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1. 大分市議会 2019-07-03
   令和元年第2回定例会（第3号 7月 3日）

   
   取得元: 大分市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   令和元年第2回定例会（第3号 7月 3日） 　 第２回大分市議会定例会会議録　（第３号） ───―────―──────────── 令和元年７月３日 午前10時０分開議 ───―────―──────────── 出席議員 　　１番　　　　穴　見　憲　昭 　　２番　　　　小　野　仁　志 　　３番　　　　松　木　大　輔 　　４番　　　　倉　掛　賢　裕 　　５番　　　　田　島　寛　信 　　６番　　　　二　宮　　　博 　　７番　　　　藤　田　敬　治 　　８番　　　　安　部　剛　祐 　　９番　　　　永　松　弘　基 　１０番　　　　板　倉　永　紀 　１１番　　　　足　立　義　弘 　１２番　　　　仲　道　俊　寿 　１３番　　　　長　田　教　雄
   　１４番　　　　秦　野　恭　義 　１５番　　　　阿　部　剛四郎 　１６番　　　　松　本　充　浩 　１７番　　　　堀　　　嘉　徳 　１８番　　　　井手口　良　一 　１９番　　　　福　間　健　治 　２０番　　　　岩　崎　貴　博 　２１番　　　　斉　藤　由美子 　２２番　　　　馬見塚　　　剛 　２３番　　　　甲　斐　高　之 　２４番　　　　帆　秋　誠　悟 　２５番　　　　松　下　清　高 　２６番　　　　宮　邉　和　弘 　２７番　　　　髙　野　博　幸 　２８番　　　　安　東　房　吉 　２９番　　　　日小田　良　二 　３０番　　　　スカルリーパー・エイジ 　３１番　　　　三　浦　由　紀 　３２番　　　　高　松　大　樹 　３３番　　　　野　尻　哲　雄 　３４番　　　　衛　藤　延　洋 　３５番　　　　大　石　祥　一 　３６番　　　　仲　家　孝　治 　３７番　　　　荻　本　正　直 　３８番　　　　高　橋　弘　巳 　３９番　　　　橋　本　敬　広 　４０番　　　　川　邉　浩　子 　４１番　　　　国　宗　　　浩 　４２番　　　　泥　谷　　　郁 　４３番　　　　佐　藤　和　彦 　４４番　　　　今　山　裕　之 ───────────────────── 欠席議員 　な　し ───―────―──────────── 出席した事務局職員 局長　　奈　良　英　治 次長兼総務課長　　村　上　雄　二 議事課長　　吉　野　　　宏 議事課参事　　岡　村　吉　宏 議事課政策調査室長　　斉　藤　淳　一 議事課参事補　　河　井　保　政 ───―────―──────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長　　佐　藤　樹一郎 副市長　　久　渡　　晃 副市長　　桑田　龍太郎 教育長　　三　浦　享　二 上下水道事業管理者　　三重野　小二郎 消防局長　　針　宮　誠　司 総務部長　　佐　藤　耕　三 企画部長　　江　藤　　　郁 企画部審議監　　広　瀬　正　具 財務部長　　縄　田　睦　子 市民部長　　西　田　充　男 福祉保健部長　　小　畑　裕　之 子どもすこやか部長　　藤　田　恵　子 環境部長　　末　松　広　之 商工労働観光部長　　永　松　　　薫 農林水産部長　　加　藤　典　臣 土木建築部長　　広　瀬　淳　三 都市計画部長　　清　水　　　剛 監査事務局長　　首　藤　康　臣 教育部長　　佐　藤　雅　昭 教育部教育監　　重　石　多鶴子 上下水道部長　　衞　藤　亥太見 企画部次長兼市長室長　　高　橋　賢　次 財政課長　　吉　良　昌　昭 ───―────―──────────── 　　議　　事　　日　　程　　第３号 　　　　令和元年７月３日午前10時開議 第１　代表質問 　　　　公明党 　　　　新市民クラブ ───―────―──────────── 　　本日の会議に付した事件 日程第１　代表質問 　　　　　　公明党 　　　　　　新市民クラブ 　◇─────────────────◇ ○議長（野尻哲雄）　これより会議を開きます。 　　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○議長（野尻哲雄）　本日の議事は、お手元に配付の議事日程第３号により行います。 　◇─────────────────◇ ◎日程第１　代表質問 　　　　　　　　　公明党 　　　　　　　　　新市民クラブ ○議長（野尻哲雄）　日程第１、昨日に引き続き、代表質問を行います。 　最初に、公明党代表、44番、今山議員。 ○44番（公明党　今山裕之）（登壇）（拍手）　44番、公明党の今山裕之でございます。公明党を代表して、市政全般にわたって意見、提言を交え、質問をいたします。 　質問に入ります前に、佐藤市長に公明党を代表して、一言お祝いを申し上げます。２期目の当選、まことにおめでとうございます。佐藤市長の１期４年間の実績が市民に評価されたものと思います。２期目の４年間は、施策の連続性はもちろん大事なことですが、気持ちの面でマンネリを打破し、新しい気持ちで山積する諸課題に敢然と立ち向かっていただきたいと願います。 　私たち公明党市議団は、常に生活者の目線に立ち、市民と一体になり、市民のための政党として活動しております。市政執行に対しましては、今後もこれまでどおりの姿勢で臨んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 　１期目の最初の議会のとき、佐藤市長は提案理由の説明の中で、地方自治体を取り巻く社会経済情勢はますます厳しく、解決すべき課題も山積しております。私は今こそ、従来の発想にとらわれず、新たな価値観のもとで直面する課題に敢然と立ち向かう勇気と覚悟を持ち、市民の皆様とともに真に豊かさを実感できる大分市の実現に向け、全力で取り組む決意でございますと述べられています。 　佐藤市長のこれまでの１期４年間は、まさにこの決意どおりの４年間だったと感じていますが、佐藤市長御自身は、４年間の市政運営に関し、どのように総括されているのでしょうか、見解をお聞かせください。 　また、人口減少、少子高齢化の進展など社会構造の変化、先行きが不透明な経済環境等、多くの懸念を抱える中、１期４年間の総括の上に立って、２期目の抱負と課題、力を注がなければならない施策についてお伺いいたします。 　また、県との連携については４年間で大きく前進し、内外で高い評価を得ていると実感します。これまでの成果、今後進める連携の基本的な考え方についてお聞かせください。
   　次に、財政運営について２点お尋ねいたします。 　１、内閣府は、６月の月例経済報告で景気の先行きについて、当面弱さが残るものの、雇用、所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、穏やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があると報告しています。10月には消費税増税を控え、今後、将来にわたって市税収入がどのように推移していくのか、危惧するところです。また、社会保障関係費の増加や公共施設の維持管理、更新の対応など財政負担の増加も気になります。 　今後の財政運営についてどのような見解をお持ちか、お尋ねいたします。 　２、本市における一つ一つの事業は、当然行政評価が行われていると思います。評価は、それでとどまるのではなく、活用してこそ意味を持つものです。行政評価の結果を各課において事業の見直しにつなげるほか、次の予算編成に活用することで初めてＰＤＣＡサイクルが成立し、実効性が高まると考えます。行政評価の結果を予算編成へと結びつける運用は、現状どのようになっているのでしょうか。また、そのことについての本市の方針や考え方について見解をお聞かせください。 　次に、防災行政について４点お尋ねいたします。 　１、本市の防災行政に関しては、津波避難場所、三佐命山の建設を初め、これまでの取り組みに対し、改めて敬意を表します。巨大地震や甚大な被害をもたらす豪雨災害の発生が危惧される中、今後の防災対策を何に重点を置き、どのような方向性で行っていくのか、基本的な考え方をお尋ねいたします。 　２、政府の中央防災会議は、南海トラフ巨大地震の防災対策推進基本計画を修正しました。この修正が本市の地域防災計画にどのように反映されるのか、お尋ねいたします。 　３、佐藤市長は、選挙公約の佐藤樹一郎３つの実現の中で、災害に強いまちづくりを掲げています。同様に広瀬知事も、強靱な県土づくりということで災害対策を掲げています。 　今回の統一地方選の中で、市と県の役割がわかりにくいという市民の声をたくさんお聞きしました。災害対策の面での市と県の役割分担、発災時の市と県の役割分担がどのようになっているか、お聞かせください。 　４、以前、熊本市大西市長から、熊本地震発災後のトップマネジメントの大変さを直接お聞きしたことがあります。災害対策基本法では、災害時は市区町村が第一義的に対応を行うことになっています。市が主体となってすべきことは、災害発生時に各種関係者の調整、避難勧告等の発令、避難所の開設などがあり、災害発生後の主な応急対応業務だけでも、避難所・福祉避難所の開設、運営、物資の受け入れ、御遺体の対応、罹災証明の発行、災害救助法事務、被災者台帳の作成、義援金・見舞金等の対応、マスコミ対応等があり、連携する相手も警察、自衛隊、海上保安庁、各省庁、応援自治体、ライフライン企業、協定締結団体、ボランティア等々があります。これらの重要事項を市長が意思決定しなければならないわけです。補佐する職員も、みずから被災しつつ、日常やったことのない業務を大量にこなさなければなりません。また、災害対応の法制度は年々拡充し、多岐にわたっています。災害時の市長自身もトップマネジメントの準備はしっかりなされているのでしょうか、お尋ねいたします。 　次に、行政課題の解決について４点お尋ねいたします。 　１、地方自治法では、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を挙げるとの地方公共団体の責務を定めています。行政改革については、長年の執行部の努力に頭が下がる思いですが、不断の行政改革を実行するに当たり、今後どのように取り組んでいこうとされているのか、基本的な考え方についてお尋ねいたします。 　２、昨年、大分市内13地域の地域まちづくりビジョンが発表されました。地域からさまざまな提案がなされておりますが、その提案を実現していくための工程をどのように考えているか、お聞かせください。 　３、一昨年、日本でもベストセラーになったＬＩＦＥ　ＳＨＩＦＴ――100年時代の人生戦略が、各方面で多くの反響を呼びました。人材論、組織論の世界的権威である著者は、過去200年間の世界的な長寿化の進行から、先進国においては平均寿命が100歳になるという人生100年時代の到来を予測しています。同書では、長寿化がもたらす恩恵は、煎じ詰めれば時間という贈り物であり、人生が長くなれば、目的意識を持って有意義な人生を形づくるチャンスが生まれると、プラス思考で長寿化を捉えています。その上で長寿化により、社会のあらゆる分野において大きな変化が起きることを想定し、個人の人生設計や社会のシステムを人生100年モデルへとシフトすることを提唱しています。 　このメッセージに対する受けとめ方は、人によってさまざまであると思いますが、私にとって、今後の人生と未来の社会のありようを新しい角度から見詰め直すきっかけとなる一書でした。 　そこで、市長にお尋ねいたします。長寿化、高齢化に伴う社会の変化に対する行政のあり方について、見解をお聞かせください。 　４、人口減少と少子高齢化が進む日本にとって、65歳以上の高齢者人口が最も多くなる2040年ごろをどう乗り越えるかが大きな課題になっています。いわゆる2040年問題です。このころには、ひとり暮らしの75歳が500万人を超える一方、20歳から64歳までの勤労世代の人口が現在よりも1,400万人から1,500万人減少するとされています。こうした大きな構造変化に対応し、社会の活力を維持していくための方策を市長はどのようにお考えか、見解をお聞かせください。 　次に、市民部に対し２点のお尋ねをいたします。 　１、政府は、2022年度中にマイナンバーカードを健康保険証として使えるようにする目標を設定しました。マイナンバーカードは用途がいろいろと広がっています。しかし、これまで多くの議員が指摘しているとおり、普及への対応は手ぬるいのではないかとの印象を持っています。また、カード作成のときの説明が不十分で不親切ではないかとの市民の指摘もあります。普及促進について、今後どのような手を打っていかれるのか、お尋ねいたします。 　２、行政手続をインターネットで行えるようにするデジタル手続法が成立しました。これにより、引っ越しに伴い、ネット上で住民票の移転手続をした場合、その情報をもとに電気やガス、水道などの契約更新も一括して行えるようになります。死亡や相続に関しても、年金の受給停止や生命保険の受け取り、相続税の申告納付などが対象になります。準備が整った分野から、今年度中にも順次実施される予定です。デジタル手続法成立を受けて、本市の対応についてお尋ねいたします。 　次に、福祉行政について２点お尋ねいたします。 　１、初めに、地域包括ケアシステムについてお聞きいたします。 　改めて地域包括ケアシステムとは、住まい、医療、介護、予防、生活支援の一体的なサービスの提供により高齢者の地域での生活を支える体制であり、フォーマルなサービスとともに、インフォーマルな個人や団体の地域資源をネットワーク化していくことで実現するとしています。これまでの本市におけるシステム構築への取り組みについてお聞かせください。また、地域包括システム構築の取り組みは、いつまでに何をなすべきなのか、見解をお聞かせください。 　２、網膜色素変性症という病気があります。暗いところで目が見えにくくなる夜盲や視野が狭くなる視野狭窄が進み、さらには視力が低下し、失明することもある進行性の病気です。治療法が確立されておらず、国の指定難病の一つです。 　昨年、網膜色素変性症の患者さんたちのために、九州大学病院とＨＯＹＡ株式会社、公益社団法人日本網膜色素変性症協会が共同開発した暗所視支援眼鏡が製品化されました。価格が約40万円と高価なため、患者さんたちは購入に踏み切れていないのが現状です。 　そこで、提案させていただきます。暗所視支援眼鏡を日常生活用具給付等事業の対象品目としていただければと思います。見解をお聞かせください。 　次に、子育て支援について３点お尋ねいたします。 　１、本市の認可保育施設の待機児童数の状況は、平成29年４月１日全国ワースト７位の463人から、平成30年４月１日13人、平成31年４月１日25人となっています。執行部の努力には一定の評価をしたいと思います。 　今後、10月から幼児教育・保育が無償化され、子供を預けて働こうという保護者の潜在需要が掘り起こされる可能性が以前から指摘されています。需要の伸びを受けとめきるためにどのような手を打っていかれるのか、お聞かせください。 　２、幼児教育・保育無償化については、子供たちの安全・安心の確保と設置形態にかかわらず、保育の質の向上に取り組むことが求められています。本市の対策をお聞かせください。 　３、改正子どもの貧困対策法が成立しました。貧困改善に向けた計画づくりを市区町村の努力義務とすることが柱で、地域の実情に合った対策の推進を目指すことになっています。子供の貧困対策について、本市のこれまでの取り組み、今後の取り組みについてお尋ねいたします。 　次に、環境行政について３点お尋ねいたします。 　１、まだ食べられるのに捨てられてしまう食品ロスを削減するための食品ロス削減推進法、議員立法が、公明党河野義博議員の尽力で今年５月に成立しました。この法律は、国が基本方針を策定し、都道府県や市町村が、それに基づき推進計画を策定する内容で、食品ロス削減への国民運動を促すのが目的です。未利用の食品を必要な人に届けるフードバンクに対する支援も盛り込まれました。大手コンビニエンスストアでは、販売期限の迫った食品を購入した客へポイント還元で実質的な割引を行ったり、季節の商品を完全予約制にしたりなど、食品ロス削減の取り組みが加速しています。また、国連の持続可能な開発目標──ＳＤＧｓには2030年までに小売、消費レベルにおける世界全体の１人当たりの食料の廃棄を半減させることを掲げています。食品ロス削減推進法の成立を受けて、本市の今後の取り組みについてお尋ねいたします。 　２、太陽光発電の2040年問題に対する備えに万全を期す必要があります。地球温暖化を抑えることはもちろん、東日本大震災で原発が深刻なダメージを受けたことによる電力供給体制の立て直しの点からも、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの普及が重要なことは当然です。とりわけ太陽光発電は、薄い板状のパネルを設置すれば一般家庭でも利用できるため、再エネ電力の９割を占めるまで拡大しました。 　しかし、太陽光発電は、大きな課題に直面しています。それは使い終わった太陽光パネルの回収体制が未整備であることです。太陽光パネルの寿命は、25年から30年とされています。太陽光で発電した電気を電力会社が買い取る固定価格買い取り制度が始まった2012年から、パネルの設置が急拡大していることから、早ければ2040年ころには大量廃棄が始まります。環境省によりますと、パネルの廃棄量は2020年の約2,800トンから2039年には280倍近い約78万トンまで急増する見込みです。 　本市では、太陽光発電の2040年問題にどのように対応していかれるのか、見解をお聞かせください。 　３、有害な廃棄物の輸出入を規制するバーゼル条約の締約国会議で、リサイクルに向かないプラスチックごみ──廃プラを規制対象に加える改正案が、本年５月に採択されました。日本とノルウエーが共同提案したもので、初の国際的な規制となり、2021年に発効する見込みです。 　これにより、廃プラを輸出する場合、輸入国の同意に加え、日本と同等以上の処理性能を備えた施設が必要になるため、日本からの廃プラ輸出は事実上、不可能になります。国内では、年間約900万トンの廃プラが発生し、リサイクル名目で年100万トン以上を海外に輸出しています。既に2017年末、中国が環境保護を理由に廃プラの輸入を原則禁止した影響を受け、対応に苦しむ地域が出始めています。 　このような状況の中、本市の家庭から出される資源プラが影響を受けていないか懸念されるところです。家庭から排出される資源プラについて、処理体制の構築と今後の対応についてお尋ねいたします。 　また、この問題の根本的な解決には、プラスチック使用量の削減が避けて通れません。今後の対策についてお聞かせください。 　次に、農林水産行政について３点お尋ねいたします。 　１、日本の農業の将来に危機が迫ってきています。最新の農業センサスによると、2015年の農業従事者は210万人。そのうち65歳以上が63.5％、平均年齢は66.4歳です。農業従事者数は、2000年に比べ半減、10年前と比較すると50万人減少し、平均年齢は3.2歳上昇しています。今後、このペースで平均年齢が推移すると、10年後には農業者の平均年齢が70歳になります。日本の男性の健康寿命が72歳であり、これを超えれば現役で働くのがきつくなることを考えますと、このままでは10年以内に農業者が一気に激減する危機に瀕しています。農業の担い手不足解消へ向けて今後どのように取り組んでいくのか、見解をお聞かせください。 　２、農業の担い手が不足することを考えますと、今よりも生産性を向上させ、従来の農業を抜本的に変えていく必要があります。現在、課題解決にはＩＣＴ──情報通信技術の導入が期待されています。ＩＣＴ導入に向けての本市の取り組みについてお尋ねいたします。 　３、環境変動によって魚が減っているというニュースを、テレビや新聞で目にする機会がふえてきました。さらに、海岸線の埋め立てなどによる漁場環境の変化、担い手不足、漁業者の高齢化など、漁獲量減少の要因はさまざまです。関アジ、関サバなど有名ブランドを抱える本市水産業の振興を今後どのように取り組んでいかれるのか、見解をお聞かせください。 　次に、土木建築行政について２点お尋ねいたします。 　１、歩行者が巻き込まれる事故が全国で多発しています。安全対策が施されていれば助かる命があったのではないかと思うと痛恨の極みです。歩行者の命を守るため、危険箇所のガードパイプ等の道路インフラの整備は喫緊の課題ではないかと考えます。見解をお聞かせください。 　２、市民から、市営住宅の空き室が多いのに入居させないのはなぜかとの指摘を受けます。市営住宅の場所や築年数、エレベーターの有無等で人気、不人気はあると思いますが、今後の空き室対策をどのように行っていこうとされているのか、見解をお聞かせください。 　次に、都市計画行政についてお尋ねいたします。 　高齢ドライバーが自動車運転免許証を自主返納した後の移動手段をどう確保するかが全国で大きな課題となっています。 　本市では、ワンコインバスやふれあい交通等で日常生活における移動手段を確保していただいていますが、地域によってはバスが走っていなかったりして十分とは言えない地域が多々あります。 　今後、交通網の整備についてどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。 　次に、上下水道行政について２点お尋ねいたします。 　１、水道局と下水道部が統合して１年が過ぎました。この１年間をどのように評価しているか、また、統合して顕在化した課題についてお尋ねいたします。 　２、水道法が改正され、市町村を越えた事業の広域連携が推進されることとなり、大分県水道ビジョンが策定されました。本市水道事業は、職員の皆様の努力により健全に経営され、単独で十分やっていけると認識していますが、広域連携等の基本的な考えをお聞かせください。 　最後に、教育行政について５点お尋ねいたします。 　１、本年６月19日、経済協力開発機構──ＯＥＣＤが教職員の労働や学校環境に関する国際調査の結果を公表しました。日本の教職員は、事務作業などに追われ、勤務時間が小中学校とも参加国中、最長だったとのことです。教職員の働き方の改善について、今後の取り組みをお聞かせください。 　２、ＯＥＣＤの調査では、児童生徒がみずから課題を見つけ、みずから考え、みずから解決するなどの主体的、対話的で深い学びの視点からの授業やＩＣＴ──情報通信技術を活用した指導のおくれなどが指摘されています。 　このような中、新しい学習指導要領に基づく授業が、小学校は2020年度から、中学校は2021年度から始まります。ＯＥＣＤの指摘も踏まえ、新学習指導要領の趣旨の実現に向け、各小中学校へどのように指導していくのか、お聞かせください。 　３、小学校に入学直後、二宮金次郎の伝記を読みました。しばを背負いながら本を読んでいたことを知り、二宮金次郎の時間の使い方に感動した記憶があります。その感動は、小学生、中学生時代の読書に挑戦するきっかけとなりました。高校進学後、創立者から週１冊以上の読書、年間50冊以上の本を読んでいってはどうかとの話があり、今日まで45年間、毎年100冊以上の読書を続けています。読書は、私自身を磨いてくれたと実感しています。 　文部科学省の全国学力・学習状況調査では、子供たちの新聞や本を読む時間が年々減ってきていると指摘されています。非常に残念です。昔の旧制高校生は、自己研さんすること、みずからを磨くことを沈潜すると表現していました。子供たちが本を通して沈潜する時間をつくることは、将来に向かってとても大事なことではないかと思います。 　教育長は、読書についてどのような見解をお持ちでしょうか、お聞かせください。また、子供たちの読書習慣の定着についてどのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。 　４、大分市教育ビジョン2017の６つの基本方針の中に、社会教育の推進と生涯学習の振興として、生涯学習社会の構築のため、学びの支援体制や機会・内容の充実に努めるとともに、地域力の向上に努めますとあります。人生100年時代を迎え、一人一人が充実した第２、第３の人生を送るために、今後の生涯学習についてどのように取り組んでいかれるのか、見解をお聞かせください。 　５、一般社団法人予防医療普及協会は、統計データより胃がんのほとんどはピロリ菌が原因で起こっていると発表しています。世界保健機構──ＷＨＯもピロリ菌が胃がんの原因と明言し、除菌を進める勧告を行っています。ピロリ菌の世代別感染率は、日本人の50歳代以上で40％程度、19歳以下の若い世代でも10％前後の人がピロリ菌に感染しています。ピロリ菌は、乳幼児期に感染し、それ以降はほとんど感染しないことから、感染が確定する中学生の集団検診でピロリ菌検査が取り入れられ始めています。全国で初めて中学生を対象にピロリ菌検査が始まったのは、2013年、岡山県真庭市です。現在、佐賀県、青森県弘前市、大阪府高槻市、長野県松本市などの自治体で中学生に対するピロリ菌の集団検診が実施されています。本市では、佐藤市長の御英断で40歳から５歳刻みでピロリ菌検査が実施されていますが、子供たちの将来のため、中学生を対象にしたピロリ菌検査を導入してはと考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤市長。 ○市長（佐藤樹一郎）（登壇）　公明党を代表しての、44番、今山裕之議員の御質問に対し御答弁を申し上げます。なお、教育問題につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。 　また、先ほど冒頭、市長選当選のお祝いの言葉をいただきまして、まことにありがとうございました。 　まず、市長の基本姿勢についての３点の御質問にお答えを申し上げます。 　１点目と２点目の、１期４年の総括並びに２期目の抱負と課題、重要施策についてでございます。 　まず、私は市長就任以来、ふれあい市長室を初め、各種行事で地域に積極的にお伺いをする中で、市民の皆様から貴重な御意見、御提言をお聞きしながら、３つの創造と連携、実行を基本姿勢として市政運営に当たってまいりました。この３つの創造のうち、誰もが安心して笑顔で暮らせる社会の創造につきましては、基礎自治体の最も重要な役割であるとの認識のもと、さまざまな災害を教訓として防災・減災対策に取り組んだほか、待機児童の解消を初めとした子育て支援の充実や教育環境の整備、高齢者・障害者福祉の充実などの施策を、市民の皆様や関係団体の皆様と連携協力しながら進めてきたところでございます。 　あわせて、産業力の強化による活力の創造に向けて、中小企業支援の充実や成長産業を初めとする幅広い分野の産業集積、新規就農者や農業参入企業に対する支援、農業塾の開校による多様な担い手の育成などの取り組みを進めてまいりました。また、中央通り歩行者天国、大分城址公園仮想天守イルミネーションの開催などによる新たなにぎわいの創出を初め、祝祭の広場や大友氏遺跡の整備など、次なる時代を見据えた新たな魅力の創造にも取り組んでまいりました。 　このような取り組みを通じて、一定の成果が見えてきた施策もある一方で、さらに息の長い取り組みが必要な課題もたくさんありまして、また、さらにスピードを持って取り組んでいかなきゃならないものも、またたくさんあるというふうに考えているところでございます。 　こうした中、国におきましては、人口減少や高齢化が深刻になる2040年ごろを見据えて、将来の行政サービスのあり方についての議論が進められております。 　本市におきましても、いよいよ人口減少局面に入り、地方創生の取り組みを加速していく必要があり、中枢中核都市として近隣自治体を含めた圏域全体を牽引する役割も求められております。こうしたことを踏まえて、今後も防災を初め、子育て支援、教育、福祉といった市民生活に密着した優先度の高い施策に取り組むほか、社会問題となっております児童虐待防止は喫緊の課題でありますので、大分県としっかり連携しながら、本市における児童相談所の設置について本格的に検討していくこととしております。 　また、本市が魅力と活力あふれる都市として持続的に成長していくためにも、市内中心部大規模公有地の利活用や地域まちづくりビジョンの具現化、豊予海峡ルートを初めとする広域交通ネットワークの構築は、大変重要な施策であるというふうに認識をしております。 　３点目の、県との連携についてでございます。 　市長就任以来、県と市に共通する重要課題について、県との政策協議の場を設置し、意見交換を重ねてまいりました。こうした取り組みによりまして、平成27年には大分市パスポートセンターを開設し、本年２月には共同設置・共同運営によるおおいた動物愛護センターの開所、さらに本年５月には本市の意向が反映されて、機能や面積の拡充が図られた大分県立武道スポーツセンターが開館しました。 　また、昨年秋、県との連携により開催しました国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭では、全国各地から多くの方にお越しをいただきまして、大きな盛り上がりを見せました。 　先月には、６回目となる政策協議を開催しまして、地域における交通課題、児童虐待防止に対する連携、ラグビーワールドカップ開催期間中のにぎわい創出や豊予海峡ルートの推進についても協議をしたところでございます。 　今後とも、県との率直な意見交換により情報共有を図るとともに、連携による効果を勘案しながら、役割分担や費用負担についても十分に精査するなど、共通する政策課題の解決に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　次に、財政についての２点の御質問にお答えをいたします。 　１点目の財政運営についてでございます。 　昨年10月に公表いたしました中期見通しでは、令和４年度までの収支不足の累計が39億円に達し、財政調整基金など主要３基金を取り崩して対応する必要があると試算したところであります。 　本市の財政状況につきましては、税収の大幅な伸びが期待できない一方、義務的経費を含む経常的経費が依然として高い水準で推移をするとともに、老朽化が進む多くの公共施設の維持管理、更新経費の増加が見込まれておりまして、決して楽観視できる状況ではないというふうに認識をしております。 　こうした状況を踏まえまして、今後の財政運営につきましても、歳入の根幹となる市税を初め、ネーミングライツの導入や、ふるさと納税の取り組みなど、自主財源の確保はもとより、コスト削減に努めて、事業の検証等をもとに優先度を見きわめながら必要な財源を配分するとともに、プライマリーバランスや経常収支比率等の財政指標にも十分留意する中で、市域全体の均衡ある発展を念頭に、時代に合った行政サービスを的確に提供できるよう安定的な財政運営に努めてまいりたいというふうに考えております。 　２点目の予算編成についてでございます。 　本市の行政評価におきましては、限られた財源のもと、将来にわたり持続可能な市政運営を確保することを目的に、平成16年度から各部局の全ての事業についての評価を行う事務事業評価を実施して、その結果を可能な限り、翌年度の予算編成に反映させてきたところでございます。 　本市としましては、少子高齢化、人口減少の進行など、社会環境が大きく変化する中で、複雑多様化する市民ニーズへの対応を初め、年々増大する社会保障関係費や老朽化が進む公共施設の維持管理、更新経費の確保などの課題に対応して、将来にわたり質の高い行政サービスを提供するため、今後とも行政改革を推進するとともに、予算への反映に努めて、持続可能な行財政基盤の確立を目指してまいりたいというふうに考えております。 　次に、防災行政に関する４点の御質問にお答えいたします。 　１点目の今後の防災対策についてでございます。 　今議会に関連予算を上程いたしておりますけれども、水防法の改正に伴い、想定し得る最大規模の降雨に対応した洪水ハザードマップや本年３月に国から示されました避難勧告等に関する新たなガイドラインを踏まえた、わが家の防災マニュアル風水害対策抜粋版を作成しまして、市内全世帯、全事業所に配布するとともに、市報やホームページ、防災訓練等を通じて周知をしてまいります。 　また、指定緊急避難場所の見直しも行い、浸水想定区域内の小中学校の校舎等の２階以上を緊急避難場所として新たに指定することといたしております。 　今後とも、自助、共助、公助の取り組みを進めるとともに、自主防災組織や消防団との連携強化、福祉避難所の体制の充実を図るなど、市民、地域、事業者、行政が一体となって、災害に強いまちづくりに取り組んでまいります。 　２点目の大分市地域防災計画についてでございます。 　南海トラフ地震防災対策推進基本計画の変更点を踏まえまして、大分県は、南海トラフ地震臨時情報が発表された際に、後発地震に備えてとるべき措置等について、本年６月に基本方針や事前避難の基準等を定めたところでございます。 　今後、事前避難対象地域の選定や、住民や企業、学校、病院などがとるべき具体的な対応等の検討を行った上で、県の地域防災計画へ盛り込むこととしております。 　本市は、南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されておりますことから、本市の地域防災計画の震災対策編に南海トラフ地震防災対策推進計画を定めておりますけれども、今後、県の地域防災計画の改定に合わせて、本市でも必要な修正を行ってまいりたいというふうに考えております。 　３点目の市と県の役割についてでございます。 　災害対策基本法において、市町村は、基礎自治体として防災に関する対策を実施する責務を有し、災害応急対策及び措置を実施する義務を負っており、緊急避難場所や避難所の指定、避難行動要支援者名簿の作成、また避難勧告・避難指示の発令、避難所の開設、物資の供給などを実施することとなっております。 　一方、都道府県は、広域的な地方公共団体として、市町村を援助し、総合調整を行う責務を有しており、災害対策として県下統一の被害者台帳管理システムを市町村と共同で整備するとともに、発災時には被災自治体にリエゾンを派遣するなど情報の共有を図り、連携を深めているところであります。 　４点目の災害時のトップマネジメントについてでございます。
   　まずは、災害への事前の備えをしっかりと行うことが何よりも肝要でございますので、地域防災計画や業務継続計画の適切な見直しを初め、避難所の機能強化、情報伝達手段の多重化などに継続して取り組むとともに、国土交通省大分河川国道事務所や大分地方気象台などのトップ同士のホットラインの構築など、関係機関との緊密な連携や協力体制の確立を図ってきたところでございます。 　大規模災害時には、トップである私が全責任を負う覚悟を持って陣頭指揮に当たり、迅速かつ的確に被害状況の把握に努め、避難勧告等の発令や応急対応等の意思決定を行い、市民に直接呼びかけ、市民の生命、身体、財産を守っていきたいというふうに考えております。 　次に、行政課題の解決についての４点の御質問にお答えをいたします。 　１点目の行政改革についてでございます。 　本市では、行政改革推進プラン2018において、将来を見据えた行財政運営の推進を基本方針に掲げ、市民に最も身近な基礎自治体として、絶えず変化する社会経済情勢に柔軟に対応し、市民福祉の増進が図られるよう、市税の安定的確保はもとより、ネーミングライツなど、あらゆる手法により自主財源の確保に努めるとともに、事務事業の整理、合理化や民間活力の積極的な活用などを推進しているところでございます。 　また、これからの行政運営においては、働き方改革を進めながら、新たな行政需要に応えていくことが必要でございますので、ＡＩ等を使って行政事務の効率化を図るとともに、限られた人的資源を効率的、かつ効果的に活用していくことが重要であるというふうに考えております。 　２点目の地域まちづくりビジョンについてでございます。 　地域まちづくりビジョンは、地域の将来像とその実現に向けた取り組みを提案いただいたもので、その実施に当たって、個人や地域が主体となって取り組むことや、行政に支援を求めることなど、それぞれの役割分担について整理されております。 　このうち、行政が担うものについては、総合計画や各種個別計画との整合を図りつつ、地域の特性や全市的なバランスを踏まえ、既に同様の取り組みを実施中のものや、早期に着手可能なもの、中長期的な視点で検討していくものなど優先度を整理しながら、今後のまちづくりに反映をしてまいりたいというふうに考えております。 　また、ビジョンを実現する上で地域の関係者への報告や意見交換を行いながら進めていくことが重要でありますので、本年度全13地域において、大分市地域まちづくりビジョンフォローアップ会議を設置しまして、各地域の取り組みの進捗状況や課題を情報共有し、意見交換するとともに、ふれあい市長室においても、広く市民の皆さんにビジョンの進捗状況を報告し、御意見等をいただくこととしております。 　さらに、さまざまな世代の市民に御参加いただく地域まちづくりビジョンシンポジウムを開催して、地域におけるまちづくりの機運醸成に引き続き取り組むこととしております。 　３点目の高齢化に伴う社会の変化に対する行政のあり方についてでございます。 　現在、我が国は、健康寿命が世界一となり、いわゆる人生100年時代を迎えようとしております。 　このような中、本市におきましても、高齢者を初め、全ての市民が心身の健康を維持して明るく安心して生きがいのある生活を送れる社会の実現を目指して、健康の保持増進を図るための生活習慣病の予防や学習機会の提供による学び直しの支援を行うなど、今後さらなる健康寿命の延伸も見据えた施策に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 　４点目の2040年問題についてでございます。 　人口減少が進んで高齢者人口がピークを迎える2040年問題に対しまして、現在、国の第32次地方制度調査会におきましては、まちづくり、ひと、技術を柱とした課題の整理が進められており、とりわけ労働力不足の解消というのも大きな課題というふうにされております。 　本市におきましても、企業の労働力不足が深刻さを増しておりまして、人材確保が急務となっております。こうしたことから、待機児童の解消を初めとした子育て支援の充実、あるいは外国人労働者の受け入れ体制の構築など、女性や外国人等が意欲と能力に応じて働ける環境整備を進めていくということも大変重要だというふうに考えております。 　また、自動運転でございますとか、ドローンなど新たな技術を積極的に導入することによりまして、限られた人材の有効活用を図って、社会の活力を維持してまいりたいというふうに考えているところでございます。 　次に、市民部関連についての２点の御質問にお答えを申し上げます。 　１点目のマイナンバーカードについてでございます。 　本市では、普及促進を図るために、昨年２月から職員がマイナンバーカードに関する相談や申請の補助をする窓口を、市民課及び全ての支所で設置をしているところでございます。また、昨年７月からは全国のコンビニエンスストアで住民票の写しなどを取得できるようにするとともに、令和２年12月末をもって運用を終了いたします自動交付機の登録者約16万人に対して、マイナンバーカード取得のお願いをしてきたところでございます。 　その結果、本年５月末における全国平均交付率が13.34％、大分県平均の交付率が12.28％に対しまして、６月末現在の本市の交付率は12.82％となっておりまして、全国平均よりちょっと低いんですけれども、大分県平均よりは高いと、こういうふうな状況でございます。 　こうした中で、先月に両副市長と全部局長で構成する庁内検討会を開催しまして、全庁挙げてマイナンバーカードの普及促進と利便性の向上に取り組むこととしておりまして、令和２年の10月からは新たに市民税と県民税の課税証明書もコンビニエンスストアで取得できるように準備を進めているところでございます。 　また、職員に対しましては、複雑化する手続を市民が安心して行えるように、法令改正に伴う研修を実施するなど、そのスキルアップに努めているところでもございます。 　今年度は希望する企業等に出向いて申請補助等を行う出張サービスも行う予定としておりまして、今後とも、マイナンバーカードの一層の普及促進を図っていきたいというふうに考えております。 　２点目のデジタル手続法についてでございます。 　いわゆるデジタル手続法は、行政サービスのデジタル化により、国民や企業の負担軽減を図ることを目的として、本年５月31日に公布されました。これに伴いまして、国におきましては、年内に情報システム整備計画を策定することとなっておりまして、今後さまざまな分野で行政手続等のオンライン化が進められていくものと考えられます。 　本市におきましても、本年６月に策定しました大分市情報化推進計画で、行政手続のオンライン化を推進していくこととしておりますので、引き続き、国の動向を注視するとともに、窓口利用者の利便性向上、負担軽減に向けて、このような技術を活用して取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 　次に、福祉行政に関する２点の御質問にお答えをいたします。 　１点目の地域包括ケアシステムについてでございます。 　まず、これまでの取り組みにつきましては、医療や介護の専門職、地域住民と行政が連携協力して、高齢者の生活を地域ぐるみで支えることが重要となっているという状況でございまして、医療と介護の一層の連携を進めるために、市民や医療、介護関係者からの在宅医療に関する相談支援等を行う在宅医療・介護連携支援センターを昨年の10月に立ち上げたところでございます。 　また、医療、介護に従事する専門職種により、利用者の支援内容の検討を通じて、地域課題を整理し、解決に向けて協議する地域ケア会議を推進をしておりまして、利用者の自立支援や重度化の防止を図ってきております。 　さらに、フレイル予防に向けまして、今年度から大分市民健康づくり運動指導者による介護予防サポーター養成を開始しましたほか、認知症対策としましては、現在、市内の21カ所に開設されております認知症カフェにおいて、認知症に関する悩み相談などの活動を支援しております。 　次に、地域包括ケアシステムは、いつまでに何をすべきかということでございますけれども、国のほうは、団塊の世代が後期高齢者となる2025年を目途に、地域包括ケアシステムの構築を完了するということを目指しておりまして、３年ごとに見直しが行われます市町村の介護保険事業計画の策定に当たりましては、各計画期間を通じて、地域包括ケアシステムを段階的に構築するとの指針が示されております。 　本市におきましても、その趣旨を踏まえて、第７期介護保険事業計画を地域包括ケアシステム推進プランと位置づけて、介護予防・重度化防止の推進、生きがいづくりの支援などを基本目標として、地域ふれあいサロン、健康づくり運動教室等、各事業について数値目標を掲げて推進をしているところでございます。 　今後も、地域の課題を把握して関係機関と連携を図りながら、第８期、第９期の介護保険事業計画の策定実施を通じて、地域包括ケアシステムの構築に努めてまいります。この第９期の最後の年というのは、ちょうど2025年に当たりますので、国の計画と歩調を合わせながら、包括ケアシステムの構築完成を25年までに目指してまいりたいというふうに考えております。 　２点目の網膜色素変性症についてでございますけれども、網膜色素変性症は、夜盲や視野狭窄などの症状があらわれる難病でございまして、市内に89名の方が特定医療費受給者証を所持しております。 　また、暗所視の支援眼鏡につきましては、夜盲や視野狭窄の方が装着することにより、日常生活上の利便性が向上するとともに、外出時の支援や社会参加の促進等が図られるものとされております。 　一方、障害者総合支援法に定める日常生活用具購入費支給事業の対象品目につきましては、市町村の判断により新たに追加できることとなっておりまして、本市では、これまでも大分県難病・疾病団体協議会等、関係する団体からの要望を踏まえて必要な調査を行った上で、追加の可否を検討して、盲人用の血圧計など対象品目の拡充を図ってきております。 　こうしたことから、暗所視支援眼鏡につきましても、今後、安全性や実用性等の確認を行うとともに、大分県網膜色素変性症協会などを通じて、対象者の利用ニーズや他都市の状況等も調査してまいりたいというふうに考えております。 　次に、子育て支援に関する３点の御質問にお答えをいたします。 　１点目の待機児童問題についてでございます。 　保育施設の入所希望者数は、女性の就業率の上昇などにより、年々増加をしており、その保育ニーズに応えるため、保育所等の新規開設などによる定員拡大を図った結果、本年４月の定員は620人前年より増加をしまして、１万1,097人分を確保しているところでございます。 　しかしながら、年齢別の入所申し込み状況では、育児休業明けの利用希望が多い１、２歳児の申し込み数が定員を上回る形で伸びたことで、本年４月の待機児童数は25人、待機児童を含む未入所児童数は681人となったところでございます。 　こうした中、国においては、本年10月から幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する３歳から５歳の全ての児童とゼロ歳から２歳で住民税非課税世帯の児童を対象として利用料の無償化を行うこととしており、これまでの１、２歳児の保育ニーズに加えて、比較的未就園児が多い３歳児を中心とした保育ニーズが増加するものと予想をしております。 　こうした状況を踏まえて、将来の就学前児童の減少も見きわめながら、施設整備の基本単位である地区公民館区域ごとの待機児童数や入所申し込み児童数の状況、利用定員などを考慮しつつ、計画的な定員確保を図ってまいります。 　あわせて、国が実施する保育士の処遇改善を図るとともに、離職防止や再就職を支援し、保育の担い手である保育士の確保に努めることで、待機児童の解消を目指してまいります。 　２点目の保育の質の向上についてでございます。 　幼児教育・保育の無償化に伴い、幼児教育・保育施設においては、保育の質のさらなる向上が求められていますが、認可外保育施設については、制度開始から５年間は、国が定める基準を満たさない施設も無償化の対象となる経過措置が設けられたことから、保育の質の確保と向上が問題とされております。 　こうした中、本市では、私立の認可保育所等に加え、昨年度から新たに認可外保育施設を対象として、保育所等巡回支援事業を行っており、通常の保育を初め、水遊び中など重大事故が発生しやすい場面における事故防止や事故発生時の対応、衛生管理や非常災害への対応などについて、助言や指導を行っているところでございます。 　特に、国が定める基準を満たしていない認可外保育施設に対しては、早期に改善できるよう指導を強化をしてまいりたいというふうに考えております。 　３点目の子供の貧困対策の取り組みについてでございます。 　これまで、子供の貧困対策に関する事業は、各課が個別に実施してきたことから、平成27年度に庁内を横断する組織として関係３部８課で構成する子どもの貧困対策専門部会を設置いたしました。 　昨年８月には、この専門部会において、大分市子どもの生活実態調査を実施し、経済的支援の充実など、子供の貧困に関する課題が明らかになったところでございます。 　今後は、この実態調査の結果を踏まえて、現在策定中の大分市子ども条例の推進計画であり、本市の子供・子育てに関する事業計画であるすくすく大分っ子プランの施策の体系に、新たに子供の貧困対策の充実を位置づけるとともに、新規事業や既存事業の拡充として、子供の居場所づくりネットワーク推進事業や市民税非課税世帯への子供の医療費無料化に向けた取り組みなどに着手してまいります。 　次に、環境行政に関する３点の御質問にお答えいたします。 　１点目の食品ロス削減についてでございます。 　食品ロスの削減を推進するには、行政と事業者、消費者である市民が協力連携して取り組むことが肝要でございます。特に、市民の皆さんの食品ロスに関する意識、関心を高める取り組みが重要であると考えておりまして、引き続き、食材を使い切り、食べ残しを減らす３きり運動や、宴会等での食べ残しを減らす3010運動の啓発を強化するとともに、１人１日当たりお茶碗１杯分140グラムの食品が廃棄されていることなど、具体的な情報を交えた、より効果的な啓発を積み重ねてまいります。 　さらに、今年度は新たに食品ロス削減の日として定められた10月30日に、大分駅周辺での街頭啓発活動などを行うほか、ごみ減量アイデアの募集や食品の廃棄の内容、理由、量を日記形式で記録する食品ロスダイアリーなどの取り組みを検討してまいります。 　２点目の太陽光発電の2040年問題でございます。 　国におきましては、平成28年３月に太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドラインを策定しまして、この中で、使用済み太陽光発電設備の解体撤去、収集運搬、リユース、リサイクル、埋め立て処分の方針を示しております。 　また、現在、国は、今後懸念される太陽光発電設備の放置や不法投棄、有害物質の流出、拡散、最終処分場の逼迫などへの対応についても検討を進めているところでございます。 　本市といたしましては、こうした国の取り組みや今後の動向を踏まえ、国や県との連携を図りながら、太陽光発電設備の設置者や廃棄物処理業者に対し、リユース、リサイクルの推進を促すとともに、処分する際には、適正な処理を行うように周知や指導をし、監視などを行ってまいりたいというふうに考えております。 　３点目のプラスチックゴミ問題についてでございます。 　まず、家庭から排出される資源プラについての処理体制の構築等、今後の対応についてでございますけれども、資源プラは、いわゆる容器包装リサイクル法により、リサイクル処理することとされております。 　こうしたことから、本市においても、家庭から分別収集した資源プラは、選別、圧縮、こん包した後、容器包装リサイクル法上の指定法人である日本容器包装リサイクル協会を通じて、再商品化事業者へ引き渡しており、引き渡した資源プラは全て国内でリサイクル処理されております。 　今後とも、資源プラについては、適正な分別排出の啓発とリサイクルに取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、プラスチック使用量の削減については、市民の一人一人の工夫と実践が重要であると考えております。そのため、本市では、県や消費者団体、関連市町村とともに、県内の食品事業者30社と連携して、レジ袋の無料配布の中止やマイバッグの持参等に取り組むとともに、大分エコライフプラザにおいてリサイクルやリユースの体験学習、ごみ減量に関する啓発や情報発信に努めているところでございます。 　また、今年度におきましては、大分市オリジナルマイバッグの街頭配布をふやす中で、多くの市民の皆さんに啓発を図ってまいりたいというふうに考えております。 　さらに、本年５月、国において、プラスチックの資源循環を総合的に推進するためのプラスチック資源循環戦略が策定されたことから、本市におきましても、今後、国と歩調を合わせて、バイオマスプラスチックの活用、あるいはプラスチックの再生利用等、プラスチック使用量の削減対策の取り組みをさらに進めてまいりたいというふうに考えております。 　次に、農林水産行政についての３点の御質問にお答えをいたします。 　まず、１点目の農業の担い手不足の解消についてでございます。 　本市では、少子高齢化に伴う農業の担い手対策として、新規就農者など新たな担い手の確保に向けて、各種施策を講じているところでございます。 　具体的には、県内外で開催される就農相談会において、本市への就農を働きかけるとともに、地域農業の新たな担い手として期待される企業の農業参入を推進してまいりました。 　また、高齢者や女性を対象とした農業塾の開設や農業後継者に対して、親元での就農などを支援してきたところでございまして、昨年度の新規就農者は23名、農業参入企業は３社と、いずれも過去10年間で最高というふうになっております。 　今年度は、新たに就農希望者が就農に当たって必要な栽培技術を習得するための就農学校の設置を支援することにより、農業の担い手の確保にさらに取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　２点目のＩＣＴの導入についてでございます。 　現在、市内では、国の事業を活用して酪農家３戸が乳牛１頭１頭にセンサーを取りつけて、24時間365日、スマートフォンなどで牛の発情や病気の兆候が確認できるシステムを県内でいち早く導入して、安定した乳量の確保などの成果を上げてきております。 　また、昨年度から県の事業を活用しまして、イチゴ生産者４戸が圃場の環境や栽培管理情報を見える化できるモニタリング装置を導入しまして、ばらつきのない品質の確保と収量増加に向けたデータの蓄積を行っており、さらに本年度には、市内の集落営農法人が水田の水管理を自動で行うシステムや傾斜地での作業を安全に行うリモート草刈り機の実証実験を行うこととしております。 　担い手不足が懸念される中で、こうした先進技術の導入は今後ますます大変重要になってくると考えておりまして、導入効果や農家の負担も考慮しながら、さらに推進をしてまいりたいというふうに考えております。 　３点目の水産業の振興についてでございます。 　本市では、担い手対策として、県外で開催される漁業就業フェアにおいて、意欲ある新たな漁業就業者の確保を図るとともに、就業する際には漁船や必要機材の取得整備に対して支援を行ってきております。平成27年度からですと、これまでに７名の方が漁業に就業しました。 　また、水産資源を守り育て、安定した漁業生産が行えるように、沿岸域においてイサキやマダイ、ヒラメなどの稚魚放流、そして、関アジ、関サバなどの稚魚が生息しやすい増殖礁の設置、そして、成魚が集まりやすい魚礁の設置などによりまして良好な漁場環境を確保するとともに、防波堤の新設工事や老朽化した施設の補修工事など、漁港施設の整備と適正な維持管理に取り組んでいるところでございます。 　さらに、消費拡大に向けて、消費者ニーズに対応した加工品の開発や６次産業化の取り組みに支援を行うことで、活力ある水産業の振興に努めてまいりたいというふうに考えております。 　次に、土木建築行政についての２点の御質問にお答えをいたします。 　１点目の道路インフラの整備についてでございます。 　本市では、これまで道路パトロールや地元、学校からの要望による現地調査などにより、市道の危険箇所にはガードパイプや区画線などの設置による安全対策を計画的に進めてきております。 　このような中、昨今、歩行者や子供が犠牲となる交通事故が多発していることから、市は関係機関と協力して保育園児などの歩行者の安全を守る対策の必要性等を検討実施するように、国から通知を受けております。 　また、本年５月に発生した滋賀県大津市の事故を受けまして、庁内の関係部署による緊急対策会議を開催しまして、交差点における２次被害を防止するため、市が管理する主要な交差点約170カ所につきまして、ガードパイプ等の設置状況を調査いたしました。 　今後は、この調査結果をもとに、交通管理者である警察と連携を図りながら、ガードパイプ等の安全施設が必要な箇所には速やかに対策を講じるとともに、国や県が管理する交差点につきましても、早急に安全対策を進めるように関係機関に働きかけしてまいりたいというふうに考えております。 　２点目の市営住宅の空き室対策についてでございます。 　市営住宅の入居者募集は年４回定期的に行っておりまして、中心部の利便性が高い住宅では応募が多く、郊外の古い住宅などでは応募も少ないと、こういう状況がございます。そのような中で、昨年度から、１年間応募がない空き室につきましては、随時に入居できる仕組みを導入して、既に５件の入居実績が出てきております。また、少子高齢化に伴って増加している高齢の単身者が、家族用の住居にも応募できるように、今年度から募集要件を緩和したところでございます。 　今後は、親世帯と子世帯が近居等を希望する場合に優先的な入居を可能とするとともに、若い世代が魅力を感じる間取りへのリフォームも実施をしてまいりたいと考えております。 　さらに、単身者が入居可能な年齢制限の緩和を検討するなど、市民のニーズ等を考慮する中で、多様な入居希望者が応募しやすい条件を整えることで、空き室の解消に努めてまいります。 　次に、都市計画行政に関する御質問にお答えいたします。 　交通網の整備についてでございますけれども、本市では、これまで乗り合いタクシーを活用したふれあい交通運行事業を行い、公共交通不便地域の解消に努めてまいりました。 　本事業は、地域の声をきめ細やかに反映することにより、昨年度のルート数は28ルート、延べ利用者数は１万1,610名に増加しております。また、路線バスを活用した循環型バスの実証運行は、これまで稙田地域など４地域で実施し、今年度は大在、坂ノ市地域で予定をしております。自動運転車両の実証運行は、本年度ラグビーワールドカップに合わせて、大分きゃんバスルートなどで計画をしております。 　さらに、先日、大分県知事と政策協議を行いまして、過疎地域における移動手段の確保や都市部における渋滞問題などの交通課題の解決に向けた議論を行う次世代モビリティサービスの在り方に関する検討会、そして、大分スポーツ公園等への渋滞対策について議論する県都大分市交通円滑化検討会が設置をされたところでございます。 　今後とも、公共交通不便地域の解消に努めるとともに、市民、交通事業者等と連携して、持続可能で誰もが快適に移動できる公共交通ネットワークの構築を目指して取り組んでまいります。 　次に、上下水道行政についての２点の御質問にお答えをいたします。
   　１点目の水道局と下水道部を統合して１年経過しての評価と顕在化した課題についてでございます。 　まず、評価につきましては、上下水道組織統合は、経営基盤の強化、市民サービスの向上、そして、危機管理体制の強化を図ることを目的としておりましたけれども、経営基盤の強化につきましては、人件費の削減、工事の同時施工などによる経費の削減によりまして、特に下水道事業につきましては、収支不足を補う一般会計からの基準内繰出金約２億円の減が見込まれているところでございます。 　市民サービスの向上につきましては、同一庁舎による上下水道の申請手続等の窓口の一本化や共通する業務の一元化によりまして、市民や事業者の皆様の利便性が向上したんじゃないかというふうに考えております。 　また、危機管理体制の強化につきましては、上下水道事業の相互連携によりまして、断水時や浸水対策等、人的資源を活用した災害時の体制の強化を図ることができたというふうに考えております。 　顕在化した課題といたしましては、企画、財務部門などへの職員配置の充実により経営分析などを強化させるとともに、国などへの要望活動を推進して設備投資を増額したことなどによりまして、地場企業の受注が大幅に増加することから、今後、入札制度の見直し、あるいは発注方式の工夫など、地場企業が受注しやすい環境づくりをしていくこと、そして、関係機関と連携した地場企業の育成を図る必要が生じているというふうに考えているところでございます。 　２点目の水道事業の広域連携についてでございます。 　全国的に水道事業は、人口減少に伴う水需要の減少、施設の老朽化、深刻化する人材不足等の課題に直面をしており、今後、水道料金の大幅な値上げや給水サービスの継続自体が困難な状況に陥ることが懸念されておりますことから、昨年12月には水道法の一部を改正する法律が公布され、国、都道府県及び市町村の水道基盤の強化のため、広域連携に関する規定が明記されました。このような中、本年３月、大分県が、大分県水道ビジョンを策定し、県と市町村が連携して県内水道事業の基盤強化に取り組むこととしております。 　本市におきましても、経営戦略の中で広域連携の取り組みを掲げており、大分県や他市町村と連携を密にしながら、まずは資材の共同購入、施設の管理台帳システムの共同利用などの取り組みを進めているところでございます。 　以上で、私の答弁を終わらせていただきます。 ○議長（野尻哲雄）　三浦教育長。 ○教育長（三浦享二）（登壇）　教育行政に関する５点の御質問にお答えいたします。 　１点目の教職員の働き方の改善についてでありますが、本市では、大分市立学校における働き方改革推進計画に基づき、教職員の長時間勤務の是正に向けた取り組みを進めているところでございます。 　勤務時間管理は、校長や教育委員会に求められている責務であることを踏まえ、教職員出退勤管理システムにより、勤務時間を的確に把握する中で長時間勤務となっている教職員への支援や指導を行っております。 　また、全市一斉定時退勤日の設定、部活動指導員の配置や部活動休養日の設定、印刷業務等の事務補助を行うスクールサポートスタッフの配置など、教職員の負担軽減に向けた取り組みを進めているところでございます。 　今後の取り組みにつきましては、本年２学期より、電話音声アナウンスを全小中学校に導入し、勤務時間外の電話対応の見直しを図るとともに、小中学校それぞれ１校を働き方改革実践モデル校として選定し、その効果的な取り組みを他校へ還元することとしております。 　本市教育委員会といたしましては、引き続き、本計画を推進する中で教職員が健康でやりがいを持って、みずからの能力を十分に発揮できるよう努めてまいりたいと考えております。 　２点目の新学習指導要領の趣旨の実現についてでありますが、今回の学習指導要領改訂においては、子供たちが学習内容を深く理解し、資質、能力を身につけ、生涯にわたって能動的に学び続けるようにするためには、学びの質を高めることが重要であると示されております。 　私は、質の高い学びとは、単に知識を記憶する学びにとどまらず、身につけた力がさまざまな課題解決に生かせることが実感できる学びであると考えております。 　現在、各学校におきましては、子供たちが課題解決に向け主体的に取り組むことができるよう、指導方法の工夫改善を図るとともに、特に中学校では、専門的な指導技術を有する教科指導マイスターを活用し、教科部会を開催するなど、授業力の向上に努めているところでございます。 　また、子供たちの学びを一層充実するため、ＩＣＴ環境につきましては、本年９月からタブレット端末を教員１人に１台、子供４人に１台配備するとともに、プロジェクターやスクリーンを各教室に配備することにより、多様な指導方法の工夫改善が一層図られるものと考えております。 　新学習指導要領の実施に当たっては、これからの教育実践の中に、何ができるようになるか、何を学ぶか、どのように学ぶかという視点を明確に持ち、改訂の趣旨である主体的・対話的で深い学びの実現に向け、大分市の教育の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 　３点目の読書についてであります。 　まず、読書についての見解でありますが、読書は、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をよりよく生きる上で欠くことのできないものと考えております。 　私は、高校生のころ、授業の中で夏目漱石の「こころ」という作品に出会いました。鎌倉の海水浴で出会った先生と親友Ｋとのその後の複雑な人間の心を細部にわたり、繊細に表現するその文体に大変感動いたしました。以来、漱石に心酔した私は、「三四郎」「それから」「門」の３部作を初め、全ての作品を読み終えると、今度は人間夏目漱石をもっと知りたくなり、門下生や鏡子夫人の作品を探すなど、気がつけば漱石というタイトルの書物をむさぼるように読んでいました。 　私の場合、ある作品をきっかけに、その作家の描く他の作品や作家自身に強い関心を抱いたことから、関連する多くの書物に出会うことができました。このように読書の仕方もいろいろな形があっていいのではないかとも思っております。 　よき書物を読むことは、過去の最もすぐれた人たちと会話を交わすようなものであると言われるように、先人に学び、時空を超えて、その生き方に触れたり、必要な知識や教養を身につけたりする貴重な契機でもあります。子供たちにはいろいろな本と出会い、多くの感動を味わってほしいと思っております。 　次に、子供たちの読書習慣の定着についてでありますが、本市におきましては、平成27年度に大分市子どもの読書活動推進計画第３次を策定し、子供の読書習慣の形成と子供の読書活動を支援する環境の整備を目標に、子供の自主的な読書活動の推進、子供の読書習慣の形成に向けての保護者への啓発、家庭・地域・学校等が連携した読書環境の整備を重点方針にさまざまな取り組みを進めているところであります。 　また、子供の読書活動を形成していく上で、学校図書館は大きな役割を担っており、現在、各学校においては全校一斉の読書活動の取り組みや地域のボランティア、図書館支援員による読み聞かせなど、本を読む機会の充実を図るとともに、各教科や総合的な学習の時間等、授業においても活用しているところでございます。 　今後とも、子供たちの読書活動を支え、乳幼児期から読書に親しめるよう、家庭、地域、学校図書館等が相互に連携協力をし、子供の読書習慣の定着に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　４点目の生涯学習についてでありますが、人生をより豊かに充実したものにするためには、生涯にわたって、みずから学習し、自己の能力を高め、働くことや地域や社会の課題解決のための活動につなげていくことが重要であると考えております。 　人生100年時代においては、人生の節目と転機がこれまで以上に多く訪れると考えられ、一人一人が自分のアイデンティティーを主体的に築きながら、生涯を通じてみずからの人生を設計し、学び続け、学んだことを生かして活躍できるようにすることが求められます。 　本市におきましては、社会教育の視点から、教育ビジョンの実現に向けて、生涯学習推進計画第３次を策定し、生涯学習社会の構築のため、市民のさまざまなニーズに応える学習機会や学んだ知識、技術、経験を生かせる場の提供を行っているところでございます。 　今後は、女性や高齢者、障害の有無にかかわらず、市民一人一人が生涯にわたり、いつでも、どこでも、何度でも学び直しができ、その可能性を広げられるよう努めてまいります。 　５点目の中学生に対するピロリ菌検査についてでありますが、生涯のうち国民の２人に１人がかかると推測されるがんは、我が国の重要な健康課題であり、平成28年12月に改正されたがん対策基本法では、がん教育の推進が新たに盛り込まれたところであります。 　現在、本市においても、子供たちががんに対する正しい知識や命の大切さに対する理解を深めることができるよう、がん教育の推進に努めているところであります。 　ＷＨＯの国際がん研究機関の報告では、ピロリ菌は、胃がんの原因であるとされ、国立がんセンターの最新のがん統計によりますと、全国で年間約13万5,000人が胃がんと診断されており、そのうち約５万人が毎年亡くなっている状況にあります。 　このような中、胃がん予防を目的に中学生を対象としたピロリ菌検査を導入している自治体もあり、尿検査等に当たっては、その費用は全て自己負担となることから、保護者の負担軽減のため、その費用の一部、または全額を助成しているところもございます。 　本市教育委員会といたしましては、中学生を対象としたピロリ菌検査の実施について、今後、国のがん検診のあり方に関する検討会や他都市の状況等を参考にしながら、医療機関や保健所担当課と協議してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　午前11時20分休憩 　◇─────────────────◇ ○議長（野尻哲雄）　休憩前に続いて会議を開きます。 　　　　　　　　　　午後１時０分再開 ○議長（野尻哲雄）　次に参ります。 　新市民クラブ代表、36番、仲家議員。 ○36番（新市民クラブ　仲家孝治）（登壇）（拍手）　お足元の悪い中、お疲れさまでございます。36番、新市民クラブの仲家孝治でございます。通告に従い、新市民クラブを代表し市政全般について質問させていただきます。 　まず初めに、２期目の市政執行に当たっての決意についてお伺いいたします。 　佐藤市長は、４月に行われた大分市長選挙において３つの実現という公約を掲げ、２期目の当選を果たされました。その公約には、中小企業や農林水産業の活力、地域の魅力に満ちあふれたまち大分の実現、大分の未来に夢と希望と誇りが持てるプロジェクトを、市民・県・国と一丸となって推進、さらには、市民のために汗をかく行政サービスの実現という３つの実現を掲げられ、その実現に向けて取り組むべき施策が記載されておりました。 　１期目４年間に取り組んでこられた多岐にわたる施策をさらに前進させると同時に、残された政策課題にしっかりと向き合おうとする姿勢がかいま見えるものであり、今後の佐藤市長の手腕に大いに期待をしているところです。 　１期目の４年間を振り返ってみても、熊本・大分地震や九州北部豪雨など相次ぐ大規模な自然災害の発生や人口減少社会の到来など、本市を取り巻く状況は大きく変化しました。２期目となるこれからの４年間も、急速な技術革新やグローバル化の一層の進展といったさまざまな社会変化が予想されます。 　そこで、お伺いします。社会経済情勢の変化が加速度を増す中、２期目のこれからの４年間で実現に向けて重点的に取り組むべき政策や事業はどのようなものであるとお考えでしょうか、お伺いします。 　次に、１期４年間の県との連携の成果についてお伺いします。 　佐藤市長は、４年前の市長就任以来、市政執行に当たっての基本姿勢として、連携をキーワードの一つに掲げ市政運営を行われてきました。就任直後の平成27年６月には、早速、大分県知事と市長との政策協議の場を設け、県と市の間で懸案となっておりましたパスポート窓口業務の移譲や県立屋内スポーツ施設の整備などについて協議を行ったほか、その後も大分県立総合体育館の移管や動物愛護拠点施設の建設といった、県、市双方で共通する課題について情報共有を図り、その解決に向けた協議を重ねてこられたものと認識しております。 　こうした取り組みの結果、平成28年７月には大分市パスポートセンターが市役所に設置されたほか、本年３月には県、市共同で設置、運営することとなったおおいた動物愛護センターがオープン。さらに５月には、昭和電工武道スポーツセンターが竣工したところです。県と市の連携が、結果として住民サービスの向上につながらなくてはならないと考えています。 　そこで、お伺いいたします。県と市の連携について、現状をどのように捉えているのでしょうか。また、今後の県との連携により、特に取り組むべき具体的な住民サービスはどのようなものであるとお考えでしょうか、お伺いいたします。 　次に、財政に関して質問します。 　１点目は、令和元年度６月補正予算についてであります。平成31年度当初予算は、４月に市長選挙がとり行われたことから人件費や扶助費、交際費などの義務的経費や継続事業等を中心とした骨格予算として編成されました。本議会に提案されております令和元年度６月補正予算は、佐藤市長２期目の最初の予算編成となるものであり、いわゆる肉づけ予算となりますが、新規事業や拡充事業により具体的な施策としての取り組みがなされているようであります。また、一般会計当初予算と６月補正予算を合わせて1,855億円という過去最大規模の予算となっております。 　そこで、お伺いします。市長は、令和元年度６月補正予算を編成するに当たって、どのような点に重点を置いて予算編成を行ったのかお伺いいたします。 　２点目は、基金についてでございます。昨年10月に公表された大分市の財政収支中期見通しによると、市税の大幅な増収が期待できない中、少子高齢化の進展などによる社会保障費の増加や、老朽化が進む公共施設の維持管理、更新経費の増加が見込まれることなどから、2022年度、すなわち令和４年度までに、財政調整基金などの主要三基金から総額39億円を取り崩す見込みとなっております。 　このような中、平成31年度当初予算の編成においては、財政調整基金と市有財産整備基金から合わせて30億円の取り崩しを行っております。さらに令和元年度６月補正予算においては、これらの基金から10億円の取り崩しを行う予算議案が提案されております。 　また、平成29年第１回臨時会本会議において、市長より大分パルコ跡地の土地売却の競争入札に参加し、取得後は中心市街地のより一層の活性化と多くの人が集える祝祭の演出、さらには魅力ある美しい都市景観の形成に寄与することを目的に、ラグビーワールドカップ2019の開催に向け、整備することが発表されました。このことを受け、平成29年度12月補正予算において、用地購入費の財源として財政調整基金から一般会計へ23億2,000万円の繰り入れが行われたところでございます。 　そこで、お伺いしますが、市長は政策を推進するに当たり、基金を活用することについて、どのような認識をお持ちなのかお伺いいたします。 　次に、地域まちづくりビジョンの具現化についてお伺いします。昨年７月、市内13地域におきまして、地域まちづくりビジョンが策定され、市長への提言がなされました。また、その後13地域それぞれで開催されました市民報告会では、多くの市民が参加され、その実現に向けた意見交換が行われました。 　さまざまな世代の市民の方がこのビジョン策定にかかわり、また、市民報告会へ参加することで、自分たちが居住する地域の魅力や課題などを改めて見つめ直す貴重な機会となるとともに、市民みずからが主体となってまちづくりに参画する機運の醸成にもつながったものと感じております。 　しかしながら、ビジョン策定から１年が経過し、各地域の将来像の実現に向け市民の期待が高まる一方で、ビジョンを描けたが、いつまでも絵にかいたもちのままでは市民の期待を裏切ることになりかねません。提案事業の具現化については、各地域とも早期に着手を望んでいることと推察できますことから、各地域の優先順位をどう決定していくのか、また、社会保障関係費が年々増加するなど決して楽観視できない財政状況のもと、事業の具現化に向けた財源の確保は大きな問題であると認識しております。 　そこで、お伺いします。地域まちづくりビジョンに掲げられた提案事業の具現化にどのように取り組んでいくのでしょうか、お考えをお伺いいたします。 　次に、防災・減災の取り組みについてお伺いします。 　本年３月の第１回定例会における平成31年度当初予算では、重点施策項目３つの創造の中の誰もが安心して笑顔で暮らせる社会の創造の１番目に、防災力の向上と安全・安心な暮らしの確保（防災安全の確保）を掲げています。本年３月には三佐地区に命山が完成しました。これは今後30年以内に発生する確率が70から80％と言われている南海トラフ地震に伴う津波が懸念されていることから、地域住民の願いに沿った形で実現されたものであり、まさに安全・安心な暮らしの確保となっております。このことは、本市が真剣に防災・減災に取り組む姿勢のあらわれと受けとめ評価するところであります。 　しかしながら、ここ近年を見ましても熊本・大分地震、また九州北部豪雨や台風による水害など、市民の生活に甚大な被害をもたらすような自然災害が多く発生しております。 　このような中、一昨年の10月１日に新設された防災局では、多様化する災害の対応に追われる中で、新たな教訓を生かしながら避難所の機能強化や防災マップの刷新などの取り組みは進んできていると思いますし、地域においても自主防災組織の活動により、防災意識向上の醸成が図られてきているとは思われますが、一方で、市民の皆さんは災害時に身の安全が確保されるようなハード整備による防災対策を望んでいるのではないかと推察します。 　そこで、お伺いします。防災・減災の取り組みにはソフト面とハード面の両方をうまく組み合わせて対応することが必要ではないかと考えますが、本市のお考えをお伺いいたします。 　次に、地域福祉の推進についてお伺いします。 　今日、本格的な少子高齢、人口減少社会の到来により、社会構造が大きく変化をして、地域や家庭などの人々の生活領域における支え合い、助け合いのコミュニティーが希薄化していると感じております。そして、それに伴った社会的孤立や就労、また住居の確保や育児、介護といった複数の課題を抱えた住民が増加傾向にあると言われます。多様化した福祉ニーズの解決に向けて住民へのきめ細やかな支援が求められてきています。 　しかしながら、現在の福祉制度は、高齢者、障害者、子供といった対象者別、機能別に整備されており、今申し上げたような複数の課題を抱えている対象者に対し十分な支援ができずに、対応が硬直している事例も顕在化してきていると認識しております。 　このような状況に対し、国は今後の福祉の方向性を示すため高齢者、障害者、児童等の分野を問わない包括的な相談支援や分野横断的、包括的なサービスの提供を目指すこととしました。その実現に向け、地域福祉の新たな概念として提唱されたものが、2016年６月に閣議決定されました「ニッポン一億総活躍プラン」における地域共生社会の実現であり、また、2017年５月には社会福祉法を改正し、「我が事・丸ごと」の地域福祉推進の理念を規定するなど検討を加速させたところでございます。 　このように、複雑多様化するニーズや課題に対応するには、公的サービスの充実だけでは難しく、住民相互の助け合い、支え合い活動が求められており、民生委員・児童委員などを初めとした地域福祉の担い手の重要性が今後ますます高まることが予想されます。 　しかし一方で、地域社会の基盤が弱まってきている中で、活動に対する負担増や担い手不足は一段と進んだように感じるのも事実ではないでしょうか。 　そこで、お伺いしますが、今後、地域福祉の担い手不足解消に向け、本市ではどのような支援をしていくのかお伺いいたします。 　次に、待機児童対策と保育の質の確保についてお伺いします。 　平成27年度に子供や子育て家庭を社会全体で支える仕組みを目指し、子ども・子育て支援新制度がスタートしました。これを受け本市では、施設整備を基本とした待機児童対策に積極的に取り組み、昨年４月の待機児童は13人となり対前年比の削減数が全国１位となったところであります。しかしながら、１歳児、２歳児を中心とした保育ニーズは依然として高く、本年４月の待機児童数は25人、未入所児童は681人と昨年同時期と比べ増加しており、途切れのない取り組みが求められています。 　こうした中、去る５月10日、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案が成立しました。幼児教育・保育の無償化は、総合的な少子化対策を推進する一環として子育て家庭の経済的負担軽減を図ること目的としたものでありますが、一方で待機児童の解消に取り組んでいる本市にとっては、保育ニーズのさらなる喚起につながることから、待機児童が増加するのではないかと懸念されるところであります。 　そこで、今後待機児童の解消に向けてどのように取り組んでいくのかお考えをお聞かせください。 　また、これまでの待機児童解消の取り組みにより、平成27年４月以降認可保育所や認定こども園などの保育施設は70施設、定員は4,192人に増加しています。これに伴い、保育を担う経験豊富な保育士も必要となると思われますが、経験の浅い保育士が増加しているのではないかと想定されることから、保育の質の確保とその向上が課題となってきます。ついては、本市の将来を担う子供の健やかな成長のため、保育の質の確保、向上にどのように取り組んでいくのかお考えをお聞かせください。 　あわせて、幼保の無償化では認可外保育施設に通う子供も対象としており、基準を満たさない施設であっても制度開始から５年間は無償化の対象施設となる経過措置が適用されることとなっており、全国市長会等からも保育上の安全確保についての懸念が示されているところであります。 　そこで、認可外保育施設の質の確保や向上については、どのように取り組むお考えなのかお伺いいたします。 　次に、鶴崎地区のまちづくりについてお伺いします。 　大分臨海工業地帯は、昭和34年に大分川左岸から大野川左岸に至る海岸線に１号地から５号地の埋立地を造成する第１期計画に着工をいたしました。これらの埋立地にはＪＸＴＧエネルギーや九州電力、昭和電工、日本製鐵等の企業の進出が行われました。さらに、昭和38年の旧大分市、鶴崎市等の合併による新大分市の誕生等によって要件を満たし、昭和39年１月に新産業都市の指定を受け、本市は新産都の優等生とも呼ばれてきました。鶴崎地区にあっては、当時からこの大分臨海工業地帯の背後地として、また、大分市の副都心として盛況をきわめていました。 　現在の地区の状況は、地区内の少子高齢化に伴い自治会活動等にも支障が生じ、商店街はモータリゼーションの発達や消費者ニーズの変化等により来街者は少なくなる一方です。この鶴崎地区を再度活性化しなければと日々考えているところであります。現在の都市計画マスタープランを見ると、鶴崎地区は地区拠点として記載されており、都市の発展を牽引する都市機能が集積する地区として均衡あるまちづくりが求められております。 　さて、鶴崎地区は国道197号が東西に通過しており、本市東部地区の渋滞対策及び安全・安心な歩行空間の確保のため、大分県による道路改修が実施されております。現在、２車線の区間を４車線化するとともに、乙津川と大野川を渡河する橋を増設することと聞き及んでいますが、この事業終了後は鶴崎のまちなみも一変していくものと思われます。この事業をきっかけにして鶴崎のまちを活気あるまちなみにする必要があると考えます。 　さらに、鶴崎駅の利用者も年々減少している状況です。この要因としては、パークアンドレールライドという誘引するための駐車場が少ないこと、また、公共バスが駅前に入らないこと等が考えられます。駅周辺のバス停は国道197号沿いにしかないため、鉄道とバス利用の市民に大変な不便をかけていることも要因の１つと言えるかもしれません。このようなことから、鶴崎地区のこれからのまちづくりに対して、どのように考えているのかお伺いいたします。 　次に、市道の管理についてお伺いします。 　大分市内には約2,400キロメートル以上の市道が存在しており、開発行為などで毎年新たに移管されていく路線の延長も右肩上がりにふえ続けていると聞いております。それらの市道は、高度成長期に一斉につくられた道路施設であり、既に50年以上もの年月が経過しており、老朽化も進行している状況にあります。そうした中、全国的にもインフラ施設である橋梁やトンネルなど重要構造物において、老朽化の影響により大規模な事故が発生しています。本市においても佐賀関地区のトンネル一部落下事故や鶴崎地区の団地内では道路の陥没事故等も発生しております。幸い大きな事故にはならなかったようです。さて、このような中で住民生活に直結する市道においては、常に良好な道路の状態を保つ必要があり、道路パトロールの強化など異常の有無を早期に発見し、即時に対応する体制や仕組みづくりが重要と考えています。 　そこで、今後の市道の維持管理についてどうお考えなのかお伺いいたします。 　次に、上下水道行政についてお伺いします。 　本市の水道事業は昭和２年に給水を開始して以来拡張を重ね、普及率は約98％に達していますが、高度経済成長期に建設した施設の更新時期を迎え、普及の時代から本格的な更新の時代へと移行していきます。 　一方、公共下水事業は昭和41年に事業着手し整備を進めて供用開始から50年を迎えますが、下水道人口普及率は平成29年度末で63.１％であり、全国平均の78.8％を大きく下回っております。浄化槽等も含めた汚水処理人口普及率につきましても、本市は81.7％で全国平均の90.9％を下回っている状況にあります。下水道の普及は雨水を速やかに排除することや汚水の適切な処理により、安全で快適な生活環境を確保するとともに、公共用水域の水質を保全するという市民にとって重要な役割を担っておりますことから、さらなる整備促進を期待しているところであります。このような中、平成30年４月に水道局と下水道部が統合し上下水道局となりました。このことにより効率的な事業の促進が図られるようになったと考えます。 　そこで、お伺いします。統合による効果を生かした今後の上下水道事業の整備方針についてお伺いします。 　次に、新環境センター整備に係る基本方針についてお伺いします。 　本市が所有します福宗環境センター清掃工場は稼働開始から22年、佐野清掃センター清掃工場は16年と長期間経過し、施設の老朽化に伴う維持管理費等の増大が懸念されることから、課題として新たな施設を整備する必要性が生じる中、ことしの３月に一般廃棄物処理施設整備基本計画が策定されました。この計画では、2027年度を稼働開始目標年度として、大分市、臼杵市、竹田市、由布市の４市に加え大分都市広域圏の構成市でもある津久見市と豊後大野市の両市を合わせた計６市の一般廃棄物処理を行う施設を整備することとしており、処理体制についても昨今のごみ減量化の環境保全、さらには経済性などの観点から１工場体制とすることが示されています。 　また、国においては、人口減少などの社会構造の変化や温室効果ガス排出削減の観点を踏まえた従来からの取り組みに加え、新たに災害時の防災拠点としての活用や循環資源の有効活用の中心的施設としての強化など、地域循環共生圏の核として機能し得る、地域に新たな価値感を創出する施設の整備等を基本理念に盛り込んだ廃棄物処理施設整備計画を2018年６月に策定しています。
   　そこで、お伺いします。今後、本市に建設が予定されております新環境センターの整備について、どのような方針を持って取り組みを進めようとしているのかお考えをお伺いいたします。 　次に、商工労働行政について２点お伺いします。 　まず初めに働き手の確保についてお伺いします。深刻化する人手不足に対応するため４月に改正入管法が施行され、新たな在留資格、特定技能による外国人労働者の受け入れが始まりました。入管法の改正により、国は介護業や建設業、農業や宿泊業などの14分野で今後５年間で最大約34万5,000人の外国人労働者を受け入れるとしており、本市においても人材不足解消のために外国人労働者を雇用する企業が増加していくことが想定されます。 　しかしながら、新たな特定技能による外国人労働者の受け入れに当たっては、この制度が企業によって円滑に運用され、かつ外国人労働者に安心して働いてもらうことが重要であり、これらの条件が満たされることで人材不足の解消につながっていくものと考えています。 　一方、企業では特定技能制度の運用開始から日が浅く、どのように外国人を雇用し働いていただくのか、要件や手続など新たな制度の理解が十分得られているのか疑問でありますし、また外国人労働者からの相談もふえることも考えられます。また、外国人労働者をめぐっては、全国的に言葉の壁の影響を受け離職する問題等も起こっております。 　そこで、お伺いします。本市でも増加が見込まれる外国人労働者についての認識と今後の取り組みのお考えをお伺いいたします。 　２点目に、女性の労働参加についてお伺いします。総務省統計局による労働力調査結果では、平成30年平均の結果を見てみますと、全国の就業者6,664万人のうち女性は2,946万人と約44％を占めており、比較可能な1953年以降６年連続で過去最多を更新しています。 　また、女性の就業率は51.3％と50年ぶりに５割を超え、中でも15歳から64歳の生産年齢を見てみますと69.6％と９年連続で過去最高を更新するなど女性の労働参加が飛躍的に進んでいるとともに、女性の労働力を示すグラフはＭ字から逆Ｕ字の形に変わってきました。人口減少社会の中、労働力人口の維持や生産性の向上が持続的成長に向けた最大の課題であり、その解決には女性の就業の拡大と働く女性が活躍できる働き方の実現が大きな鍵であることは論をまちません。全国的にも女性の就業が進む中、大分県では「おおいた働き方改革」共同宣言において、25歳から44歳の女性の就業率77％以上の目標を掲げ取り組みを進めています。 　そこで、お伺いします。女性の就業率の推移と現状についての認識、また今後の取り組みについてお考えをお伺いいたします。 　次に、農林水産行政について２点お伺いします。 　まずは農林水産物などにおける大分ブランドの確立についてです。本市には一本釣りで有名な関アジ、関サバを初め全国有数の産地となっておりますオオバやニラなどの農林水産物があり、市民といたしましても大いに誇りに感じているところであります。しかしながら、全国的に見てみますと数多くの地域ブランドが次々と生まれ、産地間の競争も激化しています。 　そのような中、本市においても付加価値を高めるためにもブランド化を進めることが重要ですし、９月にはラグビーワールドカップが開催されます。そして、民間のシンクタンクの試算によりますと、観戦客は５試合で計18万9,000人、そのうち訪日客は約25％の４万8,000人と見込まれることから、国内外へアピールする絶好のチャンスと考えます。 　そこで、お伺いします。本市における農林水産物等のブランド化に向け、どのような取り組みを進めていくのかお考えをお伺いいたします。 　次に、地域農業を支える担い手の確保、育成についてお伺いします。近年、少子高齢化の進展が著しい農村では、後継者を初め担い手の減少が進んでおり、農業生産の減退やコミュニティー機能の低下が懸念されるなど地域農業を支える担い手の確保、育成は大きな課題となっています。 　特に、本市の農業集落のうち約75％に当たる185集落が集落営農組織や水田農業に携わる認定農業者等の担い手がいない集落となっており、農地の維持管理や鳥獣被害対策などにも苦慮している状況となっています。こうした状況下では、個々の家族の労働力はもとより近隣の農業者と協力して集落を存続して行くにも、もはや限界に近い状況に来ています。そこで、近年飛躍的に技術が進んでいますＩＣＴやＡＩなどを駆使した人手に頼らない手法も導入していくべきと考えます。 　そこで、お伺いします。地域農業を支える担い手の確保、育成についてのお考えをお伺いいたします。 　最後に、教育行政、生徒指導の課題と本市が目指す子供の姿についてお伺いします。 　子供を取り巻く教育課題は年々多様化、複雑化しております。とりわけ学校における子供のいじめ問題は、昨今マスコミでも盛んに報じられ、全国的に関心が高まっており、文部科学省の調査では小中学校における子供のいじめの認知件数はここ数年増加しております。いじめは周りの大人が気づきにくいため、気がついたときには子供が深刻な状況に陥っている場合もあります。最悪の場合は、いじめが原因でみずから命を絶つなど深刻な事案も発生していることも事実であり、早期発見、早期対応が求められます。あわせて、原因がいじめだけではなく、さまざまな理由で不登校になっている子供たちも全国的に依然として相当数に上がっており、こうした子供たちの適切な対応も強く求められています。これからの大分市の未来を担う子供たちは、かけがえのない本市の宝であります。その子供たちが不幸になることがあっては決してならないと考えます。いじめや不登校、さまざまな教育課題が顕在化している今だからこそ、学校は一つ一つの事案の解消に終始し、後手になるのではなく積極的な取り組みが望まれます。 　そこで、お伺いします。いじめや不登校等の生徒指導上の諸課題に対し、今後どのように対応していこうとしているのか、また、どのような子供たちを育てていこうと考えているのか、教育長の考えをお伺いいたします。 　以上で質問を終わります。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤市長。 ○市長（佐藤樹一郎）（登壇）　新市民クラブを代表しての、36番、仲家孝治議員の御質問に対し御答弁を申し上げます。 　なお、教育問題につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。 　まず、市長の基本姿勢についての２点の御質問にお答えをいたします。 　１点目の２期目の決意についてでございます。我が国は今、少子高齢化社会を迎えておりまして、国におきましては人口減少や高齢化が深刻になる2040年ごろを見据え、将来の行政サービスのあり方について議論が進められております。本市におきましても、いよいよ人口減少局面に入ってきたことから、地方創生の取り組みを加速していく必要があり、また、中枢中核都市として近隣自治体を含めた圏域全体を牽引する役割も求められているところであります。 　こうしたことを踏まえ、今後も防災を初め子育て支援、教育、福祉といった市民生活に密着した優先度の高い施策に引き続き取り組むほか、社会問題となっております児童虐待防止は喫緊の課題でありますので、大分県としっかり連携しながら、本市における児童相談所の設置について本格的に検討していくこととしております。 　また、本市が魅力と活力あふれる都市として持続的に成長していくためにも、市内中心部の大規模公有地の利活用や地域まちづくりビジョンの具現化、豊予海峡ルートを初めとする広域交通ネットワークの構築なども大変重要な施策であるというふうに認識をしております。 　２点目の県と市の連携についてでございます。まず現状をどのように捉えているかにつきましては、市長就任以来、県と市に共通する重要課題について県との政策協議の場を設定し、課題解決に向けた協議を行ってきたところでございます。今後とも県との率直な意見交換により情報共有を図るとともに、連携による効果を勘案しながら、役割分担そして費用負担についても十分に精査するなど、共通する政策課題の解決に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　次に、今後県との連携により特に取り組むべき課題についてでございますけれども、まず児童虐待防止に関する取り組みにつきましては、現在、本市の子ども家庭支援センターと大分県の中央児童相談所が連携を図り、児童虐待の早期発見、対応、再発防止を努めているところであります。一方で、全国各地で虐待に関する重症事例が報道されておりまして、また本市におきましても平成30年度の児童虐待相談件数が過去最多になっている状況でございます。こうしたことも踏まえまして、子供の安全を守ること第一に、本市における児童相談所の設置に向けて、現在行っております人事交流を初めとしまして、県との密接な連携体制のもと、具体的な検討を丁寧に進めてまいりたいというふうに考えております。 　また、少子高齢化、人口減少が進む中で、過疎地域における移動手段の確保や都市部における渋滞問題といった交通課題の解決を図るために、自動運転車両を初めとする次世代モビリティーの活用や大分スポーツ公園等への自家用車利用のアクセス改善策を初めとする市内の渋滞対策について、県とともに検討してまいります。 　さらに豊予海峡ルートや東九州新幹線を初めとする広域交通ネットワークの強化に向けた取り組みにつきましては、大分県、愛媛県を初めとする関係自治体ともさらに連携を強化しまして、実現に向けた機運の醸成に引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　次に、財政についての２点の御質問にお答えいたします。 　１点目の肉づけ予算の考え方についてでございます。本市におきましては、税収の大幅な伸びが期待できない一方で、義務的経費を含む経常的経費が依然として高い水準で推移をしており、また老朽化が進む多くの公共施設の維持管理、更新経費の増加が見込まれるなど、楽観視できない状況が続くことが想定されております。このような状況を踏まえて、今回の補正予算の編成に当たりましては、新規事業や政策的、投資的経費を中心に、教育を初め子育てや商工業への支援策、防災対策など市民生活に密着した分野へ重点的に財源を配分いたしました。具体的には、大東中学校での新校舎の建設や金池小学校の建てかえに向けた取り組み、鶴崎公民館の改修などを初め10月からの消費税率引き上げに伴う幼児教育・保育の無償化や児童相談所の設置に向けた取り組み、公立の保育所と幼稚園における医療を要する状態にある障害児の受け入れのほか、プレミアム付商品券を発行すること等を措置しておるところでございます。 　このほかにも荷揚町小学校跡地とＪＲ大分駅東側の22街区・54街区の利活用に向けての取り組み、さらには自動走行システム機能を有した低速電動車両の購入などに係る経費も計上したところでございます。 　２点目の基金の活用についてでございます。基金は地方自治法第241条第１項の規定によりまして、条例の定めるところにより、特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立て、または定額の資金を運用するための基金を設けることができるとされていることから、財政調整基金などの基金につきまして、条例によりその目的等を定め、設置をしているところでございます。 　また、当該基金条例により、基金の処分につきましては、経済事情の変動等により財源が著しく不足する場合において当該不足額を埋めるための財源に充てる場合などに限り、その全部または一部を処分することができることとされております。基金の活用につきましては、従来から当初予算や補正予算の編成において財源不足が見込まれる場合のほか、政策的に活用が望ましいと判断される事業などに活用してまいりました。なお、こうした予算編成上活用した場合においても、最終的な基金の取り崩しや繰り戻しにつきましては、これまでと同様に当該年度の決算状況を勘案する中で判断をしてまいったところでございます。今後につきましても、義務的経費や公共施設の維持管理経費などの増加が見込まれておりますが、財政規律を守りつつ必要に応じて基金を積極的に活用してまいりたいというふうに考えております。 　次に、まちづくりについての御質問にお答えを申し上げます。 　地域まちづくりビジョンの具現化についてでございます。地域まちづくりビジョンは、地域の将来像とその実現に向けた取り組みを提案いただいたもので、その実施に当たって個人や地域が主体となって取り組むことや行政に支援を求めることなど、それぞれの役割分担について整備されております。このうち行政が担うものについては、総合計画や各種個別計画との整合を図りつつ、地域の特性や全市的なバランスを踏まえ、優先度を整理しながら今後のまちづくりに反映してまいりたいというふうに考えております。 　また、本年度全13地域において大分市地域まちづくりビジョンフォローアップ会議を設置しまして、各地域の取り組みの進捗状況や課題を情報共有し、意見交換するとともに、ふれあい市長室においても広く市民の皆さんにビジョンの進捗状況を報告し、御意見等をいただくことといたしております。 　さらにさまざまな世代の市民に御参加いただく地域まちづくりビジョンシンポジウムを開催し、地域におけるまちづくりの機運醸成に引き続き取り組むこととしております。 　次に、防災・減災の取り組みについての御質問にお答えいたします。本市では平成28年12月に大分市国土強靱化地域計画を策定して建築物の耐震化や避難所の環境整備、自主防災組織の強化など、ソフト・ハード両面の取り組みを推進してまいりました。具体的にはソフト面の取り組みとして、市民一人一人の防災意識の高揚を図り、自助の取り組みを進めていただくために、平成30年３月にこれまでの災害対応などで得た経験を踏まえて、わが家の防災マニュアルを改訂して市内全戸に配布するとともに、自主防災組織に対する訓練相談や各種補助金制度に加え、自主防災活動の手引を作成しまして全自主防災組織、全防災士へ配布をいたしました。ハード面の取り組みとしましては、国の直轄事業として河川の河道掘削や小中学校、本庁舎の耐震工事に取り組んでまいりました。また、本年３月には南海トラフ地震による津波の浸水想定区域内で津波避難ビル等が少ない三佐地区に緊急避難場所として三佐命山を整備したところでございます。議員御質問のとおりでございます。 　今後とも自主防災組織や消防団との連携強化、福祉避難所の体制の充実及びわが家の防災マニュアル風水害対策抜粋版の作成などのソフト事業や雨水排水ポンプ場の整備、指定避難所の非常用電源の整備や緊急避難場所の確保などのハード事業を適切に組み合わせて、災害に強いまちづくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　次に、福祉保健行政に関する地域福祉の担い手不足の解消に向けた支援についての御質問にお答え申し上げます。 　民生委員・児童委員を初めとする地域福祉の担い手が不足している背景には、地域課題の複雑化、多様化による担い手の負担の増加や住民の地域活動への参加に関する意識が希薄化している等の事情があるというふうに認識しております。そのため本市では、平成22年度から民生委員・児童委員庁内サポート体制を設置しまして、関係各課の支援担当者が活動の相談やサポートを行うことで負担軽減を図ってきたほか、改選時には民生委員・児童委員の率直な意見を聞くためのアンケート調査を実施しまして、活動の見直し等を行ってきたところでございます。 　このような中で、本年３月に大分市社会福祉協議会と一体となりまして第４期大分市地域福祉計画、第５次地域福祉活動計画を策定したところでございます。民生委員・児童委員の活動の手助けなど、負担の少ないところから地域活動に参加をしていただく福祉協力員の配置、支援を市と社会福祉協議会の協働にて進めていくこととしております。 　また、従来の福祉制度だけでは対応が困難な複合的な福祉課題の相談等にも対応する体制の整備に向けて、福祉関係部署の組織改編や総合相談窓口の設置などの検討を進めて庁内支援体制の強化を図ることにより、一層の支援に努めてまいりたいというふうに考えております。 　次に、児童福祉についての御質問にお答えをいたします。 　待機児童対策と保育の質の確保についてでございます。まず待機児童の解消に向けた今後の取り組みにつきましては、保育施設の入所希望児童数が女性の就業率等の上昇などによりまして年々増加しておりまして、その保育ニーズに応えるため、保育所等の新規開設や既存施設の増改築等による定員拡大を図った結果、本年４月の定員は昨年度からは620人増加しまして、全体の入所申し込み児童数とほぼ同数になる１万1,097人分を確保いたしました。 　しかしながら、年齢別の入所申し込み状況を見ますと、育児休業明けの利用希望が多い１、２歳児の申し込み児童数が定員を上回る形で伸びた結果、本年４月の待機児童数は昨年度から12人ふえて25人となるとともに、待機児童も含んだ未入所児童数は681人となったところでございます。 　こうした中で、国において生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や幼児教育・保育の負担軽減を図る少子化対策の観点から、本年10月から幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する３歳から５歳の全ての児童の利用料を無償化するとともに、ゼロ歳から２歳児の利用料については、住民税非課税世帯を対象として無償化を行うこととしております。 　無償化による本市の保育ニーズへの影響につきましては、本年４月の幼児教育・保育施設の利用状況では、５歳児はほぼ全員がいずれかの施設を利用しているのに対しまして、４歳児の約５％、３歳児の約10％が未就園児と想定されますことから、この年齢を中心に幼稚園または保育園のいずれかを希望する新たなニーズが発生するものというふうに考えております。 　また、３歳未満児につきましては、対象者が住民税非課税世帯に限られますので、無償化の影響はそれ以外のところに比べますと３歳、５歳に比べますと余り大きくないのではないかというふうには考えられますけれども、無償化の実施にかかわらず、引き続き育児休業明けの利用を中心に高いニーズが続くものというふうに想定をしております。 　こうした状況を踏まえまして、将来の就学前児童の減少も見きわめながら、施設整備の基本単位であります地区公民館区域ごとの待機児童数や入所申し込み児童数の状況、利用定員などを考慮しつつ計画的な定員確保を図ってまいります。 　あわせて、国が実施する保育士の処遇改善を進めるとともに、離職防止や再就職を支援し保育の担い手である保育士の確保に努めることで、待機児童の解消を目指してまいりたいと考えております。 　次に、保育の質の確保の向上につきましては、本市では私立認可保育所等の巡回支援に当たる職員を配置して、保育現場において若手保育士のスキルアップや保護者への適切な対応方法等に関する助言や指導の充実を図っているところでございます。また保育士の職務内容に応じた専門性の向上と保育現場におけるリーダー的職員の育成を図るキャリアアップ研修を実施しているところでございます。今後とも巡回支援や研修体制の充実を図りながら、保育の質の向上と人材育成に努めてまいります。 　次に、認可外の保育施設の質の確保や向上につきましては、本年10月から実施されます幼児教育・保育の無償化では、認可外保育施設につきましても、保育の必要性があると認定された児童を対象として一定額の利用料が無償化されます。また、無償化の対象となる認可外保育施設については、児童福祉法に基づく届け出がなされ、国が定める基準を満たすものに限るとされていますけれども、５年間は基準を満たしていなくても届け出のみで足りる経過措置が設けられているところでございます。御指摘のとおりでございます。 　こうしたことから、無償化に伴う認可外保育施設の保育の質の確保と向上が問題となっておりまして、本市では認可外保育施設への巡回支援により重大事故が発生しやすい場面における事故防止の取り組み、事故発生時の対応などの助言や指導を行っているところでございます。特に国が定める基準を満たしていない施設に対しましては、早期改善ができるよう指導を強化してまいりたいと考えております。 　次に、都市計画行政についての御質問にお答えいたします。 　鶴崎地区のまちづくりについてでございますが、ＪＲ鶴崎駅周辺の既成市街地は、昭和30年代半ばから土地区画整理事業による市街地整備によりまして、商業・業務地区が形成されていましたが、現在は市街地内の空洞化による低未利用地の利活用など計画的な土地利用の促進が求められております。このため大分市都市計画マスタープランでは、歴史と伝統の息づく居住型拠点の形成をまちづくりの目標として、地域の特性を生かした個性的で魅力ある地区拠点の形成を図ることとしております。 　このような中、大分県が事業化した国道197号鶴崎拡幅を契機としまして、鶴崎地区のまちづくりの機運が高まって、平成28年から鶴崎市民行政センター周辺の整備について検討を重ね、昨年度には鶴崎支所周辺整備基本計画の見直しを行ったところであります。今年度は、鶴崎地区の拠点性の強化に向けて鶴崎公民館や鶴崎公園の改修に係る基本設計の策定など、各施設の事業化に向けて取り組みを進めているところでございます。今後のまちづくりにつきましても、地域のさらなる発展と将来像の実現に向けて地元の方々から広く御意見を伺うこととしておりまして、ＪＲ鶴崎駅周辺における商業・業務施設と都市型住宅の誘導や駅前広場における交通結節機能の強化、公共空間のバリアフリー化など、新しい時代にふさわしい魅力あるまちづくりを、地域まちづくりビジョンの検討とともに進めてまいりたいというふうに考えております。 　次に、土木建築行政についての御質問にお答えいたします。 　まず市道の管理についてでございます。本市では、市道の路線延長の増加や道路施設の老朽化に伴い、道路の異常等に関する通報が年々増加し年間4,000件を超える状況でございます。これらの通報には、その都度、職員が現場を確認して事故や２次被害の防止に努めてきておりますけれども、増加する通報に対応するためには、これまで以上に効率的な体制や仕組みが必要となっております。このようなことから現在、ＩＣＴ技術を活用した道路維持管理システムの早期導入を目指しており、現場出動中の複数の職員が新たな通報をリアルタイムに確認することができて、速やかに次の現場へ急行することが可能となるなど、現場対応のさらなる迅速化、効率化が図られること期待をしているところでございます。 　また、本管理システムでは、道路の異常箇所等の情報をデータとして蓄積することや、これらの情報を昨年度策定した大分市道路整備保全プログラムに基づく道路施設の点検計画に利用することも可能となります。 　今後とも本システムを活用した効率的な道路パトロールなどにより、事故や２次被害の未然防止に努めるとともに、道路利用者の安全を確保して快適で住みやすい安心・安全な道路施設の維持管理に取り組んでいきたいと考えております。 　次に、上下水道行政に関する御質問にお答えいたします。 　上下水道事業の統合による効果を生かした整備方針についてでございますが、統合による企画、財務部門などへの職員配置の充実により経営分析などを強化しまして、本年３月には上下水道事業それぞれに必要となる具体的な取り組みを掲げた経営戦略を策定をいたしました。 　水道事業では、水道施設の強靱化、経営基盤の強化などを取り組みの柱としており、水道施設の強靱化においては、管路の更新事業費を従来計画の年間約15億円から30億円程度に倍増する中で、地震発生時の減災効果が高い基幹管路の耐震化を早期に進めるとともに、重要給水施設である大規模病院や行政機関に通じる管路などから優先して更新することとしております。 　また、水道施設全体について運用の安定性はもとより、更新及び維持管理コストを最小化するよう施設更新の基本計画の策定に取り組むこととしております。 　公共下水道事業では公共下水道の整備促進、経営の健全化などを取り組みの柱としており、公共下水道の整備促進では管渠整備への設計、施工一括発注方式の導入や集中浄化槽団地の引き取りなど多様な施策によりまして、整備促進を図ってまいりたいと考えております。特に、集中浄化槽団地においては団地住民の高齢化が進んで、維持管理に対する不安などから公共下水道への接続の要望が多くなっております。普及率の向上と使用料増収にもつながることから、積極的に引き取りを行ってまいりたいというふうに考えております。 　また、浸水対策事業においては、片島地区、光吉地区、森地区の雨水排水ポンプ場などを整備いたします。 　さらに、上下水道局の組織統合のメリットを生かして、上下水道の整備について中長期的な計画の策定段階から契約発注まで相互に調整を行うことで、設計や工事の同時施工にこれまで以上に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、環境行政に関する御質問にお答えいたします。 　新環境センターの整備に係る基本方針についてでございます。国が定めた廃棄物処理施設整備計画を踏まえ、本市が策定した一般廃棄物処理施設整備基本計画の中で、広域６市が新環境センター建設の方向性、役割、機能、あり方等を共有する手法として５つの方針を設定をしております。 　まず１つ目の方針は、生活環境の保全、公害防止対策等に万全を期する安全性、安定性にすぐれ、超寿命化が図れる施設であることでございます。２つ目は、エネルギーを最大限に回収し、効率よく活用でき、また、処理生成物の資源化により最終処分量を減量化する資源循環型社会、地球温暖化防止対策を推進する施設であることでございます。３つ目は、耐震化、浸水対策等を図り、災害時には地域の避難拠点として貢献することができる災害に強く防災対策機能を備えた施設であることでございます。そして、４つ目として、市民に親しまれ地域に新たな価値をもたらす市民に開かれた施設であることを掲げておりまして、５つ目は、建設から維持管理に至るまでの経済性にすぐれた施設というふうになっております。 　今後これらの基本方針に基づき、本市が主体となり６市で連携を図る中で新環境センターの整備を進めてまいりたいというふうに考えております。 　次に、商工労働観光行政についての２点の御質問にお答えいたします。 　１点目の働き手の確保についてでございます。本市においても人口減少曲面に入る中で、企業の人材確保は困難さを増しており、働く意欲があり能力の高い外国人が求められる場所でしっかりと活躍することは重要であるというふうに考えております。国が創設した新たな在留資格である特定技能は、日本語能力と技能が一定水準以上であることなどが要件とされておりますが、労働に関することのほか、文化や習慣の違いなどに起因する生活上の問題や外国人の子供の教育をどうするかなどさまざまな課題があります。そのため、企業等が必要とする外国人に本市で働くことを選んでもらえるよう、企業が適切に受け入れることを含めて日本人と外国人が安心して安全に暮らせる社会に向けた環境の整備が必要であると認識をしております。 　本市は、これまで生活ガイドブックや防災ガイド、ホームページなどの多言語対応や日本語教室への支援、災害時多言語コールセンターの運営など、また市民に対しましては、異文化理解や多文化共生を進めるための多文化共生講座の開催などの取り組みを行ってまいりました。今後は特定技能に関する国の動向を注視しながら、市内企業における外国人の就労に関する課題の把握などに努めるとともに、県が設置した外国人総合相談センターとの連携や県と市町村で構成する大分県外国人材の受入れ・共生のための対応策協議会での情報共有を行いながら、日本人と外国人が安心して安全に暮らせる環境整備を図ってまいりたいと考えております。 　２点目の女性の労働参加についてでございます。総務省統計局の平成29年の就業構造基本調査結果による本市の女性就業率を平成24年と比較いたしますと、24年46.2％から29年49.5％と3.3ポイントふえ、とりわけ子育て世代に当たる25歳から44歳の年齢では67.6％から74.4％へと6.8ポイント増というふうになっておりまして、就業率の上昇が顕著な状況でございます。 　この女性の就業率の上昇は、保育所等の子育て支援に関する環境の整備、充実が徐々に図られてきているとともに、女性が職業を持つことに対する意識が社会全体として変化してきたことが背景にあるとされ、本市の男女共同参画に関する市民意識調査においても、結婚や出産にかかわらず仕事を持ち続けたほうがよいといった回答が増加をしてきております。 　人口減少社会が到来する中で本市の産業振興や持続的な経済発展には、女性が個々の事情に応じて働く時間や場所を選択できる環境を整備することにより、労働力の維持、生産性の向上を図ることも大変重要であるというふうに認識をしております。 　そのため本市では、男女共同参画の推進や女性を対象とした就労応援セミナー、事業所見学会などさまざまな施策を展開するとともに、保育施設の新規開設や既存保育施設の増改築等により、昨年度は新たに620名の定員を拡大しましたけれども、児童育成クラブにつきましても、558名の定員を拡大することで子育て環境の整備を図ってきたところでございます。 　今後も新たに県と共催で在宅ワークをテーマとしましたセミナーを開催するとともに、保育所や児童育成クラブのさらなる定員拡大に取り組み、就労意欲のある女性の多様で柔軟な働き方を支援してまいりたいと考えております。 　次に、農林水産行政に関する２点の御質問にお答えをいたします。 　１点目の大分ブランドの確立についてでございます。農林水産物などのブランド化を進めるには、地元産品の販路拡大を図って魅力を高めていくということが重要であると考えております。本市では、これまで都市圏において大分フェアを開催するとともに、市場や流通の関係者に向けて農林水産物などの魅力をＰＲするトップセールスを行ってきておりまして、今年度も11月に大阪においてオオバ、ミツバ、ニラなどをＰＲすることとしております。また、地域資源を活用した三品開発とあわせて、これまで魅力ある35品目の加工品を大分市ブランド認証、OitaBirthとして認定をしまして販路拡大に向けたさまざまな取り組みを行っているところでございます。 　さらに、にら豚ＰＲ大作戦やりゅうきゅうＰＲ大作戦など、食との連携による新たな需要の掘り起こしに取り組むとともに、昨年度から地元食材や食文化を生かした新たなおもてなし料理である豊後料理が市内飲食店などでも提供され始めておりまして、ラグビーワールドカップの開催期間中にこれらをＰＲするなど、国内外のお客様に向けまして、大分の食の魅力発信を行いたいというふうに考えております。今後ともこうした取り組みの充実に努めて、さらなる消費拡大を図るなど農林水産物等のブランド化を促進、推進してまいりたいと考えております。 　２点目の地域農業を支える担い手の確保、育成についてでございます。本市では地域を守る担い手として、現在22の集落営農組織があり、うち10組織が法人化されており、今後令和３年度までに集落営農組織を30組織、うち法人を15を組織化の目標として掲げ取り組んでるところでございます。 　また、ことし１月に栽培技術の向上や農業用機械の共同利用など法人間の連携を図るため、大分市集落営農法人連絡協議会が設立されたところでございます。さらに本年度同協議会が設立する地域農業経営サポート機構が担い手不在集落の耕作放棄地対策や農地の利用調整、また新たな担い手の育成などを行うこととなっておりまして、市といたしましても運営助成を行い、その活動を支援をしてまいりたいと考えております。 　また、あわせて、担い手不足が懸念されます中で、効率化や生産性向上に効果のあるドローンなどのＩＣＴ、ＡＩの先進技術の導入も支援をしまして、今後とも地域農業を守る担い手を育成をしてまいりたいというふうに考えております。 　以上で私の答弁を終わらせていただきます。 ○議長（野尻哲雄）　三浦教育長。 ○教育長（三浦享二）（登壇）　教育行政に関する御質問にお答えをいたします。 　学校教育の成否は、その直接の担い手である教師に負うところが大きく、教師には仕事に対する使命感や誇り、子供への愛情や責任感等が必要であり、とりわけ生徒指導上の諸課題への対応は確かな専門性に基づく児童生徒への共感的な理解や強い情熱が不可欠であると考えております。現在、教育の現場である学校にはさまざまな課題があり、中でもいじめの問題は児童生徒の心身の健全な成長や人格の形成に重大な影響を与えるおそれがあります。各学校ではいじめ防止対策委員会において積極的にいじめを認知するとともに、ささいな兆候であっても学校と教育委員会とが速やかに情報の共有を行うなど、組織的、継続的な対応に努めているところでございます。 　さらに、日ごろから子供たちには心の通う対人関係を構築させ、社会性を身につけさせるための体験活動や道徳教育等の充実を図り、規範意識、人間としての尊厳、自他の生命の尊重などを養う取り組みを進めているところでもあります。 　また、全国的にも増加傾向にある不登校児童生徒への対応は、本市においても生徒指導上の喫緊の課題となっており、各学校では不登校対策委員会を中心としてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと連携し、児童生徒の自立に向けた支援を行っているところであります。さらに、新たな不登校を生まないよう大分っ子不登校対応マニュアルに基づき学校生活の中での居場所づくりやきずなづくりに取り組んでいるところでもあります。 　なお、本市ではいじめや不登校等の未然防止を図るため、学校生活における意欲や満足度を客観的に判断するhyper‐ＱＵ検査を年２回実施し、その結果を児童生徒理解に役立てているところであります。本市教育委員会といたしましては、こうした取り組みを積極的に進め、大分市学校教育指導方針に位置づけた目指す子ども像である「夢や希望をもち、未来を切り拓く心豊かでたくましい子ども」「自らの可能性を発揮し他者と協働しながら、主体的に生きる子ども」「生涯にわたって学び続ける基礎を身に付けた子ども」の育成に向け鋭意取り組んでまいる所存でございます。 　◇─────────────────◇ ○議長（野尻哲雄）　以上で本日の日程を終了いたしました。 　次会は、あす４日午前10時に開きます。 　本日はこれにて散会いたします。
   　　　　　　　　　　午後２時12分散会 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する 　令和元年７月３日 大分市議会　　議　　長　　野　尻　哲　雄 　　　　　　　署名議員　　板　倉　永　紀 　　　　　　　署名議員　　三　浦　由　紀...