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令和元年第2回定例会(第2号 7月 2日)
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  1. 大分市議会 2019-07-02
    令和元年第2回定例会(第2号 7月 2日)


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    最終取得日: 2022-11-22
    令和元年第2回定例会(第2号 7月 2日)   第2回大分市議会定例会会議録 (第2号) ───―────―──────────── 令和元年7月2日 午前10時0分開議 ───―────―──────────── 出席議員   1番    穴 見 憲 昭   2番    小 野 仁 志   3番    松 木 大 輔   4番    倉 掛 賢 裕   5番    田 島 寛 信   6番    二 宮   博   7番    藤 田 敬 治   8番    安 部 剛 祐   9番    永 松 弘 基  10番    板 倉 永 紀  11番    足 立 義 弘  12番    仲 道 俊 寿  13番    長 田 教 雄
     14番    秦 野 恭 義  15番    阿 部 剛四郎  16番    松 本 充 浩  17番    堀   嘉 徳  18番    井手口 良 一  19番    福 間 健 治  20番    岩 崎 貴 博  21番    斉 藤 由美子  22番    馬見塚   剛  23番    甲 斐 高 之  24番    帆 秋 誠 悟  25番    松 下 清 高  26番    宮 邉 和 弘  27番    髙 野 博 幸  28番    安 東 房 吉  29番    日小田 良 二  30番    スカルリーパー・エイジ  31番    三 浦 由 紀  32番    高 松 大 樹  33番    野 尻 哲 雄  34番    衛 藤 延 洋  35番    大 石 祥 一  36番    仲 家 孝 治  37番    荻 本 正 直  38番    高 橋 弘 巳  39番    橋 本 敬 広  40番    川 邉 浩 子  41番    国 宗   浩  42番    泥 谷   郁  43番    佐 藤 和 彦  44番    今 山 裕 之 ───────────────────── 欠席議員  な し ───―────―──────────── 出席した事務局職員 局長  奈 良 英 治 次長兼総務課長  村 上 雄 二 議事課長  吉 野   宏 議事課参事  岡 村 吉 宏 議事課政策調査室長  斉 藤 淳 一 議事課参事補  河 井 保 政 ───―────―──────────── 説明ため出席した者職氏名 市長  佐 藤 樹一郎 副市長  久 渡  晃 副市長  桑田 龍太郎 教育長  三 浦 享 二 上下水道事業管理者  三重野 小二郎 消防局長  針 宮 誠 司 総務部長  佐 藤 耕 三 企画部長  江 藤   郁 企画部審議監  広 瀬 正 具 財務部長  縄 田 睦 子 市民部長  西 田 充 男 福祉保健部長  小 畑 裕 之 子どもすこやか部長  藤 田 恵 子 環境部長  末 松 広 之 商工労働観光部長  永 松   薫 農林水産部長  加 藤 典 臣 土木建築部長  広 瀬 淳 三 都市計画部長  清 水   剛 監査事務局長  首 藤 康 臣 教育部長  佐 藤 雅 昭 教育部教育監  重 石 多鶴子 上下水道部長  衞 藤 亥太見 企画部次長兼市長室長  高 橋 賢 次 財政課長  吉 良 昌 昭 ───―────―────────────   議  事  日  程  第2号     令和元年7月2日午前10時開議 第1 代表質問     自由民主党     社会民主クラブ ───―────―────────────   本日会議に付した事件 日程第1 代表質問       自由民主党       社会民主クラブ  ◇─────────────────◇ ○議長(野尻哲雄) これより会議を開きます。           午前10時0分開議 ○議長(野尻哲雄) 本日議事は、お手元に配付議事日程第2号により行います。  ◇─────────────────◇ ◎日程第1 代表質問          自由民主党          社会民主クラブ ○議長(野尻哲雄) 日程第1、これより代表質問に入ります。  代表質問、総括質問は、お手元に配付代表・総括質問発言順位表により行います。  最初に、自由民主党代表、2番、小野議員。 ○2番(自由民主党 小野仁志)(登壇)(拍手) 2番、自由民主党小野仁志でございます。通告に従って、自由民主党大分市議団を代表し、質問いたします。  初めに、市長2期目市政運営についてです。  4月市長選挙の前、佐藤市長が、1期4年間では道半ば取り組みがあるからこそ2期目に取り組みたいとおっしゃっていたを記憶しております。その後、再選を果たされ、いよいよ2期目が始まったわけですが、市長がこの2期目4年間でなし遂げようとしていること、必ずやり遂げたいことは何なか、市長が考える重要な施策についてお聞きいたします。  また、2期目初年度として、どのように市政運営をされていくおつもりなか、決意をお聞かせください。  次に、財政について質問いたします。  今回補正予算は、市長選後いわゆる肉づけ予算として編成をされております。市長提案理由説明では、税収大幅な伸びが期待できない中でも、国、県補助金確保はもとより、基金についても積極的な活用を図り、一般会計は過去最大予算規模になったと述べられており、こうした市長積極的な姿勢につきましては、大変高く評価することができるように思います。
     そこで、質問ですが、今回補正予算編成に当たり、佐藤市政2期目スタートとしてどのような思いを持って編成されたか、市長お考えをお聞かせください。  2つ目に、我が国経済は、内閣府が本年6月に公表した月例経済報告では、先行きについては当面弱さが残るものの、雇用、所得環境改善が続く中で、各種政策効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるとされております。アベノミクス効果もあり、デフレではない状況となり、景気は長期にわたる回復が持続され、GDP――国内総生産は、名目、実質ともに過去最大規模に達した状況となっております。  しかしながら、大分県経済に目を向けてみますと、財務省九州財務局大分財務事務所が公表しました大分県内経済情勢報告総括判断では、県内経済は緩やかに持ち直しているとされているものの、企業景況感を示すBSI――景況判断指数につきましては、今回調査された4月から6月期と前回調査1月から3月期を比べますと、製造業は2ポイント低下、非製造業は3.6ポイント低下、全産業では3ポイント低下しており、本市地場経済は景気回復を十分に感じられていない状況ではないかと思っております。  こうしたことから、地場景気浮揚を後押しするためには、やはり可能な限り普通建設事業など投資的経費を確保することが必要ではないかと考えます。地域経済活性化や景気下支えとなる投資的経費確保につきまして、市長お考えをお聞かせください。  3つ目に、佐藤市長が就任された平成27年度以降、本市は県と積極的に連携し、数々事業を実施してきております。パスポートセンター設置を初め、第33回国民文化祭、第18回全国障害者芸術・文化祭やラグビーワールドカップ2019、東京2020オリンピック・パラリンピック取り組み、また、動物愛護センター昭和電工武道スポーツセンター建設など、ハード・ソフトともに連携するところはしっかりと連携して取り組んでいる印象を持っております。  今後につきましても、豊予海峡ルート連携はもとより、大洲運動公園移管協議や6月補正予算にて計上されております児童相談所設置に向けた取り組みなどが予定されており、本市行政機能強化が図られるものと確信しております。  ただし、一方では、こうした県連携に伴う事業を実施した場合、当然ながら本市として応分負担、財政出動が生じることとなり、このことが本市財政を圧迫する、または財政規律や財政健全性を損なうようなことになれば、本末転倒であると言わざるを得ません。こうした財政出動に対する財源確保について、市長お考えをお聞かせください。  次に、防災取り組みについて質問いたします。  平成は災害時代だったと言われることもあるように、顕著な災害だったと気象庁が命名した災害は、30年間で豪雨や地震など30回に上ります。さらに、今後30年以内に70から80%確率で発生すると言われる南海トラフ地震により甚大な被害が想定されており、本市でも大きな災害はいつ起きてもおかしくないと考えます。  このような状況中、市長はこれまでにも数多く対策をとられてきましたが、これまで防災・減災対策成果と2期目を迎えた今後取り組みについてお聞きいたします。  次に、企画行政について質問いたします。  いよいよアジア初となる、そしてラグビー伝統国以外でも初めて開催となるラグビーワールドカップ開催まで3カ月を切りました。  ラグビーワールドカップは、その規模から、夏季オリンピックサッカーワールドカップと並ぶ世界三大スポーツイベントと言われており、このような大きなスポーツ祭典が本市で開催されることはまことに喜ばしい限りでございます。  また、本市におきましては、前回大会優勝国ニュージーランドや準優勝オーストラリア、現世界ランキング2位ウェールズ、世界ランキング9位フィジーなど、有力チームによる予選プール3試合が行われるほか、地方都市では唯一、準々決勝2試合が開催されることとなっており、世界最高峰プレーを5試合も観戦することができます。  大分県試算によれば、5試合を通じた総観客数は18.9万人で、そのうち海外から観戦客は4.8万人と予想されておりましたが、現在ではもっと多く外国人が来訪するではないかと言われており、このような多く国内外からお客様が再び本市を訪れたくなるようなおもてなしをすることが大切ではないかと考えます。そのおもてなしについて、どのような準備をしているか、お聞かせください。  また、このようなビッグイベントであるラグビーワールドカップ大分で開催を通じて、どのようなレガシーを残そうとしているか、お聞かせください。  2つ目は、豊予海峡ルートについてです。  これまでは、本市が推進しております豊予海峡ルートについては、実現すれば、大分から関西圏や関東圏など主要区間におけるアクセスが飛躍的に高まることで、県都大分市は新しい九州玄関口となり、都市規模や機能拡大ため大変重要な取り組みであると考えます。  本市はこれまで独自で調査を行っており、先日公開された平成28年度から平成30年度3年間調査結果資料によりますと、費用便益分析、いわゆるB/Cについて、鉄道整備、道路整備ともに1を超え、整備効果が見込まれるとことであり、これから豊予海峡ルート推進に向けて非常にポジティブな材料であると考えます。  一方で、豊予海峡ルートについては国家プロジェクトとなりますので、国に対する積極的なアプローチが重要であり、その原動力となるは市民、県民機運醸成から始まると考えます。今後は周辺自治体や大分県等と連携が必要であると思いますが、6月20日に開催された知事と市長政策協議におきましても、県に対して、今後、本市が行う勉強会に参画するなど協力を求めたとお聞きしております。  こうした状況を踏まえ、本市が豊予海峡ルートを推進するに当たって、今後どのように取り組んでいくか、市長考えをお聞かせください。  次に、地域まちづくりビジョンについて質問いたします。  昨年、市内13地域において各地域代表者等が議論を進める中、それぞれ地域将来像として地域まちづくりビジョンが策定され、市長に提言されました。  市民と行政が一緒になって地域づくりを進めていこうというこの取り組みは、地域コミュニティー希薄化や、特に地方人口減少が大きな社会問題となっている現在、大変重要で有益な取り組みであったと評価しているところでございます。しかしながら、提言を策定して終わりでは意味がありません。これからが重要であります。  今後、提言を受けた地域将来像実現に向けどのように取り組んでいくおつもりなか、市長お考えをお聞かせください。  次に、福祉保健行政について質問いたします。  まず、高齢者認知症対策についてです。  厚生労働省推計によりますと、認知症高齢者は、2015年520万人から、団塊世代が後期高齢者となる2025年には700万人とふえ、高齢者5人に1人に達するとされており、本市でも認知症対策は喫緊課題であると考えます。  全国に目を向けますと、本人が認知症で判断能力がないことから、悪徳商法など被害に巻き込まれる等事案ほか、認知症方が起こした鉄道事故や火災などで、その家族が多額損害賠償を求められたり、被害者が十分な補償を受けられなかったケースも発生しております。  また、佐伯市におきましても、昨年11月には認知症妻を夫が絞殺するという大変痛ましい事件が起きているところであり、こうした事件を耳にするたびに、私には高齢化が進む現在、認知症などを抱える親介護ため、家族など近親者だけで世話をするにはおのずと限界があるように思えてなりません。  こうした中、新たに政府は認知症施策推進大綱を閣議決定し、認知症対策を積極的に進めるとされておりますが、本市においてこれまで認知症対策についてどのように取り組まれてきたかをお聞きいたします。  2つ目に、保健医療について質問いたします。  本市では、全て市民が生涯にわたり健康で安心して暮らせるまち実現を図ることを目的に、大分市健康づくり推進条例が本年4月1日に施行されました。この条例施行により、健康づくり推進に関する施策を総合的かつ計画的に実施され、健康寿命延伸と生活向上を図ることができるものと期待しております。  しかしながら、病気になってしまった市民は医療機関で診療を受け、薬局で薬を処方してもらう必要が生じてまいります。そうした際、地域医療情報ネットワーク、すなわち医療機関や薬局等が診療を受ける市民医療情報を共有することで、より適切な受診が可能となるほか、医療効率化も図られるではないかと考えます。また、大分市議会が議員全員によって毎年実施しております市民意見交換会においても、同様意見が出されたところでございます。  本市においても、地域医療情報ネットワーク化に向け積極的に取り組まれてきていると伺っておりますが、今後、その体制整備構築に向けどのような取り組みをしていくか、お聞きいたします。  次に、児童福祉について質問いたします。  まず、児童相談所についてです。  昨今、子供虐待に関するニュースが後を絶ちません。そんな中、本市においては、3月に中央子ども家庭支援センターをリニューアルオープンし、子供や家庭、妊産婦福祉に関する相談や支援に関する体制強化が実施されたところであり、また、大分市児童相談所設置庁内検討委員会においても、本市独自児童相談所設置に向けて慎重に検討されているところです。  今議会市長提案理由説明では、本市においても平成30年度児童虐待相談件数が過去最大になっている状況であり、こうしたことを踏まえ、子供安全を守ることを第一に、本市における児童相談所設置に向けて具体的な検討を進めていくとことでした。  私ももちろんその方向性について異論はございませんが、この問題に関しては家庭問題に介入することからも、繊細かつ複雑な要素を含むため、相当覚悟を持って取り組むべきと考えます。  また、具体的な検討を進める中で、場所問題、財源問題、施設機能問題等も考えられますが、今後展開について、スケジュール的なものも含めて、何が課題であり、どう取り組むかをお聞かせください。  2つ目に、認可保育所施設整備と待機児童についてです。  市長は、これまで待機児童解消に向け、1期目4年間で3,572人定員拡大に取り組まれた結果、本年4月1日時点で25人待機児童が生じているという状況です。こうした中、本年10月から幼児教育・保育無償化により、保育ニーズは今後も増加することが予想されますことから、引き続き認可保育所等新規開設や既存保育施設増改築などによる定員拡大が必要と考えます。  また、保育所等を利用していても、もう少し自宅近くで預けたい、兄弟同じ保育所に預けたいといった思いを持った保護者が私周りにも存在しており、待機児童解消を目指す取り組みはもとより、こうしたニーズに応えるため次なる取り組みも必要であると考えております。  そこで、今後は保護者利用しやすさという視点を持った施設整備について、どのように進めていかれるか、市長見解をお聞かせください。  次に、環境行政について質問いたします。  まず、地球温暖化対策についてですが、国においては、地球温暖化対策計画中で目標を掲げ、各主体が取り組むべき地球温暖化対策や国施策を明らかにし、削減目標達成へ取り組みを進めているところであります。  本市においては大分市総合計画中で、市内全域温室効果ガス排出量を2013年比で2019年度に1.8%削減するという目標を国計画に沿って立てておりますが、本市現在削減状況と今後取り組みについてお聞きいたします。  2つ目に、事業系一般廃棄物減量取り組みについてです。  本市ごみ処理量につきましては、家庭ごみと事業系ごみ総処理量が毎年増加し続けている状況です。家庭ごみ有料化もあって、家庭ごみ総排出量については順調に毎年減少しておりますが、逆に、事業系ごみ搬入量については増加しております。  総処理量を減量するためには事業系ごみ減量が課題であると考えますが、今後取り組みについてお聞かせください。  3つ目に、新環境センター整備についてです。  現在、本市を含めた広域6市で進めている新環境センター整備について、6市間連携が重要であると考えますが、これまでどのように取り組まれてきたか、また費用負担面も含め、今後どのように取り組みを進めていくか、お聞きいたします。  次に、キャッシュレス化について質問いたします。  9月にはラグビーワールドカップ開催、そして、来年には東京オリンピックパラリンピックが開催されることから、多く外国人方が本市にも来訪されることが予想されます。  こうした中、全国的に高い伸び率を示しているインバウンドを今後、地域経済発展に結びつけることが不可欠であり、その受け入れ体制整備一つとしてキャッシュレス化を促進すべきであると考えますが、これまで取り組みと導入に関する支援策について、今後方向性についてお聞きいたします。  次に、土木建築行政について質問いたします。  まず、道路インフラ長寿命化についてです。  社会インフラ中でも、市道は日常生活において欠くことできない市民生活に直結する道路です。そのため市道維持管理や安全な走行空間確保ため整備が特に重要と考えております。  本市においては、昭和39年新産業都市指定以降、急速に都市化が進み、それに合わせてインフラ整備が進められてきました。しかし、その当時整備された道路も50年以上が経過しており、また、地震など災害に対する補強等も必要になることから、維持管理には多額な費用が必要となっております。  安心・安全な市民生活を確保するためには、限られた予算中で計画的、効率的に道路インフラ長寿命化を図ることが必要であると考えますが、見解をお聞かせください。  2つ目に、交差点安全対策について質問いたします。  近年交通事故は、死者およそ半数が身近な道路で発生しており、生活道路交通安全対策推進が強く求められております。また、交通事故内容を分析した交通事故総合分析センターデータによると、生活道路で人口10万人当たり年代別事故件数では、死傷事故件数では小学生割合が高くなっております。  そのような中、滋賀県大津市で5月8日に発生した事故では、交差点で車同士がぶつかり、その1台が信号待ちをしていた保育園児ら列に突っ込み、16人も死傷させるという極めて痛ましい事故が発生しました。この交差点には歩道と車道間に縁石はあったものの、ガードパイプなど物理的に被害を防止する安全施設が整備されていなかったとことです。  本市も大津市事故現場ような安全対策がなされていない交差点が市内各地にあると思われます。特に園児や児童が通園、通学する道路においては、交差点安全対策が急務であると考えます。  市道交差点における今後安全対策について見解をお聞かせください。  次に、祝祭広場利活用について質問いたします。  私自身もにわかラグビーファンになり、9月本大会を心待ちにしている一人ではありますが、大会100日前イベントも盛大に開催されたと聞いております。  6月8日には中央通りを歩行者天国にして、OneRugby,OneOitaパレードが行われ、また豊後企画大分駄原球技場では、大分舞鶴高校と天理高校とラグビー交流試合が開催されました。試合前には「ノーサイド」が合唱され、試合後には両校検討をたたえ合うシーンも見られるなど、ラグビーという競技すばらしさを改めて感じることができました。  翌日には、県ラグビー協会や両校OB皆さんが企画され、大分市営陸上競技場で早稲田大学と明治大学試合が開催されましたが、会場には多くラグビーファンが詰めかけ、熱い声援を受ける中、白熱した試合が展開されたと聞いております。  また、市役所玄関を初め、まち中でもラグビー写真や看板をよく目にするようになり、メディアでも特集が組まれるなど、これからますます盛り上がっていくことと思われます。  本市における公式ファンゾーンは大分いこい道とことですが、祝祭広場ではワールドカップ記念イベントが行われると聞いております。  大会開催による経済波及効果は253億円とことで、大会による効果を初めとして、祝祭広場を中心としたにぎわい創出や本市魅力を国内外に発信する絶好機会であると思っております。  こうした状況中で、ワールドカップ大会期間中盛り上がりは当然ことと思っておりますが、祝祭広場に大きな期待を寄せている一人としては、大会終了後中心部活性化に少なからず危惧を抱いているも本音です。  私は、これまで祝祭広場整備によって、中心市街地回遊性、滞留性、にぎわい創出などについて、どのような好影響を及ぼすかしっかりと検証していただきたいと申し上げてきましたし、祝祭広場整備による影響を的確に確認できるよう述べてきました。  大会終了後にも市主催イベントを行い、利活用を図っていくとことですが、名称も正式に決まり、ネーミングライツ導入も有効な活用策一つではないかと考えております。  改めてお伺いいたしますが、祝祭広場利活用について、ネーミングライツ導入や事業効果検証について基本的な考え方をお聞かせください。  次に、子供を取り巻く教育環境について質問いたします。  近年、社会グローバル化とともに家族形態変容、また価値観やライフスタイル多様化、地域社会とつながり希薄化など、子供を取り巻く環境は急速に変化しております。  このような中、子供たちが変化激しいこれから社会を生きていくためには、学力定着だけでなく、豊かな心を育み、体力を向上させるなど、知、徳、体バランスとれた生きる力を育成していくことが一層重要であると考えます。そのためには、学校教育において子供たち一人一人が能力や可能性を最大限に伸ばすことができるよう、その教育環境を充実させることが重要であります。  本市においても、情報技術発展により、スマートフォン、パソコンなど情報機器が子供たち間でも広く使われるようになったこともあり、人間関係ありようも変化し、いじめ問題や不登校等諸課題についても複雑化、多様化していると聞いております。  また、登下校時に発生する不審者事案、家庭で児童虐待など、子供安全・安心確保や貧困問題へ対応等、学校がその対応を求められる課題はふえ続けております。さらに、特別な支援を必要とする子供たちへ教育的ニーズも年々高まっていることや、出入国管理及び難民認定法改正により、日本語指導を必要とする児童生徒が本市においても今後増加していくことが予想され、さらなる対応が求められております。  現在、学校教職員数は、公立義務教育諸学校学級編制及び教職員定数標準に関する法律により、教職員定数を算定しており、大分県教育委員会ではこの法律をもとにし、独自に小学校1、2年生、中学校1年生30人学級など基準を定め、人員配置を行っていると聞いております。  働き方改革が叫ばれているものの、多く課題解決が教職員に求められ、過重労働負担となっており、国や県教職員配置基準による現状教職員配置では十分な対応が困難ではないかと考えます。  こうしたことから、学校教育目的を達成するためには、現状教職員数に加え、各市町村が地域実情に応じた対応が必要であり、学校における課題解決と一層指導充実に向けた人的配置が必要ではないかと考えますが、本市独自学校へ人的配置について、現状と今後取り組みについてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。  2つ目に、子供教育環境を充実させるためには、人的環境だけでなく、同時に学校施設など物的環境整備も必要であると考えております。  このほど文部科学省は、平成31年3月に小学校と中学校学校施設整備指針を改訂いたしました。本指針は平成4年に策定され、学校教育を進める上で必要な施設機能を確保するために、計画及び設計における留意事項を示しているもので、義務教育学校教育制度改正や社会状況変化、事件、事故、災害を踏まえ、これまで数次にわたり改訂されてきました。  今回改訂は、平成29年学習指導要綱改正を踏まえ、学校施設を取り巻く今日的課題に対応するため、ICTを活用できる施設整備やインクルーシブ教育システム構築、地域と連携、協働促進、学校施設機能向上、そして将来教育活動変化に対応できる施設整備必要性などが配慮すべき事項として挙げられております。  本市における学校施設整備について、本指針改訂を受け、今後はどのように取り組んでいくか、見解をお聞かせください。  3つ目に、本指針改訂背景には、少子高齢化に伴う児童生徒数減少傾向があり、今後もさらに続くことが考えられます。  近年、全国では毎年500校程度学校が廃校となっており、標準規模に満たない11学級以下公立小中学校割合が減少傾向にある一方、標準を超える19学級以上公立小中学校割合は増加傾向にあるとされております。  本市におきましても、少子高齢化進行に加え、人口減少社会が到来したものの、一部地域においては現在も児童生徒数が増加し、大規模化している学校も見受けられます。  今後も長期にわたり大規模となることが予想される校区へ対応について、特に大分県土地区画整備事業により既に学校用地が確保されている大在地区今後教育環境整備について、見解をお聞かせください。  なお、このような教育環境整備につきましては、さまざまな要望等があると思いますので、今後も教育委員会が主体性を持って判断していただくよう要望しておきます。  次に、上下水道事業について質問いたします。  本市水道事業は、給水を開始して以来90年以上経過しており、これまでに大分川ダム建設事業へ参画など、4次にわたる拡張事業を行い、現在では水道普及率も約99.5%に達し、安全でおいしい水を安定的に供給しております。  しかしながら、高度経済成長期に建設した施設更新時期を迎え、その更新経費が増大するなど課題が予測され、こうした課題解決に向けて体制を強化していただくとともに、今後も引き続き、蛇口をひねれば安全でおいしい水が飲める水道を持続していただきたいと思っております。  一方、公共下水道事業は供用開始から50年を迎えますが、下水道汚水人口普及率は、平成29年度末で63.1%であり、全国平均78.8%を下回っております。  雨水事業におきましては、管渠整備に加え、これまで雨水排水ポンプ場や災害対策ポンプ14カ所を整備し、さらに片島地区に新たな排水ポンプ場建設を進めておりますが、近年集中豪雨や大型台風などによる浸水被害が発生しております。  公共下水道普及は、雨水速やかな排除と汚水適切な処理により、安全で快適な生活環境を確保するとともに、公共用水域水質を保全するという市民にとって重要な役割を担っておりますことから、その体制強化について期待をしているところです。
     このような中、昨年4月には水道局と下水道部が統合し上下水道局となり、さらに本年3月には、上下水道事業今後10年を見据えた具体的な取り組みを示した経営戦略が策定されました。  他都市では、人口減少社会を見据え、水需要減少や老朽化施設更新経費増大を背景として、経営戦略策定を機に、水道料金、下水道使用料値上げを検討している事業体も多いと聞いております。  経営戦略取り組みによる今後上下水道事業基本的な経営方針についてお聞かせください。  最後に、消防体制広域化について質問いたします。  消防広域化については、国は、住民生命、身体及び財産を守る消防を市町村責務としつつ、比較的小規模な消防本部体制強化を図る必要があるとして、平成6年以降、消防広域化を推進してきました。  しかしながら、大分県下を初め全国的に広域化進んでいない現状から、昨年度国において、市町村消防広域化に関する基本指針を一部改正し、あわせて市町村消防連携・協力基本指針も一部改正されております。  これは、自主的な市町村消防広域化を推進する期限を令和6年4月1日まで延長するとともに、推進計画に定める市町村組み合わせ及び都道府県における必要な措置に関する基準等が定められたものであります。これを受け大分県では、10年、20年先を見据えた消防体制あり方を推進していくために、新大分県消防広域化推進計画が本年3月に策定されております。  本市における消防広域化については、中核市として周辺市町村や小規模本部と協力や連携立場があると思いますが、財政負担等課題も考えられます。また、消防は地域に密着しており、広域化によって市民利益を損なうようなことがあってはならないと考えております。  今後、大分県及び県内消防本部と協議が進められていくことと思いますが、消防広域化について、本市として基本的にどのような考えもとに取り組んでいかれるか、お聞かせください。  以上で終わります。 ○議長(野尻哲雄) 佐藤市長。 ○市長(佐藤樹一郎)(登壇) 自由民主党を代表して、2番、小野仁志議員御質問に対し御答弁を申し上げます。  なお、教育問題につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。  まず、市長2期目市政運営について御質問にお答えいたします。  まず、市長が考える重要施策について申し上げます。  我が国は今、少子高齢化社会を迎えておりまして、国におきましては、人口減少や高齢化が深刻になる2040年ごろを見据えて、将来行政サービスあり方について議論が進められております。  本市におきましても、いよいよ人口減少局面に入ってきたことから、地方創生取り組みを加速をしていく必要があるというふうに考えております。また、中枢中核都市として、近隣自治体を含めた圏域全体を牽引する役割も求められているところでございます。  こうしたことを踏まえて、今後も防災を初め、子育て支援、教育、福祉といった市民生活に密着した優先度高い施策に取り組むほか、社会問題となっております児童虐待防止につきましては、喫緊課題でございます。大分県としっかり連携しながら、本市における児童相談所設置について本格的に検討していくこととしております。  また、本市が魅力と活力あふれる都市として持続的に成長していくためにも、市内中心部大規模公有地の利活用、そして地域まちづくりビジョン具現化、豊予海峡ルートを初めとする広域交通ネットワーク構築等は、大変重要な施策であるというふうに認識をしております。  次に、初年度市政運営決意について申し上げます。  私は、誰もが住みなれた地域で元気に暮らして、若い人たちが安心して子供を産み育てることができる環境をつくることなど、市民日々暮らしを守り、未来に明るい展望を持てる大分市を創造することが基礎自治体である大分市最も重要な役割であるというふうに認識をしております。  その役割をしっかり果たしていくために、中小企業支援、企業誘致、農林水産業振興、観光振興などを通じまして産業力を強化することにより、市民生活に密着したサービスを充実していくとともに、市内各地域特性を踏まえた新たな魅力を創造して、まち魅力を高めていくことも大変重要であるというふうに考えております。  こうした取り組みを効果的に展開していくためには、何より市民皆様と意見交換を通じて、地域実情を把握し、また市民皆様声を十分に聞きながら、協働しながらまちづくりを進めていくことが肝要でありまして、国、県、関係各団体等と連携、協力とともに、市民皆様としっかり連携しながら進めていきたいというふうに考えております。  このような認識もとで、2期目初年度に当たりましても、従来から言っております3つ創造と連携と実行を基本としまして、市政運営に当たってまいりたいというふうに考えております。  次に、財政について3点御質問についてお答えを申し上げます。  1点目今回補正予算編成における考え方についてでございます。  本市におきましては、税収大幅な伸びが期待できない一方で、義務的経費を含む経常的経費が依然として高い水準で推移をしておりまして、また、老朽化が進む多く公共施設維持管理、更新経費増加が見込まれるなど、楽観視できない状況が続くことが想定されております。  このような状況を踏まえて、今回補正予算編成に当たりましては、新規事業や政策的、投資的経費を中心に、教育を初め、子育てや商工業へ支援策、防災対策など、市民生活に密着した分野へ重点的に財源を配分をいたしました。  具体的には、大東中学校で新校舎建築、金池小学校建てかえに向けた取り組み、鶴崎公民館改修などを初め、10月から消費税率引き上げに伴う幼児教育・保育無償化や児童相談所設置に向けた取り組み、公立保育所と幼稚園における医療を要する状態にある障害児受け入れほか、プレミアム付商品券を発行すること等に取り組むこととしております。  このほかにも、荷揚町小学校跡地とJR大分駅東側22街区、54街区利活用に向けて取り組むとともに、自動走行システム機能を有した低速電動車両購入などに係る経費も計上したところであります。  2点目投資的経費確保についてでございますが、投資的経費は、道路、学校、公営住宅など市民生活に密着した都市基盤充実を図るために必要不可欠なものであり、加えて地域経済活性化や景気下支えにもつながりますことから、これまで予算編成において200億円以上を毎年確保してきております。  今年度投資的経費につきましては、平成30年度3月補正において、小学校や幼稚園へエアコン設置などに係る経費を前倒しで計上したを初め、当初予算では、小学校長寿命化を図るため改修事業ほか、大分川ダム周辺つはるや仮称材料山多目的広場、小屋鶴住宅整備等に係る経費を計上するとともに、6月補正では、市内業者へ発注が中心となる道路舗装や公園維持管理に係る経費などはもとより、補助事業となる道路改修や各地区で住環境整備事業に係る経費等を計上し、補正後事業費といたしましては、261億円を確保したところであります。  今後につきましても、投資的経費確保につきましては、将来的な財政負担、費用対効果等も勘案しながら、しっかりと措置をしてまいりたいというふうに考えております。  3点目財政出動に対する財源確保についてでございます。  財源確保につきましては、社会経済情勢変化、国制度改正等による影響を見ながら、向こう5年間財政収支見通しを試算した財政収支中期見通しや、財政健全化判断比率などに留意するほか、これまでも市税等確保を初め、ホルトホール大分や市営駄原運動公園内球技場等施設へネーミングライツ導入、ふるさと納税取り組みなど、自主財源確保に努めてきたところであります。  また、防衛省施設と周辺地域と調和を図るため道路整備に対する補助金や、国土交通省下水道やまちづくりに対する交付金など、国、県補助金等を最大限に利用するとともに、プライマリーバランスを考慮する中で起債借り入れ、状況に応じて財政調整基金等主要3基金を積極的に活用するなど、必要な財源確保に取り組んできたところであります。  今後とも必要な財源確保に努めることはもとより、さらなるコスト意識もとで、事業優先度を見きわめながら財源を配分するとともに、経常収支比率など財政指標にも十分留意をしながら、市域全体均衡ある発展を念頭に、時代に合った行政サービスを的確に提供できるように、安定的な財政運営に努めてまいりたいというふうに考えております。  次に、防災について御質問にお答えいたします。  これまで防災・減災対策成果と今後取り組みについてでございますが、本市では、平成28年12月に大分市国土強靱化地域計画を策定をしまして、建築物耐震化、避難所環境整備、自主防災組織強化など、ハード・ソフト両面から自助、共助、公助取り組みを推進をしてまいりました。  また、平成29年10月には防災局を設置して、業務継続計画見直し、災害時受援計画を策定するなど、緊急時に迅速かつ的確に対応できるように体制を強化したところであります。  さらに、市民一人一人防災意識を高めていただくために、これまで災害対応などで得た経験を踏まえ改訂しました、わが家防災マニュアルを市内全戸に配布し、ことし3月には、南海トラフ地震による津波浸水想定区域内で津波避難ビル等が少ない三佐地区に、地域住民等が緊急避難できる場所として三佐命山を整備いたしました。  今後取り組みにつきましては、今議会に関連予算を上程いたしておりますけれども、水防法改正に伴いまして改定される、想定し得る最大規模降雨に対応した洪水ハザードマップ、それから、本年3月に国から示されました、わかりやすい避難勧告等に関する新たなガイドライン、これを踏まえて、わが家防災マニュアル風水害対策抜粋版をまた作成をしまして、市内全世帯、全事業所に配布をする予定にしております。  また、指定緊急避難場所見直しも行い、浸水想定区域内小中学校校舎等2階以上を緊急避難場所として新たに指定することとしております。  さらに、自主防災組織や消防団と連携強化、福祉避難所体制充実などを図るなど、市民、地域、事業者、行政が一体となって災害に強いまちづくりに取り組んでまいります。  なお、梅雨前線が九州付近に南下したことによりまして、本市におきましても6月30日に大雨警報及び土砂災害警戒情報が発表されました。このため速やかに災害警戒連絡室を設置しまして、関係機関と連携もと警戒を続けてまいりましたけれども、幸い大きな被害等は大分市内におきましては発生をしておりません。  ただ、出水期に入りましたことから、今後もしっかりとした体制で災害等に当たってまいりたいとふうに考えておりますけれども、市民皆様方におきましては、常に災害情報に注意をしていただきまして、早目対応をしていただくようにお願い申し上げたいというふうに考えております。  次に、企画行政について2点御質問にお答えを申し上げます。  1点目ラグビーワールドカップ2019について御質問うち、まず来訪者へおもてなしについてでございます。  大会期間中は、国内外から多く観戦客が本市を訪れることになりますけれども、とりわけヨーロッパあるいは南米やオセアニアなどから観戦客は、初めて日本を訪れる方が多いと伺っておりますことから、大分魅力を発信する絶好機会と捉えて、さまざまな取り組みを考えております。  その中心となります祝祭広場イベントにつきましては、ラグビーを基調としながらも、日本文化あるいは大分ならでは魅力を楽しんでいただける空間として準備をしているところでございます。  また、この時期に開催されます、おおいた食と暮らし祭典、また、おおいた夢色音楽祭など既存イベントともしっかり連携をしまして、一層にぎわいを創出していきたいというふうに考えております。  今後も大分県、そして県下各自治体、経済団体等と歩調を合わせながら、多く来訪者がまた大分市をぜひ訪れたいと思っていただけるようなおもてなし準備を進めていきたいというふうに考えております。  次に、どのようなレガシーを残そうとしているかということでございますが、ラグビーワールドカップ開催は、一時的な経済効果ということではなくて、将来にわたってハード・ソフト両面からさまざまなレガシーを残すものというふうに考えております。  まず、ハード面でございますけれども、これは、開設50年を経過しました駄原総合運動公園を改修いたしました。その結果、ここが公認チームキャンプ地として、フィジーとウルグアイキャンプ場となっているところでございます。  また、2020年東京オリンピック7人制ラグビー競技事前キャンプ施設としても選ばれることを期待しているところでございます。そのほかにも、この後も多くラグビーやサッカー愛好者に快適な環境でプレーしてもらえる球技場となるというふうに期待をしております。  一方、ソフト面におきましては、飲食店等でメニュー多言語化表記が進むとともに、商店でキャッシュレス対応がかなり普及してきております。また、このような取り組みというは、ラグビーワールドカップインバウンド増加にも対応する準備になるではないかというふうに考えております。  また、国内外から多くお客様をお迎えするために集まっていただきました500人を超える市民ボランティアに加えまして、シティドレッシングあるいは声かけ運動など、さまざまな取り組みをしていただく、これはお子さん方からお年寄り皆様まで幅広くいろんな方に御参加いただくことになっておりまして、これら交流とか、あるいはその体験によって醸成されましたおもてなし心、一緒になって大会を成功させたというその体験が将来へレガシーとして最も重要ではないかというふうに考えております。このような体験を通して、大分市さらなる飛躍につながっていくではないかということを期待しているところでございます。  そして、2点目豊予海峡でございますが、豊予海峡ルートが実現しますと、拠点形成、それからリダンダンシー確保、観光需要拡大等々、さまざまな効果が期待されるところでございます。  これまで3年間にわたって調査してまいりまして、鉄道、道路ともに、整備費用に比べて便益が高くなるという試算結果が出たところでございますけれども、片方で、豊予海峡という国家プロジェクトでございまして、本市単独で整備するということではございませんので、これを国家プロジェクトとして取り上げてもらうと、こういうことに取り組んでく必要がございます。  そのためには、市民皆様を初めとしまして大分県あるいは対岸愛媛県、関係自治体、経済界などと豊予海峡ルート必要性や重要性を共有をしまして、両県官民が一体となって国へ要望等を続けてことが重要であるというふうに考えております。  これまでもシンポジウム開催、それから、県や経済界など各種団体等へ情報発信を行ってきておりますけれども、先日、広瀬大分県知事と政策協議しましたときにも、調査結果が出るたびに毎回説明もしているんですけれども、この政策協議場でも、本市取り組みについて、大分県としてもしっかり協力をしていきますというふうに協議場で言ってもらいましたし、共同記者会ときには、最初に率先して知事ほうからそういう発言もありました。  このような状況中で、愛媛県、関係自治体とも協議を行うとともに、観光を初めとしたさまざまな分野で交流や連携を深めて、交流人口拡大を図るなど、さらなる取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。  このような取り組みを通じまして、情報発信、そして重要性共有を行うことで、豊予海峡ルート実現に向けた機運醸成をさらに図っていきたいというふうに考えております。  次に、地域まちづくりビジョンについて御質問にお答えをいたします。  地域まちづくりビジョン、これは地域将来像とその実現に向けた取り組みを、御提案を13地域からいただいたものでございまして、その実施に当たって、個人や地域が主体となって取り組むことや行政に支援を求めることなど、それぞれ役割分担について整理した上で御提言をいただいております。  このうち行政が担うものにつきましては、今、これから取り組みます総合計画あるいは各種個別計画改定と整合を図りながら、地域特性、全市的なバランスを踏まえて、既に同様取り組みを実施中ものや早期着手可能なもの、中長期的な視点で検討していくものなど、優先度を整理しながら、今後まちづくりに反映していきたいというふうに考えております。  また、ビジョンを実現する上で、地域皆様、関係皆様にフィードバックをしましたり、あるいは意見交換をしながら進めていくことが大変重要であるというふうに考えておりますので、本年度、全13地域において大分市地域まちづくりビジョンフォローアップ会議を設置しまして、各地域取り組み進捗状況、課題を情報共有しまして、意見交換するとともに、また、ふれあい市長室におきましても、広く市民皆様にビジョン進捗状況等を御報告しまして、御意見をいただく予定にしております。  さらに、さまざまな世代市民に御参加いただく地域まちづくりビジョンシンポジウムを開催する予定にしておりまして、こういうシンポジウムを通じても、地域におけるまちづくり機運醸成に引き続き取り組むこととしております。  今後ともこうした取り組みを通じて、それぞれ地域、行政がしっかり取り組みながら、地域特性を生かして地域まちづくりビジョン実現に取り組んでいきたいというふうに考えております。  次に、福祉保健行政に関する2点御質問にお答えいたします。  1点目高齢者認知症対策について取り組みですけれども、本市では、平成18年度から認知症へ正しい理解を深めるために、市民を対象に認知症サポーター養成講座を実施しておりまして、現在約4万2,000人サポーターを養成をしているところでございます。  また、認知症人が安全に外出できるように、協力企業、団体と連携を図る中で地域で見守り体制を整えることによりまして、行方不明になった認知症人を捜索する、大分あんしんみまもりネットワーク事業を展開しております。捜索エリアも、本年2月から大分県内全域に拡大をされました。  さらに、認知症人やその家族、地域住民が気軽に集い交流ができる認知症カフェ運営に係る経費を助成しておりまして、現在、市内で21カ所開設されております。  認知症予防取り組みでは、運動不足改善、生活習慣病予防、社会的孤立解消等が重要と考えられておりまして、地域ボランティアによる地域ふれあいサロンや大分市民健康づくり運動指導者による運動教室等を実施しているところでございます。  そうした中で本年6月、新たに認知症施策推進大綱が閣議決定されまして、その内容は、共生と予防を軸とする施策を進めて、認知症発症をおくらせて、認知症になっても希望を持って暮らせる社会を目指すこととなっております。  本市も、これまで対策取り組みを加速させるために、あんしんみまもりネットワーク登録者数増加、あるいは認知症カフェ開設支援拡充等、認知症になっても地域で安心して暮らせるまちづくりにさらに取り組んでいきたいというふうに考えております。  2点目地域医療情報ネットワークについてでございますけれども、このネットワークは、ICTを活用して、医療機関等が所有する患者情報を一元管理することによりまして、情報連携円滑化、診断効率化を図って、子供から高齢者まで一人一人に合った、より質高い医療提供を実現することを目的として検討しているものでございます。  本市では、平成29年度に大分市連合医師会など代表者から構成されます、大分市地域医療情報ネットワーク研究会を立ち上げまして、調査研究を重ねて、本年5月に基本方針を定めた報告書提出をいただいたところでありまして、今後、この基本方針に基づいて、ネットワークシステムを構築、運営していくため取り組みを進めたいというふうに考えております。  そのため今年度は、大分市連合医師会を初めとする関係機関代表者から構成されます、大分市地域医療情報ネットワーク運営協議会設立準備会仮称を設置しまして、運営協議会組織体制や事務局体制、システム仕様に関することなど合意形成を図ることとしております。  その後、仮称大分市地域医療情報ネットワーク運営協議会を設立しまして、市民や医療関係機関へ普及啓発、業者選定など行いまして、早期稼働を目指して、関係機関とともに取り組んでまいりたいというふうに考えております。  次に、児童福祉について2点御質問にお答えいたします。  1点目児童相談所についてでございます。  国におきましては、児童虐待防止対策一環として、中核市に対しまして、児童相談所設置促進動きを見せておりまして、支援をするとか、5年以内にさまざまな取り組みをしてほしいというふうな要請が来たり、そういうふうな動きが国からございます。  そうした中で、虐待によりましてお亡くなりになる子供が出てきた、そういう死亡する痛ましい事件も続いていることから、児童相談所や市町村子ども家庭総合支援拠点に対する機能強化を求める、そういう動きがさらに強まってきております。  本市におきましては、大分市子ども家庭支援センターが大分県中央児童相談所と緊密な連携や役割分担を図る中で、児童虐待早期発見、早期対応、未然防止に努めてきましたけれども、児童虐待防止取り組みをさらに強化する方策として、本市がみずから児童相談所を設置することは、子育て支援から要保護児童対策まで一貫した児童福祉施策展開が可能となるということから、また中核市として、また基礎自治体責務として、その意義は大きいではないかというふうに考えております。  しかしながら、片方で児童相談所につきましては、その管轄区域内で人口に応じて、一定数児童福祉司あるいは児童心理司専門職を配置しなければならない、加えて業務を円滑に進めてくために弁護士、医師など配置も必要となってきております。  また、主として虐待重症度が高い子供や困難を抱えた保護者に対応することから、職員により高度な専門性が求められることとなり、必要な人材確保と本市職員スキルアップが何よりも重要であるというふうに考えております。  今後につきましては、国に対しては財源についてさらなる支援拡充を求め、県とは情報共有を図り、協議を重ねてまいります。  あわせて、設置予定外部有識者会議、児相設置に向けた外部有識者会議におきましては、専門的知見から提言をいただくとともに、さまざまな課題について議論を尽くして、しっかりと手順を踏んで、丁寧に準備を進めてまいりたいというふうに考えております。  2点目認可保育所施設整備と待機児童についてでございます。  本市は、これまで待機児童解消を目指し、施設整備を中心とした定員拡大に取り組むことで、本年4月保育施設定員は、昨年度から620人増加をしまして、全体入所申し込み児童数とほぼ同数になる1万1,097人分を確保しております。  しかしながら、年齢別入所申し込み状況を見ますと、育児休業明け利用希望が多い1、2歳児申し込み児童数が定員を上回る形で伸びた結果、本年4月待機児童数は昨年度から12人ふえまして、25人となるとともに、待機児童も含んだ未入所児童数は681人となったところでございまして、一言で言いますと、先ほど小野議員からお話しあったとおり、細かなといいますか、全てニーズになかなか応え切れていないというが実情でございます。  また、国におきましては本年10月から、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳全て児童と、ゼロ歳から2歳で住民税非課税世帯児童を対象として利用料無償化を行うこととしておりまして、これまで1、2歳児保育ニーズに加えて、比較的未就園児が多い3歳児を中心とした保育ニーズが増加するものと予想しております。  こうした状況を踏まえて、定員拡大に当たりましては、将来就学前児童減少も見きわめながら、施設整備基本単位である地区公民館区域ごと待機児童数や未入所児童数、入所申し込み児童数状況など、利用者保育ニーズを踏まえて、既存施設増改築や分園設置、幼稚園認定こども園へ移行、新規事業所開設などに取り組んでいるところであります。  さらに、新規開設事業者募集に当たっては、入所申し込み児童数が多く、定員が不足する地区公民館区域に限定して行うとともに、利用者預けやすさを考慮して、地区公民館区域内で優先して整備したい小学校区等を示すことで、効果的な施設整備に努めているところであります。  今後とも計画的な定員確保による待機児童解消を目指す中で、保育所等利用を希望する方が希望する場所で保育を受けられるように、施設整備に努めてまいりたいと考えております。  次に、環境行政に関する3点御質問にお答えいたします。  1点目地球温暖化対策についてでございます。  本市は、これまで大分市地球温暖化対策実行計画に基づいて、日常生活や事業活動における省エネルギー行動推進、公共交通機関利用促進、再生可能エネルギーや水素エネルギー利用促進、環境教育充実等、市民や事業者皆様と協働して取り組み、温室効果ガス排出量削減に努めてきているところでございます。  その結果、国が集約し公表した直近本市における2015年度温室効果ガス排出量は、2019年度削減目標1.8%に対して、既に9.8%削減となっておりまして、着実に成果を上げているというふうに言ってもいいではないかと考えております。
     地球温暖化対策につきましては、市民や事業者、行政が地球温暖化に対する問題意識を共有し、おのおのが取り組みを実践していくことが何よりも重要であることから、本市といたしましては、環境月間取り組みや、市民、事業者代表から成る地球温暖化対策おおいた市民会議で活動等を通じて、温室効果ガス削減につなげてまいりたいと考えております。  さらに、来年度改定を予定しております大分市地球温暖化対策実行計画において事業内容等を見直して、本市地球温暖化対策充実に努めてまいります。  2点目事業系一般廃棄物減量についてでございます。  市内事業者から排出されるごみうち、廃プラスチック等産業廃棄物以外生ごみやリサイクルできない紙類等事業系一般廃棄物、いわゆる事業系ごみにつきましては、本市清掃工場等に搬入されております。  事業系ごみは、廃棄物処理及び清掃に関する法律に基づいて、事業者みずから責任において適正に処理することとなっており、それぞれ事業者が分別と適正排出を徹底するとともに、食品廃棄物等リサイクルに積極的に取り組み、減量を図ることが重要でございます。  本市では、大規模事業所115社をごみ減量推進事業所に指定して、ごみ減量計画書等提出を義務づけるとともに、分別状況現地調査を行っておりまして、小売店舗等に対しては、エコショップとして認定するなど、事業者にみずからによるごみ減量やリサイクル取り組みを促してきております。  また、市内排出事業者に対しては、本市が作成した事業系廃棄物減量・適正処理手引き積極的な活用を促すとともに、収集運搬業者に対しては、清掃工場において、定期的に搬入物展開検査を行うなど、分別と廃棄物適正排出を指導しているところでございます。  しかしながら、事業系ごみにつきましては、御指摘とおり搬入量が増加しておりますので、今後は経済団体等と連携強化を図って、これまで以上に清掃工場で搬入物展開検査強化等も行いまして、事業系ごみ減量に今まで以上に努めてまいりたいというふうに考えております。  3点目環境センター整備についてでございます。  広域6市間連携につきましては、平成29年4月からこれまで間、16回に及ぶ協議中で情報共有や課題確認を行い、合意形成を図ってまいりました。  こうした中、平成30年6月には、大分市が主体となり整備を進めることなどを定めた確認書を締結し、本年3月には、それぞれ市からごみ搬入量に基づき整備費用負担を行うことを明記した協定書を締結したところでございます。  なお、稼働後運営管理に係る費用負担につきましては、今後、協議上、決定することといたしております。  新環境センター整備に係る進捗状況でございますけれども、最終建設候補地3カ所中から広域6市協議により決定した候補地につきまして、地元住民皆様に御理解をいただくため、現在、地元説明会を繰り返し行っているところでございます。  今後、地元皆様同意が得られましたら、広域6市で建設予定地を決定する確認書を締結し、その後、用地取得や環境影響評価、建設事業者選定、建設工事等を行うことといたしております。  本市といたしましては、引き続き広域6市間で連携を図りながら、着実に事業を進めてまいる所存でございます。  次に、キャッシュレス化について御質問にお答えをいたします。  本年9月に開幕しますラグビーワールドカップ2019や来年開催されます東京オリンピックパラリンピックを契機として、インバウンド消費を確実に取り込むとともに、市民利便性向上あるいは飲食店を初めとする観光関連産業生産性向上を図るために、キャッシュレス決済導入というは非常に重要であるというふうに考えております。  こうした中で本年1月には、本市と県共催でキャッシュレスフェアを開催しまして、低率な決済手数料や端末機器無償提供などが可能となる、大分県限定特別優遇プランを推奨するとともに、クレジットカードやQRコード等多様な決済手段を体験していただく中で、導入を促進しているところであります。  また、本市では、小規模事業者競争力強化支援事業において、キャッシュレス決済機器導入に要する経費一部を補助しております。また、国や県支援策とあわせて、大分商工会議所等が主催するキャッシュレス推進セミナーや商工団体等会議場など、あらゆる機会を捉えて、広くこの補助についても周知を図っております。さらに、中心市街地各個店に対しては、県や大分商工会議所等と連携しながら、個別訪問等も行ったところであります。  今後ともキャッシュレス決済導入促進に向けて、きめ細かなサポートを行い、制度や支援策周知に努めることによりまして、市内各個店にはインバウンド需要恩恵を最大限に享受していただきたいというふうに考えております。  次に、土木建築行政について2点御質問にお答えいたします。  1点目道路インフラ長寿命化についてでございます。  本市橋梁やトンネル等道路インフラは、昭和39年に新産業都市に指定されて以来、急激な人口増加、都市基盤拡充に伴い整備され、その多くは老朽化が一斉に進んできております。  このため、これまで整備した道路インフラ更新が同時期に重なることによりまして、市財政に大きな影響を及ぼすとともに、持続可能な維持管理に支障を来すことにもなりかねません。  これを受けまして、本市では、これまで大分市橋梁・トンネル等長寿命化修繕計画、また道路附属物修繕計画など長寿命化計画を策定をして、損傷が大きくなってから対処する事後保全型から、定期点検を実施しながら、損傷が小さいうちに修繕を行う予防保全型へと転換をしまして、中長期的な維持管理コスト縮減、平準化に努めているところでございます。  今後とも、将来にわたり安全・安心な道路を維持するために、これら計画に基づいて道路インフラ長寿命化を積極的に進めてまいります。  2点目市道交差点安全対策についてでございます。  本市では、これまで道路パトロールや地元、学校から要望による現地調査などによりまして、市道危険箇所にはガードパイプや区画線など設置による安全対策を計画的に進めてきております。  また、先日滋賀県大津市事故を受けまして、庁内関係部署による緊急対策会議を開催をしまして、交差点における2次被害を防止するために、市が管理する主要な交差点約170カ所について、ガードパイプ等設置状況を調査をいたしました。  今後はこの調査結果をもとに、交通管理者である警察と連携を図りながら、ガードパイプ等安全施設が必要な個所には速やかに対策を講じるとともに、国や県が管理する交差点についても、早急に安全対策を進めるよう関係機関に積極的に働きかけしてきたいというふうに考えております。  次に、祝祭広場について御質問にお答えいたします。  祝祭広場利活用でございますけれども、祝祭広場は、中心市街地さらなる活性化につながる回遊性向上、滞留性確保、そして多く人々が集える祝祭を演出しまして、魅力ある美しい都市景観形成に寄与するとともに、市民活動プラットフォームとしまして、集い、憩い、祝い機会を提供して、大分新しい文化創造を図る場所にもなるというふうに期待しておりまして、現在、8月末完成を目指す中で工事を進めているところでございます。  ネーミングライツにつきましては、本定例会に御提案祝祭広場条例議決をいただきました後に、9月上旬に予定している完成式に間に合うように、速やかに募集を開始したいというふうに考えております。  9月末からラグビーワールドカップ2019日本大会記念イベントが開催され、11月からは広場一般利用貸し出しを開始する予定でございまして、貸し出しにあわせて、集い、憩い、祝い場面に応じた社会実験イベントを関係部局あるいは地元商店街などと連携しながら実施する予定にしております。  こうした取り組みを重ねる中で、社会実験を初めとする各種イベント等による事業効果検証を継続的に行いまして、祝祭広場にふさわしい広場活用方法やあり方について探ってまいりたいというふうに考えております。  次に、上下水道事業について御質問にお答えいたします。  経営戦略による今後取り組みについてでございますけれども、本年3月に経営戦略を策定をしまして、今後30年間人口や有収水量長期推計をもとに経営方針を検証して、上下水道事業それぞれに必要となる具体的な取り組みを整理をしました。  水道事業では、水道施設強靱化、経営基盤強化などを取り組み柱としておりまして、水道施設強靭化については、管路更新事業費を従来計画年間約15億円から30億円程度と倍増する中で、地震発生時減災効果が高い基幹管路耐震化を早期に進めることとしております。  次に、経営基盤強化では、持続可能な事業経営ために、水道施設全体について、運用安定性はもとより、更新及び維持管理コスト最小化を図るように、施設更新基本計画策定に取り組むこととしております。このような取り組みによりまして、水道事業会計では、現行料金水準を維持しながら、今後30年間は黒字確保を見込んでおります。  また、公共下水道事業では、公共下水道整備促進、経営健全化などを取り組み柱としておりまして、公共下水道整備促進では、管渠整備へ設計・施行一括発注方式導入など、多様な施策によりまして普及を促進し、使用料増収も図ってまいります。また、浸水対策事業においては、片島地区、光吉地区、森地区雨水排水ポンプ場などを整備いたします。  次に、経営健全化では、公共下水道切りかえに係る経費に対する新たな助成制度を開始するほか、維持管理経費削減ため、下水汚泥資源化に取り組むなど、収入確保と支出削減策を講じてまいります。このような取り組み推進により、現行使用料水準を維持しながら、公共下水道事業会計では、令和7年度黒字化を目指してまいります。  次に、消防体制広域化に関する御質問にお答えいたします。  消防は、消防組織法にあるとおり、市町村消防を原則としており、大分市もその理念にのっとり、消防力充実強化に努めてきたところでございます。消防広域化につきましても、この基本理念にのっとり、あくまでも消防力維持強化を前提とするものであり、市民安全・安心が最も重要であるというふうに考えております。  また、一方で、大分市も人口減少という局面に直面しているところもございまして、県都、中核市として役割重要性が増す中で、消防においては、県下代表消防本部として県内各消防本部と連携協力を図りながら、消防行政を進めていくことも必要でございます。  現在状況でございますけれども、本年3月に県において策定されました新大分県消防広域化推進計画中では、まずは連携協力一つである消防指令業務共同運用について、広域化に優先して検討、協議を進めていくこととされております。これに基づいて、県は本年5月に消防指令業務共同運用に係る外部調査を委託しまして、来年2月に最終結果が報告される予定となっております。  本市といたしましては、その委託結果を分析調査する中で、大分市にとってメリット・デメリットも検証しまして、大分市消防力低下を招くことないように、県及び県内各消防本部としっかり連携を図りながら、十分かつ慎重に議論を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上で私答弁を終わらせていただきます。 ○議長(野尻哲雄) 三浦教育長。 ○教育長(三浦享二)(登壇) 子供を取り巻く教育環境について3点御質問にお答えいたします。  1点目人的配置について現状と今後取り組みについてでありますが、近年、学校教育に対するニーズ変化、児童虐待やいじめ、不登校等へ対応など、学校が対応すべき課題は複雑化、多様化してきており、これら課題により迅速に実効的な対応をするためには、学校現場人的環境を整えることは不可欠であります。  現在、各学校におきましては、校長指導方針もと、授業をする教員だけでなく、心理、福祉専門的知識を有するさまざまなスタッフがそれぞれ特性を生かし、互いに連携協力しながら、チーム学校として指導に当たっているところであります。  具体的には、国、県制度を活用し、昨年度から学習プリント印刷など教師事務作業を補助するスクールサポートスタッフや、学校職員一員として部活動引率、監督を行う部活動指導員を配置するとともに、医療的ケアが必要な子供には、そのニーズに応じて看護師を派遣しているところでございます。  また、これらにあわせ市単独事業として現在、特別な教育的支援を必要とする児童生徒支援に当たる補助教員を121名、個に応じたきめ細かな指導を行う教員免許を有した非常勤講師を25名、学校図書館業務を支援する学校図書館支援員を60名配置するなど、年々その増員に努めてきたところでございます。  また、確かな学力を効果的に育成するため、ICT機器を活用した授業支援を行うICT支援員を19名配置するとともに、教育相談体制を充実させるため、福祉専門家であるスクールソーシャルワーカーを29名配置することにより、児童生徒、保護者に対し、医療や福祉等関係機関と連携した教育相談を行うなど、包括的な支援に努めているところでございます。  さらに、平成29年度からは、外国籍子供に日本語指導を行う講師を7名派遣しているところでございます。  本市教育委員会といたしましては、今後とも一人一人子供が将来に夢や希望を持ち、主体的、積極的にあらゆることに挑戦しながら、生き生きとした学校生活を送れるよう、柔軟な人的配置を進めるなど、教職員指導体制充実に努めてまいりたいと考えております。  2点目学校施設整備についてでございます。  小中学校に係る学校施設整備指針改訂を踏まえた整備についてでありますが、本市における学校施設整備につきましては、これまでも本指針に沿って実施してきたところであり、耐震化や外壁等改修、エレベーター設置などバリアフリー対策、太陽光発電による再生可能エネルギー導入、防犯カメラ整備や教職員に対する公用携帯貸与など防犯対策を進めてまいりました。  現在は小中学校空調設備整備事業や長寿命化改修事業を初め、トイレ洋式化や照明LED化を進めるとともに、余裕教室少人数指導教室や特別活動へ活用など、多様な教育活動が行えるよう計画的に整備しているところでございます。  本市教育委員会といたしましては、今回指針改訂を受け、ICTを日常的に活用できる施設整備やバリアフリー化を進めるとともに、学校施設防災機能強化を含めた建物として機能向上を図るなど、将来教育活動変化等に対応できる施設整備を行っていくことが重要と考えております。  次に、3点目大在地区教育環境整備についてでありますが、大在地区につきましては、平成17年に大在西小学校を開校し、以来、大在小学校と2校体制として、児童数推計や長期的な人口動態を慎重に見きわめながら、必要な整備を行ってきたところであります。  しかしながら、宅地造成や企業進出などにより、本年5月1日学級数は、特別支援学級を含め、大在小学校は35学級、大在西小学校は32学級となっており、今後も児童数が増加するものと想定されております。また、当地区は沿岸部に位置しており、地元からは教育環境改善とあわせ、防災機能面強化も求められているところであります。  本市教育委員会といたしましては、当地区には県土地区画整理事業における用地取得により既に学校用地が確保されている状況にあることなどを総合的に勘案する中で、大在小学校と大在西小学校学校規模及び通学区域等適正な均衡を保ちながら、大在地区全域通学区域再編を含めた分離新設を行うことが最も望ましい方策と考えておりますが、本件は議会で現在審議中でありますことから、その結果を待って対応してまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) しばらく休憩いたします。           午前11時23分休憩  ◇─────────────────◇ ○議長(野尻哲雄) 休憩前に続いて会議を開きます。           午後1時0分再開 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  社会民主クラブ代表、25番、松下議員。 ○25番(社会民主クラブ 松下清高)(登壇)(拍手) お疲れさまです。25番、社会民主クラブ松下清高です。質問通告に従いまして、社会民主クラブを代表して質問及び提言を交えて行いたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  まず初めに、佐藤市長2期目スタートに当たって市政運営基本的な考えについて、お伺いいたします。  4月21日市長選挙では、我が会派や連合も支持するなど、4年前とはかなり様相が違ったところになりました。あえて佐藤市長得票率を比較いたしますと、前回は約55%、今回は約83%となり、支持、支援広がりもあり、圧倒的な有権者、市民皆さんから支持をされたことになります。これまで政治姿勢を含めた実績が一定程度評価されたものと思われるところでございます。一方で、約17%批判票があることも事実であり、そのことは謙虚に受けとめることも大事じゃないかと考えます。  また、近年、アメリカトランプ大統領に象徴されるように、あるいは我が国においても一部主張ではありますが、攻撃対象をターゲットにした民主主義にもとる言動がまかり通っている残念な状況がございます。  基礎自治体としては、市民生き方や価値観、ニーズ多様化などが進展する中、広範な民意を代表し、多数決原理を大事にしながら、少数意見、あるいは声を上げにくい社会的に弱い立場方など思いを尊重することが大切であると考えるところです。  そこで、お伺いしますが、選挙結果を受け、第2期佐藤市政がスタートする中、48万市民生活や安心・安全に直結するさまざまな施策等を執行するトップとして、今後4年間佐藤市長市政運営基本的な姿勢についてお聞かせください。  また、これまで4年間実績を踏まえ、選挙戦で訴えた公約に鑑みながら、今後4年間市政運営において、どのような点に着目し、重点的な政策を選定し、実行していこうとされるかお聞かせください。  次に、本市まちづくりについてお伺いします。  大分駅高架化や駅ビル、県立美術館開館など、中心市街地整備が進み、人流れも変化しています。一方、人口減少、少子高齢化進展など、これまで高度経済成長時における経済成長を前提とした発想から転換が現在では求められており、量より質、成熟した豊かな生活確保、持続可能な社会実現が求められており、まちづくりにおいても、そのような視点を踏まえた施策や事業展開が必要なではないでしょうか。  本市まちづくりを進める上で、以上ような視点、観点を持ちながら、同時に大分市歴史やさまざまな人的、物的資源をどのように活用し、50年、100年先を見据えた大分市あるべき都市像が必要ではないかと考えるところです。  そこで、提案ですが、大分市総合計画や大分市総合戦略など見直しに着手されるようですが、それら策定、検討に当たっては、上記に述べた観点を踏まえ、部局横断的な体制により、幅広い市民、有識者等意見も反映することが重要であると考えます。  市長や執行部がかわったとしても、まちづくり基本となる大分市総合計画等があることで長期的な視点で計画的、効果的かつ財源確保が可能な市政運営、事業実施が行えるではないかと考えますが、見解をお聞かせください。  近年、集団的自衛権行使ができる安保法制や特定秘密保護法制定など、平和主義を理念とする憲法がなし崩しにされてきており、また、それら法案制定過程や沖縄県辺野古基地をめぐる住民投票を無視して埋め立てを強行するなど状況を見るとき、立憲主義や民主主義そのものが危機的状況にあると言わざるを得ません。  一方、大分市が1984年12月24日に制定した大分市平和都市宣言から、ことしで35周年節目を迎えることとなります。北朝鮮による核開発やたび重なるミサイル発射実験、アメリカがロシアと締結した中距離核戦力廃棄条約について、ロシア側違反を理由による中距離ミサイル研究開発推進による核軍備拡張が懸念されるなど、冷戦構造再現と核開発拡大が懸念されるところです。  35周年節目を迎えるに当たり、改めて、大分市民平和と安全を確保することは大分市根本原則であることに鑑み、憲法平和主義や立憲主義など理念をどのように守っていくか、また、総合計画及び各種施策等市政全般にわたって、憲法さまざまな理念をどのように実現していくかをお聞かせください。  さらに、35周年を迎えるに当たって平和都市宣言各種施策へ反映や事業実施などについて、お聞かせください。  次に、SDGsについてお伺いします。  SDGsは、日本語訳では、持続可能な開発目標とされ、2015年国連サミットで採択されています。我が国においても、2016年5月にSDGs推進本部が設置され、8つ優先分野に140国内外具体的な施策を指標とともに掲げ、取り組みが始まっています。  このSDGs特徴は、誰も取り残さないという理念を掲げ、さまざまな分野を行政だけでなく、あらゆる機関、団体、関係者が連携参加して取り組みを進めていくことにあり、既に先進的に取り組んでいる自治体もあり、今後、国においても積極的に推進していくことが予想されるところです。  本市においても、こうしたSDGs理念を反映した具体的な施策、事業実施が必要になると思われます。このため、大分市総合計画を初めとするさまざまな計画等及び施策や事業にどのように反映していくかが問われることになると考えます。  そこで、お伺いしますが、今後、大分市におけるSDGs理念、取り組みについて、総合計画を初めとするさまざまな計画や施策、事業にどのように反映させ、取り組んでいくかについてお聞かせください。  以下は個別行政課題等についてお伺いいたします。  初めに、財政問題についてです。  いわゆるアベノミクスは、異次元と言われる大幅な金融緩和や株価押し上げ、円安などが特徴とされ、それら効果により大手企業や都市部は恩恵を受けているものの、中小企業や大分市を含む地方経済は厳しい状況が続いています。加えて、米中貿易戦争とも表現されているアメリカと中国における貿易問題影響は、我が国企業のみならず、世界経済にも大きな影響を及ぼしつつあり、今後経済指標を注意深く注視する必要があります。  本市財政状況は、市民税や固定資産税など自主財源は一定水準を確保しており、市債残高も減少傾向にあります。さらに、財政健全性を示す各種指標は危険領域には及ばないものとなっており、比較的健全な財政運営がなされているものと思われます。  しかし、昨年10月に示された財政収支中期見通しでは、今後5年間では2019年度から赤字が見込まれ、主要3基金を取り崩さなければならないとされています。その遠因一つとして、私は、仮称祝祭広場建設ため用地購入費や建設事業ため23億円を取り崩したことがあるではないかということを指摘しておきます。  今後、世界経済、日本経済悪化や本年10月に予定されている消費増税影響が、本市税財政にも影響が及ぶことが懸念されます。このような状況変化等を踏まえ、今後本市財政中期見通し及び財政健全化対策について、どのように取り組むかお聞かせください。  今年度当初予算は、4月市長選挙のため骨格予算となり、本定例会において、その政策的な施策、事業実施ため、いわゆる肉づけ予算が計上されています。肉づけ予算一般会計予算は、前年当初予算と比べ2.7%増1,855億円余りとなり、積極的な予算編成になったと言えるではないでしょうか。厳しい財政状況中、限られた財源を高度経済成長下施設等老朽化対策や建てかえ、長寿命化など費用も確保しなければならず、経常収支比率高どまりとも相まって政策的経費確保は困難さを増しているものと考えます。  このため、冒頭に聞いた2期目スタートに当たって基本的な市政運営に基づき、どのような点に重点を置いて肉づけ予算を編成したか、基本的な考え方をお聞かせください。  企画行政についてお伺いします。
     本市においても、一昨年から人口減少が始まり、国立社会保障・人口問題研究所推計では、このままで推移すれば2040年までに約3万6,000人減少すると予想され、2016年に策定した大分市人口ビジョンにおいては、社会増対策や自然増対策など施策を総動員して減少幅を少しでも食いとめ、2060年本市人口を45万人程度と見込んでいます。  人口減少要因一つは、少子化であると言われており、合計特殊出生率が1.57まで下がった1989年、いわゆる1.57ショックを契機に国、地方を挙げて少子化対策に取り組んできたものの、効果が上がっていないが現実です。  本市としても、少子化対策や移住・定住など取り組みを行っていますが、移住・定住取り組みは、他自治体も同様な事業を展開しており、移住・定住対策だけでは限界があるものと思われます。やはり結婚や出産、子育てを希望する方が、その希望を実現することできる環境、社会、経済環境を含めた整備や支援が必要なではないでしょうか。  このようなことを含め、より効果的な人口減少対策、とりわけ少子化対策をどのように進めていくか、お聞かせください。  次に、昨年12月臨時国会において、入管難民法一部改正が成立しました。改正主な内容は、外国人在留資格として、特定技能1号・2号を新設するものです。特定技能1号在留期間は、最長で5年となっていますが、特定技能2号は、条件も厳しいものの、在留期間に事実上制限はなく、しかも、家族帯同も認められることから、実質的な移民政策と言っても過言ではなく、法案丁寧な説明や国民的な議論が必要であったことを、以下に述べる問題点などから指摘しておきます。  政府は、新しい在留資格で外国人受け入れが5年間で最大34万5,000人程度となることを見込んでいるようです。この外国人受け入れ背景として、さきに述べた我が国人口減少、とりわけ生産人口年齢、労働力人口減少による企業人材確保や経済成長へ大きなマイナスを補うためとされており、拙速とも言われる法律制定背景に、経済界強い要請があったと指摘されています。つい先ごろまで、一億総活躍社会、女性が輝く社会実現と言って、女性社会進出必要性や労働力として確保を政策目玉としていたは何だったかということも指摘しておきたいと思います。  今後、本市において、直ちに外国人労働者やその家族が増加するとは思えないものの、人手不足による会社倒産という現実もあり、人口減少進展と相まって、本市における在留外国人は増加していくことも想定する必要があります。生まれ育った国や地域で文化や風習、教育は、その人アイデンティティーではありますが、職場や生活する場など、さまざまな場面、場所で日本人とあつれき、トラブル発生が予想されるところであります。  また、特定技能1号・2号で外国人労働者は、一定日本語能力などが要件となっていますが、2号帯同家族場合、日本語会話や読み書きなどができない可能性が高く、生活する場で日常会話やコミュニケーション不足などでさまざまな問題が発生したりすることも想定する必要があります。  このような想定もと、市民と外国人居住者とトラブル発生を防ぐ、そのためにはそれぞれ国や地域文化、風習違いを認め合う多文化共生社会構築と、一方では、我が国習慣や市民としてルール等へ理解促進が必要と考えるところです。  そこで、お伺いしますが、今後、在留外国人が増加することを念頭に、そのため対策、施策等について、市として基本的な考え方をお聞かせください。  次に、人口減少対策として、また施設老朽化、長寿命化対策必要性が高まる一方、市町村合併などもあって公共施設休廃止も増加していること、限られた財源効率的運用必要性に加え、交通インフラ整備などにより、市町村間移動も容易になっています。さらに、大規模災害発生時相互協力や連携必要性が高まっていることなどから、さまざまな形広域連携が近年進んできており、特に災害時連携、相互協力必要性は認めるところです。  しかし、昨年7月総務省研究会が提言した圏域構想は、事実上市町村合併であり、先日示された地方制度調査会中間報告素案では示されなかったものの、今後動向を注視する必要があるものと考えます。  それは、平成大合併により、旧市町村単位にあった役場機能は、振興局などとなって職員数も大幅に減少し、あわせて新しい役場周辺に住居を移すなど結果、地域経済が疲弊し、周辺住民減少、過疎化が進行している現実を直視したとき、広域連携行き着く先として圏域構想をなし崩し的に進めることは問題ありと考えます。このため、市町村合併プラスとマイナスを総括した上で、広域連携内容やあり方、進め方などについて情報をオープンにしながら、幅広い議論が必要なではないかと考えますが、見解をお聞かせください。  次に、福祉行政についてお伺いします。  まず、障害者福祉についてですが、障害者権利条約が批准されたことにより、障害者差別解消法が制定され、障害者捉え方が医療モデルから社会モデルへと転換され、合理的配慮についても、その必要性と実現が、努力義務ではありますが、民間企業などを含め取り組まなければならないこととなっています。  しかし、法施行後も障害者に対する差別や偏見はなくならず、就労環境や自立生活ため障壁は高いものがあり、加えて65歳に達すると介護保険制度優先原則という制度的障壁問題があります。  本市障害者福祉制度、事業などは、他自治体に比べると一定程度充実していると評価しているものの、障害当事者や家族、関係者からは、さらなる制度改善、親亡き後対策、自立生活ため事業充実等声が上がっております。このため、障害有無に関係なく、社会的な障壁、これは物理的な面だけでなく、意識問題なども含め、本市における共生社会確立と施策推進が求められていると考えますが、今後障害者福祉施策取り組みについてお聞かせください。  次に、高齢者福祉についてでありますが、少子化一方、高齢化は急速に進展しており、直近では団塊世代が後期高齢者となる2025年問題対策が急務となっています。特に認知症をめぐっては、交通事故発生問題や家族介護負担による殺人事件など、残念な事案が発生しており、家族だけ問題とすべきではなく、社会問題として捉える必要があるものと考えます。  介護保険制度が施行されて19年が経過しますが、いまだに制度そのものに対する理解、知識不足、従来家族が介護、面倒を見なければという意識などにより、結果として事件が発生し、苦労して介護を続けた家族が加害者となることを認識する必要があります。  今後も認知症高齢者がふえる中、介護保険利用者も増加することが予想され、これ以上介護保険料が増加すれば、介護保険制度そのもの存続問題も生じてくるではないかと危惧しています。  そこでお伺いしますが、今後も認知症高齢者、障害者や子供など、一人一人が尊厳を持って暮らすことできる共生と健康で自立できる社会、大分市まちづくりをどのように進めていくかをお聞かせください。  また、そのためには、市民全体が認知症や介護保険制度を理解し、共通認識もと、支え合う社会を構築することも必要であると考えますので、そのような観点から啓発などをどのように進めていくかをお聞かせください。  次に、児童福祉についてお伺いします。  待機児童解消などを含む子育て支援は、すくすく大分っ子プランにおいて、今年度末を計画期間として目標達成へ向け取り組んでいますが、今年度4月時点で待機児童数は25人となっていると公表されました。さらに、未入所児童数は約700人となっていると聞いているところです。  このため、来年度以降においても、保育所等新設などを計画しているとことでありますが、未入所児童数など保育ニーズ状況や保護者思いなどから、その解消に向けた取り組みは大事であると考えます。  しかし、一方で人口減少、少子化進展は今後とも続くではないかと思われます。そうした場合、将来的には入所児童数が減少し、保育施設と入所児童バランスが崩れ、施設過剰ということも視野に入れておくことも必要ではないでしょうか。  また、サービス業に従事する家庭が増加し、日曜日や祝日に夫婦ともに勤務があるものの、双方親が遠方ため子供面倒を見てもらえず、休日保育を利用せざるを得ないという実態があることから、そうした家庭へ支援が必要ではないかと考えるところです。  さらに、認可保育施設における特別な配慮が必要な子供や医療的ケア必要な子供、今後予想される外国をルーツとする子供たち受け入れなど、多様化するニーズにどのように対応していくか検討する必要があるものと考えます。  そこで、お伺いしますが、以上に上げた課題などについてどのように取り組んでいこうとするか、お聞かせください。  あわせて、入所施設増加を取り組む中で忘れてならないは、保育確保及び向上対策並びに人材確保ではないかと考えます。先ほど上げた特別な配慮が必要な子供やアレルギー対策など、多様なニーズ、サービスを提供するためには、保育士確保とスキルアップは欠かせない課題となります。  さらに、適切な保育提供には、保育士確保も重要であり、結婚、子育てために保育園をやめた保育士資格を有する方たちが、子育てが一段落した場合、再度保育現場に復帰していただくことも必要ではないかと考えます。  以上ことを踏まえ、保育確保及び向上対策並びに人材確保取り組みについて、お聞かせください。  次に、児童相談所設置基本的な考え方をお伺いします。  市長は、選挙の前後に大分市児童相談所設置に言及しています。国においても、中核市へ児童相談所設置を促進されているようであり、大分県と関係、連携、役割分担からも、本市で設置は必要なことではないかと考えます。  一方で、児童相談所を設置する場合、人材確保やスキルアップ、人事問題などほか、一時保護所機能をどうするかという問題に加え、個人情報、プライバシー、セキュリティーを確保した施設整備問題など、設置に向けて越えなければならない課題、問題は山積していると思われます。  そこで、お伺いしますが、児童相談所設置に向けた今後基本的な考え方をお聞かせください。  次に、環境行政についてお伺いします。  本市で家庭ごみ有料化制度が、平成26年度11月に導入され、5年目となっています。導入時議会議論結果として、廃止を含めた3年ごと見直しが規定され、29年に見直しが行われた中で、一定効果があることから、議会としても、引き続き有料化を継続することを認定したところです。  そのような経過を踏まえると、ごみ袋有料化は、市民、地域間にも一定程度定着しているではないかと思われます。  しかし、導入当初、我が会派も指摘していましたが、先行して導入した他市状況を見ると、年数が経過する中で、減量効果が減少しています。本市状況を見ると、やはり他市と同様な現象が見られ、最近では、家庭で燃やせるごみ排出量が伸び悩んでおり、資源プラや燃やせないごみは横ばい、またはやや増加しているところです。  一方、今国会において、食品ロス削減推進に関する法律が制定されました。これは、毎年恒例行事となった感ある恵方巻が大量に廃棄される映像が繰り返し放映されたことに象徴されるように、まだ食べることできる食品が大量に廃棄されていることなどに鑑み、行政だけでなく、消費者や事業者が連携して食品ロス削減に取り組むこととしたものです。  この法律中では、国、地方公共団体及び事業者責務並びに消費者役割を定めること、都道府県及び市町村は、国が定める基本方針を踏まえ、食品ロス削減推進方針を定めるよう努めなければならないとされています。  本市燃やせるごみ中で、約半分が生ごみであると言われています。もちろん、生ごみ全てが食品ロスということではなく、調理段階で残滓なども含まれていることも承知していますが、家庭で食品ロスとしては、つくり過ぎによる食べ残しや期限切れとなったものの廃棄等が考えられるところであり、家庭における食品ロス取り組みも生ごみを減らす上では大切な取り組みであると考えます。  このような現状を踏まえ、有料化目的である排出量減量に向けた一層効果的な取り組みをどのように進めるかについて、お聞かせください。  また、家庭から排出される燃やせるごみ中で、生ごみ減量をどのように進めていくかについて、お聞かせください。  さらに、食品ロス法施行期日は、公布日から6カ月以内となっており、国基本方針等が定まっていない段階で、本市で具体的な取り組みをお聞きするは、いささか早過ぎるではないかということ、食品ロス削減取り組みは環境部だけでなく、全庁的に取り組まなければならないことであり、その調整などが必要であるということも認識した上で、今日段階で食品ロス削減考え方や今後どのように取り組んでいくかについて、お聞かせください。  次に、都市計画行政についてお伺いします。  本市中心部においては、民間による事業も含め、大きく変貌し続けており、今後もさまざまな事業が予定されているとお聞きしています。私は、これまで何度か一般質問で本市におけるまちづくりを進める上で、本市歴史的、人的、物的資源などを反映した、長期的な視点に立ったグランドデザインが必要であること、そのグランドデザインもと、都市計画マスタープラン、立地適正化計画などを踏まえた、より効果的、魅力的なまちづくりを進めること重要性を訴えてきたところです。  そうした観点から、中心部整備、特に現在整備が行われている、仮称祝祭広場について提案させていただきます。  仮称祝祭広場は、整備中であり、ことしから来年にかけて大きなイベントで活用が期待されているところですが、今後利活用や広場高度利用化ため検討も行われるべきと考えるところです。  そして、そうした検討を行う上では幅広い意見を聞きながら、あるべき方向性を導き出すことが必要だと考えます。私が議員となって以降、都心南北軸構想や中央通り車線数協議経過などを注視してきました。その中でさまざまな議論、関係者と協議における市と齟齬などもあったではないかと考えています。  このようなことから、これまで取り組みや議論などを反省材料としながら、広場高度利用等については、多世代が交流し、回遊性に寄与し、同時に実現性あることも大事であると考えますので、今後検討進め方についてお聞かせください。  また、人口減少、高齢化が著しい周辺部については、必要なインフラ整備を進め、住環境改善などを行うことで、多様で豊かな自然中で暮らし、経済活動も可能となり、市内外から移住促進を図ることも必要であると考えますが、今後施策、事業をどのように進めていくかお聞かせください。  次に、人口減少や高齢化進展などに加え、車社会本市においては、バスなど運行便数は削減され、不便さが高まり、さらなる利用者減少といった悪循環に陥っています。今後も、高齢化進展などにより、買い物弱者や高齢者運転免許返納者は増加することが予想され、その対策は必要不可欠であると考えます。  一方、本市ふれあい交通運行事業は、先進的な取り組みであり、議会による事務事業評価で拡充と結果を受け、さらなる利便性を高める事業を実施していることについては評価しているところです。  今後とも、公共交通ネットワーク構築により、公共交通が継続的に運営されることとなり、買い物や通院など市民日常生活において利便性高い、そして、暮らしやすいまちづくりが進み、さらにCO2削減や地球温暖化対策にも効果があるものと考えます。  このため、交通事業者及び市民理解、協力もと、公共交通ネットワーク構築に向けて、施策や事業を今後どのように進めていくかについてお聞かせください。  次に、上下水道行政についてお伺いします。  昨年12月臨時国会において、水道法一部改正が行われました。人口減少、管路等老朽化など、水道事業を取り巻く環境と将来見通しは厳しいものがあり、そうした現状、課題に対し、水道基盤強化を図ることを目的とされています。  しかし、市民に安心で安全な水を安定的に供給し続けるという、市民にとって当たり前という状況を覆しかねない内容が法改正中に盛り込まれています。それは、コンセッション方式と言われるもので、施設所有権は自治体に残し、運営、料金徴収などを民間事業者が行うものです。一見、何問題もないように思えますが、水道事業は、命水である水道を安心・安全に、かつ安定的に供給すること必要性があること、近年多発する災害時に発災自治体要請に応じることなど、公共性高いものであり、コンセッション方式を導入した国などが、安定供給問題から公共運営に切りかえた実績を見るとき、コンセッション方式導入は課題があると考えるところであります。  このような観点から、統合した上下水道局運営も始まったばかりであり、今後とも、組織統合メリットを生かし、安心・安全な水道を自治体による安定的な供給を行うことが市民負託に応えることになると思いますが、水道事業について基本的な考え方をお聞かせください。  次に、商工観光労働行政についてお伺いします。  本市経済や活力、さまざまなイベントなどを支えているは地場中小企業であり、事業所数では9割以上、従業者数では7割以上を占めていることから、商工業行政観点だけでなく、市政全般にわたってさまざまな影響が及ぶものとなっています。  しかし、人口減少による市場縮小に加え、経済グローバル化に伴い、市内経済圏を越えた競争激化や経営コストへ影響など、中小企業を取り巻く環境は厳しさを増しています。  本市では、そのような背景中で、中小企業振興基本条例を定め、中小企業振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進することとしています。アメリカと中国貿易問題や中東地域で地政学的リスク高まりなどによる我が国経済環境悪化が懸念され、本市経済、中小企業経営にも影響が及ぶことが考えられます。  一方で、本年ラグビーワールドカップや来年東京オリンピックパラリンピック開催によるインバウンド効果による本市経済、中小企業へ波及など、プラス要因もあるものと考えます。  このようにマイナス要因については極力低減させること、プラス要因はさらに伸長させることが重要であると考えます。中小企業振興基本条例では、中小企業自助努力を規定していますが、その理念必要性は理解するものの、資本や人材などから、その自助努力には限界があることも事実であり、企業努力に対して一定行政等支援は必要ではないかと考えるところです。  そこで、お伺いしますが、本市将来発展ためには、中小企業振興発展と競争力強化は欠かせないものと考えますが、そのために市として振興策などについてどのように取り組んでいこうとするか、お聞かせください。  次に、本市でラグビーワールドカップ試合は5試合が行われ、強豪チーム試合や準々決勝が行われるなど、非常に注目度が高く、それだけに本市を訪れる国内外観客を買い物はもちろん、市内観光施設などに誘客することで本市経済へ大きな波及効果が期待されるところです。  しかし、買い物や観光などをされる方、とりわけ国外から観光客が買い物や観光で訪れる施設ハード・ソフト整備が必要ではないかと考えるところです。施設面においては、利用しやすいこと、わかりやすいこと、また、接客時多言語対応や何よりおもてなし気持ちを大事にすることなどが大切ではないかと考えます。そのようなおもてなし気持ちを、関係する業者等だけでなく、市民全体で取り組むことが必要ではないかと思いますし、そのことがリピーターとして再度大分市を訪れたくなることにつながるではないでしょうか。同時に、ハード面においては、既存施設など魅力度を磨き、アップさせるとともに、新たな観光資源開発も必要ではないかと考えるところであり、そのためにどのように取り組もうとするかについてお聞かせください。  働き方改革等についてお伺いします。  本年4月から順次施行されている働き方改革関連法による有給休暇確実な取得や時間外労働上限規制などは、地場中小企業にとって、特に経営上厳しいものがありますが、人材確保、企業、事業継続性、発展を考えるとき、必要不可欠なものであるも事実です。本市経済や活性化を進める上で重要な中小企業発展と継続性ためにも、働き方改革実現と実効性確保をどのように進めていくかが問われており、同時に大企業などに比べ格差があると指摘されている労働者福祉向上などは、本市にとっても重要なことであると考えるところです。  そこで、お伺いしますが、中小企業における働き方改革を実現させ、より実効性を確保するため取り組み、その企業で働く労働者福祉向上について具体的な取り組みについてお聞かせください。  次に、農林水産行政についてお伺いします。  農林水産業は、自然環境や天候などに生産が大きく左右され、工業製品などと同様な生産効率、経営効率を求めることには限界があると考えています。もちろん進化する機械、機具導入やIT化、各種データ蓄積、活用などによる生産性向上に取り組むことは省力化、効率化を図る上でも必要なことであるとも考えるところです。  本市農業生産において、ニラやミツバ、オオバなど、施設園芸作物は大きなウエートを占め、さらなる規模拡大や新規参入などに取り組まれており、本市農業振興に大いに寄与しているものと思います。  しかし、一方でそのような施設園芸等では重油などを利用している場合が多く、近年原油高がコスト増加となり、経営面にも影響が出ているとお聞きしています。直近でもホルムズ海峡で日本タンカーへ攻撃など、地政学的リスクが高まることが予想され、今後原油相場等にも影響されることが懸念されます。このようなことを考えるとき、特に施設園芸における重油等使用はリスクが高くなるではないかと考えるところです。  そこで、お伺いしますが、農林水産業において、特に農業が中心になると思われますが、重油等に頼らず、再生可能エネルギー導入を行うことで、コスト削減や地球温暖化対策、経営効率化が進むことになると思いますので、今後農林水産業振興策や取り組みについて、お聞かせください。  農林水産業担い手不足が言われて久しいものがあり、本市においても、国や県事業を活用し、あるいは独自施策などにより、新規就業者確保及び育成などに取り組んでいるものと思います。  私も3年間、議会選出農業委員として、規模拡大や担い手、後継者確保など取り組みを経験させていただきました。若手後継者が意欲的に規模拡大を図るなど、将来的に期待できる事例だと感じましたが、残念ながら、そのようなケースは少ないではないかとも思いました。農林業センサスなどにおいても、それぞれ就業者数は減少しています。  私は、本市農林水産業ポテンシャルは高いものがあると考えていますが、いかんせん実際に従事する就業者が確保されないと、本来ポテンシャルは発揮できないこととなります。  そこで、お伺いしますが、本市農林水産業ポテンシャルを最大限に生かし、将来ともに業として発展させていくために、それぞれ担い手となる新規就業者及び後継者確保をどのように進めていくか、お聞かせください。  また、市内にある大分東高校には、農業系2学科がありますが、学校で教科学習や実習はもちろんですが、校外で活動などを見ると6次産業化に結びつくと思われる内容もあるようです。  今後、農林水産業においては、6次産業化が期待されているところであり、市内唯一農業系学科がある大分東高校活用と言っては失礼かもしれませんが、必要なことではないでしょうか。  そこで、お伺いしますが、大分東高校活用及び連携を今後どのように図るかについて、お聞かせください。  次に、全国的に見て、中山間地域を中心に耕作が不便であることや後継者がいないことなどによる耕作放棄地が増加し、一方で鳥獣被害による防護柵など対策経費増大や収量減少などで耕作を諦めてしまうという負連鎖とも言える実態があり、本市においても、多少差はあるにしても同様状況はあるではないでしょうか。  農林水産業は、産業という観点で経営効率や生産性、採算性確保を図ることは大事なことであると思いますが、一方、水田などは大雨時ダム的な役割や地球温暖化対策、生物多様性保全場でもあります。また、森林などは、保水効果による洪水防止、軽減や川を伝って海に栄養素を供給することで、水産資源涵養など側面があるなど、多面的な価値、機能を有していると思います。  さきに述べたように、農地や森林等本来目的、利用等状況は厳しいものがあります。本市としても、さまざまな施策を講じて、農地や森林等利活用に取り組んでいることは承知していますが、多面的機能として農地や森林等は、生活や環境面、防災面など幅広い位置づけがあるものと考えます。  そこで、お伺いしますが、多面的な機能を有する農地や森林等保全と維持、発揮ために、今後施策や取り組みをどのように進めていくかについて、お聞かせください。  最後に、教育行政についてお伺いします。  登下校時交通事故による巻き添えで犠牲や地震による壁倒壊で痛ましい死亡事故ほか、学校行事等で事故発生などをいかに減らしていくかが問われています。こうした事案等に対する対応は、学校現場教職員だけでは極めて困難であり、また、業務負担増大などを招き、働き方改革に逆行することになるではないでしょうか。学校内外を問わず、事件、事故をどのように防ぐか、そして、そのようなことを防止するためには、限られた予算を生かしながら、外部専門的人材や安全確保ため資機材確保、整備及び地域全体取り組みが必要と考えますが、見解をお聞かせください。  次に、企画行政中で、多文化共生社会に向けた取り組みを質問いたしましたが、今後、外国人労働者増加に伴う帯同家族増加が予想され、帯同家族中には小中学校就学対象となる児童生徒も含まれ、在学生増加を想定しなければならないと思います。  そうした児童生徒中には、日本語会話や読み書きなどが十分でない場合が多いことが想定され、学級、学校運営においてさまざまな問題が生じかねないことを危惧するところです。  一方で、外国をルーツとする児童生徒が在籍することで、身近な国際交流、グローバル的な発想につながるプラス側面もあるではないでしょうか。このような環境を生かしていくことは、多文化理解だけでなく、異なる考え方や価値観に対する理解促進にも役立つではないかと思われます。  そこで、お伺いしますが、そのため施策や取り組み、関係機関などと連携をどのように進めていくかについて、お聞かせください。  以上で質問を終わります。 ○議長(野尻哲雄) 佐藤市長。 ○市長(佐藤樹一郎)(登壇) 社会民主クラブを代表して、25番、松下清高議員御質問に対し、御答弁を申し上げます。なお、教育問題につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。  まず、市長基本姿勢について4点御質問にお答えいたします。  1点目市政運営基本的な考え方についてでございます。
     まず、今後4年間市政運営基本的な姿勢についてでございますけれども、私は、誰もが住みなれた地域で元気に笑顔で暮らして、若い人たちが安心して子供を産み育てることができる環境をつくることなど、市民日々暮らしを守り、未来に明るい展望を持てる大分市を創造することが、基礎自治体である本市最も重要な役割であるというふうに認識をしております。  その役割をしっかりと果たしていくため、産業力を強化することにより、雇用場、所得場を、しっかりとこの大分に確保していくこと、また、これによりまして、市民生活に密着したサービスを充実していくとともに、市内各地域特性を踏まえた新たな魅力を創造し、まち魅力を高めていくことも大変重要であるというふうに考えております。  これら諸施策を進めるに当たりましては、何より市民皆様と連携が第一に重要でございまして、ふれあい市長室を初め、積極的に地域にお伺いして、率直な御意見、御提言をお聞きしながら、まちづくりを進めてまいります。また、効果的な事業展開を行うため、国や県、関係各団体等とも連携を図ってまいります。  次に、重点的に取り組もうとする施策についてでございます。  今後も防災を初め、子育て支援、教育、福祉といった市民生活に密着した優先度高い施策に取り組むほか、本市における児童相談所設置につきましても、大分県と連携しながら本格的に検討していくこととしております。  また、本市が、魅力と活力あふれる都市として持続的に成長していくためにも、市内中心部大規模公有地の利活用や、地域まちづくりビジョン具現化、豊予海峡ルートを初めとする広域交通ネットワーク構築は大変重要であり、しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。  2点目本市まちづくりについてでございます。  本年度は、市政運営指針でございます大分市総合計画基本計画と地方創生取り組みを掲げた大分市総合戦略が、それぞれ改定時期を迎えており、これに合わせて市政各分野における個別計画等改定も行っていくこととしております。  中でも、総合計画見直しに当たりましては、長年にわたりまして、東九州中核都市として発展してきました本市歴史を踏まえて、当面課題解決を図っていきながら、本市が進むべき道筋をしっかり見きわめていくことが必要だというふうに考えておりまして、庁内で現在既に部局横断的な組織を立ち上げまして、次期計画検討を行っているところでございます。  今後、市民皆様、学識経験者、各種団体代表者等からなる検討委員会を設置して議論をいただくとともに、議員皆様からもさまざまな御意見、御提言を賜りたいというふうに考えております。  3点目憲法と平和についてでございます。  まず、本市諸施策へ憲法理念反映についてでございますけれども、日本国憲法は、我が国最高法規として、国民主権、平和主義、基本的人権尊重を3大原則として、我が国進むべき崇高な理念と基本的なあり方を示したものであります。  今後とも、この憲法基本理念を尊重するとともに、この憲法に基づいた地方自治精神にのっとり、本市さらなる発展と市民福祉向上に向けて取り組んでまいる所存でございます。  次に、平和都市宣言35周年を迎えるに当たって取り組みについてでございますけれども、今年度は、市民皆様に戦争悲惨さ、平和大切さを改めて考えていただく機会となるような被爆者体験、あるいは平和へ思いを実際に語り継ぐ被爆体験伝承者等によります平和記念講演会を開催する予定にしております。  4点目SDGsについてでございます。  SDGsは、2015年国連サミットにおきまして、持続可能な暮らしや社会を営むため統合的な取り組みを推進するために、世界開発目標として採択されたものでございます。  国におきましては、持続可能で強靱、そして誰ひとり取り残さない、経済、社会、環境統合的向上が実現された未来へ先駆者を目指すことをビジョンとしました、持続可能な開発目標実施方針を策定して取り組みを進めているということでございます。  このような中、本市におきましても、大分市総合計画に基づいて、市政各分野にわたる施策を、総合的かつ計画的に推進して、継続的、安定的な行政サービス提供に努めておりますけれども、こうした取り組みは、SDGs理念持続可能な社会をつくると軌を一にしたものでございますので、今後とも、大分市総合計画に掲げた施策を着実に推進し、また、SDGs理念を考慮しつつ、この総合計画見直しを行うということによりまして、そのSDGs理念共有、そして、その取り組みが総合計画中にも反映されてくるものではないかというふうに考えております。  次に、財政問題について御質問にお答えをいたします。  まず、基本的な考え方でございますけれども、本市財政中期見通し及び健全化対策についてでございます。  昨年10月に公表いたしました中期見通しでは、令和4年度まで収支不足累計が39億円に達し、財政調整基金など主要3基金を取り崩して対応する必要があると試算したところであります。  今後につきましても、税収大幅な伸びが期待できない一方で、義務的経費を含む経常的経費が依然として高い水準で推移するものと見込まれ、また、老朽化が進んでいる多く公共施設維持管理、更新経費が増加するなど、将来財政負担増加も予測されるところでございます。  このような状況を踏まえて、財政健全化をさらに進めるために、歳入根幹となる市税を初めとしまして、ネーミングライツ導入、ふるさと納税取り組みなど、自主財源確保はもとより、行財政改革を着実に推進する中で、経常収支比率等各種指標動向に留意をしながら、安定的な財政運営に努めてまいります。  なお、基金活用につきましては、これまで当初予算や補正予算編成においては、財源不足が見込まれる場合ほか、政策的に活用が望ましいと判断される事業などに活用してまいりましたけれども、最終的な取り崩しや繰り戻しにつきましては、当該年度決算状況を勘案する中で判断してまいったところでございます。  次に、補正予算基本的な考え方についてでございます。  今回補正予算編成に当たりましては、新規事業や政策的、投資的経費を中心としまして、教育を初め、子育てや商工業へ支援策、防災対策など、市民生活に密着した分野へ重点的に財源を配分いたしました。  具体的には、大東中学校で新校舎建設や金池小学校建てかえに向けた取り組み、鶴崎公民館改修などを初め、10月から消費税率引き上げに伴う幼児教育、保育無償化や児童相談所設置に向けた取り組み、公立保育所と幼稚園における医療を要する状態にある障害児受け入れほか、プレミアム付商品券を発行することとしております。  このほかにも、想定最大規模降雨や国新たな避難勧告等ガイドラインを踏まえた我が家防災マニュアル、風水害対策抜粋版作成及び全戸、全事業所へ配布を行うとともに、荷揚町小学校跡地とJR大分駅東側22街区、54街区利活用に向けた取り組みや、自動走行システム機能を有した低速電動車両購入などにかかる経費も計上したところでございます。  次に、企画行政に関する3点御質問にお答えをいたします。  まず、1点目人口減少対策についてでございます。  本市人口は、一昨年初めて49人減少、昨年はさらに424人減少しまして、ついに人口減少局面に入ってまいりました。人口減少一つ要因であります少子化、これは未婚化や晩婚化進行、第1子出産年齢上昇などが原因というふうに言われておりまして、その背景には、経済的理由や育児不安による精神的負担大きさなど、さまざまな要因が絡んでいるというふうに言われております。  このうち、経済的不安解消につきましては、特に非正規雇用労働者では、経済的理由から結婚していない人が多いと。また、若い世代経済的基盤を安定させることが重要でございます。  本市といたしましては、正規雇用促進に向けまして、企業誘致、新規創業、販路拡大、設備投資など、企業に対する各種支援策を展開しまして、安定した雇用に必要不可欠な産業活性化に努めておりまして、あわせて若年層に対する職業意識向上取り組みも行っております。  また、育児不安解消につきましては、女性社会進出が進み、共働き家庭が増加する中で、子育て中保護者が仕事と子育てを両立できるように、待機児童解消や児童育成クラブ拡充などに積極的に取り組むとともに、子ども医療費助成制度を段階的に拡大して、保護者経済的負担軽減を図ってまいりました。  さらに、ときめき出会いサポート事業や地域おこし協力隊による婚活イベントによりまして、独身者婚活を支援するなど、出会い提供取り組みも進めておりまして、今後とも、希望する人が安心して結婚・妊娠・出産・育児ができるようにライフステージに応じた切れ目ない支援に努めてまいりたいと考えております。  なかなか、この少子ところをいろんな要因が言われておりますけれども、決め手がこれだというがなかなか難しいとは思いますが、いろんな取り組みをすることによって、やはり大分は子育てに優しい土地だというふうに言われるような取り組みをしっかりと進めていくというが、何よりまず大事ではないかというふうに考えております。  そして、2番目多文化共生施策でございます。  5月末時点本市外国人住民数は3,237人でございます。人口当たり0.6%ということで、全国と比べて余り高くありませんけれども、これまでも生活ガイドブック、防災ガイド、ホームページなど多言語対応によりまして、多言語正確な情報提供を行うとともに、日本語教室へ支援、災害時多言語コールセンター運営などを行ってきました。また、留学生や技能実習生にはごみ捨て方でありますとか、健康保険仕組みなど、生活全般に係るオリエンテーションなども行っております。  また、市民に対しましては、異文化理解、多文化共生を進めるために、毎年さまざまなテーマで多文化共生講座も開催をしております。  今後につきましては、外国人住民や企業、地域住民皆様声を聞くなど、実態把握をさらに行うとともに、大分県が外国人総合相談センターというを設置しましたので、そこと連携をしながら、窓口多言語対応やきめ細かな生活情報提供など、より充実した施策を展開していきたいというふうに考えております。  3点目広域連携についてでございます。  社会情勢が少子高齢化ということで変化をしてきておりますけれども、このような中でも地域を活性化して、経済を持続可能なものとするために、国が掲げる連携中枢都市圏構想に沿いまして、平成28年3月に大分市を圏域中心とする7市1町で構成される大分都市広域圏が形成されました。  当圏域におきましては、圏域全体経済成長を見据えた資源、産業、人材活用や人口定住に関することなど31基本連携項目を定めて、昨年度までに、例えば、連携した市、あるいは町観光物産展を一緒になりまして、東京有楽町で行ったり、それから、広域圏文化とか、体育施設相互利用ということで、別市町体育館を、例えば、大分市から予約できるような、そういうシステムをつくるなど、38事業を実施したところでございます。これらは、連携メリットがある事業について、本市を中心とした関係市町がおのおの主体性を持ちながら、それぞれ任意にといいますか、ボランタリーに連携をして実施したものでありまして、事業決定に当たりましては、各市町首長が一堂に集まって行いました会議場で議論を行って決定をして進めてきております。  今後とも、関係市町とこのような協議を重ねながら、大分都市広域圏一体的、かつ持続的な発展を図っていきたいというふうに考えております。  次に、福祉行政に関する3点御質問うち、1点目障害者福祉についてお答えを申し上げます。  障害ある人が住みなれた地域で自立して安心した生活を送るためには、周囲理解と協力に加えて、緊急時に迅速かつ柔軟に対応できる支援体制構築が求められております。このため、見守り機能も備えた365日対応が可能な大分市障がい者相談支援センターを昨年9月に開設いたしましたところ、前年度同時期と比較しますと、160件増6,682件相談が寄せられております。また、自宅生活が困難となった方が一晩過ごす等、3件緊急事案対応を行ったところでございます。  さらに、親亡き後対策も見据えて、障害等で判断能力が十分でない方権利を守るために、大分市成年後見センターを昨年4月に開設をしまして、寄せられた166件相談に対応しながら、成年後見制度利用促進を図ってきているところでございます。  また、障害に対する理解と交流促進を図るために、スポーツと文化祭典、スポーツ・オブ・ハートや服悩みを解消するため製作技術を学ぶ障がい者等衣服相談・アドバイザー事業を今年度も実施をすることにしております。  今後も、当事者を初め、関係団体等とも十分に連携を図りながら、障害ある人もない人も、相互に人格と個性を尊重し、安心して暮らすことできる共生社会実現に努めてまいりたいというふうに考えております。  2点目高齢者福祉についてでございます。  まず、共生と健康で自立できる社会をどのように進めていくかということについてでございますけれども、本市におきましても、高齢化が進みまして、2025年には本市高齢化率は29%を超えまして、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯、さらには認知症を患う高齢者増加が見込まれますことから、医療や介護専門職、地域住民と行政が連携協力して、高齢者生活を地域ぐるみで支えるため地域包括ケアシステム構築がますます重要となっております。その構築に当たりましては、まず、医療と介護一層連携を図るために、市民や医療、介護関係者から在宅医療に関する相談支援等を行う在宅医療・介護連携支援センターを昨年10月に立ち上げたところでございます。  また、医療・介護に従事する専門職種により、利用者支援内容検討を通じて、地域課題を整理し、解決に向けて協議する地域ケア会議を開催しておりまして、利用者自立支援や重度化防止を図ってきております。  さらに、認知症対策としましては、認知症サポート医や保健師など専門職からなる認知症初期集中支援チームによりまして、認知症早期診断や早期対応に努めるほか、認知症に関する悩みを相談できる認知症カフェ開設等支援を進めておりまして、現在、市内に21カ所で活動をしていただいております。  次に、介護保険制度等理解促進及び啓発など取り組みについてですけれども、平成18年度から認知症サポーター養成講座を行っておりまして、現在サポーター数は約4万2,000人となるなど、市民認知症に対する理解が広まってきているというふうに考えております。  また、介護保険制度は、介護を担う家族負担を軽減し、介護を社会全体で支えることを目的としており、市報やまちづくり出張教室にて周知を行っているほか、23カ所地域包括支援センターが、高齢者やその介護者相談にきめ細やかな対応を行ってきております。  今後も、認知症について正しい知識や介護保険制度普及啓発を行うことによりまして、認知症や介護が原因となる事故を少しでもなくして、高齢者や障害者など全て市民がお互いに尊厳を持って、安心して暮らすことができる社会実現を図ってまいりたいというふうに考えております。  3点目児童福祉についてでございます。  まず、待機児童解消につきましては、保育施設入所希望者数が、特に女性就業率上昇などによりまして年々増加しておりまして、その保育ニーズに応えるために保育所等新規開設などによる定員拡大を図った結果、本年4月定員は620人増加しまして、1万1,097人分を確保しております。  しかしながら、年齢別入所申し込み状況では、育児休業明け利用希望者が多い1、2歳児申し込み数が定員を上回る形で伸びたことで、本年4月待機児童数は25人、待機児童を含む未入所児童数は681人となったところでございます。  また、本年10月から始まる幼児教育・保育無償化を契機としまして、これまで1、2歳児保育ニーズに加えて、新たに3歳児を中心とした保育ニーズが増加するものと予想しております。  一方で、本市住民基本台帳における就学前児童数は、平成24年度以降一貫して減少しておりまして、今後も少子化進行が続くことが予想されますことから、保育量的拡大につきましては、少子化対策一つとして、引き続き待機児童数や入所申し込み児童数状況等を踏まえた施設整備に努めながらも、需給バランスを考慮した取り組みが必要となってくるというふうに考えております。  こうした中、今年度末で計画期間が終了します、すくすく大分っ子プラン改定作業において、向こう10年間人口推計や女性就業率等を踏まえた保育ニーズ推計を行っているところでございます。将来的なニーズを適切に把握する中で、必要な定員確保に努めてまいりたいと考えております。  それから、休日保育でございますけれども、保護者が就労等により日曜日や祝日においても保育を必要とする場合に、認可保育施設を利用している児童を対象に、市立1施設、私立4施設計5施設で休日保育を実施しております。さらに、今年度、市立下郡保育所においても新たに開始をいたしました。引き続き、制度周知を図り、保護者支援に努めてまいりたいと考えております。  また、特別な配慮が必要な児童につきましては、認可保育施設で特別支援保育事業を実施しており、本年4月1日現在、市立と私立を合わせて41施設で85人児童受け入れを行っているところでございます。また、医療的なケアを必要とする児童について、市立保育所や幼稚園で受け入れることができるよう、本定例会予算議案に関連事業費を計上しております。子供がひとしく保育や教育を受けられる環境を整えてまいりたいと思いますので、よろしく御審議をお願いしたいと思います。  さらに、外国籍や海外から帰国した児童は、日本語によるコミュニケーションがとりにくいなど困難を抱えている場合も多いことから、生活文化や言葉違いからくる不安に寄り添い、信頼関係構築に努めているところでございます。  今後も、子供一人一人に応じた指導内容や方法について、職員間で共通理解を深めて、多様化するニーズに応えるような支援を充実してまいりたいというふうに考えております。  次に、保育確保及び向上並びに人材確保についてでございますが、待機児童解消に向けた保育所等量的拡大とともに、安全・安心な保育環境確保と保育士資質向上が一層求められております。こうした中、本市では、私立認可保育所等巡回支援に当たる職員を配置しまして、保育現場において、若手保育士スキルアップや保護者へ適切な対応方法等に関する助言や指導充実を図っているところでございます。  あわせて、保育士職務内容に応じた専門性向上と、保育現場におけるリーダー的職員育成を図るキャリアアップ研修を実施しているところでございます。今後とも、巡回支援や研修体制充実を図りながら、保育向上と人材育成に努めてまいりたいと思います。  また、保育士確保につきましては、県内保育士養成施設学生や潜在保育士を対象とした保育しごとセミナーを引き続き開催するとともに、ハローワークと連携して、潜在保育士保育現場へスムーズな復帰を促す職場体験講習会実施施設をふやし、年間を通じて受講者希望に合わせた開催日を設定することにより、私立認可保育所等における保育士確保支援に取り組んでいるところでございます。  今後は、さらなる保育人材掘り起こしや保育士離職防止に資する取り組みについて検討しまして、保育士確保に努めてまいりたいと考えております。  次に、児童相談所設置に向けた基本的な考え方についてでございます。  児童虐待防止対策一環として、国は、中核市に対しまして児童相談所設置促進働きかけを見せておりまして、そうした中で、虐待によりまして子供が死亡する痛ましい事件が続いていることから、児童相談所や市町村子ども家庭総合支援拠点に対しても、機能強化を求めてきているところでございます。  本市におきまして、児童虐待防止取り組みをさらに強化する方策として、児童相談所を設置することは、子育て支援から要保護児童対策まで、一貫した児童福祉施策展開が可能となることから、中核市として、また、基礎自治体責務として、その意義は大変大きいというふうに考えております。  しかしながら、児童相談所は、主として虐待重症度が高い子供や困難を抱えた保護者に対応するため、職員にはより高度な専門性が求められることになります。  今後につきましては、国に対しては、財源についてさらなる支援拡充を求め、県とは、情報共有を図り協議を重ねてまいります。  あわせて、設置予定外部有識者会議におきましては、専門的知見から提言をいただくとともに、さまざまな課題について議論を尽くして、しっかりと手順を踏んで準備を進めてまいりたいというふうに考えております。  次に、環境行政に関する御質問にお答えします。  まず、ごみ減量対策についてでございます。  家庭ごみ減量効果的な取り組みについてですが、ごみ排出抑制や再資源化を推進するためには、生産、流通、消費など経済活動過程において、不要となるもの量をできるだけなくし、不要となったものはできるだけ資源として再生、再利用することが重要でございます。  こうしたことから、本市では、ごみ発生回避リフューズ、そして、発生抑制リデュース、再使用リユース、再生利用リサイクル4R取り組みを、あらゆる機会を通じて情報発信をしまして、市民、事業者とともに、4Rに基づく取り組みを推進しているところでございます。  家庭ごみ有料化から5年目を迎えて、改めて家庭ごみ有料化目的一つである家庭ごみ減量とリサイクル推進必要性を、市民皆様に啓発する中で、引き続き、市民、事業者、行政が4Rを意識して、連携協力した取り組みを推進するとともに、燃やせるごみと燃やせないごみに含まれている古紙、資源プラ等リサイクル可能なごみ分別徹底を働きかけることで、ごみ排出量削減につなげてまいります。  次に、生ごみ減量進め方についてでございますけれども、平成30年度に本市が行った家庭ごみ組成調査では、燃やせるごみに含まれる生ごみ割合は46.12%となっております。  本市における生ごみ減量取り組みについては、生ごみとして食べ残しや未利用食材をできるだけ排出しないよう、食材使い切り、食べ残しをしない食べきり、排出前に水分を切る水切り3きり運動について、各種イベントやメディア等を効果的に活用して、周知啓発に取り組んでまいりたいと思っております。  また、家庭から排出される食品ロス削減も、生ごみ減量には重要でございます。スーパー等に啓発ポスターを掲示してもらうなど、事業者と協力して取り組むことできる施策を推進するとともに、今年度はフードバンクと連携や食品ロス削減日として定められた10月30日に大分駅周辺で街頭啓発活動など、新たな施策に取り組むことで生ごみ減量につなげてまいりたいと考えております。  次に、食品ロス削減考え方及び取り組みについてでございますが、食品ロス削減は、食品生産から流通、販売、消費に至るサプライチェーン全てにかかわる問題であり、また、廃棄物発生、経済的損失、食育、貧困問題など、多岐にわたる社会的課題解決にもつながりますので、関係部局で情報共有、連携が必要でありまして、そのあり方について環境部が主体となりまして部内で協議体をつくりまして、検討を庁内全体として進めてまいりたいというふうに考えております。  次に、都市計画行政について2点御質問にお答えいたします。  1点目中心部と周辺部均衡あるまちづくりについてでございます。  まず、中心部祝祭広場今後高度利用及び回遊性確保等取り組みについてですが、祝祭広場は、中心市街地さらなる活性化につながる回遊性向上や滞留性確保を初め、多く人々が集える祝祭を演出し、魅力ある美しい都市景観形成に寄与することを目的としております。  この広場は、都市計画マスタープランやまちづくりグランドデザインにおいて、新たな魅力創出に努めることや既存ストック有効活用を図ることと位置づけておりまして、それらを踏まえて整備を進めているところでございます。  9月上旬完成式を皮切りに、ワールドカップ関連イベントや集い、憩い、祝い場面に応じた社会実験イベントなどを実施することとしておりまして、さらに今後検討進め方といたしましては、こうした取り組みを重ねる中で、まずは社会実験を初めとする各種イベント等による事業効果検証を継続的に行っていきたいというふうに考えております。  次に、周辺部における施策、事業についてでございますけれども、本市では、少子高齢化進展や本格的な人口減少社会に対応するために、本年3月に大分市立地適正化計画を策定しまして、おおむね20年後都市姿を展望して、住まいや公共施設、商業施設など生活サービスを提供する施設を一定エリアに緩やかに誘導して、交流・連携骨格となる交通体系を形成する多極ネットワーク型集約都市を目指しているところでございます。  このような中で、個別事業としては、野津原地区交流拠点つはるや、鶴崎地区鶴崎公民館及び鶴崎公園整備、稙田地区七瀬川自然公園遊具広場リニューアル、大南地区スポーツ施設整備、佐賀関地区関崎海星館機能強化に向けた基本構想策定など、市内各地域において地域特性を踏まえた取り組みが進められているところでございます。  今後も、全市的なバランスを図りながら、効果的な施策展開に努めるとともに、市域全体暮らしやすさや活力維持増進を進めて、将来にわたり、身近な場所で安心して快適に暮らし続けていくことできるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。  2点目公共交通ネットワーク確保でございますが、本市では、地域公共交通マスタープランであります大分市地域公共交通網形成計画を策定しまして、公共交通ネットワーク構築を図ってきております。  この計画に基づく乗り合いタクシーを活用したふれあい交通運行事業では、地域声をきめ細やかに反映することによりまして、昨年度ルート数は28ルート、延べ利用者数は1万1,610名に増加をしてきております。  また、路線バスを活用した循環型バス実証運行は、これまで稙田地区など4地域で実施しまして、今年度は大在と坂ノ市地域で実証試験をする予定にしております。それから、鉄道駅バリアフリー化は、本年3月に鶴崎駅が完成しました。今後は大在駅、高城駅においてバリアフリー化を進めてまいりたいというふうに考えております。自動運転車両実証運行は、今年度は、ラグビーワールドカップに合わせて、大分きゃんバスルートなどで計画をしているとこでございます。  さらに、先日、大分県知事と政策協議を行いまして、特に周辺地域におきます移動手段確保や都市部における渋滞問題など交通課題解決に向けた議論を行う、次世代モビリティサービス在り方に関する検討会と、大分スポーツ公園等へ渋滞対策について議論する県都大分市交通円滑化検討会を立ち上げることとなりました。これに参画してほしいという要請がありましたので、しっかり大分市も参画をして検討することとしております。  今後も、これら取り組みを積極的に進める中で、市民、交通事業者等としっかり意見交換、連携をしまして、持続可能で誰もが快適に移動できる公共交通ネットワーク構築を目指してまいりたいと考えております。  次に、上下水道行政に関する御質問にお答えをいたします。  水道事業運営における安心・安全確保についてでございますけれども、平成23年PFI法改正によりまして、水道事業コンセッション方式につきましては、住民に対する給水責任を民間事業者に負わせる形であれば導入することができるということに23年ではなりましたけれども、昨年12月に公布された水道法一部を改正する法律では、事業確実かつ安定的な運営ために、国や自治体関与を強化して、特に給水責任は自治体に残したままで、厚生労働大臣許可を受けて、民間事業者事業導入というが可能になりました。
     全国水道事業は、国統計データによりますと、少子高齢化による水需要減少、水道料金減収によりまして、約3割水道事業体で原価割れをしているなど、さまざまな課題を抱えておりまして、特に小規模な水道事業体ほど深刻な状況にありますことから、コンセッション方式導入につきましては、経営基盤弱い中小規模水道事業体基盤強化には有効な手段一つであるというふうに考えられております。  このような中でございますけれども、本市におきましては、これまでも民間的手法導入によりまして、経営効率化に努めてきておりまして、昨年4月上下水道事業統合メリットも含めて、経営戦略経営分析においても、今後30年間は安定的な経営継続が見込まれております。現時点におきまして、コンセッション方式導入は考えておりません。  次に、商工労働観光行政に関する3点御質問にお答えをいたします。  1点目地場・中小企業振興及び競争力強化についてでございます。  本市は、これまでも中小製造業設備投資補助事業や中小企業販売拡大応援事業、小規模事業者競争力強化支援事業、中小企業人材育成支援事業など、さまざまな支援を通じまして、中小企業経営基盤強化に取り組んでまいりました。  本年度は、すぐれた技術や製品等を有する市内中小企業情報を取りまとめ、昨年度作成しました、おおいたものづくり企業ガイドブックを大幅に増刷をしまして、こういうものを積極的に活用することで、さらなる人材確保、あるいは販路拡大、それから、大企業と間、中小企業間マッチング等を促進していきたいというふうに考えております。  また、企業採用力向上や在宅ワーク活用をテーマとするセミナーを新たに開催するとともに、中小企業人材育成支援事業等予算を増額することによりまして、後継者育成や円滑な事業承継に向けた支援を拡充することとしております。  さらに、今後成長が見込まれる次世代モビリティー関連産業創出、育成やドローン、IoTなどを活用した産業、高度医療や健康関連産業集積を目指して、中小企業振興に努めたいというふうに考えております。  2点目インバウンド対策及び観光振興についてでございます。  国内外から多く来街者が見込まれますラグビーワールドカップ2019を、今後レガシーとして本市観光振興にもつなげていくためには、来街者満足度向上によるリピーター獲得が大変重要であるというふうに考えております。  そのため取り組みといたしまして、まちなかにおける観光案内板多言語化、Wi-Fi環境拡充、店舗等におけるキャッシュレス化や自動翻訳機導入に対する支援など、受け入れ環境整備を進めてまいります。  大会期間中は、祝祭広場を中心に、市内各所において本市歴史や文化、食など魅力を発信するイベントを展開するとともに、大分駅前及びガレリア竹町に設置するインフォメーションセンターや商店街におきまして、約500人市民ボランティア皆様御協力をいただく中で、来街者に対する観光案内やおもてなし等を行うこととしております。  さらに、道つはるなど、大分川ダム、ななせダムを中心とした野津原地区新たな拠点整備を初め、来年4月に庭園一般公開を予定している大友氏館跡や大分城址公園整備などによる中心市街地回遊性向上など、市内各地で観光資源開発や魅力向上を図るとともに、効果的な情報発信に積極的に取り組むことにより、東京オリンピックパラリンピック開催等も見据えた誘客につなげてまいりたいというふうに考えております。  3点目働き方改革及び労働者福祉推進についてでございます。  国が本年4月から順次施行しております働き方改革関連法は、長時間労働や非正規雇用処遇などを抜本的に改革するものであります。実現には企業側新たな取り組みも求められますが、生産性、経営力向上や魅力ある職場づくりによる人手不足解消、労働者福祉向上につながるものと認識をしております。  そのため、本市では、市報やホームページ、事業主・勤労者向け広報紙ワークLIFEおおいたを活用して、働き方改革関連法や、国が平成30年4月に設置した大分働き方改革推進支援センター周知に取り組んでまいりました。また、企業現況やニーズを把握するため企業訪問やアンケートによる実態調査を通じて、企業における働き方改革課題や取り組み状況把握に努めるとともに、中小企業等で働く労働者へさまざまな福利厚生サービスを提供するおおいた勤労者サービスセンターと連携しまして、事業内容充実や会員拡大など、労働者福祉向上を図っております。  今後も、実態調査結果等を踏まえまして、国や県と連携を深めながら、関係機関事業活用を図る中で、市内企業働き方改革を推進していきたいというふうに考えております。  次に、農林水産行政について2点御質問にお答えをいたします。  1点目農林水産業振興及び担い手確保についてでございます。  まず、再生可能エネルギー導入による振興策については、本市では、オオバやイチゴなど、暖房や電照に多くエネルギーを必要とする施設栽培が行われておりまして、生産コスト削減というは大変重要な課題となっております。  大分県では、温泉資源が豊富なことから、トマトやパプリカなど園芸品目で地熱を暖房として活用しているところでございまして、市内においてもオオバやカイワレ栽培で導入されて、生産コスト削減に成果を上げてきております。  こうした再生可能エネルギー導入には、多額設備投資が必要となることから、既に利用されているヒートポンプ等、他省エネルギー設備と比較するなど、費用対効果を総合的に検証する中で、実用化に向けた取り組みを支援してまいりたいというふうに考えております。  次に、農林水産業担い手確保につきましては、本市では、少子高齢化に伴い、減少する担い手対策として、新規就業者等に対して各種施策を講じているところであります。具体的には、県内外で開催される農林水産業へ就業相談会において、本市へ就業を積極的に働きかけるとともに、後継者に対する親元で就業支援を初め、就業希望者技術習得を図るため、農業ではニラやイチゴなど生産者もとで、漁業では佐賀関漁業者もとで、林業では林業アカデミー研修所で実践的な研修を行っているところであります。  また、研修後就業開始時には、機械、施設、漁船など取得支援ほか、ファーマーズカレッジ事業により給付金を給付するなど、就農相談時より経営安定期まで切れ目ない支援をしているところでございます。  この結果、昨年度新規就業者数は、農業では23名、林業では4名、水産業では1名合計28名と、過去10年間では最高となっております。  今年度は、新たに就農希望者が就農に当たって必要な栽培技術を習得するため就農学校設置を支援することとしており、今後も引き続き、就業相談会開催や就業支援充実を図り、新規就業者や後継者確保育成に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  次に、大分東高校活用、連携につきましては、平成29年度から定期的に意見交換会を開催しておりまして、その中で、本市農業特色や就農に関する支援策、6次産業化など情報提供や生産現場見学会などを実施しております。  また、生徒が実習で生産した農産物、地元産お米を使った甘酒など加工品を市が開催するおおいたマルシェで展示販売していただいたりなど、連携を深めてきております。  今後も、大分東高校と連携を強化することで、若者に農業が魅力ある産業として理解されるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。  2点目多面的機能を有する農地・森林保全についてでございます。  農地、森林は、生産活動だけではなくて、環境保全面においても大きな役割を担っており、その効果は広く市民方々に享受されております。  農地・農業施設保全については、国中山間地域等直接支払交付金を活用して、地域住民が水路保守や農地草刈り等を共同で行っております。  また、市独自では、用水路改修費用を補助するかんがい排水事業、さらには農道や水路を補修する原材料を支給し、維持管理に努めているところでございます。  森林保全につきましては、これまでも森林整備対策事業などを活用して、杉やヒノキ適正な間伐や伐採後再造林など、持続的な森林整備を進めております。  また、平成31年4月に、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が施行されましたことから、大分市森林環境譲与税基金を設置して、これから高齢化等により手入れ不足となっている森林整備等を計画的に進めてまいります。  今後とも、これら取り組みを着実に実施しまして、農地、森林を適切に保存することで、水源涵養や災害防止など多面的機能が維持、発揮できるよう努めてまいりたいというふうに考えております。  以上で、私答弁を終わらせていただきます。 ○議長(野尻哲雄) 三浦教育長。 ○教育長(三浦享二)(登壇) 教育行政に関する2点御質問にお答えいたします。  1点目児童生徒安全確保についてでありますが、学校は、子供が集い、人と人と触れ合いにより、ともに成長する場であり、子供が生き生きと活動するためには子供安全が保障されることが不可欠であります。こうしたことから、学校内全て施設設備について、計画的な点検、整備を行うとともに、防犯カメラ設置や熱中症対策として空調機器を整備するなど、安心・安全な教育環境確保に努めているところであります。  また、各学校におきましては、自校マニュアル等を活用し、事件、事故、災害を想定した教職員研修を実施するとともに、児童生徒に対しても非常時行動等について、適宜指導を行っております。さらに、自治会や警察等と連携して、地震発生や不審者侵入などに備えた避難訓練を繰り返し実施し、子供危機予測や回避能力等育成を図っているところでございます。  なお、これまで同様、地域関係者に子ども安全見守りボランティアへ登録を呼びかけるとともに、警察や道路管理者等関係機関と連携し、ソフト・ハード両面で対策を講じているところでもあります。  今後とも、児童生徒安全確保を第一義に考え、教職員働き方改革に配慮する中、より一層家庭、地域、関係機関と連携を強め、児童生徒安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。  2点目多文化共生社会構築に向けた教育充実についてでありますが、グローバル化進展に伴い、あらゆる国籍人々がそれぞれ持てる力を最大限に発揮できる人権尊重を基調とした多文化共生社会構築が求められております。  そのため、学校では、自国伝統や文化について理解を深める中で、他国生活習慣や文化を尊重する態度を養うことが大切であると考えております。  本市では、日本語指導が必要な外国籍児童生徒に対し、日本語指導等支援事業を実施して、学校生活へ円滑な対応ができるよう支援しているところであり、当該学校では、児童生徒が日常的に外国籍児童生徒とともに、学校生活を送ることで異文化を肌で感じ取ることができているものと考えております。  また、外国語指導助手と触れ合いや武漢市学校交流事業、大分国際車いすマラソン等を通じて、児童生徒が外国人々や文化と交流を図っているところであり、10月に開催されるラグビーワールドカップも貴重な機会となるものと期待をしているところであります。  本市教育委員会といたしましては、児童生徒が国籍や民族異なる人々と交流することで、文化違いを認識するだけでなく、自分とは異なる考え方や価値観に対する理解促進にもつながるものであると捉え、今後とも、文化や価値多様性に気づき、異文化を進んで尊重する児童生徒育成に努めてまいりたいと考えております。  ◇─────────────────◇ ○議長(野尻哲雄) 以上で本日日程を終了いたしました。  次会は、あす3日午前10時に開きます。  本日はこれにて散会いたします。           午後2時34分散会 地方自治法第123条第2項規定によりここに署名する  令和元年7月2日 大分市議会  議  長  野 尻 哲 雄        署名議員  板 倉 永 紀        署名議員  三 浦 由 紀...