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令和元年第2回定例会(第2号 7月 2日)
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  1. 大分市議会 2019-07-02
    令和元年第2回定例会(第2号 7月 2日)


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    最終取得日: 2022-11-22
    令和元年第2回定例会(第2号 7月 2日)   第2回大分市議会定例会会議録 (第2号) ───―────―──────────── 令和元年7月2日 午前10時0分開議 ───―────―──────────── 出席議員   1番    穴 見 憲 昭   2番    小 野 仁 志   3番    松 木 大 輔   4番    倉 掛 賢 裕   5番    田 島 寛 信   6番    二 宮   博   7番    藤 田 敬 治   8番    安 部 剛 祐   9番    永 松 弘 基  10番    板 倉 永 紀  11番    足 立 義 弘  12番    仲 道 俊 寿  13番    長 田 教 雄
     14番    秦 野 恭 義  15番    阿 部 剛四郎  16番    松 本 充 浩  17番    堀   嘉 徳  18番    井手口 良 一  19番    福 間 健 治  20番    岩 崎 貴 博  21番    斉 藤 由美子  22番    馬見塚   剛  23番    甲 斐 高 之  24番    帆 秋 誠 悟  25番    松 下 清 高  26番    宮 邉 和 弘  27番    髙 野 博 幸  28番    安 東 房 吉  29番    日小田 良 二  30番    スカルリーパー・エイジ  31番    三 浦 由 紀  32番    高 松 大 樹  33番    野 尻 哲 雄  34番    衛 藤 延 洋  35番    大 石 祥 一  36番    仲 家 孝 治  37番    荻 本 正 直  38番    高 橋 弘 巳  39番    橋 本 敬 広  40番    川 邉 浩 子  41番    国 宗   浩  42番    泥 谷   郁  43番    佐 藤 和 彦  44番    今 山 裕 之 ───────────────────── 欠席議員  な し ───―────―──────────── 出席した事務局職員 局長  奈 良 英 治 次長兼総務課長  村 上 雄 二 議事課長  吉 野   宏 議事課参事  岡 村 吉 宏 議事課政策調査室長  斉 藤 淳 一 議事課参事補  河 井 保 政 ───―────―──────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長  佐 藤 樹一郎 副市長  久 渡  晃 副市長  桑田 龍太郎 教育長  三 浦 享 二 上下水道事業管理者  三重野 小二郎 消防局長  針 宮 誠 司 総務部長  佐 藤 耕 三 企画部長  江 藤   郁 企画部審議監  広 瀬 正 具 財務部長  縄 田 睦 子 市民部長  西 田 充 男 福祉保健部長  小 畑 裕 之 子どもすこやか部長  藤 田 恵 子 環境部長  末 松 広 之 商工労働観光部長  永 松   薫 農林水産部長  加 藤 典 臣 土木建築部長  広 瀬 淳 三 都市計画部長  清 水   剛 監査事務局長  首 藤 康 臣 教育部長  佐 藤 雅 昭 教育部教育監  重 石 多鶴子 上下水道部長  衞 藤 亥太見 企画部次長兼市長室長  高 橋 賢 次 財政課長  吉 良 昌 昭 ───―────―────────────   議  事  日  程  第2号     令和元年7月2日午前10時開議 第1 代表質問     自由民主党     社会民主クラブ ───―────―────────────   本日の会議に付した事件 日程第1 代表質問       自由民主党       社会民主クラブ  ◇─────────────────◇ ○議長(野尻哲雄) これより会議を開きます。           午前10時0分開議 ○議長(野尻哲雄) 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第2号により行います。  ◇─────────────────◇ ◎日程第1 代表質問          自由民主党          社会民主クラブ ○議長(野尻哲雄) 日程第1、これより代表質問に入ります。  代表質問、総括質問は、お手元に配付の代表・総括質問発言順位表により行います。  最初に、自由民主党代表、2番、小野議員。 ○2番(自由民主党 小野仁志)(登壇)(拍手) 2番、自由民主党の小野仁志でございます。通告に従って、自由民主党大分市議団を代表し、質問いたします。  初めに、市長2期目の市政運営についてです。  4月の市長選挙の前、佐藤市長が、1期4年間では道半ばの取り組みがあるからこそ2期目に取り組みたいとおっしゃっていたのを記憶しております。その後、再選を果たされ、いよいよ2期目が始まったわけですが、市長がこの2期目の4年間でなし遂げようとしていること、必ずやり遂げたいことは何なのか、市長が考える重要な施策についてお聞きいたします。  また、2期目の初年度として、どのように市政運営をされていくおつもりなのか、決意をお聞かせください。  次に、財政について質問いたします。  今回の補正予算は、市長選後のいわゆる肉づけ予算として編成をされております。市長提案理由説明では、税収の大幅な伸びが期待できない中でも、国、県の補助金の確保はもとより、基金についても積極的な活用を図り、一般会計は過去最大の予算規模になったと述べられており、こうした市長の積極的な姿勢につきましては、大変高く評価することができるように思います。
     そこで、質問ですが、今回の補正予算の編成に当たり、佐藤市政2期目のスタートとしてどのような思いを持って編成されたのか、市長のお考えをお聞かせください。  2つ目に、我が国の経済は、内閣府が本年6月に公表した月例経済報告では、先行きについては当面弱さが残るものの、雇用、所得環境改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるとされております。アベノミクスの効果もあり、デフレではない状況となり、景気は長期にわたる回復が持続され、GDP――国内総生産は、名目、実質ともに過去最大規模に達した状況となっております。  しかしながら、大分県の経済に目を向けてみますと、財務省九州財務局大分財務事務所が公表しました大分県内経済情勢報告の総括判断では、県内経済は緩やかに持ち直しているとされているものの、企業の景況感を示すBSI――景況判断指数につきましては、今回調査された4月から6月期と前回調査の1月から3月期を比べますと、製造業は2ポイントの低下、非製造業は3.6ポイントの低下、全産業では3ポイント低下しており、本市の地場経済は景気回復を十分に感じられていない状況ではないかと思っております。  こうしたことから、地場の景気浮揚を後押しするためには、やはり可能な限り普通建設事業などの投資的経費を確保することが必要ではないかと考えます。地域経済の活性化や景気の下支えとなる投資的経費の確保につきまして、市長のお考えをお聞かせください。  3つ目に、佐藤市長が就任された平成27年度以降、本市は県と積極的に連携し、数々の事業を実施してきております。パスポートセンターの設置を初め、第33回国民文化祭、第18回全国障害者芸術・文化祭やラグビーワールドカップ2019、東京2020オリンピックパラリンピックへの取り組み、また、動物愛護センター昭和電工武道スポーツセンターの建設など、ハード・ソフトともに連携するところはしっかりと連携して取り組んでいる印象を持っております。  今後につきましても、豊予海峡ルートでの連携はもとより、大洲運動公園の移管協議や6月補正予算にて計上されております児童相談所の設置に向けた取り組みなどが予定されており、本市の行政機能の強化が図られるものと確信しております。  ただし、一方では、こうした県連携に伴う事業を実施した場合、当然ながら本市としての応分の負担、財政出動が生じることとなり、このことが本市の財政を圧迫する、または財政規律や財政の健全性を損なうようなことになれば、本末転倒であると言わざるを得ません。こうした財政出動に対する財源の確保について、市長のお考えをお聞かせください。  次に、防災の取り組みについて質問いたします。  平成は災害の時代だったと言われることもあるように、顕著な災害だったと気象庁が命名した災害は、30年間で豪雨や地震など30回に上ります。さらに、今後30年以内に70から80%の確率で発生すると言われる南海トラフ地震により甚大な被害が想定されており、本市でも大きな災害はいつ起きてもおかしくないと考えます。  このような状況の中、市長はこれまでにも数多くの対策をとられてきましたが、これまでの防災・減災対策の成果と2期目を迎えた今後の取り組みについてお聞きいたします。  次に、企画行政について質問いたします。  いよいよアジア初となる、そしてラグビー伝統国以外でも初めての開催となるラグビーワールドカップの開催まで3カ月を切りました。  ラグビーワールドカップは、その規模から、夏季オリンピックサッカーワールドカップと並ぶ世界三大スポーツイベントと言われており、このような大きなスポーツの祭典が本市で開催されることはまことに喜ばしい限りでございます。  また、本市におきましては、前回大会優勝国のニュージーランドや準優勝のオーストラリア、現世界ランキング2位のウェールズ、世界ランキング9位のフィジーなど、有力チームによる予選プール3試合が行われるほか、地方都市では唯一、準々決勝の2試合が開催されることとなっており、世界最高峰のプレーを5試合も観戦することができます。  大分県の試算によれば、5試合を通じた総観客数は18.9万人で、そのうち海外からの観戦客は4.8万人と予想されておりましたが、現在ではもっと多くの外国人が来訪するのではないかと言われており、このような多くの国内外からのお客様が再び本市を訪れたくなるようなおもてなしをすることが大切ではないかと考えます。そのおもてなしについて、どのような準備をしているのか、お聞かせください。  また、このようなビッグイベントであるラグビーワールドカップの大分での開催を通じて、どのようなレガシーを残そうとしているのか、お聞かせください。  2つ目は、豊予海峡ルートについてです。  これまでは、本市が推進しております豊予海峡ルートについては、実現すれば、大分から関西圏や関東圏などの主要区間におけるアクセスが飛躍的に高まることで、県都大分市は新しい九州の玄関口となり、都市の規模や機能の拡大のための大変重要な取り組みであると考えます。  本市はこれまで独自で調査を行っており、先日公開された平成28年度から平成30年度の3年間の調査結果の資料によりますと、費用便益分析、いわゆるB/Cについて、鉄道整備、道路整備ともに1を超え、整備効果が見込まれるとのことであり、これからの豊予海峡ルートの推進に向けて非常にポジティブな材料であると考えます。  一方で、豊予海峡ルートについては国家プロジェクトとなりますので、国に対する積極的なアプローチが重要であり、その原動力となるのは市民、県民の機運の醸成から始まると考えます。今後は周辺自治体や大分県等との連携が必要であると思いますが、6月20日に開催された知事と市長の政策協議におきましても、県に対して、今後、本市が行う勉強会に参画するなどの協力を求めたとお聞きしております。  こうした状況を踏まえ、本市が豊予海峡ルートを推進するに当たって、今後どのように取り組んでいくのか、市長の考えをお聞かせください。  次に、地域まちづくりビジョンについて質問いたします。  昨年、市内13地域において各地域の代表者等が議論を進める中、それぞれの地域の将来像として地域まちづくりビジョンが策定され、市長に提言されました。  市民と行政が一緒になって地域づくりを進めていこうというこの取り組みは、地域コミュニティーの希薄化や、特に地方の人口減少が大きな社会問題となっている現在、大変重要で有益な取り組みであったと評価しているところでございます。しかしながら、提言を策定して終わりでは意味がありません。これからが重要であります。  今後、提言を受けた地域の将来像の実現に向けどのように取り組んでいくおつもりなのか、市長のお考えをお聞かせください。  次に、福祉保健行政について質問いたします。  まず、高齢者の認知症対策についてです。  厚生労働省の推計によりますと、認知症の高齢者は、2015年の520万人から、団塊の世代が後期高齢者となる2025年には700万人とふえ、高齢者の5人に1人に達するとされており、本市でも認知症対策は喫緊の課題であると考えます。  全国に目を向けますと、本人が認知症で判断能力がないことから、悪徳商法などの被害に巻き込まれる等の事案のほか、認知症の方が起こした鉄道事故や火災などで、その家族が多額の損害賠償を求められたり、被害者が十分な補償を受けられなかったケースも発生しております。  また、佐伯市におきましても、昨年の11月には認知症の妻を夫が絞殺するという大変痛ましい事件が起きているところであり、こうした事件を耳にするたびに、私には高齢化が進む現在、認知症などを抱える親の介護のため、家族など近親者だけで世話をするにはおのずと限界があるように思えてなりません。  こうした中、新たに政府は認知症施策推進大綱を閣議決定し、認知症対策を積極的に進めるとされておりますが、本市においてこれまで認知症対策についてどのように取り組まれてきたのかをお聞きいたします。  2つ目に、保健医療について質問いたします。  本市では、全ての市民が生涯にわたり健康で安心して暮らせるまちの実現を図ることを目的に、大分市健康づくり推進条例が本年4月1日に施行されました。この条例の施行により、健康づくりの推進に関する施策を総合的かつ計画的に実施され、健康寿命の延伸と生活の質の向上を図ることができるものと期待しております。  しかしながら、病気になってしまった市民は医療機関で診療を受け、薬局で薬を処方してもらう必要が生じてまいります。そうした際、地域医療情報ネットワーク、すなわち医療機関や薬局等が診療を受ける市民の医療情報を共有することで、より適切な受診が可能となるほか、医療の効率化も図られるのではないかと考えます。また、大分市議会が議員全員によって毎年実施しております市民意見交換会においても、同様の意見が出されたところでございます。  本市においても、地域医療情報ネットワーク化に向け積極的に取り組まれてきていると伺っておりますが、今後、その体制整備の構築に向けどのような取り組みをしていくのか、お聞きいたします。  次に、児童福祉について質問いたします。  まず、児童相談所についてです。  昨今、子供虐待に関するニュースが後を絶ちません。そんな中、本市においては、3月に中央子ども家庭支援センターをリニューアルオープンし、子供や家庭、妊産婦の福祉に関する相談や支援に関する体制強化が実施されたところであり、また、大分市児童相談所設置庁内検討委員会においても、本市独自の児童相談所の設置に向けて慎重に検討されているところです。  今議会の市長提案理由説明では、本市においても平成30年度の児童虐待相談件数が過去最大になっている状況であり、こうしたことを踏まえ、子供の安全を守ることを第一に、本市における児童相談所設置に向けて具体的な検討を進めていくとのことでした。  私ももちろんその方向性について異論はございませんが、この問題に関しては家庭の問題に介入することからも、繊細かつ複雑な要素を含むため、相当の覚悟を持って取り組むべきと考えます。  また、具体的な検討を進める中で、場所の問題、財源の問題、施設の機能の問題等も考えられますが、今後の展開について、スケジュール的なものも含めて、何が課題であり、どう取り組むのかをお聞かせください。  2つ目に、認可保育所の施設整備と待機児童についてです。  市長は、これまで待機児童の解消に向け、1期目の4年間で3,572人の定員拡大に取り組まれた結果、本年4月1日時点で25人の待機児童が生じているという状況です。こうした中、本年10月からの幼児教育・保育の無償化により、保育ニーズは今後も増加することが予想されますことから、引き続き認可保育所等の新規開設や既存保育施設の増改築などによる定員拡大が必要と考えます。  また、保育所等を利用していても、もう少し自宅近くで預けたい、兄弟同じ保育所に預けたいといった思いを持った保護者が私の周りにも存在しており、待機児童の解消を目指す取り組みはもとより、こうしたニーズに応えるための次なる取り組みも必要であると考えております。  そこで、今後は保護者の利用しやすさという視点を持った施設整備について、どのように進めていかれるのか、市長の見解をお聞かせください。  次に、環境行政について質問いたします。  まず、地球温暖化対策についてですが、国においては、地球温暖化対策計画の中で目標を掲げ、各主体が取り組むべき地球温暖化対策や国の施策を明らかにし、削減目標達成への取り組みを進めているところであります。  本市においては大分市総合計画の中で、市内全域の温室効果ガス排出量を2013年比で2019年度に1.8%削減するという目標を国の計画に沿って立てておりますが、本市の現在の削減状況と今後の取り組みについてお聞きいたします。  2つ目に、事業系一般廃棄物の減量の取り組みについてです。  本市のごみ処理量につきましては、家庭ごみと事業系ごみの総処理量が毎年増加し続けている状況です。家庭ごみの有料化もあって、家庭ごみ総排出量については順調に毎年減少しておりますが、逆に、事業系ごみ搬入量については増加しております。  総処理量を減量するためには事業系ごみの減量が課題であると考えますが、今後の取り組みについてお聞かせください。  3つ目に、新環境センター整備についてです。  現在、本市を含めた広域6市で進めている新環境センター整備について、6市間の連携が重要であると考えますが、これまでどのように取り組まれてきたのか、また費用の負担の面も含め、今後どのように取り組みを進めていくのか、お聞きいたします。  次に、キャッシュレス化について質問いたします。  9月にはラグビーワールドカップの開催、そして、来年には東京オリンピックパラリンピックが開催されることから、多くの外国人の方が本市にも来訪されることが予想されます。  こうした中、全国的に高い伸び率を示しているインバウンドを今後、地域の経済発展に結びつけることが不可欠であり、その受け入れ体制の整備の一つとしてキャッシュレス化を促進すべきであると考えますが、これまでの取り組みと導入に関する支援策について、今後の方向性についてお聞きいたします。  次に、土木建築行政について質問いたします。  まず、道路インフラの長寿命化についてです。  社会インフラの中でも、市道は日常生活において欠くことのできない市民生活に直結する道路です。そのため市道の維持管理や安全な走行空間の確保のための整備が特に重要と考えております。  本市においては、昭和39年の新産業都市の指定以降、急速に都市化が進み、それに合わせてインフラ整備が進められてきました。しかし、その当時整備された道路も50年以上が経過しており、また、地震などの災害に対する補強等も必要になることから、維持管理には多額な費用が必要となっております。  安心・安全な市民生活を確保するためには、限られた予算の中で計画的、効率的に道路インフラの長寿命化を図ることが必要であると考えますが、見解をお聞かせください。  2つ目に、交差点の安全対策について質問いたします。  近年の交通事故は、死者のおよそ半数が身近な道路で発生しており、生活道路の交通安全対策の推進が強く求められております。また、交通事故の内容を分析した交通事故総合分析センターのデータによると、生活道路での人口10万人当たりの年代別事故件数では、死傷事故件数では小学生の割合が高くなっております。  そのような中、滋賀県大津市で5月8日に発生した事故では、交差点で車同士がぶつかり、その1台が信号待ちをしていた保育園児らの列に突っ込み、16人も死傷させるという極めて痛ましい事故が発生しました。この交差点には歩道と車道の間に縁石はあったものの、ガードパイプなどの物理的に被害を防止する安全施設が整備されていなかったとのことです。  本市も大津市の事故現場のような安全対策がなされていない交差点が市内各地にあると思われます。特に園児や児童が通園、通学する道路においては、交差点の安全対策が急務であると考えます。  市道の交差点における今後の安全対策について見解をお聞かせください。  次に、祝祭の広場の利活用について質問いたします。  私自身もにわかラグビーファンになり、9月の本大会を心待ちにしている一人ではありますが、大会100日前のイベントも盛大に開催されたと聞いております。  6月8日には中央通りを歩行者天国にして、OneRugby,OneOitaパレードが行われ、また豊後企画大分駄原球技場では、大分舞鶴高校と天理高校とのラグビー交流試合が開催されました。試合前には「ノーサイド」が合唱され、試合後には両校の検討をたたえ合うシーンも見られるなど、ラグビーという競技のすばらしさを改めて感じることができました。  翌日には、県のラグビー協会や両校OBの皆さんが企画され、大分市営陸上競技場で早稲田大学と明治大学の試合が開催されましたが、会場には多くのラグビーファンが詰めかけ、熱い声援を受ける中、白熱した試合が展開されたと聞いております。  また、市役所の玄関を初め、まちの中でもラグビーの写真や看板をよく目にするようになり、メディアでも特集が組まれるなど、これからますます盛り上がっていくことと思われます。  本市における公式ファンゾーンは大分いこいの道とのことですが、祝祭の広場ではワールドカップ記念イベントが行われると聞いております。  大会開催による経済波及効果は253億円とのことで、大会による効果を初めとして、祝祭の広場を中心としたにぎわいの創出や本市の魅力を国内外に発信する絶好の機会であると思っております。  こうした状況の中で、ワールドカップ大会期間中の盛り上がりは当然のことと思っておりますが、祝祭の広場に大きな期待を寄せている一人としては、大会終了後の中心部の活性化に少なからず危惧を抱いているのも本音です。  私は、これまで祝祭の広場の整備によって、中心市街地の回遊性、滞留性、にぎわいの創出などについて、どのような好影響を及ぼすのかしっかりと検証していただきたいと申し上げてきましたし、祝祭の広場の整備による影響を的確に確認できるよう述べてきました。  大会終了後にも市主催のイベントを行い、利活用を図っていくとのことですが、名称も正式に決まり、ネーミングライツの導入も有効な活用策の一つではないかと考えております。  改めてお伺いいたしますが、祝祭の広場の利活用について、ネーミングライツの導入や事業効果の検証についての基本的な考え方をお聞かせください。  次に、子供を取り巻く教育環境について質問いたします。  近年、社会のグローバル化とともに家族形態の変容、また価値観やライフスタイルの多様化、地域社会とのつながりの希薄化など、子供を取り巻く環境は急速に変化しております。  このような中、子供たちが変化の激しいこれからの社会を生きていくためには、学力の定着だけでなく、豊かな心を育み、体力を向上させるなど、知、徳、体のバランスのとれた生きる力を育成していくことが一層重要であると考えます。そのためには、学校教育において子供たち一人一人が能力や可能性を最大限に伸ばすことができるよう、その教育環境を充実させることが重要であります。  本市においても、情報技術の発展により、スマートフォン、パソコンなどの情報機器が子供たちの間でも広く使われるようになったこともあり、人間関係のありようも変化し、いじめの問題や不登校等の諸課題についても複雑化、多様化していると聞いております。  また、登下校時に発生する不審者事案、家庭での児童虐待など、子供の安全・安心の確保や貧困の問題への対応等、学校がその対応を求められる課題はふえ続けております。さらに、特別な支援を必要とする子供たちへの教育的ニーズも年々高まっていることや、出入国管理及び難民認定法の改正により、日本語指導を必要とする児童生徒が本市においても今後増加していくことが予想され、さらなる対応が求められております。  現在、学校の教職員数は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律により、教職員定数を算定しており、大分県教育委員会ではこの法律をもとにし、独自に小学校1、2年生、中学校1年生の30人学級などの基準を定め、人員配置を行っていると聞いております。  働き方改革が叫ばれているものの、多くの課題の解決が教職員に求められ、過重労働負担となっており、国や県の教職員配置基準による現状の教職員の配置では十分な対応が困難ではないかと考えます。  こうしたことから、学校教育の目的を達成するためには、現状の教職員数に加え、各市町村が地域の実情に応じた対応が必要であり、学校における課題解決と一層の指導の充実に向けた人的配置が必要ではないかと考えますが、本市独自の学校への人的配置について、現状と今後の取り組みについてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。  2つ目に、子供の教育環境を充実させるためには、人的環境だけでなく、同時に学校施設など物的環境の整備も必要であると考えております。  このほど文部科学省は、平成31年3月に小学校と中学校の学校施設整備指針を改訂いたしました。本指針は平成4年に策定され、学校教育を進める上で必要な施設機能を確保するために、計画及び設計における留意事項を示しているもので、義務教育学校の教育制度の改正や社会状況の変化、事件、事故、災害を踏まえ、これまで数次にわたり改訂されてきました。  今回の改訂は、平成29年の学習指導要綱の改正を踏まえ、学校施設を取り巻く今日的課題に対応するため、ICTを活用できる施設整備やインクルーシブ教育システムの構築、地域との連携、協働の促進、学校施設の機能向上、そして将来の教育活動の変化に対応できる施設整備の必要性などが配慮すべき事項として挙げられております。  本市における学校施設の整備について、本指針の改訂を受け、今後はどのように取り組んでいくのか、見解をお聞かせください。  3つ目に、本指針の改訂の背景には、少子高齢化に伴う児童生徒数の減少傾向があり、今後もさらに続くことが考えられます。  近年、全国では毎年500校程度の学校が廃校となっており、標準規模に満たない11学級以下の公立小中学校の割合が減少傾向にある一方、標準を超える19学級以上の公立小中学校の割合は増加傾向にあるとされております。  本市におきましても、少子高齢化の進行に加え、人口減少社会が到来したものの、一部の地域においては現在も児童生徒数が増加し、大規模化している学校も見受けられます。  今後も長期にわたり大規模となることが予想される校区への対応について、特に大分県の土地区画整備事業により既に学校用地が確保されている大在地区の今後の教育環境の整備について、見解をお聞かせください。  なお、このような教育環境の整備につきましては、さまざまな要望等があると思いますので、今後も教育委員会が主体性を持って判断していただくよう要望しておきます。  次に、上下水道事業について質問いたします。  本市の水道事業は、給水を開始して以来90年以上経過しており、これまでに大分川ダムの建設事業への参画など、4次にわたる拡張事業を行い、現在では水道普及率も約99.5%に達し、安全でおいしい水を安定的に供給しております。  しかしながら、高度経済成長期に建設した施設の更新時期を迎え、その更新経費が増大するなどの課題が予測され、こうした課題解決に向けて体制を強化していただくとともに、今後も引き続き、蛇口をひねれば安全でおいしい水が飲める水道を持続していただきたいと思っております。  一方、公共下水道事業は供用開始から50年を迎えますが、下水道汚水人口普及率は、平成29年度末で63.1%であり、全国平均の78.8%を下回っております。  雨水事業におきましては、管渠整備に加え、これまで雨水排水ポンプ場や災害対策ポンプ14カ所を整備し、さらに片島地区に新たな排水ポンプ場の建設を進めておりますが、近年の集中豪雨や大型台風などによる浸水被害が発生しております。  公共下水道の普及は、雨水の速やかな排除と汚水の適切な処理により、安全で快適な生活環境を確保するとともに、公共用水域の水質を保全するという市民にとって重要な役割を担っておりますことから、その体制強化について期待をしているところです。
     このような中、昨年4月には水道局と下水道部が統合し上下水道局となり、さらに本年3月には、上下水道事業の今後10年を見据えた具体的な取り組みを示した経営戦略が策定されました。  他都市では、人口減少社会を見据え、水需要の減少や老朽化施設の更新経費の増大を背景として、経営戦略の策定を機に、水道料金、下水道使用料の値上げを検討している事業体も多いと聞いております。  経営戦略の取り組みによる今後の上下水道事業の基本的な経営方針についてお聞かせください。  最後に、消防体制の広域化について質問いたします。  消防の広域化については、国は、住民の生命、身体及び財産を守る消防を市町村の責務としつつ、比較的小規模な消防本部の体制強化を図る必要があるとして、平成6年以降、消防の広域化を推進してきました。  しかしながら、大分県下を初め全国的に広域化の進んでいない現状から、昨年度国において、市町村の消防の広域化に関する基本指針を一部改正し、あわせて市町村の消防の連携・協力の基本指針も一部改正されております。  これは、自主的な市町村の消防の広域化を推進する期限を令和6年4月1日まで延長するとともに、推進計画に定める市町村の組み合わせ及び都道府県における必要な措置に関する基準等が定められたものであります。これを受け大分県では、10年、20年先を見据えた消防体制のあり方を推進していくために、新大分県消防広域化推進計画が本年3月に策定されております。  本市における消防の広域化については、中核市として周辺市町村や小規模本部との協力や連携の立場があると思いますが、財政負担等の課題も考えられます。また、消防は地域に密着しており、広域化によって市民の利益を損なうようなことがあってはならないと考えております。  今後、大分県及び県内消防本部との協議が進められていくことと思いますが、消防の広域化について、本市として基本的にどのような考えのもとに取り組んでいかれるのか、お聞かせください。  以上で終わります。 ○議長(野尻哲雄) 佐藤市長。 ○市長(佐藤樹一郎)(登壇) 自由民主党を代表しての、2番、小野仁志議員の御質問に対し御答弁を申し上げます。  なお、教育問題につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。  まず、市長2期目の市政運営についての御質問にお答えいたします。  まず、市長が考える重要施策について申し上げます。  我が国は今、少子高齢化社会を迎えておりまして、国におきましては、人口減少や高齢化が深刻になる2040年ごろを見据えて、将来の行政サービスのあり方について議論が進められております。  本市におきましても、いよいよ人口減少局面に入ってきたことから、地方創生の取り組みを加速をしていく必要があるというふうに考えております。また、中枢中核都市として、近隣自治体を含めた圏域全体を牽引する役割も求められているところでございます。  こうしたことを踏まえて、今後も防災を初め、子育て支援、教育、福祉といった市民生活に密着した優先度の高い施策に取り組むほか、社会問題となっております児童虐待防止につきましては、喫緊の課題でございます。大分県としっかり連携しながら、本市における児童相談所の設置について本格的に検討していくこととしております。  また、本市が魅力と活力あふれる都市として持続的に成長していくためにも、市内中心部の大規模公有地の利活用、そして地域まちづくりビジョンの具現化、豊予海峡ルートを初めとする広域交通ネットワークの構築等は、大変重要な施策であるというふうに認識をしております。  次に、初年度の市政運営の決意について申し上げます。  私は、誰もが住みなれた地域で元気に暮らして、若い人たちが安心して子供を産み育てることができる環境をつくることなど、市民の日々の暮らしを守り、未来に明るい展望を持てる大分市を創造することが基礎自治体である大分市の最も重要な役割であるというふうに認識をしております。  その役割をしっかり果たしていくために、中小企業支援、企業誘致、農林水産業の振興、観光振興などを通じまして産業力を強化することにより、市民生活に密着したサービスを充実していくとともに、市内各地域の特性を踏まえた新たな魅力を創造して、まちの魅力を高めていくことも大変重要であるというふうに考えております。  こうした取り組みを効果的に展開していくためには、何より市民の皆様との意見交換を通じて、地域の実情を把握し、また市民の皆様の声を十分に聞きながら、協働しながらまちづくりを進めていくことが肝要でありまして、国、県、関係各団体等との連携、協力とともに、市民の皆様としっかり連携しながら進めていきたいというふうに考えております。  このような認識のもとで、2期目初年度に当たりましても、従来から言っております3つの創造と連携と実行を基本としまして、市政運営に当たってまいりたいというふうに考えております。  次に、財政についての3点の御質問についてお答えを申し上げます。  1点目の今回の補正予算の編成における考え方についてでございます。  本市におきましては、税収の大幅な伸びが期待できない一方で、義務的経費を含む経常的経費が依然として高い水準で推移をしておりまして、また、老朽化が進む多くの公共施設の維持管理、更新経費の増加が見込まれるなど、楽観視できない状況が続くことが想定されております。  このような状況を踏まえて、今回の補正予算の編成に当たりましては、新規事業や政策的、投資的経費を中心に、教育を初め、子育てや商工業への支援策、防災対策など、市民生活に密着した分野へ重点的に財源を配分をいたしました。  具体的には、大東中学校での新校舎の建築、金池小学校の建てかえに向けた取り組み、鶴崎公民館の改修などを初め、10月からの消費税率引き上げに伴う幼児教育・保育の無償化や児童相談所の設置に向けた取り組み、公立の保育所と幼稚園における医療を要する状態にある障害児の受け入れのほか、プレミアム付商品券を発行すること等に取り組むこととしております。  このほかにも、荷揚町小学校跡地とJR大分駅東側の22街区、54街区の利活用に向けて取り組むとともに、自動走行システムの機能を有した低速電動車両の購入などに係る経費も計上したところであります。  2点目の投資的経費の確保についてでございますが、投資的経費は、道路、学校、公営住宅など市民生活に密着した都市基盤の充実を図るために必要不可欠なものであり、加えて地域経済の活性化や景気の下支えにもつながりますことから、これまでの予算編成において200億円以上を毎年確保してきております。  今年度の投資的経費につきましては、平成30年度3月補正において、小学校や幼稚園へのエアコン設置などに係る経費を前倒しで計上したのを初め、当初予算では、小学校の長寿命化を図るための改修事業のほか、大分川ダム周辺の道の駅のつはるや仮称材料山多目的広場、小屋鶴住宅の整備等に係る経費を計上するとともに、6月補正では、市内業者への発注が中心となる道路舗装や公園の維持管理に係る経費などはもとより、補助事業となる道路改修や各地区での住環境整備事業に係る経費等を計上し、補正後の事業費といたしましては、261億円を確保したところであります。  今後につきましても、投資的経費の確保につきましては、将来的な財政負担、費用対効果等も勘案しながら、しっかりと措置をしてまいりたいというふうに考えております。  3点目の財政出動に対する財源の確保についてでございます。  財源の確保につきましては、社会経済情勢の変化、国の制度改正等による影響を見ながら、向こう5年間の財政収支の見通しを試算した財政収支の中期見通しや、財政の健全化判断比率などに留意するほか、これまでも市税等の確保を初め、ホルトホール大分や市営駄原運動公園内の球技場等の施設へのネーミングライツの導入、ふるさと納税の取り組みなど、自主財源の確保に努めてきたところであります。  また、防衛省施設と周辺地域との調和を図るための道路整備に対する補助金や、国土交通省の下水道やまちづくりに対する交付金など、国、県の補助金等を最大限に利用するとともに、プライマリーバランスを考慮する中での起債の借り入れ、状況に応じて財政調整基金等の主要3基金を積極的に活用するなど、必要な財源の確保に取り組んできたところであります。  今後とも必要な財源の確保に努めることはもとより、さらなるコスト意識のもとで、事業の優先度を見きわめながら財源を配分するとともに、経常収支比率などの財政指標にも十分留意をしながら、市域全体の均衡ある発展を念頭に、時代に合った行政サービスを的確に提供できるように、安定的な財政運営に努めてまいりたいというふうに考えております。  次に、防災についての御質問にお答えいたします。  これまでの防災・減災対策の成果と今後の取り組みについてでございますが、本市では、平成28年12月に大分市国土強靱化地域計画を策定をしまして、建築物の耐震化、避難所の環境整備、自主防災組織の強化など、ハード・ソフト両面から自助、共助、公助の取り組みを推進をしてまいりました。  また、平成29年10月には防災局を設置して、業務継続計画の見直し、災害時の受援計画を策定するなど、緊急時に迅速かつ的確に対応できるように体制を強化したところであります。  さらに、市民一人一人の防災意識を高めていただくために、これまでの災害対応などで得た経験を踏まえ改訂しました、わが家の防災マニュアルを市内全戸に配布し、ことし3月には、南海トラフ地震による津波の浸水想定区域内で津波避難ビル等が少ない三佐地区に、地域住民等が緊急避難できる場所として三佐命山を整備いたしました。  今後の取り組みにつきましては、今議会に関連予算を上程いたしておりますけれども、水防法の改正に伴いまして改定される、想定し得る最大規模の降雨に対応した洪水ハザードマップ、それから、本年3月に国から示されました、わかりやすい避難勧告等に関する新たなガイドライン、これを踏まえて、わが家の防災マニュアル風水害対策抜粋版をまた作成をしまして、市内全世帯、全事業所に配布をする予定にしております。  また、指定緊急避難場所の見直しも行い、浸水想定区域内の小中学校の校舎等の2階以上を緊急避難場所として新たに指定することとしております。  さらに、自主防災組織や消防団との連携強化、福祉避難所の体制充実などを図るなど、市民、地域、事業者、行政が一体となって災害に強いまちづくりに取り組んでまいります。  なお、梅雨前線が九州付近に南下したことによりまして、本市におきましても6月30日に大雨警報及び土砂災害警戒情報が発表されました。このため速やかに災害警戒連絡室を設置しまして、関係機関との連携のもと警戒を続けてまいりましたけれども、幸い大きな被害等は大分市内におきましては発生をしておりません。  ただ、出水期に入りましたことから、今後もしっかりとした体制で災害等に当たってまいりたいとふうに考えておりますけれども、市民の皆様方におきましては、常に災害情報に注意をしていただきまして、早目の対応をしていただくようにお願い申し上げたいというふうに考えております。  次に、企画行政についての2点の御質問にお答えを申し上げます。  1点目のラグビーワールドカップ2019についての御質問のうち、まず来訪者へのおもてなしについてでございます。  大会期間中は、国内外から多くの観戦客が本市を訪れることになりますけれども、とりわけヨーロッパあるいは南米やオセアニアなどからの観戦客は、初めて日本を訪れる方が多いと伺っておりますことから、大分の魅力を発信する絶好の機会と捉えて、さまざまな取り組みを考えております。  その中心となります祝祭の広場のイベントにつきましては、ラグビーを基調としながらも、日本文化あるいは大分ならではの魅力を楽しんでいただける空間として準備をしているところでございます。  また、この時期に開催されます、おおいた食と暮らしの祭典、また、おおいた夢色音楽祭などの既存イベントともしっかり連携をしまして、一層のにぎわいを創出していきたいというふうに考えております。  今後も大分県、そして県下の各自治体、経済団体等と歩調を合わせながら、多くの来訪者がまた大分市をぜひ訪れたいと思っていただけるようなおもてなしの準備を進めていきたいというふうに考えております。  次に、どのようなレガシーを残そうとしているのかということでございますが、ラグビーワールドカップの開催は、一時的な経済効果ということではなくて、将来にわたってハード・ソフトの両面からさまざまなレガシーを残すものというふうに考えております。  まず、ハード面でございますけれども、これは、開設50年を経過しました駄原の総合運動公園を改修いたしました。その結果、ここが公認チームキャンプ地として、フィジーとウルグアイのキャンプ場となっているところでございます。  また、2020年の東京オリンピックの際の7人制のラグビー競技の事前キャンプの施設としても選ばれることを期待しているところでございます。そのほかにも、この後も多くのラグビーやサッカー愛好者に快適な環境でプレーしてもらえる球技場となるというふうに期待をしております。  一方、ソフト面におきましては、飲食店等でメニューの多言語化の表記が進むとともに、商店でのキャッシュレス対応がかなり普及してきております。また、このような取り組みというのは、ラグビーワールドカップ後のインバウンド増加にも対応する準備になるのではないかというふうに考えております。  また、国内外から多くのお客様をお迎えするために集まっていただきました500人を超える市民ボランティアに加えまして、シティドレッシングあるいは声かけ運動など、さまざまな取り組みをしていただく、これはお子さん方からお年寄りの皆様まで幅広くいろんな方に御参加いただくことになっておりまして、これらの交流とか、あるいはその体験によって醸成されましたおもてなしの心、一緒になって大会を成功させたというその体験が将来へのレガシーとして最も重要ではないかというふうに考えております。このような体験を通して、大分市のさらなる飛躍につながっていくのではないかということを期待しているところでございます。  そして、2点目の豊予海峡でございますが、豊予海峡ルートが実現しますと、拠点の形成、それからリダンダンシーの確保、観光需要の拡大等々、さまざまな効果が期待されるところでございます。  これまで3年間にわたって調査してまいりまして、鉄道、道路ともに、整備費用に比べて便益が高くなるという試算結果が出たところでございますけれども、片方で、豊予海峡というのは国家プロジェクトでございまして、本市単独で整備するということではございませんので、これを国家プロジェクトとして取り上げてもらうと、こういうことに取り組んでく必要がございます。  そのためには、市民の皆様を初めとしまして大分県あるいは対岸の愛媛県、関係の自治体、経済界などと豊予海峡ルートの必要性や重要性を共有をしまして、両県の官民が一体となって国へ要望等を続けてことが重要であるというふうに考えております。  これまでもシンポジウムの開催、それから、県や経済界など各種団体等への情報の発信を行ってきておりますけれども、先日、広瀬大分県知事と政策協議しましたときにも、調査の結果が出るたびに毎回説明もしているんですけれども、この政策協議の場でも、本市の取り組みについて、大分県としてもしっかり協力をしていきますというふうに協議の場で言ってもらいましたし、共同記者会のときには、最初に率先して知事のほうからそういう発言もありました。  このような状況の中で、愛媛県、関係自治体とも協議を行うとともに、観光を初めとしたさまざまな分野で交流や連携を深めて、交流人口の拡大を図るなど、さらなる取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。  このような取り組みを通じまして、情報発信、そして重要性の共有を行うことで、豊予海峡ルートの実現に向けた機運の醸成をさらに図っていきたいというふうに考えております。  次に、地域まちづくりビジョンについての御質問にお答えをいたします。  地域まちづくりビジョン、これは地域の将来像とその実現に向けた取り組みを、御提案を13の地域からいただいたものでございまして、その実施に当たって、個人や地域が主体となって取り組むことや行政に支援を求めることなど、それぞれの役割分担について整理した上で御提言をいただいております。  このうち行政が担うものにつきましては、今、これから取り組みます総合計画あるいは各種個別計画の改定との整合を図りながら、地域の特性、全市的なバランスを踏まえて、既に同様の取り組みを実施中のものや早期着手可能なもの、中長期的な視点で検討していくものなど、優先度を整理しながら、今後のまちづくりに反映していきたいというふうに考えております。  また、ビジョンを実現する上で、地域の皆様、関係の皆様にフィードバックをしましたり、あるいは意見交換をしながら進めていくことが大変重要であるというふうに考えておりますので、本年度、全13地域において大分市地域まちづくりビジョンフォローアップ会議を設置しまして、各地域の取り組みの進捗状況、課題を情報共有しまして、意見交換するとともに、また、ふれあい市長室におきましても、広く市民の皆様にビジョンの進捗状況等を御報告しまして、御意見をいただく予定にしております。  さらに、さまざまな世代の市民に御参加いただく地域まちづくりビジョンシンポジウムを開催する予定にしておりまして、こういうシンポジウムを通じても、地域におけるまちづくりの機運醸成に引き続き取り組むこととしております。  今後ともこうした取り組みを通じて、それぞれ地域、行政がしっかり取り組みながら、地域の特性を生かして地域まちづくりビジョンの実現に取り組んでいきたいというふうに考えております。  次に、福祉保健行政に関する2点の御質問にお答えいたします。  1点目の高齢者の認知症対策についての取り組みですけれども、本市では、平成18年度から認知症への正しい理解を深めるために、市民を対象に認知症サポーター養成講座を実施しておりまして、現在約4万2,000人のサポーターを養成をしているところでございます。  また、認知症の人が安全に外出できるように、協力企業、団体と連携を図る中で地域での見守り体制を整えることによりまして、行方不明になった認知症の人を捜索する、大分あんしんみまもりネットワーク事業を展開しております。捜索エリアも、本年2月から大分県内全域に拡大をされました。  さらに、認知症の人やその家族、地域住民が気軽に集い交流ができる認知症カフェの運営に係る経費を助成しておりまして、現在、市内で21カ所開設されております。  認知症予防の取り組みでは、運動不足の改善、生活習慣病の予防、社会的孤立の解消等が重要と考えられておりまして、地域のボランティアによる地域ふれあいサロンや大分市民健康づくり運動指導者による運動教室等を実施しているところでございます。  そうした中で本年6月、新たに認知症施策推進大綱が閣議決定されまして、その内容は、共生と予防を軸とする施策を進めて、認知症の発症をおくらせて、認知症になっても希望を持って暮らせる社会を目指すこととなっております。  本市も、これまでの対策の取り組みを加速させるために、あんしんみまもりネットワークの登録者数の増加、あるいは認知症カフェ開設支援の拡充等、認知症になっても地域で安心して暮らせるまちづくりにさらに取り組んでいきたいというふうに考えております。  2点目の地域医療情報ネットワークについてでございますけれども、このネットワークは、ICTを活用して、医療機関等が所有する患者情報を一元管理することによりまして、情報連携の円滑化、診断の効率化を図って、子供から高齢者まで一人一人に合った、より質の高い医療の提供を実現することを目的として検討しているものでございます。  本市では、平成29年度に大分市連合医師会などの代表者から構成されます、大分市地域医療情報ネットワーク研究会を立ち上げまして、調査研究を重ねて、本年5月に基本方針を定めた報告書の提出をいただいたところでありまして、今後、この基本方針に基づいて、ネットワークシステムを構築、運営していくための取り組みを進めたいというふうに考えております。  そのため今年度は、大分市連合医師会を初めとする関係機関の代表者から構成されます、大分市地域医療情報ネットワーク運営協議会設立準備会仮称を設置しまして、運営協議会の組織体制や事務局体制、システムの仕様に関することなどの合意形成を図ることとしております。  その後、仮称大分市地域医療情報ネットワーク運営協議会を設立しまして、市民や医療関係機関への普及啓発、業者選定など行いまして、早期の稼働を目指して、関係機関とともに取り組んでまいりたいというふうに考えております。  次に、児童福祉についての2点の御質問にお答えいたします。  1点目の児童相談所についてでございます。  国におきましては、児童虐待防止対策の一環として、中核市に対しまして、児童相談所の設置促進の動きを見せておりまして、支援をするとか、5年以内にさまざまな取り組みをしてほしいというふうな要請が来たり、そういうふうな動きが国からございます。  そうした中で、虐待によりましてお亡くなりになる子供が出てきた、そういう死亡する痛ましい事件も続いていることから、児童相談所や市町村の子ども家庭総合支援拠点に対する機能強化を求める、そういう動きがさらに強まってきております。  本市におきましては、大分市の子ども家庭支援センターが大分県の中央児童相談所と緊密な連携や役割分担を図る中で、児童虐待の早期発見、早期対応、未然防止に努めてきましたけれども、児童虐待防止の取り組みをさらに強化する方策として、本市がみずから児童相談所を設置することは、子育て支援から要保護児童対策まで一貫した児童福祉施策の展開が可能となるということから、また中核市として、また基礎自治体の責務として、その意義は大きいのではないかというふうに考えております。  しかしながら、片方で児童相談所につきましては、その管轄区域内で人口に応じて、一定数の児童福祉司あるいは児童心理司の専門職を配置しなければならない、加えて業務を円滑に進めてくために弁護士、医師などの配置も必要となってきております。  また、主として虐待の重症度が高い子供や困難を抱えた保護者に対応することから、職員により高度な専門性が求められることとなり、必要な人材の確保と本市職員のスキルアップが何よりも重要であるというふうに考えております。  今後につきましては、国に対しては財源についてさらなる支援の拡充を求め、県とは情報共有を図り、協議を重ねてまいります。  あわせて、設置予定の外部有識者会議、児相設置に向けた外部有識者会議におきましては、専門的知見からの提言をいただくとともに、さまざまな課題について議論を尽くして、しっかりと手順を踏んで、丁寧に準備を進めてまいりたいというふうに考えております。  2点目の認可保育所の施設整備と待機児童についてでございます。  本市は、これまで待機児童の解消を目指し、施設整備を中心とした定員拡大に取り組むことで、本年4月の保育施設の定員は、昨年度から620人増加をしまして、全体の入所申し込み児童数とほぼ同数になる1万1,097人分を確保しております。  しかしながら、年齢別の入所申し込み状況を見ますと、育児休業明けの利用希望が多い1、2歳児の申し込み児童数が定員を上回る形で伸びた結果、本年4月の待機児童数は昨年度から12人ふえまして、25人となるとともに、待機児童も含んだ未入所児童数は681人となったところでございまして、一言で言いますと、先ほど小野議員からお話しあったとおり、細かなといいますか、全てのニーズになかなか応え切れていないというのが実情でございます。  また、国におきましては本年10月から、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳の全ての児童と、ゼロ歳から2歳で住民税非課税世帯の児童を対象として利用料の無償化を行うこととしておりまして、これまでの1、2歳児の保育ニーズに加えて、比較的未就園児が多い3歳児を中心とした保育ニーズが増加するものと予想しております。  こうした状況を踏まえて、定員拡大に当たりましては、将来の就学前児童の減少も見きわめながら、施設整備の基本単位である地区公民館区域ごとの待機児童数や未入所児童数、入所申し込み児童数の状況など、利用者の保育ニーズを踏まえて、既存施設の増改築や分園の設置、幼稚園の認定こども園への移行、新規事業所の開設などに取り組んでいるところであります。  さらに、新規開設事業者の募集に当たっては、入所申し込み児童数が多く、定員が不足する地区公民館区域に限定して行うとともに、利用者の預けやすさを考慮して、地区公民館区域内で優先して整備したい小学校区等を示すことで、効果的な施設整備に努めているところであります。  今後とも計画的な定員確保による待機児童の解消を目指す中で、保育所等の利用を希望する方が希望する場所で保育を受けられるように、施設整備に努めてまいりたいと考えております。  次に、環境行政に関する3点の御質問にお答えいたします。  1点目の地球温暖化対策についてでございます。  本市は、これまで大分市地球温暖化対策実行計画に基づいて、日常生活や事業活動における省エネルギー行動の推進、公共交通機関の利用の促進、再生可能エネルギーや水素エネルギーの利用の促進、環境教育の充実等、市民や事業者の皆様と協働して取り組み、温室効果ガス排出量の削減に努めてきているところでございます。  その結果、国が集約し公表した直近の本市における2015年度の温室効果ガスの排出量は、2019年度の削減目標1.8%に対して、既に9.8%削減となっておりまして、着実に成果を上げているというふうに言ってもいいのではないかと考えております。
     地球温暖化対策につきましては、市民や事業者、行政が地球温暖化に対する問題意識を共有し、おのおのが取り組みを実践していくことが何よりも重要であることから、本市といたしましては、環境月間の取り組みや、市民、事業者の代表から成る地球温暖化対策おおいた市民会議での活動等を通じて、温室効果ガス削減につなげてまいりたいと考えております。  さらに、来年度改定を予定しております大分市地球温暖化対策実行計画において事業内容等を見直して、本市の地球温暖化対策の充実に努めてまいります。  2点目の事業系の一般廃棄物の減量についてでございます。  市内の事業者から排出されるごみのうち、廃プラスチック等の産業廃棄物以外の生ごみやリサイクルできない紙類等の事業系の一般廃棄物、いわゆる事業系ごみにつきましては、本市の清掃工場等に搬入されております。  事業系ごみは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づいて、事業者みずからの責任において適正に処理することとなっており、それぞれの事業者が分別と適正排出を徹底するとともに、食品廃棄物等のリサイクルに積極的に取り組み、減量を図ることが重要でございます。  本市では、大規模事業所115社をごみ減量推進事業所に指定して、ごみ減量計画書等の提出を義務づけるとともに、分別状況の現地調査を行っておりまして、小売店舗等に対しては、エコショップとして認定するなど、事業者にみずからによるごみ減量やリサイクルの取り組みを促してきております。  また、市内の排出事業者に対しては、本市が作成した事業系廃棄物の減量・適正処理の手引きの積極的な活用を促すとともに、収集運搬業者に対しては、清掃工場において、定期的に搬入物展開検査を行うなど、分別と廃棄物の適正排出を指導しているところでございます。  しかしながら、事業系ごみにつきましては、御指摘のとおり搬入量が増加しておりますので、今後は経済団体等との連携強化を図って、これまで以上に清掃工場での搬入物展開検査の強化等も行いまして、事業系ごみの減量に今まで以上に努めてまいりたいというふうに考えております。  3点目の新環境センター整備についてでございます。  広域6市間の連携につきましては、平成29年4月からこれまでの間、16回に及ぶ協議の中で情報共有や課題の確認を行い、合意形成を図ってまいりました。  こうした中、平成30年6月には、大分市が主体となり整備を進めることなどを定めた確認書を締結し、本年3月には、それぞれの市からのごみ搬入量に基づき整備費用の負担を行うことを明記した協定書を締結したところでございます。  なお、稼働後の運営管理に係る費用の負担につきましては、今後、協議の上、決定することといたしております。  新環境センター整備に係る進捗状況でございますけれども、最終建設候補地3カ所の中から広域6市の協議により決定した候補地につきまして、地元住民の皆様に御理解をいただくため、現在、地元説明会を繰り返し行っているところでございます。  今後、地元の皆様の同意が得られましたら、広域6市で建設予定地を決定する確認書を締結し、その後、用地取得や環境影響評価、建設事業者の選定、建設工事等を行うことといたしております。  本市といたしましては、引き続き広域6市間で連携を図りながら、着実に事業を進めてまいる所存でございます。  次に、キャッシュレス化についての御質問にお答えをいたします。  本年9月に開幕しますラグビーワールドカップ2019や来年開催されます東京オリンピックパラリンピックを契機として、インバウンド消費を確実に取り込むとともに、市民の利便性の向上あるいは飲食店を初めとする観光関連産業の生産性の向上を図るために、キャッシュレス決済の導入というのは非常に重要であるというふうに考えております。  こうした中で本年1月には、本市と県の共催でキャッシュレスフェアを開催しまして、低率な決済手数料や端末機器の無償提供などが可能となる、大分県限定の特別優遇プランを推奨するとともに、クレジットカードやQRコード等の多様な決済手段を体験していただく中で、導入を促進しているところであります。  また、本市では、小規模事業者競争力強化支援事業において、キャッシュレス決済機器の導入に要する経費の一部を補助しております。また、国や県の支援策とあわせて、大分商工会議所等が主催するキャッシュレス推進セミナーや商工団体等の会議の場など、あらゆる機会を捉えて、広くこの補助についても周知を図っております。さらに、中心市街地の各個店に対しては、県や大分商工会議所等と連携しながら、個別の訪問等も行ったところであります。  今後ともキャッシュレス決済導入促進に向けて、きめ細かなサポートを行い、制度や支援策の周知に努めることによりまして、市内の各個店にはインバウンド需要の恩恵を最大限に享受していただきたいというふうに考えております。  次に、土木建築行政についての2点の御質問にお答えいたします。  1点目の道路インフラの長寿命化についてでございます。  本市の橋梁やトンネル等の道路インフラは、昭和39年に新産業都市に指定されて以来、急激な人口増加、都市基盤の拡充に伴い整備され、その多くは老朽化が一斉に進んできております。  このため、これまで整備した道路インフラの更新が同時期に重なることによりまして、市の財政に大きな影響を及ぼすとともに、持続可能な維持管理に支障を来すことにもなりかねません。  これを受けまして、本市では、これまで大分市橋梁・トンネル等長寿命化修繕計画、また道路附属物修繕計画などの長寿命化計画を策定をして、損傷が大きくなってから対処する事後保全型から、定期点検を実施しながら、損傷が小さいうちに修繕を行う予防保全型へと転換をしまして、中長期的な維持管理コストの縮減、平準化に努めているところでございます。  今後とも、将来にわたり安全・安心な道路を維持するために、これらの計画に基づいて道路インフラの長寿命化を積極的に進めてまいります。  2点目の市道交差点の安全対策についてでございます。  本市では、これまで道路パトロールや地元、学校からの要望による現地調査などによりまして、市道の危険箇所にはガードパイプや区画線などの設置による安全対策を計画的に進めてきております。  また、先日の滋賀県大津市の事故を受けまして、庁内の関係部署による緊急対策会議を開催をしまして、交差点における2次被害を防止するために、市が管理する主要な交差点約170カ所について、ガードパイプ等の設置状況を調査をいたしました。  今後はこの調査結果をもとに、交通管理者である警察と連携を図りながら、ガードパイプ等の安全施設が必要な個所には速やかに対策を講じるとともに、国や県が管理する交差点についても、早急に安全対策を進めるよう関係機関に積極的に働きかけしてきたいというふうに考えております。  次に、祝祭の広場についての御質問にお答えいたします。  祝祭の広場の利活用でございますけれども、祝祭の広場は、中心市街地のさらなる活性化につながる回遊性の向上、滞留性の確保、そして多くの人々が集える祝祭を演出しまして、魅力ある美しい都市景観の形成に寄与するとともに、市民活動のプラットフォームとしまして、集い、憩い、祝いの機会を提供して、大分の新しい文化の創造を図る場所にもなるというふうに期待しておりまして、現在、8月末の完成を目指す中で工事を進めているところでございます。  ネーミングライツにつきましては、本定例会に御提案の祝祭の広場条例の議決をいただきました後に、9月上旬に予定している完成式に間に合うように、速やかに募集を開始したいというふうに考えております。  9月末からラグビーワールドカップ2019日本大会の記念イベントが開催され、11月からは広場の一般利用の貸し出しを開始する予定でございまして、貸し出しにあわせて、集い、憩い、祝いの場面に応じた社会実験イベントを関係部局あるいは地元商店街などと連携しながら実施する予定にしております。  こうした取り組みを重ねる中で、社会実験を初めとする各種イベント等による事業効果の検証を継続的に行いまして、祝祭の広場にふさわしい広場の活用方法やあり方について探ってまいりたいというふうに考えております。  次に、上下水道事業についての御質問にお答えいたします。  経営戦略による今後の取り組みについてでございますけれども、本年3月に経営戦略を策定をしまして、今後30年間の人口や有収水量の長期推計をもとに経営方針を検証して、上下水道事業それぞれに必要となる具体的な取り組みを整理をしました。  水道事業では、水道施設の強靱化、経営基盤の強化などを取り組みの柱としておりまして、水道施設の強靭化については、管路の更新事業費を従来計画の年間約15億円から30億円程度と倍増する中で、地震発生時の減災効果が高い基幹管路の耐震化を早期に進めることとしております。  次に、経営基盤の強化では、持続可能な事業経営のために、水道施設全体について、運用の安定性はもとより、更新及び維持管理コストの最小化を図るように、施設更新の基本計画の策定に取り組むこととしております。このような取り組みによりまして、水道事業会計では、現行の料金水準を維持しながら、今後30年間は黒字の確保を見込んでおります。  また、公共下水道事業では、公共下水道の整備促進、経営の健全化などを取り組みの柱としておりまして、公共下水道の整備促進では、管渠整備への設計・施行一括発注方式の導入など、多様な施策によりまして普及を促進し、使用料の増収も図ってまいります。また、浸水対策事業においては、片島地区、光吉地区、森地区の雨水排水ポンプ場などを整備いたします。  次に、経営の健全化では、公共下水道切りかえに係る経費に対する新たな助成制度を開始するほか、維持管理経費削減のため、下水汚泥の資源化に取り組むなど、収入の確保と支出の削減策を講じてまいります。このような取り組みの推進により、現行の使用料水準を維持しながら、公共下水道事業会計では、令和7年度の黒字化を目指してまいります。  次に、消防体制の広域化に関する御質問にお答えいたします。  消防は、消防組織法にあるとおり、市町村消防を原則としており、大分市もその理念にのっとり、消防力の充実強化に努めてきたところでございます。消防の広域化につきましても、この基本理念にのっとり、あくまでも消防力の維持強化を前提とするものであり、市民の安全・安心が最も重要であるというふうに考えております。  また、一方で、大分市も人口減少という局面に直面しているところもございまして、県都、中核市としての役割の重要性が増す中で、消防においては、県下の代表消防本部として県内各消防本部と連携協力を図りながら、消防行政を進めていくことも必要でございます。  現在の状況でございますけれども、本年3月に県において策定されました新大分県消防広域化推進計画の中では、まずは連携協力の一つである消防指令業務の共同運用について、広域化に優先して検討、協議を進めていくこととされております。これに基づいて、県は本年5月に消防指令業務の共同運用に係る外部調査を委託しまして、来年の2月に最終結果が報告される予定となっております。  本市といたしましては、その委託結果を分析調査する中で、大分市にとってのメリット・デメリットも検証しまして、大分市の消防力低下を招くことのないように、県及び県内の各消防本部としっかり連携を図りながら、十分かつ慎重に議論を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上で私の答弁を終わらせていただきます。 ○議長(野尻哲雄) 三浦教育長。 ○教育長(三浦享二)(登壇) 子供を取り巻く教育環境についての3点の御質問にお答えいたします。  1点目の人的配置についての現状と今後の取り組みについてでありますが、近年、学校教育に対するニーズの変化、児童虐待やいじめ、不登校等への対応など、学校が対応すべき課題は複雑化、多様化してきており、これらの課題により迅速に実効的な対応をするためには、学校現場の人的環境を整えることは不可欠であります。  現在、各学校におきましては、校長の指導方針のもと、授業をする教員だけでなく、心理、福祉の専門的知識を有するさまざまなスタッフがそれぞれの特性を生かし、互いに連携協力しながら、チーム学校として指導に当たっているところであります。  具体的には、国、県の制度を活用し、昨年度から学習プリントの印刷など教師の事務作業を補助するスクールサポートスタッフや、学校職員の一員として部活動の引率、監督を行う部活動指導員を配置するとともに、医療的ケアが必要な子供には、そのニーズに応じて看護師を派遣しているところでございます。  また、これらにあわせ市単独事業として現在、特別な教育的支援を必要とする児童生徒の支援に当たる補助教員を121名、個に応じたきめ細かな指導を行う教員免許を有した非常勤講師を25名、学校図書館の業務を支援する学校図書館支援員を60名配置するなど、年々その増員に努めてきたところでございます。  また、確かな学力を効果的に育成するため、ICT機器を活用した授業の支援を行うICT支援員を19名配置するとともに、教育相談体制を充実させるため、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーを29名配置することにより、児童生徒、保護者に対し、医療や福祉等の関係機関と連携した教育相談を行うなど、包括的な支援に努めているところでございます。  さらに、平成29年度からは、外国籍の子供に日本語指導を行う講師を7名派遣しているところでございます。  本市教育委員会といたしましては、今後とも一人一人の子供が将来に夢や希望を持ち、主体的、積極的にあらゆることに挑戦しながら、生き生きとした学校生活を送れるよう、柔軟な人的配置を進めるなど、教職員の指導体制の充実に努めてまいりたいと考えております。  2点目の学校施設の整備についてでございます。  小中学校に係る学校施設整備指針の改訂を踏まえた整備についてでありますが、本市における学校施設の整備につきましては、これまでも本指針に沿って実施してきたところであり、耐震化や外壁等の改修、エレベーターの設置などバリアフリー対策、太陽光発電による再生可能エネルギーの導入、防犯カメラの整備や教職員に対する公用携帯の貸与などの防犯対策を進めてまいりました。  現在は小中学校空調設備整備事業や長寿命化改修事業を初め、トイレの洋式化や照明のLED化を進めるとともに、余裕教室の少人数指導教室や特別活動への活用など、多様な教育活動が行えるよう計画的に整備しているところでございます。  本市教育委員会といたしましては、今回の指針の改訂を受け、ICTを日常的に活用できる施設整備やバリアフリー化を進めるとともに、学校施設の防災機能の強化を含めた建物としての機能の向上を図るなど、将来の教育活動の変化等に対応できる施設整備を行っていくことが重要と考えております。  次に、3点目の大在地区の教育環境の整備についてでありますが、大在地区につきましては、平成17年に大在西小学校を開校し、以来、大在小学校との2校体制として、児童数の推計や長期的な人口動態を慎重に見きわめながら、必要な整備を行ってきたところであります。  しかしながら、宅地造成や企業進出などにより、本年5月1日の学級数は、特別支援学級を含め、大在小学校は35学級、大在西小学校は32学級となっており、今後も児童数が増加するものと想定されております。また、当地区は沿岸部に位置しており、地元からは教育環境の改善とあわせ、防災機能面の強化も求められているところであります。  本市教育委員会といたしましては、当地区には県の土地区画整理事業における用地取得により既に学校用地が確保されている状況にあることなどを総合的に勘案する中で、大在小学校と大在西小学校の学校規模及び通学区域等の適正な均衡を保ちながら、大在地区全域の通学区域の再編を含めた分離新設を行うことが最も望ましい方策と考えておりますが、本件は議会で現在審議中でありますことから、その結果を待って対応してまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) しばらく休憩いたします。           午前11時23分休憩  ◇─────────────────◇ ○議長(野尻哲雄) 休憩前に続いて会議を開きます。           午後1時0分再開 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  社会民主クラブ代表、25番、松下議員。 ○25番(社会民主クラブ 松下清高)(登壇)(拍手) お疲れさまです。25番、社会民主クラブの松下清高です。質問通告に従いまして、社会民主クラブを代表して質問及び提言を交えて行いたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  まず初めに、佐藤市長の2期目のスタートに当たっての市政運営の基本的な考えについて、お伺いいたします。  4月21日の市長選挙では、我が会派や連合も支持するなど、4年前とはかなり様相が違ったところになりました。あえて佐藤市長の得票率を比較いたしますと、前回は約55%、今回は約83%となり、支持、支援の広がりもあり、圧倒的な有権者、市民の皆さんから支持をされたことになります。これまでの政治姿勢を含めた実績が一定程度評価されたものと思われるところでございます。一方で、約17%の批判票があることも事実であり、そのことは謙虚に受けとめることも大事じゃないかと考えます。  また、近年、アメリカのトランプ大統領に象徴されるように、あるいは我が国においても一部の主張ではありますが、攻撃対象をターゲットにした民主主義にもとる言動がまかり通っている残念な状況がございます。  基礎自治体としては、市民の生き方や価値観、ニーズの多様化などが進展する中、広範な民意を代表し、多数決の原理を大事にしながら、少数の意見、あるいは声を上げにくい社会的に弱い立場の方などの思いを尊重することが大切であると考えるところです。  そこで、お伺いしますが、選挙結果を受け、第2期佐藤市政がスタートする中、48万市民の生活や安心・安全に直結するさまざまな施策等を執行するトップとして、今後4年間の佐藤市長の市政運営の基本的な姿勢についてお聞かせください。  また、これまでの4年間の実績を踏まえ、選挙戦で訴えた公約に鑑みながら、今後4年間の市政運営において、どのような点に着目し、重点的な政策を選定し、実行していこうとされるのかお聞かせください。  次に、本市のまちづくりについてお伺いします。  大分駅の高架化や駅ビル、県立美術館の開館など、中心市街地の整備が進み、人の流れも変化しています。一方、人口減少、少子高齢化の進展など、これまでの高度経済成長時における経済成長を前提とした発想からの転換が現在では求められており、量より質、成熟した豊かな生活の確保、持続可能な社会の実現が求められており、まちづくりにおいても、そのような視点を踏まえた施策や事業の展開が必要なのではないでしょうか。  本市のまちづくりを進める上で、以上のような視点、観点を持ちながら、同時に大分市の歴史やさまざまな人的、物的資源をどのように活用し、50年、100年先を見据えた大分市のあるべき都市像が必要ではないかと考えるところです。  そこで、提案ですが、大分市総合計画や大分市総合戦略などの見直しに着手されるようですが、それらの策定、検討に当たっては、上記に述べた観点を踏まえ、部局横断的な体制により、幅広い市民、有識者等の意見も反映することが重要であると考えます。  市長や執行部がかわったとしても、まちづくりの基本となる大分市総合計画等があることで長期的な視点で計画的、効果的かつ財源確保が可能な市政運営、事業実施が行えるのではないかと考えますが、見解をお聞かせください。  近年、集団的自衛権の行使ができる安保法制や特定秘密保護法の制定など、平和主義を理念とする憲法がなし崩しにされてきており、また、それらの法案の制定過程や沖縄県辺野古基地をめぐる住民投票を無視して埋め立てを強行するなどの状況を見るとき、立憲主義や民主主義そのものが危機的状況にあると言わざるを得ません。  一方、大分市が1984年12月24日に制定した大分市平和都市宣言から、ことしで35周年の節目を迎えることとなります。北朝鮮による核開発やたび重なるミサイル発射実験、アメリカがロシアと締結した中距離核戦力廃棄条約について、ロシア側の違反を理由による中距離ミサイルの研究開発推進による核軍備の拡張が懸念されるなど、冷戦構造の再現と核開発の拡大が懸念されるところです。  35周年の節目を迎えるに当たり、改めて、大分市民の平和と安全を確保することは大分市の根本原則であることに鑑み、憲法の平和主義や立憲主義などの理念をどのように守っていくのか、また、総合計画及び各種施策等市政全般にわたって、憲法のさまざまな理念をどのように実現していくのかをお聞かせください。  さらに、35周年を迎えるに当たっての平和都市宣言の各種施策への反映や事業実施などについて、お聞かせください。  次に、SDGsについてお伺いします。  SDGsは、日本語訳では、持続可能な開発目標とされ、2015年の国連サミットで採択されています。我が国においても、2016年5月にSDGs推進本部が設置され、8つの優先分野に140の国内外の具体的な施策を指標とともに掲げ、取り組みが始まっています。  このSDGsの特徴は、誰も取り残さないという理念を掲げ、さまざまな分野を行政だけでなく、あらゆる機関、団体、関係者が連携参加して取り組みを進めていくことにあり、既に先進的に取り組んでいる自治体もあり、今後、国においても積極的に推進していくことが予想されるところです。  本市においても、こうしたSDGsの理念を反映した具体的な施策、事業実施が必要になると思われます。このため、大分市総合計画を初めとするさまざまな計画等及び施策や事業にどのように反映していくかが問われることになると考えます。  そこで、お伺いしますが、今後、大分市におけるSDGsの理念、取り組みについて、総合計画を初めとするさまざまな計画や施策、事業にどのように反映させ、取り組んでいくのかについてお聞かせください。  以下は個別の行政課題等についてお伺いいたします。  初めに、財政問題についてです。  いわゆるアベノミクスは、異次元と言われる大幅な金融緩和や株価の押し上げ、円安などが特徴とされ、それらの効果により大手企業や都市部は恩恵を受けているものの、中小企業や大分市を含む地方経済は厳しい状況が続いています。加えて、米中貿易戦争とも表現されているアメリカと中国における貿易問題の影響は、我が国企業のみならず、世界経済にも大きな影響を及ぼしつつあり、今後の経済指標を注意深く注視する必要があります。  本市の財政状況は、市民税や固定資産税などの自主財源は一定の水準を確保しており、市債残高も減少傾向にあります。さらに、財政の健全性を示す各種指標は危険領域には及ばないものとなっており、比較的健全な財政運営がなされているものと思われます。  しかし、昨年10月に示された財政収支の中期見通しでは、今後5年間では2019年度から赤字が見込まれ、主要3基金を取り崩さなければならないとされています。その遠因の一つとして、私は、仮称祝祭の広場建設のための用地購入費や建設事業のため23億円を取り崩したことがあるのではないかということを指摘しておきます。  今後、世界経済、日本経済の悪化や本年10月に予定されている消費増税の影響が、本市税財政にも影響が及ぶことが懸念されます。このような状況変化等を踏まえ、今後の本市財政の中期見通し及び財政の健全化対策について、どのように取り組むのかお聞かせください。  今年度の当初予算は、4月の市長選挙のため骨格予算となり、本定例会において、その政策的な施策、事業実施のための、いわゆる肉づけの予算が計上されています。肉づけ予算の一般会計予算は、前年当初予算と比べ2.7%増の1,855億円余りとなり、積極的な予算編成になったと言えるのではないでしょうか。厳しい財政状況の中、限られた財源を高度経済成長下の施設等の老朽化対策や建てかえ、長寿命化などの費用も確保しなければならず、経常収支比率の高どまりとも相まって政策的経費の確保は困難さを増しているものと考えます。  このため、冒頭に聞いた2期目のスタートに当たっての基本的な市政運営に基づき、どのような点に重点を置いて肉づけ予算を編成したのか、基本的な考え方をお聞かせください。  企画行政についてお伺いします。
     本市においても、一昨年から人口の減少が始まり、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、このままで推移すれば2040年までに約3万6,000人減少すると予想され、2016年に策定した大分市人口ビジョンにおいては、社会増対策や自然増対策などの施策を総動員して減少幅を少しでも食いとめ、2060年の本市の人口を45万人程度と見込んでいます。  人口減少の要因の一つは、少子化であると言われており、合計特殊出生率が1.57まで下がった1989年の、いわゆる1.57ショックを契機に国、地方を挙げて少子化対策に取り組んできたものの、効果が上がっていないのが現実です。  本市としても、少子化対策や移住・定住などの取り組みを行っていますが、移住・定住の取り組みは、他の自治体も同様な事業を展開しており、移住・定住対策だけでは限界があるものと思われます。やはり結婚や出産、子育てを希望する方が、その希望を実現することのできる環境、社会、経済環境を含めた整備や支援が必要なのではないでしょうか。  このようなことを含め、より効果的な人口減少対策、とりわけ少子化対策をどのように進めていくのか、お聞かせください。  次に、昨年12月の臨時国会において、入管難民法の一部改正が成立しました。改正の主な内容は、外国人の在留資格として、特定技能1号・2号を新設するものです。特定技能1号の在留期間は、最長で5年となっていますが、特定技能2号は、条件も厳しいものの、在留期間に事実上の制限はなく、しかも、家族の帯同も認められることから、実質的な移民政策と言っても過言ではなく、法案の丁寧な説明や国民的な議論が必要であったことを、以下に述べる問題点などから指摘しておきます。  政府は、新しい在留資格での外国人の受け入れが5年間で最大34万5,000人程度となることを見込んでいるようです。この外国人の受け入れの背景として、さきに述べた我が国の人口減少、とりわけ生産人口年齢、労働力人口の減少による企業の人材確保や経済成長への大きなマイナスを補うためとされており、拙速とも言われる法律の制定の背景に、経済界の強い要請があったと指摘されています。つい先ごろまで、一億総活躍社会、女性が輝く社会の実現と言って、女性の社会進出の必要性や労働力としての確保を政策の目玉としていたのは何だったのかということも指摘しておきたいと思います。  今後、本市において、直ちに外国人労働者やその家族が増加するとは思えないものの、人手不足による会社の倒産という現実もあり、人口減少の進展と相まって、本市における在留外国人は増加していくことも想定する必要があります。生まれ育った国や地域での文化や風習、教育は、その人のアイデンティティーではありますが、職場や生活する場など、さまざまな場面、場所で日本人とのあつれき、トラブルの発生が予想されるところであります。  また、特定技能1号・2号での外国人労働者は、一定の日本語能力などが要件となっていますが、2号の帯同家族の場合、日本語の会話や読み書きなどができない可能性が高く、生活する場での日常会話やコミュニケーション不足などでさまざまな問題が発生したりすることも想定する必要があります。  このような想定のもと、市民と外国人居住者とのトラブル発生を防ぐ、そのためにはそれぞれの国や地域の文化、風習の違いを認め合う多文化共生社会の構築と、一方では、我が国の習慣や市民としてのルール等への理解促進が必要と考えるところです。  そこで、お伺いしますが、今後、在留外国人が増加することを念頭に、そのための対策、施策等について、市としての基本的な考え方をお聞かせください。  次に、人口減少の対策として、また施設の老朽化、長寿命化対策の必要性が高まる一方、市町村合併などもあって公共施設の休廃止も増加していること、限られた財源の効率的運用の必要性に加え、交通インフラの整備などにより、市町村間の移動も容易になっています。さらに、大規模災害発生時の相互協力や連携の必要性が高まっていることなどから、さまざまな形の広域連携が近年進んできており、特に災害時の連携、相互協力の必要性は認めるところです。  しかし、昨年7月の総務省の研究会が提言した圏域構想は、事実上の市町村合併であり、先日示された地方制度調査会の中間報告素案では示されなかったものの、今後の動向を注視する必要があるものと考えます。  それは、平成の大合併により、旧市町村単位にあった役場機能は、振興局などとなって職員数も大幅に減少し、あわせて新しい役場の周辺に住居を移すなどの結果、地域経済が疲弊し、周辺住民の減少、過疎化が進行している現実を直視したとき、広域連携の行き着く先としての圏域構想をなし崩し的に進めることは問題ありと考えます。このため、市町村合併のプラスとマイナスを総括した上で、広域連携の内容やあり方、進め方などについて情報をオープンにしながら、幅広い議論が必要なのではないかと考えますが、見解をお聞かせください。  次に、福祉行政についてお伺いします。  まず、障害者福祉についてですが、障害者権利条約が批准されたことにより、障害者差別解消法が制定され、障害者の捉え方が医療モデルから社会モデルへと転換され、合理的配慮についても、その必要性と実現が、努力義務ではありますが、民間企業などを含め取り組まなければならないこととなっています。  しかし、法の施行後も障害者に対する差別や偏見はなくならず、就労環境や自立生活のための障壁は高いものがあり、加えて65歳に達すると介護保険制度優先の原則という制度的障壁の問題があります。  本市の障害者福祉の制度、事業などは、他の自治体に比べると一定程度充実していると評価しているものの、障害当事者や家族、関係者からは、さらなる制度の改善、親亡き後の対策、自立生活のための事業充実等の声が上がっております。このため、障害の有無に関係なく、社会的な障壁、これは物理的な面だけでなく、意識の問題なども含め、本市における共生社会の確立と施策の推進が求められていると考えますが、今後の障害者福祉施策の取り組みについてお聞かせください。  次に、高齢者福祉についてでありますが、少子化の一方、高齢化は急速に進展しており、直近では団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題の対策が急務となっています。特に認知症をめぐっては、交通事故の発生の問題や家族の介護の負担による殺人事件など、残念な事案が発生しており、家族だけの問題とすべきではなく、社会問題として捉える必要があるものと考えます。  介護保険制度が施行されて19年が経過しますが、いまだに制度そのものに対する理解、知識不足、従来の家族が介護、面倒を見なければという意識などにより、結果として事件が発生し、苦労して介護を続けた家族が加害者となることを認識する必要があります。  今後も認知症高齢者がふえる中、介護保険利用者も増加することが予想され、これ以上介護保険料が増加すれば、介護保険制度そのものの存続問題も生じてくるのではないかと危惧しています。  そこでお伺いしますが、今後も認知症高齢者、障害者や子供など、一人一人が尊厳を持って暮らすことのできる共生と健康で自立できる社会、大分市のまちづくりをどのように進めていくのかをお聞かせください。  また、そのためには、市民全体が認知症や介護保険制度を理解し、共通認識のもと、支え合う社会を構築することも必要であると考えますので、そのような観点からの啓発などをどのように進めていくのかをお聞かせください。  次に、児童福祉についてお伺いします。  待機児童の解消などを含む子育て支援は、すくすく大分っ子プランにおいて、今年度末を計画期間として目標達成へ向け取り組んでいますが、今年度4月時点での待機児童数は25人となっていると公表されました。さらに、未入所児童数は約700人となっていると聞いているところです。  このため、来年度以降においても、保育所等の新設などを計画しているとのことでありますが、未入所児童数など保育ニーズの状況や保護者の思いなどから、その解消に向けた取り組みは大事であると考えます。  しかし、一方で人口減少、少子化の進展は今後とも続くのではないかと思われます。そうした場合、将来的には入所児童数が減少し、保育施設と入所児童のバランスが崩れ、施設の過剰ということも視野に入れておくことも必要ではないでしょうか。  また、サービス業に従事する家庭が増加し、日曜日や祝日に夫婦ともに勤務があるものの、双方の親が遠方のため子供の面倒を見てもらえず、休日保育を利用せざるを得ないという実態があることから、そうした家庭への支援が必要ではないかと考えるところです。  さらに、認可保育施設における特別な配慮が必要な子供や医療的ケアの必要な子供、今後予想される外国をルーツとする子供たちの受け入れなど、多様化するニーズにどのように対応していくのか検討する必要があるものと考えます。  そこで、お伺いしますが、以上に上げた課題などについてどのように取り組んでいこうとするのか、お聞かせください。  あわせて、入所施設の増加を取り組む中で忘れてならないのは、保育の質の確保及び向上対策並びに人材確保ではないかと考えます。先ほど上げた特別な配慮が必要な子供やアレルギー対策など、多様なニーズ、サービスを提供するためには、保育士の質の確保とスキルアップは欠かせない課題となります。  さらに、適切な保育の提供には、保育士の確保も重要であり、結婚、子育てのために保育園をやめた保育士資格を有する方たちが、子育てが一段落した場合、再度保育現場に復帰していただくことも必要ではないかと考えます。  以上のことを踏まえ、保育の質の確保及び向上対策並びに人材の確保の取り組みについて、お聞かせください。  次に、児童相談所設置の基本的な考え方をお伺いします。  市長は、選挙の前後に大分市の児童相談所設置に言及しています。国においても、中核市への児童相談所設置を促進されているようであり、大分県との関係、連携、役割分担からも、本市での設置は必要なことではないかと考えます。  一方で、児童相談所を設置する場合、人材の確保やスキルアップ、人事の問題などのほか、一時保護所機能をどうするかという問題に加え、個人情報、プライバシー、セキュリティーを確保した施設整備の問題など、設置に向けて越えなければならない課題、問題は山積していると思われます。  そこで、お伺いしますが、児童相談所設置に向けた今後の基本的な考え方をお聞かせください。  次に、環境行政についてお伺いします。  本市で家庭ごみ有料化制度が、平成26年度11月に導入され、5年目となっています。導入時の議会の議論の結果として、廃止を含めた3年ごとの見直しが規定され、29年に見直しが行われた中で、一定の効果があることから、議会としても、引き続き有料化を継続することを認定したところです。  そのような経過を踏まえると、ごみ袋の有料化は、市民、地域の間にも一定程度定着しているのではないかと思われます。  しかし、導入当初、我が会派も指摘していましたが、先行して導入した他市の状況を見ると、年数が経過する中で、減量効果が減少しています。本市の状況を見ると、やはり他市と同様な現象が見られ、最近では、家庭での燃やせるごみの排出量が伸び悩んでおり、資源プラや燃やせないごみは横ばい、またはやや増加しているところです。  一方、今国会において、食品ロスの削減の推進に関する法律が制定されました。これは、毎年の恒例行事となった感のある恵方巻が大量に廃棄される映像が繰り返し放映されたことに象徴されるように、まだ食べることのできる食品が大量に廃棄されていることなどに鑑み、行政だけでなく、消費者や事業者が連携して食品ロスの削減に取り組むこととしたものです。  この法律の中では、国、地方公共団体及び事業者の責務並びに消費者の役割を定めること、都道府県及び市町村は、国が定める基本方針を踏まえ、食品ロス削減推進方針を定めるよう努めなければならないとされています。  本市の燃やせるごみの中で、約半分が生ごみであると言われています。もちろん、生ごみの全てが食品ロスということではなく、調理段階での残滓なども含まれていることも承知していますが、家庭での食品ロスとしては、つくり過ぎによる食べ残しや期限切れとなったものの廃棄等が考えられるところであり、家庭における食品ロスの取り組みも生ごみを減らす上では大切な取り組みであると考えます。  このような現状を踏まえ、有料化の目的である排出量減量に向けた一層の効果的な取り組みをどのように進めるのかについて、お聞かせください。  また、家庭から排出される燃やせるごみの中で、生ごみの減量をどのように進めていくのかについて、お聞かせください。  さらに、食品ロス法の施行期日は、公布の日から6カ月以内となっており、国の基本方針等が定まっていない段階で、本市での具体的な取り組みをお聞きするのは、いささか早過ぎるのではないかということ、食品ロス削減の取り組みは環境部だけでなく、全庁的に取り組まなければならないことであり、その調整などが必要であるということも認識した上で、今日段階での食品ロス削減の考え方や今後どのように取り組んでいくのかについて、お聞かせください。  次に、都市計画行政についてお伺いします。  本市中心部においては、民間による事業も含め、大きく変貌し続けており、今後もさまざまな事業が予定されているとお聞きしています。私は、これまで何度か一般質問で本市におけるまちづくりを進める上で、本市の歴史的、人的、物的資源などを反映した、長期的な視点に立ったグランドデザインが必要であること、そのグランドデザインのもと、都市計画マスタープラン、立地適正化計画などを踏まえた、より効果的、魅力的なまちづくりを進めることの重要性を訴えてきたところです。  そうした観点から、中心部の整備、特に現在整備が行われている、仮称祝祭の広場について提案させていただきます。  仮称祝祭の広場は、整備中であり、ことしから来年にかけての大きなイベントでの活用が期待されているところですが、今後の利活用や広場の高度利用化のための検討も行われるべきと考えるところです。  そして、そうした検討を行う上では幅広い意見を聞きながら、あるべき方向性を導き出すことが必要だと考えます。私が議員となって以降、都心南北軸構想や中央通りの車線数の協議経過などを注視してきました。その中でのさまざまな議論、関係者との協議における市との齟齬などもあったのではないかと考えています。  このようなことから、これまでの取り組みや議論などを反省材料としながら、広場の高度利用等については、多世代が交流し、回遊性に寄与し、同時に実現性のあることも大事であると考えますので、今後の検討の進め方についてお聞かせください。  また、人口減少、高齢化が著しい周辺部については、必要なインフラ整備を進め、住環境の改善などを行うことで、多様で豊かな自然の中で暮らし、経済活動も可能となり、市内外からの移住の促進を図ることも必要であると考えますが、今後の施策、事業をどのように進めていくのかお聞かせください。  次に、人口減少や高齢化の進展などに加え、車社会の本市においては、バスなどの運行便数は削減され、不便さが高まり、さらなる利用者の減少といった悪循環に陥っています。今後も、高齢化の進展などにより、買い物弱者や高齢者の運転免許返納者は増加することが予想され、その対策は必要不可欠であると考えます。  一方、本市のふれあい交通運行事業は、先進的な取り組みであり、議会による事務事業評価での拡充との結果を受け、さらなる利便性を高める事業を実施していることについては評価しているところです。  今後とも、公共交通ネットワークの構築により、公共交通が継続的に運営されることとなり、買い物や通院など市民の日常生活において利便性の高い、そして、暮らしやすいまちづくりが進み、さらにCO2の削減や地球温暖化対策にも効果があるものと考えます。  このため、交通事業者及び市民の理解、協力のもと、公共交通ネットワークの構築に向けて、施策や事業を今後どのように進めていくのかについてお聞かせください。  次に、上下水道行政についてお伺いします。  昨年12月の臨時国会において、水道法の一部改正が行われました。人口の減少、管路等の老朽化など、水道事業を取り巻く環境と将来見通しは厳しいものがあり、そうした現状、課題に対し、水道の基盤強化を図ることを目的とされています。  しかし、市民に安心で安全な水を安定的に供給し続けるという、市民にとって当たり前という状況を覆しかねない内容が法改正の中に盛り込まれています。それは、コンセッション方式と言われるもので、施設の所有権は自治体に残し、運営、料金徴収などを民間事業者が行うものです。一見、何の問題もないように思えますが、水道事業は、命の水である水道を安心・安全に、かつ安定的に供給することの必要性があること、近年多発する災害時に発災自治体の要請に応じることなど、公共性の高いものであり、コンセッション方式を導入した国などが、安定供給の問題から公共の運営に切りかえた実績を見るとき、コンセッション方式の導入は課題があると考えるところであります。  このような観点から、統合した上下水道局の運営も始まったばかりであり、今後とも、組織統合のメリットを生かし、安心・安全な水道を自治体による安定的な供給を行うことが市民の負託に応えることになると思いますが、水道事業についての基本的な考え方をお聞かせください。  次に、商工観光労働行政についてお伺いします。  本市経済や活力、さまざまなイベントなどを支えているのは地場中小企業であり、事業所数では9割以上、従業者数では7割以上を占めていることから、商工業行政の観点だけでなく、市政全般にわたってさまざまな影響が及ぶものとなっています。  しかし、人口減少による市場の縮小に加え、経済のグローバル化に伴い、市内の経済圏を越えた競争の激化や経営コストへの影響など、中小企業を取り巻く環境は厳しさを増しています。  本市では、そのような背景の中で、中小企業振興基本条例を定め、中小企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進することとしています。アメリカと中国の貿易問題や中東地域での地政学的リスクの高まりなどによる我が国の経済環境の悪化が懸念され、本市経済、中小企業の経営にも影響が及ぶことが考えられます。  一方で、本年のラグビーワールドカップや来年の東京オリンピックパラリンピックの開催によるインバウンド効果による本市経済、中小企業への波及など、プラス要因もあるものと考えます。  このようにマイナス要因については極力低減させること、プラス要因はさらに伸長させることが重要であると考えます。中小企業振興基本条例では、中小企業の自助努力を規定していますが、その理念の必要性は理解するものの、資本や人材などから、その自助努力には限界があることも事実であり、企業の努力に対して一定の行政等の支援は必要ではないかと考えるところです。  そこで、お伺いしますが、本市の将来の発展のためには、中小企業の振興発展と競争力の強化は欠かせないものと考えますが、そのために市としての振興策などについてどのように取り組んでいこうとするのか、お聞かせください。  次に、本市でのラグビーワールドカップの試合は5試合が行われ、強豪チームの試合や準々決勝が行われるなど、非常に注目度が高く、それだけに本市を訪れる国内外の観客を買い物はもちろん、市内観光施設などに誘客することで本市経済への大きな波及効果が期待されるところです。  しかし、買い物や観光などをされる方、とりわけ国外からの観光客が買い物や観光で訪れる施設のハード・ソフトの整備が必要ではないかと考えるところです。施設面においては、利用しやすいこと、わかりやすいこと、また、接客時の多言語対応や何よりおもてなしの気持ちを大事にすることなどが大切ではないかと考えます。そのようなおもてなしの気持ちを、関係する業者等だけでなく、市民全体で取り組むことが必要ではないかと思いますし、そのことがリピーターとして再度大分市を訪れたくなることにつながるのではないでしょうか。同時に、ハード面においては、既存施設などの魅力度を磨き、アップさせるとともに、新たな観光資源の開発も必要ではないかと考えるところであり、そのためにどのように取り組もうとするのかについてお聞かせください。  働き方改革等についてお伺いします。  本年4月から順次施行されている働き方改革関連法による有給休暇の確実な取得や時間外労働の上限規制などは、地場中小企業にとって、特に経営上厳しいものがありますが、人材の確保、企業、事業の継続性、発展を考えるとき、必要不可欠なものであるのも事実です。本市経済や活性化を進める上で重要な中小企業の発展と継続性のためにも、働き方改革の実現と実効性の確保をどのように進めていくのかが問われており、同時に大企業などに比べ格差があると指摘されている労働者福祉の向上などは、本市にとっても重要なことであると考えるところです。  そこで、お伺いしますが、中小企業における働き方改革を実現させ、より実効性を確保するための取り組み、その企業で働く労働者の福祉の向上についての具体的な取り組みについてお聞かせください。  次に、農林水産行政についてお伺いします。  農林水産業は、自然環境や天候などに生産が大きく左右され、工業製品などと同様な生産効率、経営効率を求めることには限界があると考えています。もちろん進化する機械、機具の導入やIT化、各種データの蓄積、活用などによる生産性の向上に取り組むことは省力化、効率化を図る上でも必要なことであるとも考えるところです。  本市の農業生産において、ニラやミツバ、オオバなど、施設園芸作物は大きなウエートを占め、さらなる規模の拡大や新規参入などに取り組まれており、本市農業振興に大いに寄与しているものと思います。  しかし、一方でそのような施設園芸等では重油などを利用している場合が多く、近年の原油高がコストの増加となり、経営面にも影響が出ているとお聞きしています。直近でもホルムズ海峡での日本のタンカーへの攻撃など、地政学的リスクが高まることが予想され、今後の原油相場等にも影響されることが懸念されます。このようなことを考えるとき、特に施設園芸における重油等の使用はリスクが高くなるのではないかと考えるところです。  そこで、お伺いしますが、農林水産業において、特に農業が中心になると思われますが、重油等に頼らず、再生可能エネルギーの導入を行うことで、コストの削減や地球温暖化対策、経営効率化が進むことになると思いますので、今後の農林水産業の振興策や取り組みについて、お聞かせください。  農林水産業の担い手不足が言われて久しいものがあり、本市においても、国や県の事業を活用し、あるいは独自施策などにより、新規就業者の確保及び育成などに取り組んでいるものと思います。  私も3年間、議会選出の農業委員として、規模拡大や担い手、後継者の確保などの取り組みを経験させていただきました。若手の後継者が意欲的に規模拡大を図るなど、将来的に期待できる事例だと感じましたが、残念ながら、そのようなケースは少ないのではないかとも思いました。農林業センサスなどにおいても、それぞれの就業者数は減少しています。  私は、本市の農林水産業のポテンシャルは高いものがあると考えていますが、いかんせん実際に従事する就業者が確保されないと、本来のポテンシャルは発揮できないこととなります。  そこで、お伺いしますが、本市の農林水産業のポテンシャルを最大限に生かし、将来ともに業として発展させていくために、それぞれの担い手となる新規就業者及び後継者の確保をどのように進めていくのか、お聞かせください。  また、市内にある大分東高校には、農業系の2学科がありますが、学校での教科学習や実習はもちろんですが、校外での活動などを見ると6次産業化に結びつくと思われる内容もあるようです。  今後、農林水産業においては、6次産業化が期待されているところであり、市内唯一の農業系の学科がある大分東高校の活用と言っては失礼かもしれませんが、必要なことではないでしょうか。  そこで、お伺いしますが、大分東高校の活用及び連携を今後どのように図るのかについて、お聞かせください。  次に、全国的に見て、中山間地域を中心に耕作が不便であることや後継者がいないことなどによる耕作放棄地が増加し、一方で鳥獣被害による防護柵などの対策経費の増大や収量の減少などで耕作を諦めてしまうという負の連鎖とも言える実態があり、本市においても、多少の差はあるにしても同様の状況はあるのではないでしょうか。  農林水産業は、産業という観点での経営効率や生産性、採算性の確保を図ることは大事なことであると思いますが、一方、水田などは大雨時のダム的な役割や地球温暖化対策、生物多様性の保全の場でもあります。また、森林などは、保水効果による洪水の防止、軽減や川を伝って海に栄養素を供給することで、水産資源の涵養などの側面があるなど、多面的な価値、機能を有していると思います。  さきに述べたように、農地や森林等の本来の目的、利用等の状況は厳しいものがあります。本市としても、さまざまな施策を講じて、農地や森林等の利活用に取り組んでいることは承知していますが、多面的機能としての農地や森林等は、生活や環境面、防災面など幅広い位置づけがあるものと考えます。  そこで、お伺いしますが、多面的な機能を有する農地や森林等の保全と維持、発揮のために、今後の施策や取り組みをどのように進めていくのかについて、お聞かせください。  最後に、教育行政についてお伺いします。  登下校時の交通事故による巻き添えでの犠牲や地震による壁の倒壊での痛ましい死亡事故のほか、学校行事等での事故の発生などをいかに減らしていくかが問われています。こうした事案等に対する対応は、学校現場の教職員だけでは極めて困難であり、また、業務の負担増大などを招き、働き方改革に逆行することになるのではないでしょうか。学校内外を問わず、事件、事故をどのように防ぐのか、そして、そのようなことを防止するためには、限られた予算を生かしながら、外部の専門的人材や安全確保のための資機材の確保、整備及び地域全体の取り組みが必要と考えますが、見解をお聞かせください。  次に、企画行政の中で、多文化共生社会に向けた取り組みを質問いたしましたが、今後、外国人労働者の増加に伴う帯同家族の増加が予想され、帯同家族の中には小中学校の就学対象となる児童生徒も含まれ、在学生の増加を想定しなければならないと思います。  そうした児童生徒の中には、日本語の会話や読み書きなどが十分でない場合が多いことが想定され、学級、学校運営においてのさまざまな問題が生じかねないことを危惧するところです。  一方で、外国をルーツとする児童生徒が在籍することで、身近な国際交流、グローバル的な発想につながるプラスの側面もあるのではないでしょうか。このような環境を生かしていくことは、多文化の理解だけでなく、異なる考え方や価値観に対する理解の促進にも役立つのではないかと思われます。  そこで、お伺いしますが、そのための施策や取り組み、関係機関などとの連携をどのように進めていくのかについて、お聞かせください。  以上で質問を終わります。 ○議長(野尻哲雄) 佐藤市長。 ○市長(佐藤樹一郎)(登壇) 社会民主クラブを代表しての、25番、松下清高議員の御質問に対し、御答弁を申し上げます。なお、教育問題につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。  まず、市長の基本姿勢についての4点の御質問にお答えいたします。  1点目の市政運営の基本的な考え方についてでございます。
     まず、今後4年間の市政運営の基本的な姿勢についてでございますけれども、私は、誰もが住みなれた地域で元気に笑顔で暮らして、若い人たちが安心して子供を産み育てることができる環境をつくることなど、市民の日々の暮らしを守り、未来に明るい展望を持てる大分市を創造することが、基礎自治体である本市の最も重要な役割であるというふうに認識をしております。  その役割をしっかりと果たしていくため、産業力を強化することにより、雇用の場、所得の場を、しっかりとこの大分に確保していくこと、また、これによりまして、市民生活に密着したサービスを充実していくとともに、市内各地域の特性を踏まえた新たな魅力を創造し、まちの魅力を高めていくことも大変重要であるというふうに考えております。  これらの諸施策を進めるに当たりましては、何より市民の皆様との連携が第一に重要でございまして、ふれあい市長室を初め、積極的に地域にお伺いして、率直な御意見、御提言をお聞きしながら、まちづくりを進めてまいります。また、効果的な事業展開を行うため、国や県、関係各団体等とも連携を図ってまいります。  次に、重点的に取り組もうとする施策についてでございます。  今後も防災を初め、子育て支援、教育、福祉といった市民生活に密着した優先度の高い施策に取り組むほか、本市における児童相談所の設置につきましても、大分県と連携しながら本格的に検討していくこととしております。  また、本市が、魅力と活力あふれる都市として持続的に成長していくためにも、市内中心部の大規模公有地の利活用や、地域まちづくりビジョンの具現化、豊予海峡ルートを初めとする広域交通ネットワークの構築は大変重要であり、しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。  2点目の本市のまちづくりについてでございます。  本年度は、市政運営の指針でございます大分市総合計画の基本計画と地方創生の取り組みを掲げた大分市総合戦略が、それぞれ改定の時期を迎えており、これに合わせて市政各分野における個別計画等の改定も行っていくこととしております。  中でも、総合計画の見直しに当たりましては、長年にわたりまして、東九州の中核都市として発展してきました本市の歴史を踏まえて、当面の課題解決を図っていきながら、本市が進むべき道筋をしっかり見きわめていくことが必要だというふうに考えておりまして、庁内で現在既に部局横断的な組織を立ち上げまして、次期計画の検討を行っているところでございます。  今後、市民の皆様、学識経験者、各種団体の代表者等からなる検討委員会を設置して議論をいただくとともに、議員の皆様からもさまざまな御意見、御提言を賜りたいというふうに考えております。  3点目の憲法と平和についてでございます。  まず、本市の諸施策への憲法の理念の反映についてでございますけれども、日本国憲法は、我が国の最高法規として、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重を3大原則として、我が国の進むべき崇高な理念と基本的なあり方を示したものであります。  今後とも、この憲法の基本理念を尊重するとともに、この憲法に基づいた地方自治の精神にのっとり、本市のさらなる発展と市民福祉の向上に向けて取り組んでまいる所存でございます。  次に、平和都市宣言35周年を迎えるに当たっての取り組みについてでございますけれども、今年度は、市民の皆様に戦争の悲惨さ、平和の大切さを改めて考えていただく機会となるような被爆者の体験、あるいは平和への思いを実際に語り継ぐ被爆体験伝承者等によります平和記念講演会を開催する予定にしております。  4点目のSDGsについてでございます。  SDGsは、2015年の国連サミットにおきまして、持続可能な暮らしや社会を営むための統合的な取り組みを推進するために、世界の開発目標として採択されたものでございます。  国におきましては、持続可能で強靱、そして誰ひとり取り残さない、経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指すことをビジョンとしました、持続可能な開発目標実施方針を策定して取り組みを進めているということでございます。  このような中、本市におきましても、大分市総合計画に基づいて、市政の各分野にわたる施策を、総合的かつ計画的に推進して、継続的、安定的な行政サービスの提供に努めておりますけれども、こうした取り組みは、SDGsの理念の持続可能な社会をつくると軌を一にしたものでございますので、今後とも、大分市総合計画に掲げた施策を着実に推進し、また、SDGsの理念を考慮しつつ、この総合計画の見直しを行うということによりまして、そのSDGsの理念の共有、そして、その取り組みが総合計画の中にも反映されてくるものではないかというふうに考えております。  次に、財政問題についての御質問にお答えをいたします。  まず、基本的な考え方でございますけれども、本市の財政の中期見通し及び健全化対策についてでございます。  昨年10月に公表いたしました中期見通しでは、令和4年度までの収支不足の累計が39億円に達し、財政調整基金などの主要3基金を取り崩して対応する必要があると試算したところであります。  今後につきましても、税収の大幅な伸びが期待できない一方で、義務的経費を含む経常的経費が依然として高い水準で推移するものと見込まれ、また、老朽化が進んでいる多くの公共施設の維持管理、更新経費が増加するなど、将来の財政負担の増加も予測されるところでございます。  このような状況を踏まえて、財政の健全化をさらに進めるために、歳入の根幹となる市税を初めとしまして、ネーミングライツの導入、ふるさと納税の取り組みなど、自主財源の確保はもとより、行財政改革を着実に推進する中で、経常収支比率等の各種指標の動向に留意をしながら、安定的な財政運営に努めてまいります。  なお、基金の活用につきましては、これまで当初予算や補正予算の編成においては、財源不足が見込まれる場合のほか、政策的に活用が望ましいと判断される事業などに活用してまいりましたけれども、最終的な取り崩しや繰り戻しにつきましては、当該年度の決算状況を勘案する中で判断してまいったところでございます。  次に、補正予算の基本的な考え方についてでございます。  今回の補正予算の編成に当たりましては、新規事業や政策的、投資的経費を中心としまして、教育を初め、子育てや商工業への支援策、防災対策など、市民生活に密着した分野へ重点的に財源を配分いたしました。  具体的には、大東中学校での新校舎の建設や金池小学校の建てかえに向けた取り組み、鶴崎公民館の改修などを初め、10月からの消費税率引き上げに伴う幼児教育、保育の無償化や児童相談所の設置に向けた取り組み、公立の保育所と幼稚園における医療を要する状態にある障害児の受け入れのほか、プレミアム付商品券を発行することとしております。  このほかにも、想定最大規模降雨や国の新たな避難勧告等のガイドラインを踏まえた我が家の防災マニュアル、風水害対策抜粋版の作成及び全戸、全事業所への配布を行うとともに、荷揚町小学校跡地とJR大分駅東側の22街区、54街区の利活用に向けた取り組みや、自動走行システム機能を有した低速電動車両の購入などにかかる経費も計上したところでございます。  次に、企画行政に関する3点の御質問にお答えをいたします。  まず、1点目の人口減少対策についてでございます。  本市の人口は、一昨年初めて49人減少、昨年はさらに424人減少しまして、ついに人口減少局面に入ってまいりました。人口減少の一つの要因であります少子化、これは未婚化や晩婚化の進行、第1子出産年齢の上昇などが原因というふうに言われておりまして、その背景には、経済的理由や育児不安による精神的負担の大きさなど、さまざまな要因が絡んでいるというふうに言われております。  このうち、経済的不安の解消につきましては、特に非正規雇用労働者では、経済的理由から結婚していない人が多いと。また、若い世代の経済的基盤を安定させることが重要でございます。  本市といたしましては、正規雇用の促進に向けまして、企業誘致、新規創業、販路拡大、設備投資など、企業に対する各種の支援策を展開しまして、安定した雇用に必要不可欠な産業の活性化に努めておりまして、あわせて若年層に対する職業意識の向上の取り組みも行っております。  また、育児不安の解消につきましては、女性の社会進出が進み、共働き家庭が増加する中で、子育て中の保護者が仕事と子育てを両立できるように、待機児童の解消や児童育成クラブの拡充などに積極的に取り組むとともに、子ども医療費助成制度を段階的に拡大して、保護者の経済的負担軽減を図ってまいりました。  さらに、ときめき出会いサポート事業や地域おこし協力隊による婚活イベントによりまして、独身者の婚活を支援するなど、出会いの場の提供の取り組みも進めておりまして、今後とも、希望する人が安心して結婚・妊娠・出産・育児ができるようにライフステージに応じた切れ目のない支援に努めてまいりたいと考えております。  なかなか、この少子のところをいろんな要因が言われておりますけれども、決め手がこれだというのがなかなか難しいとは思いますが、いろんな取り組みをすることによって、やはり大分は子育てに優しい土地だというふうに言われるような取り組みをしっかりと進めていくというのが、何よりまず大事ではないかというふうに考えております。  そして、2番目の多文化共生施策でございます。  5月末時点の本市の外国人住民数は3,237人でございます。人口当たり0.6%ということで、全国と比べて余り高くありませんけれども、これまでも生活ガイドブック、防災ガイド、ホームページなどの多言語対応によりまして、多言語の正確な情報提供を行うとともに、日本語教室への支援、災害時多言語コールセンターの運営などを行ってきました。また、留学生や技能実習生にはごみの捨て方でありますとか、健康保険の仕組みなど、生活全般に係るオリエンテーションなども行っております。  また、市民に対しましては、異文化理解、多文化共生を進めるために、毎年さまざまなテーマで多文化共生講座も開催をしております。  今後につきましては、外国人住民や企業、地域住民の皆様の声を聞くなど、実態把握をさらに行うとともに、大分県が外国人総合相談センターというのを設置しましたので、そこと連携をしながら、窓口の多言語対応やきめ細かな生活情報の提供など、より充実した施策を展開していきたいというふうに考えております。  3点目の広域連携についてでございます。  社会情勢が少子高齢化ということで変化をしてきておりますけれども、このような中でも地域を活性化して、経済を持続可能なものとするために、国が掲げる連携中枢都市圏構想に沿いまして、平成28年3月に大分市を圏域の中心とする7市1町で構成される大分都市広域圏が形成されました。  当圏域におきましては、圏域全体の経済成長を見据えた資源、産業、人材の活用や人口定住に関することなど31の基本連携項目を定めて、昨年度までに、例えば、連携した市、あるいは町の観光物産展を一緒になりまして、東京の有楽町で行ったり、それから、広域圏の文化とか、体育施設の相互利用ということで、別の市町の体育館を、例えば、大分市から予約できるような、そういうシステムをつくるなど、38の事業を実施したところでございます。これらは、連携のメリットがある事業について、本市を中心とした関係の市町がおのおの主体性を持ちながら、それぞれ任意にといいますか、ボランタリーに連携をして実施したものでありまして、事業決定に当たりましては、各市町の首長が一堂に集まって行いました会議の場で議論を行って決定をして進めてきております。  今後とも、関係の市町とこのような協議を重ねながら、大分都市広域圏の一体的、かつ持続的な発展を図っていきたいというふうに考えております。  次に、福祉行政に関する3点の御質問のうち、1点目の障害者福祉についてお答えを申し上げます。  障害のある人が住みなれた地域で自立して安心した生活を送るためには、周囲の理解と協力に加えて、緊急時に迅速かつ柔軟に対応できる支援体制の構築が求められております。このため、見守り機能も備えた365日対応が可能な大分市障がい者相談支援センターを昨年9月に開設いたしましたところ、前年度の同時期と比較しますと、160件増の6,682件の相談が寄せられております。また、自宅生活が困難となった方が一晩過ごす等、3件の緊急事案の対応を行ったところでございます。  さらに、親亡き後の対策も見据えて、障害等で判断能力が十分でない方の権利を守るために、大分市成年後見センターを昨年の4月に開設をしまして、寄せられた166件の相談に対応しながら、成年後見制度の利用促進を図ってきているところでございます。  また、障害に対する理解と交流の促進を図るために、スポーツと文化の祭典、スポーツ・オブ・ハートや服の悩みを解消するための製作技術を学ぶ障がい者等衣服相談・アドバイザー事業を今年度も実施をすることにしております。  今後も、当事者を初め、関係団体等とも十分に連携を図りながら、障害のある人もない人も、相互に人格と個性を尊重し、安心して暮らすことのできる共生社会の実現に努めてまいりたいというふうに考えております。  2点目の高齢者福祉についてでございます。  まず、共生と健康で自立できる社会をどのように進めていくかということについてでございますけれども、本市におきましても、高齢化が進みまして、2025年には本市の高齢化率は29%を超えまして、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯、さらには認知症を患う高齢者の増加が見込まれますことから、医療や介護の専門職、地域住民と行政が連携協力して、高齢者の生活を地域ぐるみで支えるための地域包括ケアシステムの構築がますます重要となっております。その構築に当たりましては、まず、医療と介護の一層の連携を図るために、市民や医療、介護関係者からの在宅医療に関する相談支援等を行う在宅医療・介護連携支援センターを昨年の10月に立ち上げたところでございます。  また、医療・介護に従事する専門職種により、利用者の支援内容の検討を通じて、地域課題を整理し、解決に向けて協議する地域ケア会議を開催しておりまして、利用者の自立支援や重度化の防止を図ってきております。  さらに、認知症対策としましては、認知症サポート医や保健師などの専門職からなる認知症初期集中支援チームによりまして、認知症の早期診断や早期対応に努めるほか、認知症に関する悩みを相談できる認知症カフェの開設等の支援を進めておりまして、現在、市内に21カ所で活動をしていただいております。  次に、介護保険制度等の理解促進及び啓発などの取り組みについてですけれども、平成18年度から認知症サポーター養成講座を行っておりまして、現在のサポーター数は約4万2,000人となるなど、市民の認知症に対する理解が広まってきているというふうに考えております。  また、介護保険制度は、介護を担う家族の負担を軽減し、介護を社会全体で支えることを目的としており、市報やまちづくり出張教室にて周知を行っているほか、23カ所の地域包括支援センターが、高齢者やその介護者の相談にきめ細やかな対応を行ってきております。  今後も、認知症についての正しい知識や介護保険制度の普及啓発を行うことによりまして、認知症や介護が原因となる事故を少しでもなくして、高齢者や障害者など全ての市民がお互いに尊厳を持って、安心して暮らすことができる社会の実現を図ってまいりたいというふうに考えております。  3点目の児童福祉についてでございます。  まず、待機児童の解消につきましては、保育施設の入所希望者数が、特に女性の就業率の上昇などによりまして年々増加しておりまして、その保育ニーズに応えるために保育所等の新規開設などによる定員拡大を図った結果、本年4月の定員は620人増加しまして、1万1,097人分を確保しております。  しかしながら、年齢別の入所申し込み状況では、育児休業明けの利用希望者が多い1、2歳児の申し込み数が定員を上回る形で伸びたことで、本年4月の待機児童数は25人、待機児童を含む未入所児童数は681人となったところでございます。  また、本年10月から始まる幼児教育・保育の無償化を契機としまして、これまでの1、2歳児の保育ニーズに加えて、新たに3歳児を中心とした保育ニーズが増加するものと予想しております。  一方で、本市の住民基本台帳における就学前児童数は、平成24年度以降一貫して減少しておりまして、今後も少子化の進行が続くことが予想されますことから、保育の量的拡大につきましては、少子化対策の一つとして、引き続き待機児童数や入所申し込み児童数の状況等を踏まえた施設整備に努めながらも、需給バランスを考慮した取り組みが必要となってくるというふうに考えております。  こうした中、今年度末で計画期間が終了します、すくすく大分っ子プランの改定作業において、向こう10年間の人口推計や女性の就業率等を踏まえた保育ニーズの推計を行っているところでございます。将来的なニーズを適切に把握する中で、必要な定員の確保に努めてまいりたいと考えております。  それから、休日保育でございますけれども、保護者が就労等により日曜日や祝日においても保育を必要とする場合に、認可保育施設を利用している児童を対象に、市立の1施設、私立の4施設の計5施設で休日保育を実施しております。さらに、今年度、市立の下郡保育所においても新たに開始をいたしました。引き続き、制度の周知を図り、保護者の支援に努めてまいりたいと考えております。  また、特別な配慮が必要な児童につきましては、認可保育施設で特別支援保育事業を実施しており、本年4月1日現在、市立と私立を合わせて41施設で85人の児童の受け入れを行っているところでございます。また、医療的なケアを必要とする児童について、市立の保育所や幼稚園で受け入れることができるよう、本定例会の予算議案に関連事業費を計上しております。子供がひとしく保育や教育を受けられる環境を整えてまいりたいと思いますので、よろしく御審議をお願いしたいと思います。  さらに、外国籍や海外から帰国した児童は、日本語によるコミュニケーションがとりにくいなど困難を抱えている場合も多いことから、生活文化や言葉の違いからくる不安に寄り添い、信頼関係の構築に努めているところでございます。  今後も、子供一人一人に応じた指導の内容や方法について、職員間での共通理解を深めて、多様化するニーズに応えるような支援を充実してまいりたいというふうに考えております。  次に、保育の質の確保及び向上並びに人材確保についてでございますが、待機児童解消に向けた保育所等の量的拡大とともに、安全・安心な保育環境の確保と保育士の資質の向上が一層求められております。こうした中、本市では、私立の認可保育所等の巡回支援に当たる職員を配置しまして、保育現場において、若手保育士のスキルアップや保護者への適切な対応方法等に関する助言や指導の充実を図っているところでございます。  あわせて、保育士の職務内容に応じた専門性の向上と、保育現場におけるリーダー的職員の育成を図るキャリアアップ研修を実施しているところでございます。今後とも、巡回支援や研修体制の充実を図りながら、保育の質の向上と人材育成に努めてまいりたいと思います。  また、保育士の確保につきましては、県内の保育士養成施設の学生や潜在保育士を対象とした保育のしごとセミナーを引き続き開催するとともに、ハローワークと連携して、潜在保育士の保育現場へのスムーズな復帰を促す職場体験講習会の実施施設をふやし、年間を通じて受講者の希望に合わせた開催日を設定することにより、私立認可保育所等における保育士確保支援に取り組んでいるところでございます。  今後は、さらなる保育人材の掘り起こしや保育士の離職防止に資する取り組みについて検討しまして、保育士確保に努めてまいりたいと考えております。  次に、児童相談所の設置に向けた基本的な考え方についてでございます。  児童虐待防止対策の一環として、国は、中核市に対しまして児童相談所設置促進の働きかけを見せておりまして、そうした中で、虐待によりまして子供が死亡する痛ましい事件が続いていることから、児童相談所や市町村の子ども家庭総合支援拠点に対しても、機能強化を求めてきているところでございます。  本市におきまして、児童虐待防止の取り組みをさらに強化する方策として、児童相談所を設置することは、子育て支援から要保護児童対策まで、一貫した児童福祉施策の展開が可能となることから、中核市として、また、基礎自治体の責務として、その意義は大変大きいというふうに考えております。  しかしながら、児童相談所は、主として虐待の重症度が高い子供や困難を抱えた保護者に対応するため、職員にはより高度な専門性が求められることになります。  今後につきましては、国に対しては、財源についてさらなる支援の拡充を求め、県とは、情報共有を図り協議を重ねてまいります。  あわせて、設置予定の外部有識者会議におきましては、専門的知見からの提言をいただくとともに、さまざまな課題について議論を尽くして、しっかりと手順を踏んで準備を進めてまいりたいというふうに考えております。  次に、環境行政に関する御質問にお答えします。  まず、ごみ減量対策についてでございます。  家庭ごみ減量の効果的な取り組みについてですが、ごみの排出抑制や再資源化を推進するためには、生産、流通、消費などの経済活動の過程において、不要となるものの量をできるだけなくし、不要となったものはできるだけ資源として再生、再利用することが重要でございます。  こうしたことから、本市では、ごみの発生回避のリフューズ、そして、発生抑制のリデュース、再使用のリユース、再生利用のリサイクルの4Rの取り組みを、あらゆる機会を通じて情報発信をしまして、市民、事業者とともに、4Rに基づく取り組みを推進しているところでございます。  家庭ごみの有料化から5年目を迎えて、改めて家庭ごみの有料化の目的の一つである家庭ごみの減量とリサイクルの推進の必要性を、市民の皆様に啓発する中で、引き続き、市民、事業者、行政が4Rを意識して、連携協力した取り組みを推進するとともに、燃やせるごみと燃やせないごみに含まれている古紙、資源プラ等のリサイクル可能なごみの分別の徹底を働きかけることで、ごみ排出量の削減につなげてまいります。  次に、生ごみの減量の進め方についてでございますけれども、平成30年度に本市が行った家庭ごみの組成調査では、燃やせるごみに含まれる生ごみの割合は46.12%となっております。  本市における生ごみ減量の取り組みについては、生ごみとして食べ残しや未利用食材をできるだけ排出しないよう、食材の使い切り、食べ残しをしない食べきり、排出前に水分を切る水切りの3きり運動について、各種イベントやメディア等を効果的に活用して、周知啓発に取り組んでまいりたいと思っております。  また、家庭から排出される食品ロスの削減も、生ごみの減量には重要でございます。スーパー等に啓発ポスターを掲示してもらうなど、事業者と協力して取り組むことのできる施策を推進するとともに、今年度はフードバンクとの連携や食品ロス削減の日として定められた10月30日に大分駅周辺での街頭啓発活動など、新たな施策に取り組むことで生ごみの減量につなげてまいりたいと考えております。  次に、食品ロスの削減の考え方及び取り組みについてでございますが、食品ロスの削減は、食品の生産から流通、販売、消費に至るサプライチェーンの全てにかかわる問題であり、また、廃棄物の発生、経済的損失、食育、貧困問題など、多岐にわたる社会的課題の解決にもつながりますので、関係部局での情報共有、連携が必要でありまして、そのあり方について環境部が主体となりまして部内での協議体をつくりまして、検討を庁内全体として進めてまいりたいというふうに考えております。  次に、都市計画行政についての2点の御質問にお答えいたします。  1点目の中心部と周辺部の均衡あるまちづくりについてでございます。  まず、中心部の祝祭の広場の今後の高度利用及び回遊性確保等の取り組みについてですが、祝祭の広場は、中心市街地のさらなる活性化につながる回遊性の向上や滞留性の確保を初め、多くの人々が集える祝祭を演出し、魅力ある美しい都市景観の形成に寄与することを目的としております。  この広場は、都市計画マスタープランやまちづくりグランドデザインにおいて、新たな魅力の創出に努めることや既存ストックの有効活用を図ることと位置づけておりまして、それらを踏まえて整備を進めているところでございます。  9月上旬の完成式を皮切りに、ワールドカップ関連イベントや集い、憩い、祝いの場面に応じた社会実験イベントなどを実施することとしておりまして、さらに今後の検討の進め方といたしましては、こうした取り組みを重ねる中で、まずは社会実験を初めとする各種イベント等による事業効果の検証を継続的に行っていきたいというふうに考えております。  次に、周辺部における施策、事業についてでございますけれども、本市では、少子高齢化の進展や本格的な人口減少社会に対応するために、本年3月に大分市立地適正化計画を策定しまして、おおむね20年後の都市の姿を展望して、住まいや公共施設、商業施設などの生活サービスを提供する施設を一定のエリアに緩やかに誘導して、交流・連携の骨格となる交通体系を形成する多極ネットワーク型の集約都市を目指しているところでございます。  このような中で、個別の事業としては、野津原地区の交流拠点の道の駅のつはるや、鶴崎地区の鶴崎公民館及び鶴崎公園の整備、稙田地区の七瀬川自然公園遊具広場のリニューアル、大南地区のスポーツ施設の整備、佐賀関地区の関崎海星館の機能強化に向けた基本構想の策定など、市内各地域において地域の特性を踏まえた取り組みが進められているところでございます。  今後も、全市的なバランスを図りながら、効果的な施策の展開に努めるとともに、市域全体の暮らしやすさや活力の維持増進を進めて、将来にわたり、身近な場所で安心して快適に暮らし続けていくことのできるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。  2点目の公共交通ネットワークの確保でございますが、本市では、地域公共交通のマスタープランであります大分市地域公共交通網形成計画を策定しまして、公共交通ネットワークの構築を図ってきております。  この計画に基づく乗り合いタクシーを活用したふれあい交通運行事業では、地域の声をきめ細やかに反映することによりまして、昨年度のルート数は28ルート、延べ利用者数は1万1,610名に増加をしてきております。  また、路線バスを活用した循環型バスの実証運行は、これまで稙田地区など4地域で実施しまして、今年度は大在と坂ノ市地域で実証試験をする予定にしております。それから、鉄道駅のバリアフリー化は、本年3月に鶴崎駅が完成しました。今後は大在駅、高城駅においてバリアフリー化を進めてまいりたいというふうに考えております。自動運転車両の実証運行は、今年度は、ラグビーワールドカップに合わせて、大分きゃんバスルートなどで計画をしているとこでございます。  さらに、先日、大分県知事と政策協議を行いまして、特に周辺地域におきます移動手段の確保や都市部における渋滞問題などの交通課題の解決に向けた議論を行う、次世代モビリティサービスの在り方に関する検討会と、大分スポーツ公園等への渋滞対策について議論する県都大分市交通円滑化検討会を立ち上げることとなりました。これに参画してほしいという要請がありましたので、しっかり大分市も参画をして検討することとしております。  今後も、これらの取り組みを積極的に進める中で、市民、交通事業者等としっかり意見交換、連携をしまして、持続可能で誰もが快適に移動できる公共交通ネットワークの構築を目指してまいりたいと考えております。  次に、上下水道行政に関する御質問にお答えをいたします。  水道事業運営における安心・安全の確保についてでございますけれども、平成23年のPFI法改正によりまして、水道事業のコンセッション方式につきましては、住民に対する給水責任を民間事業者に負わせる形であれば導入することができるということに23年ではなりましたけれども、昨年の12月に公布された水道法の一部を改正する法律では、事業の確実かつ安定的な運営のために、国や自治体の関与を強化して、特に給水責任は自治体に残したままで、厚生労働大臣の許可を受けて、民間事業者の事業の導入というのが可能になりました。
     全国の水道事業は、国の統計データによりますと、少子高齢化による水需要の減少、水道料金の減収によりまして、約3割の水道事業体で原価割れをしているなど、さまざまな課題を抱えておりまして、特に小規模な水道事業体ほど深刻な状況にありますことから、コンセッション方式の導入につきましては、経営基盤の弱い中小規模の水道事業体の基盤強化には有効な手段の一つであるというふうに考えられております。  このような中でございますけれども、本市におきましては、これまでも民間的手法の導入によりまして、経営の効率化に努めてきておりまして、昨年4月の上下水道事業の統合メリットも含めて、経営戦略の経営分析においても、今後30年間は安定的な経営の継続が見込まれております。現時点におきまして、コンセッション方式の導入は考えておりません。  次に、商工労働観光行政に関する3点の御質問にお答えをいたします。  1点目の地場・中小企業の振興及び競争力の強化についてでございます。  本市は、これまでも中小製造業の設備投資補助事業や中小企業の販売拡大応援事業、小規模事業者競争力強化支援事業、中小企業人材育成支援事業など、さまざまな支援を通じまして、中小企業の経営基盤の強化に取り組んでまいりました。  本年度は、すぐれた技術や製品等を有する市内の中小企業の情報を取りまとめ、昨年度作成しました、おおいたものづくり企業ガイドブックを大幅に増刷をしまして、こういうものを積極的に活用することで、さらなる人材確保、あるいは販路拡大、それから、大企業との間、中小企業間のマッチング等を促進していきたいというふうに考えております。  また、企業の採用力の向上や在宅ワークの活用をテーマとするセミナーを新たに開催するとともに、中小企業人材育成支援事業等の予算を増額することによりまして、後継者の育成や円滑な事業承継に向けた支援を拡充することとしております。  さらに、今後成長が見込まれる次世代モビリティー関連産業の創出、育成やドローン、IoTなどを活用した産業、高度医療や健康関連の産業の集積を目指して、中小企業の振興に努めたいというふうに考えております。  2点目のインバウンド対策及び観光振興についてでございます。  国内外から多くの来街者が見込まれますラグビーワールドカップ2019を、今後のレガシーとして本市の観光振興にもつなげていくためには、来街者の満足度向上によるリピーター獲得が大変重要であるというふうに考えております。  そのための取り組みといたしまして、まちなかにおける観光案内板の多言語化、Wi-Fi環境の拡充、店舗等におけるキャッシュレス化や自動翻訳機の導入に対する支援など、受け入れ環境の整備を進めてまいります。  大会期間中は、祝祭の広場を中心に、市内各所において本市の歴史や文化、食などの魅力を発信するイベントを展開するとともに、大分駅前及びガレリア竹町に設置するインフォメーションセンターや商店街におきまして、約500人の市民ボランティアの皆様の御協力をいただく中で、来街者に対する観光案内やおもてなし等を行うこととしております。  さらに、道の駅のつはるなど、大分川ダム、ななせダムを中心とした野津原地区の新たな拠点整備を初め、来年4月に庭園の一般公開を予定している大友氏館跡や大分城址公園の整備などによる中心市街地の回遊性の向上など、市内各地で観光資源の開発や魅力の向上を図るとともに、効果的な情報発信に積極的に取り組むことにより、東京オリンピックパラリンピックの開催等も見据えた誘客につなげてまいりたいというふうに考えております。  3点目の働き方改革及び労働者福祉の推進についてでございます。  国が本年4月から順次施行しております働き方改革関連法は、長時間労働や非正規雇用の処遇などを抜本的に改革するものであります。実現には企業側の新たな取り組みも求められますが、生産性、経営力の向上や魅力ある職場づくりによる人手不足の解消、労働者福祉の向上につながるものと認識をしております。  そのため、本市では、市報やホームページ、事業主・勤労者向け広報紙ワークLIFEおおいたを活用して、働き方改革関連法や、国が平成30年4月に設置した大分働き方改革推進支援センターの周知に取り組んでまいりました。また、企業の現況やニーズを把握するための企業訪問やアンケートによる実態調査を通じて、企業における働き方改革の課題や取り組み状況の把握に努めるとともに、中小企業等で働く労働者へさまざまな福利厚生サービスを提供するおおいた勤労者サービスセンターと連携しまして、事業内容の充実や会員拡大など、労働者福祉の向上を図っております。  今後も、実態調査の結果等を踏まえまして、国や県と連携を深めながら、関係機関の事業の活用を図る中で、市内企業の働き方改革を推進していきたいというふうに考えております。  次に、農林水産行政についての2点の御質問にお答えをいたします。  1点目の農林水産業の振興及び担い手の確保についてでございます。  まず、再生可能エネルギーの導入による振興策については、本市では、オオバやイチゴなど、暖房や電照に多くのエネルギーを必要とする施設栽培が行われておりまして、生産コストの削減というのは大変重要な課題となっております。  大分県では、温泉資源が豊富なことから、トマトやパプリカなどの園芸品目で地熱を暖房として活用しているところでございまして、市内においてもオオバやカイワレ栽培で導入されて、生産コスト削減に成果を上げてきております。  こうした再生可能エネルギーの導入には、多額の設備投資が必要となることから、既に利用されているヒートポンプ等、他の省エネルギー設備と比較するなど、費用対効果を総合的に検証する中で、実用化に向けた取り組みを支援してまいりたいというふうに考えております。  次に、農林水産業の担い手の確保につきましては、本市では、少子高齢化に伴い、減少する担い手の対策として、新規就業者等に対して各種施策を講じているところであります。具体的には、県内外で開催される農林水産業への就業相談会において、本市への就業を積極的に働きかけるとともに、後継者に対する親元での就業支援を初め、就業希望者の技術習得を図るため、農業ではニラやイチゴなどの生産者のもとで、漁業では佐賀関の漁業者のもとで、林業では林業アカデミー研修所で実践的な研修を行っているところであります。  また、研修後の就業開始時には、機械、施設、漁船などの取得支援のほか、ファーマーズカレッジ事業により給付金を給付するなど、就農相談時より経営安定期まで切れ目のない支援をしているところでございます。  この結果、昨年度の新規就業者数は、農業では23名、林業では4名、水産業では1名の合計28名と、過去10年間では最高となっております。  今年度は、新たに就農希望者が就農に当たって必要な栽培技術を習得するための就農学校の設置を支援することとしており、今後も引き続き、就業相談会の開催や就業支援の充実を図り、新規就業者や後継者の確保育成に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  次に、大分東高校の活用、連携につきましては、平成29年度から定期的に意見交換会を開催しておりまして、その中で、本市農業の特色や就農に関する支援策、6次産業化などの情報提供や生産現場の見学会などを実施しております。  また、生徒が実習で生産した農産物、地元産のお米を使った甘酒などの加工品を市が開催するおおいたマルシェで展示販売していただいたりなど、連携を深めてきております。  今後も、大分東高校との連携を強化することで、若者に農業が魅力ある産業として理解されるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。  2点目の多面的機能を有する農地・森林の保全についてでございます。  農地、森林は、生産活動だけではなくて、環境保全面においても大きな役割を担っており、その効果は広く市民の方々に享受されております。  農地・農業施設の保全については、国の中山間地域等直接支払交付金を活用して、地域住民が水路の保守や農地の草刈り等を共同で行っております。  また、市独自では、用水路の改修費用を補助するかんがい排水事業、さらには農道や水路を補修する原材料を支給し、維持管理に努めているところでございます。  森林の保全につきましては、これまでも森林整備対策事業などを活用して、杉やヒノキの適正な間伐や伐採後の再造林など、持続的な森林整備を進めております。  また、平成31年4月に、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が施行されましたことから、大分市森林環境譲与税基金を設置して、これから高齢化等により手入れ不足となっている森林の整備等を計画的に進めてまいります。  今後とも、これらの取り組みを着実に実施しまして、農地、森林を適切に保存することで、水源の涵養や災害防止などの多面的機能が維持、発揮できるよう努めてまいりたいというふうに考えております。  以上で、私の答弁を終わらせていただきます。 ○議長(野尻哲雄) 三浦教育長。 ○教育長(三浦享二)(登壇) 教育行政に関する2点の御質問にお答えいたします。  1点目の児童生徒の安全確保についてでありますが、学校は、子供が集い、人と人との触れ合いにより、ともに成長する場であり、子供が生き生きと活動するためには子供の安全が保障されることが不可欠であります。こうしたことから、学校内の全ての施設設備について、計画的な点検、整備を行うとともに、防犯カメラの設置や熱中症対策としての空調機器を整備するなど、安心・安全な教育環境の確保に努めているところであります。  また、各学校におきましては、自校のマニュアル等を活用し、事件、事故、災害を想定した教職員研修を実施するとともに、児童生徒に対しても非常時の行動等について、適宜指導を行っております。さらに、自治会や警察等と連携して、地震の発生や不審者の侵入などに備えた避難訓練を繰り返し実施し、子供の危機予測や回避能力等の育成を図っているところでございます。  なお、これまで同様、地域関係者に子どもの安全見守りボランティアへの登録を呼びかけるとともに、警察や道路管理者等の関係機関と連携し、ソフト・ハード両面での対策を講じているところでもあります。  今後とも、児童生徒の安全確保を第一義に考え、教職員の働き方改革に配慮する中、より一層家庭、地域、関係機関との連携を強め、児童生徒の安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。  2点目の多文化共生社会の構築に向けた教育の充実についてでありますが、グローバル化の進展に伴い、あらゆる国籍の人々がそれぞれの持てる力を最大限に発揮できる人権尊重を基調とした多文化共生社会の構築が求められております。  そのため、学校では、自国の伝統や文化について理解を深める中で、他国の生活習慣や文化を尊重する態度を養うことが大切であると考えております。  本市では、日本語指導が必要な外国籍の児童生徒に対し、日本語指導等支援事業を実施して、学校生活へ円滑な対応ができるよう支援しているところであり、当該学校では、児童生徒が日常的に外国籍の児童生徒とともに、学校生活を送ることで異文化を肌で感じ取ることができているものと考えております。  また、外国語指導助手との触れ合いや武漢市学校交流事業、大分国際車いすマラソン等を通じて、児童生徒が外国の人々や文化との交流を図っているところであり、10月に開催されるラグビーワールドカップも貴重な機会となるものと期待をしているところであります。  本市教育委員会といたしましては、児童生徒が国籍や民族の異なる人々と交流することで、文化の違いを認識するだけでなく、自分とは異なる考え方や価値観に対する理解の促進にもつながるものであると捉え、今後とも、文化や価値の多様性に気づき、異文化を進んで尊重する児童生徒の育成に努めてまいりたいと考えております。  ◇─────────────────◇ ○議長(野尻哲雄) 以上で本日の日程を終了いたしました。  次会は、あす3日午前10時に開きます。  本日はこれにて散会いたします。           午後2時34分散会 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する  令和元年7月2日 大分市議会  議  長  野 尻 哲 雄        署名議員  板 倉 永 紀        署名議員  三 浦 由 紀...