の尊厳とジェンダー平等のために――差別や分断をなくし、誰もが自分らしく生きられる社会へ」を提言しました。その柱は、ジェンダー平等社会、性差による差別のない社会の推進、2、性暴力やDV、女性に対する暴力を許さない社会の実現、3、ハラスメントに苦しむ人をなくす、4、LGBT、SOGIEに関する差別のない社会の実現、5、国籍や民族の多様性を認め合い、共生する社会をつくるという内容となっています。  今日、性的被害を許さないためのMeToo運動や声を上げられない被害者の救済の動きが世界中に広がり、また性の多様性の認識や性的マイノリティーへの差別偏見をなくす認識や取り組みが具体的に広がっていることは大きな進歩ではではないでしょうか。  しかし、その一方で、性暴力やセクハラ被害へのバッシングや女性への社会的な軽視が発覚するなど、許しがたい事態も起きています。声を上げた人を孤立させることなく、声を上げられずに苦しんでいる人たちにも寄り添える社会の実現を急がなければなりません。  そこで、質問しますが、これらの運動の広がりを踏まえ、今後、本市として個人の尊厳と男女平等を推進するための基本姿勢と取り組みについて見解を求めます。 ○議長(野尻哲雄) 佐藤市長。 ○市長(佐藤樹一郎)(登壇) 日本共産党を代表しての19番、福間健治議員の御質問に対し、御答弁を申し上げます。  なお、教育問題につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。  まず、市長選についての御質問にお答えいたします。今回の市長選挙の結果をどのように受けとめるかについてでございます。  私は、このたびの選挙戦を通じまして市内をくまなく走り回りまして、大体1日10時間ぐらい走っておりましたけれども、市民の皆様からさまざまな御意見や御要望をお伺いすることができました。改めて、市民の皆様の市政に対する期待の大きさを肌で感じたところでございます。  選挙の結果、多くの市民の皆様から負託をいただきまして、2期目の市政を担当させていただくことになりました。今後とも、市民の皆様の声を真摯に受けとめまして市政運営に当たってまいりたいというふうに考えております。  投票率は低い水準にとどまりましたけれども、選挙での市民一人一人の投票行動というのは市政参画への大変重要な第一歩でございますので、今後も、あらゆる機会を捉えて、選挙権行使、投票について啓発を行ってまいりたいというふうに考えております。  次に、憲法についての御質問にお答えいたします。  安倍首相の国会等での改憲発言について、平成30年5月1日付の質問主意書に対する国の答弁書におきまして、政府としては、憲法違反ではない旨の見解を示しているところでございます。  首相自身が改憲発言をすること自体について、それ自体が憲法違反だというのは私もちょっと難しいのではないかなというふうに感じております。  次に、暮らしについての2点の御質問にお答えいたします。  1点目の消費税についてでございます。消費税につきましては、本年10月1日から税率が8%から10%へ引き上げられる予定になっております。その増収分は、同じく10月からの幼児教育・保育の無償化を初め、介護や年金などの社会保障制度の充実策のほか、財政再建にも充てるということになっているところでございます。  国におきましては、前回の平成26年4月の消費税率引き上げの際に見られた物価上昇による生活への影響、それから駆け込み需要と反動減といいました大きな需要変動を踏まえまして、今回は食料品などへの軽減税率の適用、低所得者、子育て世帯に向けてのプレミアム付商品券の発行、またキャッシュレスで買い物をする人に対するポイントの還元、住宅の購入等に対する支援などの増税に対する対策を講ずることとしているということでございます。  本市では、現在、プレミアム付商品券の発行に係る取り組みを進めておりまして、今後も、国からの消費税率引き上げの影響緩和策が示されれば、それに確実に対応してまいりたいというふうに考えております。  2点目の暮らしに希望を、3つの提案についてでございます。  まず、第1の提案の8時間働けば普通に暮らせる社会をつくることのうち、時給の引き上げと全国一律の最低賃金制度の確立についてでございますが、最低賃金は、議員御存じのとおりですけれども、中央最低賃金審議会から示される引き上げ額の目安を参考にしまして、各都道府県の地方最低賃金審議会での地域の実情を踏まえた審議、答申を得た後に、異議申し出に関する手続を経て、都道府県の労働局長により決定されるものであります。  本市といたしましては、まず、決定された最低賃金が遵守されるように、その周知を徹底してきておりますし、また今後もそうしていきたいと考えております。  中小企業賃上げ支援制度の拡充についてですけれども、国は、業務改善助成金によりまして、生産性向上に資する設備、機器の導入を行うことで事業場内の最低賃金の引き上げを行う中小企業、小規模事業者への支援を行っておりまして、平成30年度には、事業場内最低賃金が800円未満の事業場についての助成率を10分の7または4分の3から5分の4へ拡充をしております。  また、全国市長会を通じまして、国に対して地方の中小企業の働き方改革による生産性向上策及び賃金・待遇改善策に対する支援措置の拡充について要望をしておりまして、働きかけを行っているところでございますけれども、引き続きまた働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。  次に、第2の提案のお金の心配なく学び、子育てができる社会をつくることのうち、まず、保育の質の確保についてでございますが、待機児童解消に向けた保育所等の量的拡大に伴いまして、新規開設事業所が増加していること、そして経験の浅い保育士もふえていると考えられることから、安全・安心な保育環境の確保と保育士の資質の向上が一層求められております。  こうした中、本市では、私立の認可保育所等の巡回支援に当たる職員を配置しまして、保育現場において若手保育士のスキルアップや保護者への適切な対応方法等に関する助言、指導の充実を図っているところでございます。  あわせて、保育士の職務内容に応じた専門性の向上と保育現場におけるリーダー的職員の育成を図るキャリアアップ研修を実施しているところでありまして、今後とも、巡回支援や研修体制の充実を図りながら、保育の質の向上と人材育成に努めてまいりたいというふうに考えております。  次に、第3の提案の暮らしを支える社会保障を築くことのうち、まず、年金問題についてでございますが、平成16年の年金制度改正により導入されたマクロ経済スライドは、将来世代の保険料負担が重くなり過ぎないように、現役世代の人数の変化と平均余命の伸びに伴う給付費の増加という、マクロで見た給付と負担の変動に応じて給付水準を自動的に調整する仕組みでございまして、現在は、名目額が前年度を下回らない範囲内で調整を行うこととなっており、本年度は、名目手取り賃金変動率0.6%プラスに対して、年金額としては0.1%プラスの改定が行われたところでございます。  こうした中、国は、本年10月からの消費税率10%への引き上げに伴い、公的年金等の収入や所得額が一定基準額以下の年金受給者の生活を支援するため、月額5,000円を基準に保険料納付済み期間等に応じて算出される年金生活者支援給付金を年金に上乗せして支給することとしております。  国民年金は、全ての国民を対象として、世代と世代の支え合いを基本に、健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的としたものであり、本市といたしましては、今後とも、法定受託事務である国民年金事務の適正な執行に努めていきたいと思っております。  国民健康保険のうち国庫負担増額についてでございますけれども、国民健康保険の被保険者は相対的に年齢構成が高いため医療費水準が高く、1人当たり医療費においても全国健康保険協会の約2倍となっている一方で、所得水準は低いなどの構造的問題を抱えているため、保険料負担の格差が生じているものと認識をしております。  国民健康保険税は、地方税法第703条の4の規定によりまして、経済的負担能力すなわち所得に応じて負担していただく応能割と所得のいかんにかかわらず加入人数にかかる均等割、世帯ごとにかかる平等割からなる応益割で算定することとなっております。  したがいまして、均等割、平等割の廃止につきましては国において議論されるべきものでございますけれども、公費が拡充されますと被保険者の保険税負担が軽減され、結果として均等割・平等割額の減少につながるものと考えております。  こうしたことから、被保険者の負担軽減を図るため、国庫負担割合の引き上げなど、国の責任において実効ある措置を講じるよう全国市長会、中核市市長会を通じて要請をしているところでございます。  子供に係る均等割の負担軽減措置についてですけれども、現行制度の枠組みで保険税の負担軽減措置を行うとなりますと、市独自の減免となりまして、その財源は国民健康保険税により賄う必要がありますことから、現時点での導入は困難と考えております。  なお、平成27年の国民健康保険法の改正におきまして、参議院厚生労働委員会で、子供に係る均等割保険料の軽減措置について引き続き議論することとの附帯決議が示されております。  また、本年2月の参議院予算委員会では、子供の均等割保険料の今後のあり方については、国保制度に関する国と地方の協議の場において引き続き議論してまいりたいとの政府答弁がされたところであります。  本市におきましては、子供に係る均等割保険料の軽減措置の制度化について、全国市長会、中核市市長会を通じまして国に対して要望しているところでございます。  次に、子ども医療費の無料化につきましては、一部自己負担を基本とする県の補助事業であり、子育て支援策の一環として、他の子育て支援策とのバランスをとりながら独自に医療費助成の拡充に取り組んできております。  本市におきましても、県事業に上乗せをしまして段階的に医療費の無料化を実施しており、その対象年齢を平成19年に3歳未満児まで、平成25年には未就学児まで拡大し、平成29年には小中学生の入院に係る医療費について無料化してきたところでございます。議員の皆様御存じのとおりであります。  こうした中、昨年本市が実施しました子どもの生活実態調査をもとに生活困窮世帯とその他の世帯を比較いたしますと、生活困窮世帯の子供については、虫歯があるのに治療していない割合が高い、また医療機関の受診率が低いという結果が見られました。  そこで、子供たちが生まれ育った環境に左右されることのないよう、子供の貧困対策の一環として、市民税非課税世帯の小中学生の通院に係る医療費について、無料化に向けた取り組みに着手をしたいということで提案を申し上げている次第でございます。  子ども医療費助成制度につきましては、自治体による格差が生じていることが全国的な問題となっておりますので、引き続き国に対しては全国一律の保障制度の創設について、これも全国市長会などを通じて要望しているところでございます。  次に、高齢者ワンコインバス事業の見直しが拙速ではないかという御指摘でございます。  この事業は、行政、バス事業者、利用者の3者の相互理解のもとで成り立つ事業でございますので、事業を持続可能とするには、ワンコインバスの利用者だけではなくて、利用しない高齢者を初め子育て世代、働く世代など本事業を利用しない多くの市民の理解も必要となります。  また、受託事業者でありますバス事業者にも一定の負担が求められますけれども、昨年の3月に、バス事業者からは、現行の委託料では受託が困難であり、何らかの制度変更が行われなければ事業から撤退するという旨の申し出がございました。  そのような状況の中で、本年1月から、交通政策を専門とする学識経験者、高齢者、そして障害者団体の代表等の福祉関係者、市民代表、交通事業者などで構成された高齢者ワンコインバス事業あり方検討会において、今後の事業の方向性を含めて持続可能な事業とするための検討が重ねられ、5月31日に報告を受けたものでございます。  本検討会の内容は、第1回目から市民に広く公開し、傍聴もいただきながら開催をしておりまして、検討会での資料や委員の意見は全てホームページに掲載して、またその都度、新聞やテレビなどマスコミを通じても大きく広報しまして、また取り上げられているところでございます。それによりまして、市民の皆様からは大変多くの意見をいただいたところでございます。  本市といたしましては、提出されました報告書とともに、寄せられた市民の意見も踏まえて総合的に判断した結果、本事業を持続可能な事業とするための方針を決定したところでございまして、また委員会等でも御説明をさせていただければというふうに考えております。  次に、地域経済振興について、2点の御質問にお答えいたします。  1点目の中小企業支援についてでございます。  本年10月の消費税率の引き上げと同時に導入される軽減税率制度によりまして、軽減税率の対象品目には消費税率8%が適用され、複数の税率に対応した経理処理が必要となりますことから、経理事務や商品管理、値札への適切な対応などにおきまして事業者の負担がふえることが想定されます。  このため、国は、軽減税率制度への対応が必要となる中小企業、小規模事業者等に対して、複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修等に要する経費の一部を補助する軽減税率対策補助金制度を実施するとともに、大分商工会議所内に消費税軽減税率・転嫁対策相談窓口を設置しまして、きめ細かなサポートをしております。  このような中で、本市におきましては、小規模事業者競争力強化支援事業におきまして、会計ソフトやキャッシュレス決済機器の導入、値札等表示物の作成など、より広い範囲にわたって補助をしておりまして、引き続き国や県、商工会議所、商工会等と連携しまして、中小企業の皆さんの負担を少しでも軽減できるように、必要な対応を行ってまいりたいというふうに考えております。  2点目の農林水産業支援についてでございます。  まず、価格保障、所得補償の対策につきましては、本市では、これまでニラ、ミツバについては国の、パセリや水耕セリについては市の価格安定対策により、市場価格が一定の基準を下回った場合に価格補填を行ってきたところでございます。  しかしながら、近年の農業を取り巻く環境は、グローバル化の進展、気象災害の多発、資材、燃料油の高騰など、大変厳しい状況がございます。  そのため、国においては、本年1月に、農業収入が一定の基準を下回った場合に収入の補償を行う収入保険制度を新たに開始したところでありまして、今後は、農業者の経営安定に向けて、この制度の周知をさらに図ってまいりたいというふうに考えております。  また、食料主権を保障する貿易ルールの確立を国に求めるという御提言につきましては、全国市長会を通じまして、農林水産業の持続的発展と長期的な安定を図るために、貿易交渉に係る適切な対応を強く国に要望してきておりまして、今後も、あわせてその動向を注視してまいりたいと考えております。  次に、耕作放棄地対策や担い手養成につきましては、高齢化等によりまして耕作できなくなった農地を中間管理事業の活用により、人・農地プランの中心経営体に位置づけられた集落営農法人や認定農業者等に集積するとともに、農業委員による農地パトロールなど、耕作放棄地の未然防止の活動を行っているところでございます。  また、県の内外で開催されます農林水産業への就業相談会においても、本市への就業を積極的に働きかけるとともに、後継者に対する親元での就業支援を初め、就業希望者の技術習得を図るため、農林漁業者のもとでの実践的な研修等を支援しているところでございます。  さらに、今年度は、集落営農法人連絡協議会が担い手不足集落の農地の利用調査等を行うために設立する地域農業経営サポート機構というものができまして、この機構の運営助成や、就農希望者が栽培技術を習得するために農協が設置します就農学校の設備、運営に対して大分市から支援をすることとしております。  次に、自治体の再編についての御質問にお答えいたします。  国から独立した団体の権限と責任において地域の行政を処理するという団体自治、そして住民の方々の意思と責任に基づいて処理する住民自治というのは、いずれも地方自治の本旨ということで重要なものであると認識をしております。  大分都市広域圏の形成は、地方自治法の連携協約という規定がございます。それに基づくものでございまして、連携市町の観光物産展を東京有楽町で共同で行ったほか、広域圏の文化・体育施設の相互利用など、38の事業を実施してきておりますけれども、これらは、連携のメリットがある事業につきまして、本市を中心とした関係市町がおのおの主体性を持ちながら任意に連携をしまして、団体自治の枠組みを守りながら実施をしてきているものでございます。  また、事業決定に当たりましては、各市町の首長が集まる開かれた会議の場で議論を行っておりまして、地方自治の本旨に基づいて、各地域の実情と住民の方々の意見を踏まえた住民自治についても尊重をしながら取り組みをしてきているところでございます。  次に、エネルギー政策の転換についての御質問にお答えいたします。  太陽光、風力、バイオマスといった再生可能エネルギーは、温室効果ガスを排出せず、国内で生産できることからエネルギー安全保障にも寄与するということで、重要な低炭素の国産エネルギー源でございます。  国におきましては、パリ協定に基づく温室効果ガスの低排出型の発展のための長期的な戦略として、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略を令和元年6月11日に閣議決定いたしました。  戦略には、最終到達点としての脱炭素社会を掲げて、それを今世紀後半のできるだけ早期に実現することを目指すとともに、2050年までに80%の温室効果ガスの削減に取り組むこととしております。  本市におきましても、温室効果ガス排出量の削減に向けて取り組んでいくことを目的に、大分市地球温暖化対策実行計画を策定して、市民、事業者、行政が日常生活、事業活動においてそれぞれ主体的に取り組むこととしております。  もとより原子力発電を含むエネルギー政策につきましては国が主管します政策でありますので、現時点で国に対して原発の即時廃止、再生可能エネルギー、脱炭素への転換を求めていくということは考えておりませんけれども、今後も、国の責任におきまして、国民に対して十分な説明責任を果たして、安全確保に万全を期してもらいたいというふうに考えているところでございます。  次に、災害対策につきましての御質問にお答えいたします。  臨海工業地帯の防災対策、避難体制の周辺住民への周知でございますが、臨海工業地帯の石油コンビナート等特別防災区域内の災害に関しましては、石油コンビナート等災害防止法第27条の規定に基づきまして大分県に設置されております大分県石油コンビナート等防災本部が作成した防災計画に基づいて、災害予防や応急対策を実施することとなっております。  この計画において、立地企業等の特定事業者は、特別防災区域周辺に居住する住民の災害に伴う健康や環境への悪影響に対する不安を低減するためにリスクコミュニケーションを図り、関係行政機関は特定事業者と連携して、特別防災区域に係る防災対策の現状について情報提供に努めるということになっております。  こうしたことから、特定事業者におきましては、企業の環境安全活動に関する対話集会、工場見学、意見交換会などを行っております。地域住民とともに大分県や本市職員もその交換会等に参加をしているところでございます。  また、本市におきましても、大分県が実施する総合防災訓練等において、特定事業者や警察、消防、消防団との連携のもと、周辺住民の皆さんに避難訓練等に参加、見学していただいて、避難の伝達や誘導、災害時の交通規制等について周知する取り組みを行っているところでございます。  今後とも、大分県や立地コンビナート企業等の特定事業者などの関係機関と連携をしながら、避難訓練等の機会を通じて、コンビナート地域の防災対策や避難体制についてしっかりと取り組み、周知を図ってまいりたいというふうに考えております。  次に、人権擁護と平等社会についての御質問にお答えいたします。  個人の尊厳と男女平等推進についてでございます。  本市におきましては、個人の尊重と法の下の平等を保障する日本国憲法の理念にのっとり、女性の社会参画の支援や男女平等の実現に向けた施策等を進めてきております。  具体的には、おおいた男女共同参画推進プランを策定しまして、さまざまな啓発活動を初め、重大な人権侵害であるDVの防止や被害者支援、家庭と仕事の両立支援など、女性も男性も健やかで生き生きと意欲に応じてあらゆる分野で活躍できる社会の実現に向けた各種施策に取り組んできております。  引き続き関係部局・機関等との連携を強化しまして、これらの取り組みをさらに充実させてまいりたいというふうに考えております。  以上で私の答弁を終わらせていただきます。 ○議長(野尻哲雄) 三浦教育長。 ○教育長(三浦享二)(登壇) 暮らしについての御質問のうち、学校給食費の無償化についてお答えいたします。  学校給食は、児童生徒の心身の健全な発達に資するものであるとともに、児童生徒の食に関する正しい理解と健全な食生活を営むことができる適切な判断力を養う上で重要な役割を果たしております。  本市の学校給食の経費につきましては、給食施設の設備や運営に係る経費を公費負担とし、食材料費などを保護者負担としているところであります。  平成29年度に国が実施した学校給食費の無償化等の実施状況の調査によりますと、小中学校ともに無償化している自治体は、全国市区町村1,740のうち76となっており、そのうち約7割が人口1万人未満であり、本市の状況とは大きく異なっております。  また、実施自治体では、子育て環境の充実や定住促進等を目的として実施していると承知をしております。  本市におきましては、生活保護制度や就学援助制度により、生活に困窮する保護者に対し給食費の支援を行っており、これからも可能な限り安価で質と量を維持し、栄養バランスを考慮した学校給食の提供に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○19番(日本共産党 福間健治)(登壇) それでは、市長の答弁に対して再質問を幾つかさせていただきたいと思います。  1つは、市長選についてでありますが、市長もみずから市内を回って、たくさんの御要望や意見を聞けたという中で、こうした声を真摯に受けとめて今後の市政運営に生かしていきたいという御答弁がありましたが、市長が特に今後の市政運営に、真摯に受けとめた課題、どういう課題があったのかというのをちょっとお聞かせいただければありがたいかなと思います。  私は冒頭に申し上げたように、本当に無投票でなくてよかったなというふうに思うんです。選挙をすることによって、市民の皆さんの切実な願いや思いを直接聞くことができたと。やはり政治のあり方や住民福祉の増進という市政の今後を考える上では、私は大きな財産になったというふうに思っています。  少し声を御紹介しますと、市政の問題もたくさんありますけど、やはり選挙戦を通じて、この消費税増税に対する市民の怒り、上がればどこを削れというのかという問題、年金問題もそうでありましたし、また憲法は改正するどころではなくて暮らしに生かすのが筋じゃないかという声もありましたし、今のこの莫大な軍事予算を減らして暮らしに回すべきではないかという国政のこういう声がありました。  市政の問題では、やはり国保税や介護保険は高いよと、もっと安くならないのかという声も届けられましたし、あちこちで多かったのは、先ほどと重なりますけど、年金を何とかしてほしいという、下げないでほしいという声。子供さんを持たれているある女性の方は、1歳2カ月の子供さん、待機児童なんですが、目の前に公立保育所があるのに何で保育所に入れないのかと。そういう声もございました。
     そういう点では、選挙を通じて有権者、市民の声を肌で感じて政治に生かしていく、市政運営に生かしていく、大事な貴重な財産を私はつくったというふうに思っております。  そこで、これと関連をして、やっぱり一番多かったといえば、ワンコインバス事業の現行制度での継続という声が、市長、多かったです。市長の新聞紙上のコメントを見ますと、この選挙戦で回って、ワンコインバスをどうにかしてほしいという声が一番多かったというふうに新聞にも書かれておりました。  ところが、市長は、あり方検討会のこの報告は6月1日にしたみたいなんですけど、その前に、この答申も受けていないのに、利用者負担や年齢制限の段階的引き上げということを発言しております。1つの審議会にかけたのなら、答申を受けてから本来コメントを出すべきなんだけど、何か最初からこれが先にありきというふうな検討会ではなかったのかという批判の声もたくさんいただいているということ紹介させていただきたいと思います。  それで、この事業は、私は制度ができる前からかかわってきた1人として、高齢者の社会参加、また病院や通院だけではなくて、今、高齢者が年金を下げられて暮らしがやっていけない、そういうところをワンコインバスが、その足りない年金を補うためにパートに出たりアルバイトに出たり、そのための雇用政策の一環になっているという、新たなこのワンコインバス制度の役割が大きくなったなというふうに思うんです。  それで、私は、多くの方々が大分市のワンコインバス事業は財布にも心にも優しい軽い制度だと。私から言ってみたら、大分市が全国に誇れる高齢者施策だというふうに思うんです。その辺の認識について、まず市長にお伺いをしたいと。全国に誇れる制度だと。まず認識を聞きたいと思うんです。  それで、2つ目は、やはり簡単にできた制度ではないわけで、10月から制度が変わるよというだけのね、こんなことでは私は許されないと思うんです。なぜこうなったのか、やはり市民に対する説明責任をしっかり果たすべきだと、このことを改めて質問したんです。  御承知のように、平成9年ぐらいからの市民運動があって、議会にも何万という署名が出ましたよね。いろいろ紆余曲折はあっても、その後は、行政に携わる皆さん方がいろんな御苦労されて現行の制度になったわけです。私は、この大分市政において、市民と行政が一体となって築き上げた制度だというふうに思うんです。  今回のあり方検討会のお話を見ますと、積算根拠も明確ではないということもありますし、これだけ出さなきゃやめるよということでこういう形になったということでありますけれども、全く理解ができないんです。  私の提案は、大分市にはいろんな計画がありますけど、高齢者福祉計画、毎年ね。介護保険が改正されるたびに、前回は第7期の介護保険事業計画というのがありました。計画があります。その中には、きちっと第4章を見てください。社会参加の促進では、高齢者の社会参加の促進の1つとしてワンコインバス事業が強調されているんですよ。計画というのは、次の第8期までこの計画は続くんです。今の案でいくと、この計画がある途中で、もうやめよう、変えようということは、私は、やっぱり行政としては筋を通さなければいけません。ですから、私の提案としては、やはり高齢者福祉計画、第8期の介護保険事業計画、この計画策定をめどにして、なぜこうなったのか、市民の方々にしっかりと説明責任を果たすことが大切だと思います。2点目は、その点について市長に見解を求めたいと思います。  3つ目は、確かに事業者が、先ほど市長が言われたように、これぐらいないとやっていけないよということでこういうことになったんでしょうが、この根拠を全く理解できません。やはり市の負担をふやさないということが大前提になった結果であるでしょう。  私は、こういうときこそ、いわゆる財政調整基金の一部を活用すれば、十分継続できるんです。だって、皆さん、祝祭の広場の議論のとき、いろいろやりましたけど、私としては議員になって初めて、いわゆる市民の貴重な貯金を約23億円取り崩して用地買収をしたと。これはこれで決定したことですからあれですけど。私は、やっぱりこういう事業にこそこういう基金の一部を活用すると。事業者のあれでいうと、今年度はあと半分ですから、1億円なくても、この事業を3月末まで継続できる計算になるわけですよ。  ですから、私は、市民へのしっかりした説明責任を果たすと同時に、それまでは現行制度を、こんなときだからこそ財政調整基金の一部を活用して継続すべきだと。この辺の財源論について、3点、市長に質問をしたいというふうに思います。  時間の制約もありますので、あとは1点、今、争点の年金問題だけ、ちょっと再質問をさせていただきたいというふうに思うんです。  先ほど指摘したように、老後のために2,000万円ためないといかぬということで、全国で衝撃が起こっております。私の友人、市内で飲食業をやっている方がいるんですけど、金融庁のあの報告以来、サラリーマンがいわゆる昼食を食べに食堂に来るのが激減したというお話を聞いてびっくりしました。この年金問題というのは、国民、市民にも大きな衝撃を与えているわけであります。  それで、この問題については、マクロ経済スライドというお話がありましたが、我が党の党首が、先般、質問主意書というのを出して、これには閣議決定をしてちゃんと回答が来るんですね。その回答で明らかになったのは、いわゆるマクロ経済スライドの終わりの年というのは2042年か2043年なんですね。2040年までこれをやり続けたら、7兆円の削減になる。本来なら給付費が25兆円あるところが18兆円に抑えられるから7兆円削減するということが明らかになった。  どういうことかといいますと、今、皆さん御承知のように、国民年金の満額で6万5,000円、さっき市長からあったように、ことしはマクロ経済スライドとキャリーオーバーというのが調整されて、国民年金はちょっとしか上がっていない、何十円しか上がっていないという状況なんです。これが、6万5,000円が4万5,000円に2万円減ると。  これは国民年金、基礎年金だけの話じゃない。いわゆる厚生年金の方も、皆さん、座っている共済年金を将来受けられる方も、皆一緒だということになるわけなんですよね。  それで、私は、市長に対しては、このマクロ経済スライドを廃止せよと、中止せよと。だって、年金生活者の暮らしを直撃して、年金が下がれば、地域経済への影響というのは物すごいですよね。消費税も当然影響はすごいですが。このマクロ経済スライドの廃止を要求してもらいたいんです。  先ほど、低年金者底上げの問題で市長の答弁がありましたけど、毎月5,000円、これは月に6万5,000円もらっている、満額もらっている人だけなんです。それ以下の人は低減されるんです。だから、満額ではない人たちについても、きちっと毎月5,000円、年6万円、この底上げをやりなさいよという声を私は上げていただきたいと。この点を再質問したいと思います。  あと、消費税はいろいろ大きな課題がたくさんありますけれども、今後の議会の中でまた議論をしていきたいと思いますし、代表質問に関する関連質問を我が党の議員が一般質問でも行います。  以上で私の再質問を終わります。 ○議長(野尻哲雄) 佐藤市長。 ○市長(佐藤樹一郎)(登壇) 福間議員の再質問にお答えいたします。  まず、1点目の市長選のときにどんな意見があったかということですけど、一番多かったのは「ワンコインバスをやめないでください」という意見でありました。たくさんの方から、特に佐賀関とか、やっぱり遠方の方からの御意見が多かったです。  「やめないでください」というときの私の感じは、要するに、全くやめてしまうということはしないでくださいというふうに言っておられるのかなという感じが非常に強かったです。つまり、いろいろ制度の変更は、そこは全く議論していませんけれども、おっしゃった方は「やめないでください」とおっしゃっただけですけれども、とにかく、やめて通常料金に戻してしまうようなことはしないでくださいというふうなことでおっしゃっておられるのかなというふうに思いました。ただ、議論をしておりませんが。その意見が一番多かったです。  それから、あえて言いますと、ワンコインの中では、「私は1回も使ったことないよ」と言っている方もいらっしゃいました。  それから、2つ目は、結構多かったのは、「豊予海峡、頑張ってくださいね」というふうなことも随分言われました。  それから、2点目の説明責任でございます。これはちょっと答弁でも申し上げましたけど、1月に検討会を発足しましてから全てオープンで、議論の中に全てどなたでも入って見てくださいと、またマスコミの方も入ってくださいというふうにしましたし、それから重要な節目節目では、委員長さんを初め委員の方に記者の方から質問をしてもらって、そこで今のところはこんな考え方でやっていますとか、方向性についてお話をしていただくような、そういうセッションも何回か設けました。  さらに、素案についてホームページに掲げまして、市民の皆様から意見をいただくということも何回もやってきておりまして、そういう意味では、この検討会のプロセス自身は、極めて説明責任を果たす、そういうことに配慮してやらせていただいたつもりでございます。  その結果として、たくさんの御意見をいただきましたが、やはりやめないでくださいという意見が多かったですけれども、片方で、使っていないという人もいれば、65歳からじゃなくてもいいのではないかという御意見もあれば、それから、これも検討会のメンバーの構成のときにもちょっと申し上げましたけれども、例えば、障害者の方は、今、半額になっています。それから、子供は、たしかお母さんと一緒のときに、6歳までだったですかね、は無料なんですね。ただ、若いお母さんが2人子供を連れていると、2人目からは子供は半額と、こういうふうになっているんです。ですから、ワンコインではなくて、2人目から半額なんですね。したがって、若いお母さん、お父さんが子供を連れているときには、御本人は、お父さん、お母さんは全額、小さいお子さんは1人無料で、2人目は半額と、こういうようなこともあります。  そういうようなこともあるものですから、委員の方々、委員の選定として、障害のある方の代表にも入っていただき、若い人の代表にも入っていただき、高齢者の方の代表は老人クラブの会長さんに入っていただき、関係しそうな方は全て入っていただき、それからバス会社だけではなくてJRも入っていただきましたし、タクシーも入って、そういう形で関係ありそうな方に入っていただいて、交通専門家も入っていただいて、そこで議論をしたという形をとりました。  そういう意味で、私どもとしましては、説明責任というのは非常に重要なので、極力、審議の経過でありますとか、どのような議論がされているかということを発信、全て透明性を持って市民の皆様にわかるようにという努力をしてきたつもりでございます。  そして、最後に、財政をもっと投入すればいいではないかと。今、3億4,000万円お支払いをしております。今のスキームでお支払いすると3億4,000万円になるんですけど、それだともう受けられませんというふうに、受託をしている大分バス、大分交通からはそういう問題提起があって、そこから議論を始めたわけでございますけれども、さらに公費を投入するということももちろん含めて検討しましたし、検討会の中でも議論されておりますけれども、先ほど申しましたとおり、公費の投入というのは、使っている人使っていない人全て含めた、結局、市民全員で負担する分がこれだけというのが税金の投入になりますので、検討会の中で議論されたものとか、あるいは選挙のときに回ってお話しされた「私、1回も乗ったことないよ」という方とか、いろんな方々とのバランスも考慮しながら、制度を持続性のある、持続性という言葉の議論もちょっとありますけれども、引き続き続けられるような制度にしていくという必要があると、そういう議論のもとに報告書が組み立てられております。  私どもとしましては、その報告書を踏まえて、その報告書の内容に沿った形で制度改正したいというふうに思っておりますけれども、そのような考え方で報告書もつくられておりますし、私が記者会見等でお話をしましたのは、一応、そのような議論がされていますという紹介をしましたら、かなり断定的に書かれたかもしれませんけれども、一応、いろんな議論が全部オープンで議論されておりましたので、その議論の中身を、今のところこんな議論で検討がされているようですよというのがキャリーされたということかと思いますけど。  そのようなことでございますので、もちろん財政資金をもっと投入して、今の報告書ですと、最低料金のところに合わせたらいいのではないかということになっていますので、10月1日からは消費税が上がるので、150円というふうにお伺いしておりますけど、1回当たり、お出かけになって往復で今まで200円だったわけですね。それが300円になりますということになりますけど、そういう程度であれば、利用者の負担分としては許容の範囲ではなかろうかという議論が検討会では大勢だといいますか、その結論であったということでございますし、私ども執行部としては、それは妥当な判断なのではなかろうかというふうに考えているところでございます。  そして、もう一つ、年金のマクロ経済スライドの問題でございます。これは、さまざまな議論があろうかと思いますけど、基本的には、デフレの状況下で下がるんですけど、逆の場合にはまた調整されるという工夫もされている制度だというふうに思いますので。いろんな議論がされた結果として、国においてマクロ経済スライドが導入されたということであろうと思います。  したがいまして、その制度設計自身につきまして、それをやめろというふうに大分市のほうから提言をするということにつきましては考えておりません。 ○議長(野尻哲雄) しばらく休憩いたします。           午後2時24分休憩  ◇─────────────────◇ ○議長(野尻哲雄) 休憩前に続いて会議を開きます。           午後2時45分再開 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  新政クラブ代表。31番、三浦議員。 ○31番(新政クラブ 三浦由紀)(登壇)(拍手) 皆さん、お疲れさまです。新政クラブ、三浦由紀でございます。  新政クラブ議員団を代表いたしまして総括質問をさせていただきますが、その前に、我が会派は本議会7番目の会派代表者による質問になります。なるべく他会派の質問と重ならないよう質問の内容を考えたつもりでありますが、もし答弁がそれまでの質問に対するものと同じとなった場合は、その旨を伝えた上で省略していただいても構いませんので、前もってそのことを伝えておきたいと思います。こちらのほうでもし気づきましたら、こちらのほうで先に省略をさせていただきたいと思います。お金は、使っても後で稼ぐことができますが、時間は、使ってしまえば後から追加することはできません。本議場には忙しい方々がそろっておりますので、市長、重なった場合は気兼ねなく省略していただいて結構でございます。  さて、質問に入る前にもう一つ、先般の選挙におきまして見事2期目の当選をされました佐藤市長、当選、おめでとうございます。これから4年間大分市政のかじ取りをよろしくお願いいたします。我が会派は、たまに2人の意見が異なることもありますが、基本的にはこれまで同様、是々非々の立場で臨みたいと考えております。  さて、ここから質問に入りたいと思います。中には一般質問に近いものもあるかと思いますが、重なりを避けたためと我が会派は2人しかいないためと御容赦願いたいと思います。  最初に、人口減少についてを質問したいと思います。  最初に申し上げたいのは、ふだん人口減少を語る際に言われます少子化と高齢化に関しましてはこの場では別問題とし、人口減少のみを議題といたしたいと思います。  御存じのとおり、日本は8年連続で人口が減少しており、2018年10月の資料では、前年度対比で総人口で26万3,000人、日本人だけに限定すると43万人の人口が減少しています。これはどういうことかといいますと、外国からの移住者がおりますので全体では26万3,000人ですが、もしこういう方々が入ってこなければ43万人減少していたということでございます。1年で中核市1つが消滅している数字でございます。  大分市も、全国的に見まして人口減少が始まるのが遅い市でありましたが、2017年から減少が始まっております。  この人口減少に関しましては、それ自体が悪いという議論が一般的にされているようでありますが、私はそのようには捉えておりません。永遠の人口増は、日本の国土や資源というものを考えたときに、むしろ不可能であり、逆にそちらのほうが、よい悪いでいえば、悪いのではないかと考えるところでございます。日本という国のさまざまな条件を考えたときに、適正人口があるのではないかと考えるところでございます。  そのことを前提に考えたときに、人口減少の何が問題かといえば、減少していることよりも、人口増を前提に考えて構築されている社会制度や少子高齢化のほうが問題であるのではないかと考え、人口減少は環境や資源などを考慮すると、むしろよいのではないかと考えるところでありますが、市長は人口減少自体をどのように考えているのかお聞かせください。  次いで、人口減少の、由布市への人口流出についてをお尋ねいたします。  2018年に発表されました2017年の大分県内の人口流動に関して特徴的なものに大分市から由布市への人口流出が挙げられます。  大分市に生まれ育ち、他県3自治体で生活をしたことがある私から見たときに、大分市ほど何でもそろい、緑や自然もあふれ、住みやすい、すばらしい市はないと考えますが、これら大分市から由布市へ転出していった方々は、やはり私が思うものとは異なった部分で大分市から由布市を選んで行ったものと考えられます。  何をもって由布市を選んだのか、この部分を知ることは重要であると考えますが、市長として、この大分市から由布市への人口流出をどのように考えるのかお聞かせください。  次に、少子高齢化についてをお尋ねしたいと思います。  まず、少子化についてでございます。  日本が少子化と言われ始めてかなりの年月が経過しております。少子化のときに出される数字で合計特殊出生率がありますが、2018年のものを見てみますと1.42となっており、一時期よりはよい数字でありますが、3年連続減少しており、ここ数年はこの前後の数字で推移しております。  この数字は、現在の人口を維持するための合計特殊出生率2.06よりははるかに低く、また政府が目標とする希望出生率1.8にも及ばないものであります。  ただ、この出生率だけで見てみますと、一時期よりは数字が高くなっていることから少子化が改善されているかのように見受けられますが、生まれてくる子供の絶対数は毎年減少しており、昨年は最低記録を更新しており、そしてその原因は未婚化、晩婚化にあると言われております。  では、この少子化自体はどうかと考えてみることにします。先ほどの人口減少は、条件つきで賛成の立場を表明いたしましたが、この現在の過度の少子化は是正すべきであると考えるところであります。  これまで政府を初め大分市など多くの自治体が少子化対策の各種事業を行ってまいりましたが、その結果は数字があらわすとおりであり、成功しているとは言いがたい状況にあります。ただ、その事業を行っていなければ、もっと低い数字であった可能性も否定はできません。  では、どのような方法をとればよいのか。先進事例はないのか。  先進事例はございます。ヨーロッパの幾つかの国々がそうであります。さまざまな事業を行うことにより少子化を克服しております。ただ、これらの多くの事業は、日本も見習って導入をしておりますが、少子化自体の歯どめにはなっておりません。  では、何が原因なのか。1つだけ日本が導入していないものがございます。それは意識改革であります。  現在の日本においては、恋愛、結婚、妊娠、出産という順番が当たり前とされております。しかし、この当たり前とは若干異なり、実際は、恋愛、妊娠、結婚、出産や恋愛、妊娠、出産、結婚という順番もふえてきており、それもほぼ世間では認められてきております。しかし、この状態でも、出産は結婚が前提となっております。  要は、結婚しなければ子供を産んではいけない、もしくは結婚が前提でなければ産んではいけないという意識が日本人の中にはあります。ここがポイントです。少子化を克服したヨーロッパでは、この辺の意識改革と法整備が進んでおります。  私の友人の中に、結婚を前提とせずに子供を産んだ女性が何名かおります。また、独身者で、ある程度の年齢になったときに「未婚の母でもよかったんだけど」と言う女性もおります。ただ、彼女たちがそろえて言うのが「世間の目が怖かった」という言葉であります。未婚の母になったら何を言われるかわからない。未婚で母になることはいけないという世間が持つ意識が壁になったということであります。  そこで、質問です。現在のように少子化が一段と進む状況において、この意識を変えるということに関しまして、市長はどのように考えるのかお聞かせください。  ただ、エクスキューズしておきます。現在の結婚制度を根本から否定するものではなく、希望する方には選択肢をふやすということを示しているということを申し添えておきます。  続いて独居高齢者対策についてお尋ねいたします。  2015年のデータによると、生涯未婚率が男性で23.37%、女性で14.06%となっております。1960年のデータが、男性が1.26%、女性が1.88%で、これらと比べますと大きな伸びを示しております。  今後、この未婚率は伸びるであろうと予測されており、それに伴い、高齢の独居者がふえることが予想されております。  また、今は生涯未婚率を例に出しましたが、結婚された方でも、その後の離婚や子供がいないため、あるいは子供と疎遠になり、配偶者が亡くなってしまうことにより独居者になることが予想されているところでございます。これらのことから、今後の独居高齢者は人口の一定数を占めることが予想されます。  これら独居高齢者ですが、元気で地域の方々と接点があるうちはよいのですが、体調不良や地域の方々と接点を持たなくなった場合は、死亡確認を初め、生活自体にさまざまな点で不都合が出てまいり、行政に対し、その時点でいろんな対応が求められるようになってくると考えられます。  そこで、今後の対応を現在から計画しておかなければならないのではないかと考えますが、市長の考えをお聞かせください。  次に、8050問題対策についてをお尋ねいたします。  先般、政府から衝撃的なデータが発表されました。それは、40歳から64歳までの中高年のひきこもりが全国で61万3,000人いるということであります。  大分市で考えてみますと、大分県の人口が全国の100分の1で、その半分が大分市ということでありますので、ざっくりと3,000人くらいは中高年のひきこもりがいるということになります。  これら中高年のひきこもりの方々の親の年齢が80歳代で子供が50歳代ということで8050問題と名づけられたこの問題でありますが、現在は8050と言われておりますが、将来は9060問題と言われる事態に進展する可能性もこのままではやってまいります。  これらひきこもりの中高年の方々は、中には若いときからひきこもりの方もおられますが、定年退職をきっかけにひきこもりになった方々もおられ、環境変化などのふとしたきっかけでひきこもりに陥る可能性があるとのことであり、70%が男性ということであります。  中高年のひきこもりの方々は、本人みずからが相談に行くことはもちろん、家族も高齢がゆえ、またこの年代の親は、ひきこもり自体が恥ずかしいという思いが強いという一面もあるために、相談窓口に出向くことは難しいという傾向があるようであり、なかなか発見と対応が困難であるということがあるようですが、このままにしておきますと、孤立死や年金の不正受給などの問題が多発してこないとも限りませんし、またそのような報道が近年はふえてきております。まだ8050のときに積極的に手を打つべきであります。市長の考えをお聞かせください。  次に、標準世帯についてでありますが、これは夫婦と子供2人において構成される世帯をいい、夫婦は会社員の夫と専業主婦の妻とされており、さまざまな施策がこの標準世帯を、標準ですから、標準に計画されているわけであります。  私は、全国的に見まして全世帯のわずか5%に満たない数字、大分市でいうと3%台の世帯を標準と言ってもいいのかという趣旨で質問をしようと思ったのですが、事前の打ち合わせで、大分市では使っていないということでありましたので、今回は取り下げをさせていただきます。  続いて児童虐待対策についてをお尋ねいたします。  近年、メディア等で、親による、中には実の親による子供の虐待、そしてその結果死に至った事件を頻繁に目にするようになりました。現状において、児童相談所を初めそれらにかかわっている方々は、置かれている条件下においてでき得ることは十分行っていると考えますが、時々、行政が見つけられなかった、あるいは行政が動かなかったなどの報道がされることがございます。  現在、大分市には児童相談所はありませんが、今後設置を検討している状況でありますので、全国的な案件を調査し、現存の大分県の関係者にも十分なヒアリングを行う中で、現状では発見や対応ができないと思われる案件があるのであれば、それらに対応できるよう、またそれが国や県の制度や法律、条例によるものであるならば、変更そして対応できるよう国や県に対して要望し、また全国の他の市と情報共有並びに連帯を行い、今後、児童虐待が一切発生しないよう、そして犠牲者が出ないようにすべきであると考えますが、市長の考えをお聞かせください。  続いて働き方改革についてを質問いたします。  現在、大分市は、一般的には定年は60歳で、その後、希望する方々は、嘱託や再任用という形で、市役所やその関係機関で60歳を過ぎて働くことができるようになっております。しかし、一部の方は、そのまま市の正規職員として働いている方もおられます。  昭和の時代ならまだしも、現在は令和の時代であります。現在の60歳は昔の60歳と異なり、若く、働き盛りでございます。  そして、現代は、先ほども述べましたように、晩婚の時代でもあります。結婚が遅かった方が、子供に一番お金がかかるときに定年を迎えるということを考えたときに、子供をつくることを諦めるかもしれません。少子化の原因でもあります。やはり今の時代、さまざまな選択肢を用意すべきであると考えます。  そこで、一定の条件をつける中で、希望者は定年を延長できるようにしてはと考えますが、市長の考えをお聞かせください。  続いて農林水産商工観光についてお尋ねいたします。  今までは、どちらかといいますと、お金を使うほうを中心として質問してまいりましたが、ここからはお金を稼ぐことについて質問していきたいと思います。  先ほどから述べておりますが、福祉にせよ何にせよ、大分市が動くということは、その原資は税金であります。その税金はどこから来るかといいますと、皆様御存じのとおり、国や県はもちろんですが、それも含めまして民間が頑張ってもうけてこそ税金は入ってくるわけであります。となりますと、農林水産商工観光業の方々に頑張っていただかなければならないわけでありまして、市はそれらを最大限バックアップしていかなければならないと考えております。  市長のこれまで4年間の言動を見ておりますと、このことに関しては私の想像や期待を超えるレベルのことをしておられ、うれしくもあり、また今後が楽しみでもあります。  そこで、市長の考えます農林水産商工観光に対する考えと今後の取り組みを夢も含めてお聞かせください。
     続いて農産品の生産量の増加についてをお尋ねいたします。  農産品は、食料であることは当たり前のことでありますが、必ず必要であるものという部分から見方を変えますと、戦略物資でもあります。戦略物資という面から考えますと、これを押さえられると、国民は生きることすらできなくなります。  現在の国際情勢を見てみますと、世界のどこでいつ火を噴いてもおかしくないような非常に厳しい情勢であり、日本がある東アジアでもその状況は変わらないものがあります。そのことを考えますと、海外からの輸入やトラック、鉄道、飛行機、船などを使った移動を必要とする国内の地域からの物に頼るようであれば、いざというときに大分市民は飢えてしまいます。  そこで、平素より県内各地の状況を見ながら、大分の農産物の生産量がふえるよう市のほうとしても指導すべきであると考えますが、市長の考えをお聞かせください。  続いて農産品の質の向上についてお尋ねいたします。  先ほど、農産品を戦略物資の観点から見た質問をさせていただきましたが、ここでは、商品という観点から見た質問をさせていただきます。  農産品は、農家以外では一般的に購入するという行為により手に入れることが多いのではないでしょうか。そうなりますと、農産品は、食べ物であると同時に商品であるということが言えます。商品であるならば、生産者にとりましては少しでも高く売れることが理想であり、そのためには、購入側の消費者が高くても買いたいと思う質や希少性が必要となってまいります。  これまでの質問にあるように、やはり農業でも稼いでいただき税金を納めていただくことが重要であり、そこで、そうなるように市のほうでも最大限の調査研究、指導を行うべきと考えますが、市長の考えをお聞かせください。  続いて高崎山についてでございますが、これは午前中の井手口議員の趣旨と完全に重なりますので、省略をさせていただきたいと思います。  続いて文化芸術の振興についてをお尋ねいたしたいと思います。  皆様御存じのとおり、この大分市は日本における西洋演劇発祥の地であり、西洋音楽発祥の地でもあります。現在でも大分市を中心として活動している劇団は数多くあり、夢色音楽祭やアルゲリッチ音楽祭など、市民に広く親しまれていたり国際的に高い評価を受けている音楽イベントもあります。また、大分市美術館も、中心市街地からの公共交通でのアクセスが悪いにもかかわらず、多くの方々がさまざまな展覧会を見に訪れております。  これらのことから、大友時代の府内の文化芸術に対する気質が現在の大分にも引き継がれているのではないかと思うところであります。  文化芸術は、それに触れた方の心を豊かにし、子供たちの情操教育にも役立ち、多くの方々を市外から大分市に呼び込み、それがひいては経済的な豊かさを大分市にもたらし、いいことだらけであります。  そこで、大分市としても、さらに文化芸術の振興に努めるべきであると考えます。この4年間を見ていて、市長はこの分野においても造詣が深いと見受けられました。今後の大分市の文化芸術の振興に関して、夢も含めて市長の考えをお聞かせください。  続いて国際化についてお尋ねいたしたいと思います。  まず、国際ビジネスの推進についてをお尋ねいたします。この分野は最も市長の得意とする分野ではないかと思いますので、答弁が楽しみであります。  現在の大分市並びに日本は、人口減少期に入っております。ですので、ビジネスという面から見ますと、日本国内をターゲットに考えますと、一般的には衰退ということになり、売り上げは減少していき、あわせて税収も減っていきます。  今後、社会福祉関連予算が増加していくことを考えますと、税収は確保しなければならないことであり、現状よりアップしなければならないのではないでしょうか。  そのときに目を向けなければならないのが海外であります。現在もなお、アジア各国では人口がふえており、経済成長も続いております。また、米国やヨーロッパもまだまだ力を持っております。このようなときに、大分の企業も、我と思う企業は海外へ打って出ていくべきであると私は考えますし、大分市も、将来の税収ということを考えれば、そうなるべくさまざまなメニューを用意し、それをサポートしていくべきであると考えますが、今後の大分市が取り組む、あるいは取り組まなければならない国際ビジネスについて、市長の考えをお聞かせください。  続いて若者の育成、グローバル化についてお尋ねいたします。  先ほどは国際ビジネスについて質問をいたしましたが、やはりビジネスを行う上で欠かせないのが人材育成であります。東京や大阪など大都会に住み働いていれば、外国の方々と触れ合うことも多く、仕事の上でも外国人や海外の企業と若いころからやりとりをすることも多いかと思いますが、ここ大分では、幾らAPU――立命館アジア太平洋大学があっても、ビジネス的な関係を築いたり、経験をすることは少ない状況にございます。  現在、大分市は、アメリカ合衆国の姉妹都市オースチン市に職員を1名派遣することを佐藤市長になって復活いたしました。そして、クレアにも1名派遣するようになり、若い大分市職員とってはすばらしい経験を積むことができるようになっております。  であるならば、国際ビジネスを推進していく上で、民間の方々にもそのような経験を積むチャンスを提供すべきであると考えます。今後、市内の企業の社員を海外派遣する手助けや窓口をつくるべきであると考えますが、市長の考えをお聞かせください。  続いて国際交流についてお尋ねいたします。これまで経済交流について質問をしてまいりましたが、今回は一般的な友好に関する質問であります。  現在、大分市は、中華人民共和国の武漢市と友好都市を、アメリカ合衆国テキサス州オースチン市と姉妹都市を、ポルトガル共和国のアベイロ市と姉妹都市を、中華人民共和国の広州市と交流促進都市を結んで交流をしております。  これらの都市とは今まで経済的なことはなかったとは言いませんが、どちらかというと、友好交流、文化芸術の交流などが主であったのではないかと考えます。もちろんこれらが悪いということではありませし、先ほどのビジネスでのおつき合いをする前段階では、友好というものは大きなアドバンテージになりますし、前提としては必要なものであり、今後も友好を深めていくべきであると考えますが、現在の大分市を見てみますと、これらの海外の都市以外にもさまざまな国のさまざまな都市との交流を行っている団体が多数あり、またラグビーワールドカップやオリンピック、パラリンピック関係で、今後もより深く、またより多くの都市との交流が生まれてくることが考えられます。  そこで、今まで公式に関係を締結してきた都市とはもちろんのことですが、何らかの形で接点ができた海外のそのほかの都市とも、先ほどの正式な関係を締結した都市ほどではないにしろ、交流を行っていくべきであると考えますが、市長の考えをお聞かせください。  次に、新たなまちづくりについてを質問いたします。  まず、隣接自治体とのまちづくりについてでございます。  現在、大分市は、隣接自治体とさまざまな分野で協力をし、広域圏という形で事業を行っております。県庁所在地そして中核市という位置づけ、財政状況という部分から見ますと、今後、それらの関係はますます深く大きくなり、現状では県が主導でこれらの関係を構築していくことが主であるわけでありますが、今後は県の影響力は県の思惑とは別に徐々に落ちてくるのではないかと考えるところであります。  また、現代は人の移動が激しく早い時代であるので、今後は単独の自治体内でおさまらない事業、あるいは他の自治体と共同で行ったほうが効率のよい事業も出てくることが考えられます。特に、大きなイベントなどは、他自治体と組んだほうがより大きく、集客もさらに見込める可能性がございます。  そこで、今後は積極的に大分市が主導し、さまざま分野で隣接自治体と協力をして事業を行ってはどうかと考えるところであります。もちろん財政的に大分市が他都市の分を負担する必要はありません。市長の考えをお聞かせください。  次に、第5世代移動通信システムについてをお尋ねいたします。  第5世代移動通信システムと言うと長くなりますので、これからは5Gという表現にさせていただきますが、これが導入されるとどうなるのか。現在我々が使っている4Gと比べて通信速度が100倍になり、容量が1,000倍になると言われており、今までSFの世界の中の出来事であったものが次々と実現し、これに伴い、市民生活も社会も根本から変わると言われております。  となりますと、おのずと市役所もそれに対応できるように変わっていかなければ、市民生活についていけないことになりますし、市も5G導入後の対応を検討しなければならないと考えます。  そこで、5G導入後の大分市はどのようになると予想しているのか、市長の考えをお聞かせください。  続いて防災についてを質問いたします。  まず、逃げる防災についてお尋ねいたします。  東日本大震災以後、さまざまな大きな災害が起きております。きのうもそうでございました。当初は100年に1回の規模の災害と言っていたのが、最近は1000年に1回と言われるようになり、その1000年に1回の災害が多発するようになってきております。  そのような状況の中、国も地方自治体も、少しでも被害を小さくすべく、ハードにおいてさまざまな事業を行っておりますが、相手は自然でございます。雨や津波、地震の震度など、どれだけ大きなものが起きるかわかったものではありません。  そのときに、また想定外でしたと多くの命が失われるのをなすすべもなく見ていなければならないのでしょうか。あるいは、自分がその失われる命の中に入っていなければならないのでしょうか。そのようなことは断じて避けるべきであります。  ここに対照的な案件があります。  まず、昨年の岡山県倉敷市で大きな被害が出た西日本豪雨でございます。ここでも多くの方々が亡くなりましたが、その中の多くの方が、逃げることができたのに逃げずに亡くなっております。  一方、東日本大震災のときの岩手県釜石市立釜石小学校の児童たちは、大きな津波が町を襲ったにもかかわらず、子供たち全員が直ちに高台へ逃げて、1人の犠牲者も出しておりません。  これは何によるのか。それは、当時、群馬大学工学部の片田教授が行っていた教育であります。詳しいことは今回省略いたしますが、とにかく逃げる、これを徹底して子供たちに教育していたのであります。  先ほども述べましたように、幾らハードを整備しても、それを超える災害が起きてしまえば、何の意味もなしません。それどころか、東日本大震災では、行政が出したハザードマップの安全と言われる境目で、ハザードマップを信じたがために逃げおくれて被害者が多く出ております。自然は人間の想定内におさまってはくれません。人の意識を変えるべきであります。  そこで、お尋ねです。確かに災害対策でハード面の準備も必要ですが、それよりも住民の意識改革を優先すべきであると考えますが、市長の考えをお聞かせください。  続いて緊急トイレについて質問いたします。  先ほど述べましたが、近年、大規模で発生している災害ですが、それらの経験者たちが後から語る中で、食料は比較的早くに何とかなったし、1日くらい食べずに我慢できたが、トイレが困ったということを言っておられました。その中で、田舎なら土を掘ってトイレを緊急的につくれたが、中心市街地ではそれすらできず、ましてや水や電気がとまっていて大変苦労したということでありました。  先般、千葉県浦安市の前市長と話をした際にも同様のことを言われており、大分市の中心部も浦安市と同じで土がないので、ふだんから移動できるトイレを大量に確保していたほうがいいよとのことでありました。  確かにそのとおりであります。食料すなわち入れるほうばかりに気を取られておりましたが、出すほうもさらに重要であります。日ごろから移動ができる緊急トイレを確保しておくべきであると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。  続いて水ビジネスについてお尋ねいたしたいと思います。  現在、世界の21億の人々が安全に管理された水を利用できていないと言われており、そのうちの8億4,400万人が基本的な飲み水を確保できていないということであります。  一方、この日本はどうでしょうか。近年はペットボトルの水を購入して飲む方もふえましたが、水道局がつくり、蛇口から出てくる水は、おいしく、安全なものであります。  また、全国的に水不足と言われているときにでも、大分市では不足なく水道の水を使うことができております。このように、市民の皆様においしく、安全な水を不足なく供給してきた上下水道局を初めとする市の職員の皆様方に心より感謝を申し上げる次第であります。  さて、この水ですが、先ほども申し上げましたとおり、世界では不足ぎみとなっており、見方を変えますと、石油以上に貴重な戦略物資であると考えるところであります。となりますと、大分市で我々が何も考えることなく使用している普通の水が貴重な資源でもあると言えます。であるならば、世界に対して水は輸出できるものであるのではないかと考えるところであります。  そこで、今すぐとは言いませんが、大分市の輸出品として水ビジネスを検討してはと考えますが、市長の考えをお聞かせください。  最後に、定番です。ムッちゃん平和祭について質問いたします。  先ほど、午前中の井手口議員の質問で、エビデンスという名前が出てきました。きょう質問を変えると悪いので、これに関してはまた次、この井手口議員のエビデンスを使わせていただきたいと思いますが、まず、これまでの議論を簡単に整理してまいりたいと思います。  最初に、八幡地区並びに平和祭を開催している城東地区からの要望ですが、平和祭は開催してもよいが、ムッちゃん平和祭のムッちゃんという名前を取ってほしい、あるいは続けてもよいが、ムッちゃんの物語が事実ではないと発表してほしいというものがありました。  次に私の調査ですが、当時を知る人に聞いても、ムッちゃんの存在は出てきません。物語に書いてあること全てが史実と照らし合わせて事実ではない、フィクションである、ムッちゃんの存在を事実と言っているのは作者のみということであります。  また、市のほうも検証してきたが、確証を得られる情報はないということであります。それなのに今後も継続していくという答弁であります。  おかしいですよね。これだけ間違いがそろっているのに、間違いを正そうとせず、そのまま継続していく。市のほかの事業は、間違いがあればすぐに修正があるのに、これだけは修正しない。  この平和祭は、ある程度の年月が経過し、一定の成果をおさめたと私は思います。ただ、市民の対立という、平和祭の趣旨とは全く真逆の、おさめた成果以上の負の結果も残しております。ただ、これだけの年月、36年経過しているのでありますから、そろそろ事業の見直しをしてもよいのではないでしょうか。  お尋ねいたします。ムッちゃん平和祭のムッちゃんの名前を外して市民平和祭とするか、公式にムッちゃんの物語は事実ではなかったと発表してはどうかと考えますが、市長の考えをお聞かせください。  以上で私の総括質問を終わります。 ○議長(野尻哲雄) 佐藤市長。 ○市長(佐藤樹一郎)(登壇) 新政クラブを代表しての31番、三浦由紀議員の御質問に対し、御答弁を申し上げます。  最初に、市長選のお祝いの言葉、ありがとうございました。今後とも、是々非々の立場でよろしくお願いを申し上げます。  まず、人口減少についての2点の御質問にお答えいたします。  1点目の人口減少をどのように考えているかということでございますけれども、我が国の人口は、2008年以降、減少局面に入っておりまして、国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2040年ごろにかけて死亡数増と出生数減の傾向が継続することで自然減が拡大しまして、人口減少は加速していくとされております。  人口減少は、多くの分野で需要の減少をもたらして、また生活の持続可能性にも影響を与えてきますし、さらには地域を支える担い手の不足などによりまして地域の疲弊を招いて、これが人口減少を加速させるというふうな悪循環に陥ることになるというふうに考えられます。  このようなことから、やはり自然増と社会増の両面から人口減少問題に取り組んで、本市が将来にわたり発展していけるように地方創生のさまざまな取り組みを進めていくということが大事なのではないかというふうに考えております。  2点目の由布市への人口流出についてでございます。  大分県の人口推計報告によりますと、2017年10月1日から2018年9月30日までの1年間における県内市町村から本市への転入者は5,570人、本市から県内市町村への転出者は4,254人となっておりまして、1,316人の転入超過というふうになっております。  そのような中で、由布市におきましては、由布市から本市への転入者が549人に対しまして本市から由布市への転出者が603人となりまして、今回、初めてですけれども、54人の転出超過となったところでございます。さまざまな要因が考えられますけど、その後の推移を見ますと、2018年10月から2019年5月までの状況では、実は再び64人の転入超過になっております。  したがいまして、要因の分析も重要でございますけど、当面、転出入の動向をまず注視して、そして分析をしていきたいというふうに考えているところでございます。  次に、少子高齢化における3点の御質問にお答えいたします。  1点目の少子化についてでございます。  結婚に関する意識を変えるべきであるという御質問でございますけれども、現在のように少子化が一段と進む状況におきましては、まずはやはり待機児童の解消を初めとしましたさまざまな子育て支援の充実を図っていくというのが大変重要なのではないかというふうに考えております。  また、一般的に、結婚観は個人個人でさまざまであろうというふうに思いますけれども、本市では、男女共同参画を推進する等の観点から、一人一人の人権を尊重して、自分らしい人生を選択する中で、男性も女性も健やかで生き生きと意欲に応じてあらゆる分野で活躍できる環境づくりが重要であるというふうに考えて、そのような施策を進めておりますので、結婚観はさまざまだと思いますけれども、それぞれの結婚観の中で、それぞれの個人が活躍できるような、そういう社会をつくっていくと。そのための意識改革をいろいろとやっていくというのが大事ではないかというふうに考えております。  2点目の独居高齢者対策についてでございますけれども、本市における高齢化率は、本年5月末では26.6%ですが、団塊の世代が75歳を迎える2025年には29.1%に達すると見込まれておりまして、今後も、生涯未婚率の上昇と高齢化の進行に伴って、ひとり暮らしの高齢者は増加するものと予想されます。  高齢者が可能な限り住みなれた地域で自立した生活を送るためには、地域住民との交流、そして日常的な安否確認などの生活支援が必要となります。  本市では、老人クラブや敬老行事の活動の促進、地域ふれあいサロン事業の実施などによりまして地域交流を支援しているほか、ひとり暮らしの高齢者の日常的な安否確認のために、乳酸菌飲料の配達や配食サービス、住民による自主的な見守り活動などによりまして、高齢者の安心・安全な暮らしを支援しているところでございます。  また、身寄りがいない高齢者が病気などにかかったときや亡くなったときの対応につきましては、福祉関係部局を中心としまして警察、地域包括支援センター、民生委員・児童委員などと連携しながら対応しているところでございます。このような取り組みが今後さらに重要になってくるというふうに考えております。  3点目の8050問題対策についてでございますが、病気、親の介護、ひきこもり、経済的困窮など総合的な要因によりまして社会的孤立する家族が新たな社会問題となっており、孤立する家族への支援には相談窓口体制の充実が求められております。  こうした中で、本市では、精神保健福祉相談の一環としまして、保健所がひきこもりに関する相談を受けて、保健師等が基本的な日常生活について助言を行うほか、大分市社会福祉協議会内の大分市自立生活支援センターでは、生活困窮に係るひきこもりを含めたさまざまな相談を受けて、自立に向けた支援を行っております。  さらに、全庁的な取り組みとしまして、福祉関係部局を初め窓口職場を中心とした庁内の9部22で構成をします大分市生活困窮者自立支援対策連絡調整会議におきまして、ひきこもりにつながる生活困窮者の情報を共有しまして、その相談内容に応じて庁内関係が連携して対応しているところでございます。  本年度は、この連絡調整会議にひきこもりに特化した専門的な第1次相談窓口である大分県のひきこもり地域支援センターの参画も求めまして、情報共有をさらに進めることとしております。  今後も、こうした取り組みを通じまして、8050問題など複数の問題を抱える本人や家族への一体的な対応ができる体制の充実を図ってまいります。  次に、児童虐待についての御質問にお答えいたします。  本市の子ども家庭支援センターは、児童福祉法に定める子ども家庭総合支援拠点として、児童虐待の早期発見、早期対応、未然防止に努めております。また、支援を必要とする児童の情報共有を図るため、県の中央児童相談所、小中学校、民生委員・児童委員、警察などで構成する要保護児童対策地域協議会の運営も子ども家庭支援センターで行っているところでございます。  この子ども家庭支援センターで対応した要保護児童が他都市に転居した場合には、その自治体の子育て部門と対応経過を記した文書等を用いて引き継ぎを行いまして、継続した支援につなげているところでございます。特に緊急性が高い事案につきましては、県中央児童相談所へ対応を依頼するなど、県とも連携を図っております。  さらに、子ども家庭支援センターの機能強化としまして、ケースワーカーの増員や県との人事交流による職員のスキルアップに取り組んでおります。  しかしながら、市町村には児童虐待に関しまして立ち入りや一時保護などの権限が与えられておりませんので、児童相談所の設置に向けた具体的な検討を行うことといたしました。  児童相談所を設置することで、そのような権能が与えられまして、子育て支援から要保護児童対策まで一貫した児童福祉施策の展開が可能となるため、その意義は大きいというふうに考えておりますので、今後、丁寧に議論を進めてまいりたいというふうに考えております。  次に、職員の働き方改革についての御質問にお答えいたします。  本市におきましては、一部の職員について勤務延長を行っているところでございますけれども、これは、大分市職員の定年に関する条例の中で定年による退職の特例を設けているものでございまして、定年に達する職員の職務が高度の知識、技能または経験を必要とすることから、その職員の退職により公務の運営に著しい支障が生ずるときなどに限り、1年を超えない範囲内で、3年を限度として、その職員を当該職務に従事させるために引き続いて勤務させることができるという規定に基づいているものでございます。  また、定年延長につきましては、これまで国において議論されてきておりますけれども、平成30年の8月に人事院から衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣宛てに定年を段階的に65歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申し出が提出されたところであり、これを受けて、現在、国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げる方向で検討が進められているというところでございます。  こうしたことから、本市の定年延長につきましては、国の動向を注視するとともに、他の地方公共団体の動向も踏まえる中で検討してまいりたいというふうに考えております。
     次に、農林水産商工観光についての4点の御質問にお答えいたします。  1点目の農林水産商工観光に対する考え方と今後の取り組みについてでございます。  地域の発展を支える各種産業の振興をより一層推進しまして地域経済を活性化することが、所得、雇用の場を大分に確保することになりますし、また市民生活に密着した各種施策の充実を図る上でも非常に重要であるというふうに考えております。  このため、農林水産業の振興につきましては、新規就業者や農業参入企業等の新たな担い手の確保、栽培施設等の拡充による生産性の向上や省力化への取り組みをさらに進め、力強く持続可能な経営体や競争力ある産地の育成を図るとともに、農林水産物の付加価値を高めて所得向上につながる6次産業化等の取り組みを促進しまして、農林水産業の活性化に努めていきたいと思っております。  また、商工業の振興につきましては、企業誘致による雇用の創出を初め、市内企業の多くを占めます中小企業の経営基盤の強化のために、事業継続はもとより、持続的な発展を遂げられるような積極的な後押しをするとともに、今後成長が見込まれます次世代モビリティー関連産業の創出、育成やドローン、IoTなどを活用した産業、高度医療、健康福祉関係の産業の集積を目指すことで、伸びる産業の集積そして産業力の強化に努めていきたいというふうに思っております。  さらに、近隣自治体とも連携を図る中で、大都市圏での観光物産展、本市で開催されます国内外から注目を集めるラグビーワールドカップ等の大規模イベントにおける地元食材や豊後料理等の情報発信を通じまして、本市が誇る農林水産物、物産、観光などの販路拡大と魅力の発信を図ってまいりたいというふうに考えております。  このような取り組みによりまして、農林水産商工観光の産業力の強化を図って、それがさらなる活力の創造となりまして、新しい大分市の魅力の発展につなげていければというふうに考えているところでございます。  2点目の農産品の生産量の増加及び3点目の農産品の質の向上についてでございます。  まず、本市では、地域の特性や都市部の立地条件を生かして、米を初め野菜、果樹、畜産等の多彩な農業が営まれておりますけれども、中でも、将来にわたって攻めの農業が実践でき、ブランド力、産地間競争力の向上が期待できる大葉、ニラ、イチゴ、ミツバ、カイワレ等の主要品目を中心に生産量の増大、質の向上に取り組んでまいりました。  生産量の増大対策では、新規就農者の確保を図るとともに、担い手への農地の利用集積、栽培施設の拡充、省力化機械の導入等を支援して生産性の向上に努めてきたところでございます。  また、消費者に安全・安心、新鮮な農産物を届ける地産地消の推進も進めておりまして、女性や高齢農業者等が行う直販活動や6次産業化等の取り組みを推進するとともに、魅力ある地元農産物の消費拡大を図るラブ大分産キャンペーン等の取り組みによりまして市内外での消費拡大を図り、生産量の増加につなげてきております。  質の向上対策では、農協が行う野菜集出荷施設の整備、そしてニラ、ミツバの包装資材の改良等を支援するとともに、栽培技術向上に向けた講習会の開催等を関係機関・団体と連携して行ってまいりました。  また、先日開設されました全農おおいた青果センターによりまして、都市圏出荷の一元化やコールドチェーン化が加速されまして、一層の出荷する産品の品質の向上につながったところでもございます。  これらの取り組みによりまして、直近の10年間で、主要品目の産出額は10%増の46億円、また直売所等の販売額は約50%増の25億4,000万円となったところでございます。  近年、成熟社会や高度情報社会が到来をしまして、女性の社会進出や単身高齢者等の増加、ライフスタイルが変化してきておりまして、食のニーズも変化しておりますけれども、このような情勢を踏まえて、昨年度からは中食・外食向けの多収米の生産拡大、キャベツや高菜等の加工用野菜の産地化、新たな需要を生み出す果樹の試作等の取り組みを開始したところでございます。  今後とも、県、農協等、関係機関・団体と連携する中で、これらの取り組みをさらに進めて生産量の増加と質の向上を図り、農家所得の向上につなげてまいりたいというふうに考えております。  次に、文化芸術の振興についての御質問にお答えいたします。  本市では、大分市文化・芸術振興計画にのっとりまして、音楽のまち大分を目指すおおいた夢色音楽プロジェクトや文化芸術の振興と地域社会の活性化を図るアートレジオン推進事業などに取り組んでいるほか、J:COMホルトホール大分など指定管理者制度による運営施設では、民間ノウハウを生かした文化芸術の鑑賞機会の提供を続けております。  また、昨年度から運営等にも参画をしております別府アルゲリッチ音楽祭、それから本年5月にプリツカー賞を受賞されました磯崎新氏の特別展を開催するなど、世界に通じる本市の魅力を発信する機会を創出してきているところでございます。  このような中で、近年、文化芸術を中心にまちづくりを進める自治体がふえてきておりまして、都市のにぎわいづくりや地域経済の活性化など、新たな役割への期待がさらに高まってきております。  本市としましては、文化芸術により生み出されるさまざまな価値を幅広い関連分野へ活用するほか、すぐれた文化芸術に触れる機会の拡大、本市独自の文化芸術の情報発信、市民の主体的、創造的な活躍の場の創出、文化財の保存、活用、継承に努めることなどをしまして、市民の郷土大分を愛する心と誇りが醸成されまして、これが文化芸術活動のさらなる活性化につながっていくのではないかというふうに考えておりまして、そのような取り組みをしっかりと進めていきたいというふうに考えております。  次に、国際化についての3点の御質問についてお答えいたします。  1点目の国際ビジネスの推進についてでございます。  近年、人口減少に伴う国内市場の縮小が懸念される中で、本市経済が持続的に発展してくためには、企業の海外販路開拓をサポートして、海外需要を取り込んでいくということが重要となってきております。  本市では、これまで海外販路開拓を目指す地場企業を会員とするおおいた産品等海外ビジネス促進協議会と連携をしまして、海外ビジネスに関する会員間の情報交換を行う場の創出や海外展示会において大分ブースの出展を行うなど、地場企業が海外バイヤーと商談する機会を提供してまいりました。  また、中小企業の海外で行われる商談会等の参加費や販路開拓先の市場調査費、海外取引では欠かすことのできない通訳や翻訳等に関する経費の一部を補助するとともに、昨年度、新たに東南アジアへの販路開拓を目指す企業をサポートするために、経済成長著しいベトナムへ経済ミッションを派遣しまして現地企業を訪問したほか、工場や商業施設への視察を行ったところでございます。  今後とも、引き続き企業のニーズに合った販路開拓に係る情報収集に努めまして、県あるいはジェトロを初めとする関係機関と連携しながら、中小企業がさまざまな地域に商圏を広げられるようにサポートしてまいりたいというふうに考えております。  2点目の若者の育成、グローバル化についてでございます。  国際ビジネスを推進していく上で、国際感覚を持ち、広い視野に立って考えて活躍できるグローバル人材の育成は大変重要であるというふうに考えております。  現在、本市の取り組みの1つとして、中小企業の人材育成につきましては、中小企業人材育成支援事業におきまして、国内外で開催される従業員等が業務上必要な能力の向上、または技術、知識の習得のための研修経費に対して一部補助することをしてきておりますけれども、まだ海外での使用実績はございませんが、今後、市内企業から社員の海外派遣等に関する相談があった場合には、関係機関とも連携の上で、このような制度を通じて支援をしてまいりたいというふうに考えております。  3点目の国際交流についてでございます。  本市では、これまでも姉妹友好都市を中心としまして教育、文化、経済、スポーツなど幅広い分野で交流を進めてきておりますけれども、最近では、例えば、アメリカ合衆国のサンフランシスコ市の日系のアメリカ人コミュニティーとの交流等も始めております。  また、ことし9月から開催されるラグビーワールドカップ2019を契機としましてフィジー共和国やウルグアイ東方共和国との交流も始まりまして、来年の2020年東京オリンピックでは、ポルトガルを初めとしました世界8カ国に対しまして大分市がホストタウンになっておりますし、またパラリンピックでは、スイス連邦が共生社会ホストタウンとして大分市を登録しておりまして、スポーツを通じたさまざまな交流が始まることとなっております。  さらに、これまで本市で開催されましたSummerinJAPANで来日をしますハーバードの大学の学生と本市の中学生との交流会などを開催しておりまして、子供たちが世界に目を向けるさまざまな機会の創出にも取り組んでおります。  このように、これからも姉妹・友好都市はもとより、あらゆる機会を捉えて、広範な分野でさまざまな国際化施策を推進してまいりたいというふうに考えております。  次に、新たなまちづくりについての2点の御質問にお答えいたします。  1点目の隣接自治体とのまちづくりについてでございます。  本市におきましては、社会状況の変化にあっても地域を活性化し、経済を持続可能なものとするため、国が掲げる連携中枢都市圏構想に沿いまして、平成28年3月に本市を圏域の中心とする7市1町で構成される大分都市広域圏を形成したところでございます。  当圏域におきましては、圏域全体の経済成長を見据えた資源、産業、人材の活用や人口定住に関することなどに取り組むこととしまして、連携市町の観光物産展を一緒に東京有楽町で行ったほか、広域圏の文化・体育施設の相互利用など、38の事業を実施しております。  連携する7市1町にあっては、おのおの主体性を持って事業を実施しておりますけれども、本市は大分都市広域圏の中枢市でありますので、圏域が行う各事業について、引き続き牽引役を果たしてまいりたいというふうに考えております。  次に、2点目の5G導入後の大分市でございますけれども、次世代無線通信技術、5Gが導入されますと、身の回りのあらゆる機器が瞬時に通信できる超高速・大容量通信基盤が整備されます。  このことから、例えば、自動運転タクシーによる移動手段の確保でありますとか、遠隔地からの臨場感あふれるスポーツ観戦でありますとか、専門医による遠隔からの診察といったことが実現をしまして、人々の生活が一層豊かで便利になりまして、より安全・安心に暮らせる社会が訪れると予想しているところでございます。  本市におきましては、5GやIoT技術を活用した地域活性化を目的としまして、昨年12月にはKDDI株式会社と協定を締結しまして、災害対策や1次産業の効率化に向けた取り組みを一緒に進めているところでございます。  また、本年6月に策定しました大分市情報化推進計画におきましても、ICTによる業務効率化、産業振興を施策に掲げまして、5Gを初めとした自動運転やドローン、AIといった先進技術の調査研究や実証実験を行うこととしております。  これらの取り組みを通じまして、市民の皆様がICTの恩恵を享受して、夢と魅力があふれるまちづくりの実現に向けて取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。  次に、防災についての2点の御質問にお答えいたします。  1点目の逃げる防災についてでございますけれども、住民の意識改革では、みずからの判断で避難行動をとる自助への啓発、あるいは地域ぐるみで声をかけ合って避難を促す共助の取り組みが重要であるというふうに考えております。  そのための自助の取り組みとしまして、昨年3月に、災害種別ごとの避難行動、災害時の避難情報に対する避難行動のあり方を掲載しまして、命を守る行動と備えをわかりやすくまとめたわが家の防災マニュアルを全戸配付したところでございますけれども、さらに水防法の改正によりまして、最大規模の降雨に対応した洪水ハザードマップや、それから本年3月に国から示されました避難勧告等に関する新たなガイドラインを踏まえましたわが家の防災マニュアル風水害対策抜粋版を市内全世帯、全事業所に配付することとしておりますので、こういうものを活用して、とにかく逃げるということを啓発していきたいというふうに思っております。  また、共助の取り組みとしまして、これまで自主防災組織への助成等を通じて強化に取り組んできましたけれども、昨年度から各自主防災組織において風水害における避難先や経路を定めた地域ごとの避難行動計画の作成に取り組んでいただいております。現在、378の自主防災組織がこのような計画を作成済みとなっているところであります。  今後も、地域の防災講話などさまざまな機会を捉えて、住民みずからが必要な情報を取得し、適切な避難行動をとっていただけるような啓発につきましても取り組んでいきたいというふうに思っております。  2点目の緊急トイレについてでございます。  本市では、災害時には、被災状況に応じて、関係業者の協力を得て速やかに仮設トイレを借り上げることとしておりまして、まず、昨年6月時点で、市内のリース業者9社において市内に約1,250基、市外に約4,000基の仮設トイレを保有していることを確認しております。  内閣府が平成28年4月に示した避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインによりますと、過去の災害や国際基準から避難者50人当たり便器が1つ必要であるというふうにされております。  南海トラフ地震が起きた場合の本市の避難所への最大避難者数は約6万1,500人と見込まれておりますので、一応、必要となるトイレ1,230基は、先ほどの確認によりますと、確保できているというふうに考えているところでございます。  ただ、仮設トイレを調達するまでの間、トイレの個室を活用して、水を使わず処理できる携帯トイレ10万個分、そして和式の便座を使いづらい方や車椅子を利用されている方などに配慮して、和式便座の上に組み立てることで洋式便座として使える簡易トイレを500基、そして広いテント式の水洗トイレ232基をそれぞれ市内の小中学校に分散備蓄しているところでございます。  また、移動式の緊急トイレにつきましては、災害時にすぐ使用できる有効なものと考えておりますけれども、平時の保管方法や移動手段などの課題もございますので、今のような備蓄の用意があるということを踏まえて、さらにまた調査研究してまいりたいというふうに考えております。  次に、水ビジネスについての御質問にお答えいたします。  水の国際展開の状況につきましては、2015年の国連サミットにおきまして、2030年までに海水淡水化や水の効率的利用のほか、各国における未処理汚水の半減などに取り組む持続可能な開発目標SDGsが採択をされまして、日本では、海外水ビジネスを促進するため、国土交通省や経済産業省など国の行政機関を初め、日本水道協会、日本下水道協会などによる支援が行われておりまして、北九州市などの政令指定都市を中心にJICAでの草の根技術協力事業などによる上下水道の海外進出がなされております。  本市といたしましても、重要港湾を要する地勢や工業都市としての特性を生かして、海外水ビジネスの支援活動を行っている政府機関や日本水道協会などの関係組織の協力を得て、水ビジネスについて検討していきたいというふうに考えております。  次に、ムッちゃん平和祭についての御質問にお答えいたします。  ムッちゃん平和祭は、ムッちゃん平和像がワンパク広場に建立、除幕されたことを契機としまして、平和の理念を次世代に伝え、世界の恒久平和を祈念するために、建立の翌年から開催されている本市の平和事業であります。  毎年、開催に当たりましては、津留や東大分地域の皆様の御協力をいただく中で、地元の子供を初め多くの市民の皆様が参加される平和祭となっております。  ムッちゃんの物語や存在につきましては、本市でもこれまで検証してまいりましたけれども、確証を得られるような情報はないというのが実情でございます。  そうした中、平和祭のあり方につきまして、地元の皆様等で構成するムッちゃん平和祭実行委員会を初め、これまで平和祭に携われてこられた方々に御意見をお伺いし、当平和祭は広く市民に親しまれており、その思いを大切に今後とも継続して開催していくことといたしたところでございます。  なお、今年度につきましても、本年6月10日に開催された実行委員会において、第36回ムッちゃん平和祭を8月1日に開催することを決定したところでございます。  以上で私の答弁を終わらせていただきます。  ◇─────────────────◇ ○議長(野尻哲雄) 以上で本日の日程を終了いたしました。  次会は、あす5日午前10時に開きます。  本日は、これにて散会いたします。           午後3時45分散会 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する  令和元年7月4日 大分市議会  議  長  野 尻 哲 雄        署名議員  板 倉 永 紀        署名議員  三 浦 由 紀...