大分市議会 2019-03-18
平成31年総務常任委員会（ 3月18日）
平成31年
総務常任委員会（ 3月18日）
総務常任委員会記録
１．開催日時
平成31年３月18日（月）午前９時59分開議～午後０時１分散会
２．場所
第１委員会室
３．出席委員
委員長 倉掛 賢裕 副委員長 髙野 博幸
委 員 二宮 博 委 員 板倉 永紀
委 員 高松 大樹 委 員 井手口 良一
委 員 甲斐 高之 委 員 衛藤 延洋
委 員 橋本 敬広
欠席委員
な し
４．説明員
（総務部）
佐藤総務部長、
末松総務部審議監、渡邉防災局長、
伊藤総務部次長兼総務課長、
糸長人事課長、
首藤職員厚生課長、
山本契約監理課長、
菅防災危機管理課長
（企画部）
江藤企画部長、
縄田企画部審議監、
永松企画部審議監、
伊藤企画部審議監、
広瀬国民文化祭・
障害者芸術文化祭推進局長、
佐藤ラグビーワールドカップ・
東京オリンピック・
パラリンピック推進局長、
三好企画部次長兼
スポーツ振興課長、
小野企画課長、高橋市長室長、
林情報政策課長、
衛藤文化国際課長、中園広聴広報課長、
正
池企画課行政改革推進室長
（財務部）
杉﨑財務部長、
佐藤財務部次長、
桑原財務部次長兼管財課長、
堀財務部次長兼納税課長、吉良財政課長、津田税制課長、
佐藤市民税課長、
小野資産税課長
（市民部）
西田市民部長、
村上市民部審議監、
佐藤市民部審議監兼鶴崎支所長、
田中市民部審議監兼稙田支所長、
安部市民部次長兼
市民協働推進課長、
萱島市民部次長兼市民課長、
池永国保年金課長、
朝見大南支所長、
中原大在支所長、
林坂ノ市支所長、
広瀬佐賀関支所長、
斉藤野津原支所長、
藤野明野支所長
（消防局）
針宮消防局長、
橋下消防局次長、
右田消防局次長兼警防課長、
幸消防局次長兼予防課長、
神田消防局次長兼大分市中央消防署長、
阿部総務課長、
松尾通信指令課長、
若杉東消防署長、
後藤南消防署長
（外局）
三重野監査課長、
安部会計管理者兼会計課長、
温水選挙管理委員会事務局長
５．
事務局出席者
書記 加藤 周一
６．審査案件等
報告事項
① 大分市職員の「働き方改革」について
② 平成31年度 建設工事等に係る
入札契約制度の改正について
③ 日ＥＵ経済連携協定の発効に係る物品・役務等の調達について
④ 国民保護計画の修正について
⑤ 三佐命山の完成について
⑥ 大分市総合計画第２次基本計画・総合戦略の策定について
⑦ 中心市街地公有地利活用基本構想（案）について
⑧ 大分都市広域圏における取組について
⑨ 県立武道スポーツセンターと
県立総合体育館について
⑩ （仮称）大分市
情報化推進計画について
⑪ 大南スポーツ公園整備事業について
⑫ （仮称）大分市
スポーツ振興基本計画について
⑬ ラグビーワールドカップ2019日本大会に向けた取組について
⑭ 大分市税条例の一部改正に伴う専決（案）について
⑮ 大分市
国民健康保険税条例の一部改正に伴う専決（案）について
⑯ 消防の広域化及び連携・協力について
⑰ 大分市
消防団ビジョンの策定について
⑱ 松岡出張所救急隊の運用開始に伴う内覧会について
⑲ 大分東地域救急ワークステーションの新たな連携医療機関について
⑳ 明野支所期日前投票所の場所変更について
21
市民意見交換会の意見・質問等に対する回答について
22 その他
会議の概要
平成31年３月18日
午前９時59分開議
○倉掛委員長
おはようございます。定刻前ですが、ただいまより
総務常任委員会を開会いたします。
本日は、
常任委員会終了後、
地域活性化対策特別委員会が開催予定ですので、関係する委員につきましては御出席願います。
それでは、日程に従い、執行部の報告を受けます。
初めに、
総務部職員厚生課から、大分市職員の働き方改革についてお願いします。
○
首藤職員厚生課長
大分市職員の働き方改革について御説明申し上げます。
お手元に、右上に
総務部職員厚生課・人事課－１と記載しておりますＡ３横の資料と、
総務部職員厚生課・人事課－２と記載しております大分市職員働き方
改革推進プログラム、平成31年度版案を御用意しております。
平成30年第４回定例会におきまして、大分市職員の働き方改革を行う目的や、大分市職員働き方
改革推進プログラムの
策定スケジュール等について、御報告させていただいたところではございますが、このたび
プログラム案ができ上がりましたので、本日はＡ３横の資料に沿って説明をさせていただきます。
まず、１、大分市職員働き方改革及びプログラムの策定の目的についてでございますが、国におきましては、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律、いわゆる働き方改革関連法が昨年６月に成立し、
ワークライフバランスの推進や、業務の生産性を向上させるための
職場環境づくりの重要性がますます高まっております。
本市におきましては、これまで大分市
職員子育て支援プラン、大分市
女性職員活躍推進プランに基づき、
ワークライフバランスの実現に向けた取り組みを行ってきたところでございます。また、長時間労働縮減の取り組みにつきましても、ノー残業デーや一斉消灯日の既存の取り組みに加え、今年度から、パソコンの起動状況を確認する中で時間外勤務の実態把握を行う新しい取り組みとともに、長時間労働者について所属部長等を通じたヒアリングを行い、心身の状況把握及び長時間勤務に関する啓発を図るなど、取り組みの強化を行ったところでもございます。
しかしながら、市民ニーズは複雑かつ多様化し、職員一人一人の仕事量や時間外勤務は増加している状況であり、長時間勤務の是正はもちろんのこと、多様化する市民ニーズや行政課題に的確に対応していくとともに、職員が働きやすさや働きがいを感じながら働くことができる働き方や
職場環境づくりを進めていくために、本市職員の働き方改革に取り組む必要があります。
こうしたことから、本市職員の働き方改革に全庁を挙げて取り組んでいくことを目的に、大分市職員働き方
改革推進プログラムを策定し、４月１日付で施行してまいりたいと考えております。
ページ中段の大分市職員働き方改革のイメージですが、本プログラムでは、業務の改革改善、長時間勤務の是正、働きやすい職場環境の整備を改革の３本柱とし、それぞれに取り組み、検討事項を掲げ、取り組んでいくことにより、職員が働きやすさや働きがいを感じながら働き、
ワークライフバランスを実現していくとともに、限られた時間の中で、効率的で質の高い働き方により成果を上げていくことで、
市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。
次に、２、大分市職員働き方改革の推進体制についてでございますが、本市職員の働き方改革を推進していくために、総務部担当副市長であります久渡副市長を本部長とする大分市職員働き方
改革推進本部を設置し、全庁的な推進体制のもとで取り組みを進めてまいります。
これまでは、各部より選出されました
プロジェクトチームを中心に
プログラム案の策定を行ってまいりましたが、４月１日の
プログラム施行後は、体制図の右側の部分、各部局における働き方
改革推進チームが主体となって働き方改革を進めてまいります。各部局長をトップといたしまして、各所属長、所属における働き方改革推進員が中心となり、取り組み促進を図ってまいりたいと考えております。
最後に、３、推進のプロセスについてでございますが、本市の働き方改革を推進していくため、プログラムにおける20の取り組みについて、可能なものから実施、検討してまいります。また、プログラムにつきましては、毎年度更新する形で、年度途中に取り組みの実施状況等の振り返りを行うとともに、取り組みの改善策や新たな取り組みについて検討し、修正、見直しを行う中で、新たなプログラムに更新してまいりたいと考えております。
よって、今回施行するプログラムにつきましては、平成31年度に取り組む事項及び平成31年度以降に検討していく事項を示した平成31年度版とし、平成31年度中に見直しを行い、平成32年度に向けたプログラムの更新を図ってまいりたいと考えております。
○倉掛委員長
ただいまの報告に対して質問はありませんか。
〔「なし」の声〕
○倉掛委員長
それでは次に、
総務部契約監理課から、平成31年度建設工事等に係る
入札契約制度の改正について、お願いします。
○
山本契約監理課長
平成31年度建設工事等に係る
入札契約制度の改正について御説明をいたします。
資料は、右上に
契約監理課－１と記載したＡ３のものでございます。
本年度の入札不調件数は現在68件となっており、昨年度の76件から若干減少しておりますけれども、依然多い状況でございます。このようなことから、入札不調の減少や、いわゆる担い手三法の理念に基づき、制度改正を行うものでございます。
まず、１ページをごらんください。
１点目は、低
入札価格調査制度の導入です。これは会計検査院の指摘や国の通知等により、価格と技術的要素の両方を評価する
総合評価落札方式の
ダンピング対策として実施が求められているものです。
資料左の（３）
調査基準価格以下の制度内容は、大分県の低入札制度と同じです。入札前に
調査基準価格と（４）の失格基準価格を設定し、右側のページのように、その範囲の入札があった場合、その価格で契約の履行が可能であるか書類の提出を求めて調査し、委員会で判定するものです。年間20件程度の実施を予定しております。
次のページをお願いいたします。
２項目めの
最低制限価格の制限割合の見直しについてです。本市では、平成29年度より国、県と同様の
中央公契連モデルに準拠した算定モデルに移行しております。この制度では、
最低制限価格の設定に当たり、中段にあります①の算定式から、②③の範囲で制限割合を出します。
本年不調の多い建築一式工事では、現行の上限値を上回る場合が４割近くあり、適正な
最低制限価格の設定や、受注者の適正利潤の確保を図るため、引き上げを行うものです。
次のページをお願いいたします。
３項目めは、工事の発注に余裕期間制度を設けるものです。左の中ほどの図をごらんください。通常の工期は契約の翌日から開始いたしますが、この制度では、図の上段のように実工期の30％かつ３カ月の期間を余裕期間とし、契約時に、下段のように受注者が着手日を決定いたします。着手までは現場代理人や技術者の配置は必要ないため、計画的な受注や施工が可能で、受注者の意向による平準化ができることから、不調対策としての効果があると考えております。
次のページをごらんください。
４項目めは、現在実施しております
入札不調対策の継続実施についてです。今年度実施しております不調対策として、上段の
建築一式工事Ｃ等級と下段の管工事Ｃ等級の制度改正につきましては、実施後いずれも不調は一部減少いたしました。しかし、まだ不調は多いことから、新年度も継続して実施するものでございます。
最後に、右側の５項目めは、障害福祉課で検討しておりました新たな入札優遇措置です。
障害者就労支援施設等の経営基盤を強化し、障害者の社会参加や自立支援につなげるため、これらの施設から一定金額以上の物品や役務等の契約をしているなどの申請要件を満たす登録業者に対して、指名競争入札などで追加指名等の優遇措置をするものでございます。
なお、この優遇措置は、物品や業務委託などの契約全般について適用いたします。
○倉掛委員長
ただいまの報告に対して質問はありませんか。
○井手口委員
最低制限価格制度なのですけど、県が調査をする低
入札価格調査制度というのをやり始めて何年たっていますか。
○
山本契約監理課長
大分県では、低
入札価格調査制度は平成12年度より実施している状況でございます。
○井手口委員
その調査の入った結果、落札者でありながら契約まで至らなかった業者の割合はどのぐらいありますか。
○
山本契約監理課長
大分県の制度では、昨年度までは３億円以上の工事について適用いたしておりました。昨年の事例で申しますと、３億円以上の対象工事は７件ございまして、低
入札価格調査を実施した件数は３件と聞いております。ただ、低
入札価格調査で契約に至らなかった件数までは、把握ができておりませんので、その点につきましてはまた大分県に調査をいたしまして、御報告させていただきたいと思います。
○井手口委員
平成18年から全部お願いします。これはなぜこんなことを聞いているかというと、調査に入っても、100％全員が契約に至るようでは、全く抑止力にはならないわけで、調査をした結果、不適格な業者が見つかるというような調査でなければ、本来おかしいわけです。１つもないということになると、制度そのものに何らかの問題があるのではないかという判断を我々はせざるを得なくなります。もちろん、不適格な者を見つけることが目的でやる調査ではないのだけれども、結果として100％、調査されてもオーケーでしたということになるのには、少し不自然さを感じますので、その辺のところを県に確認してください。
○
山本契約監理課長
今おっしゃられた内容に加えて、低入札の場合、どのぐらいの率で落札しているかという点も含めて、ご報告させていただきたいと思います。
○倉掛委員長
ほかに質問ありませんか。
〔「なし」の声〕
○倉掛委員長
それでは次に、同じく
総務部契約監理課から、
日ＥＵ経済連携協定の発効に係る物品・役務等の調達について、お願いします。
○
山本契約監理課長
日ＥＵ経済連携協定の発効に係る中核市の物品、役務等の調達について御説明いたします。
資料は、
契約監理課－２と記載したＡ４、１枚の資料でございます。
日本とＥＵとの
経済連携協定が本年２月１日に発効したことにより、中核市の物品や役務等の調達に変更が生じております。
具体的には、協定発効日である２月１日以降、中核市の行う一般競争入札のうち、中段の表にあります物品、業務委託、
建設コンサルタント業務のうち、該当する対象金額及び対象サービスの調達をする場合には、これまでどおり入札参加要件として市内等の地域要件を設定することはできますが、同時に欧州連合の供給者も参加できる要件を入れる必要があるというものでございます。今後、対象案件では、公告文にその旨標記してまいります。
なお、建設工事につきましては、この協定の適用はございません。
また、この調達手続に関しましては、英語での公告、40日以上の公告期間、苦情処理手続の整備などの対応は必要なく、事務取り扱いはこれまでどおりでよいとされております。
○倉掛委員長
質問はありませんか。
〔「なし」の声〕
○倉掛委員長
次に、
総務部防災局防災危機管理課から、
国民保護計画の修正についてお願いします。
○
菅防災危機管理課長
現在修正を行っております、大分市
国民保護計画の主な修正箇所と、今後のスケジュールについて御説明いたします。
お手元に、Ａ３、１枚の大分市
国民保護計画の修正についてと、Ａ３の用紙をホチキスどめした新旧対照表の２つの資料をお配りしておりますが、Ａ３、１枚の大分市
国民保護計画の修正についてにより御説明させていただきます。
お手元の資料の左上、①計画修正の考え方をごらんください。
現行の大分市
国民保護計画は、平成16年９月、国民保護法の施行に伴い、都道府県及び市町村は
国民保護計画を作成することが義務づけられたことから、武力攻撃や大規模なテロなどが発生した場合、国の指示により、市が、国、県、関係機関等と連携、協力して、迅速、的確に市民の避難や救援を行うことなどを目的として、平成19年３月、消防庁の
市町村国民保護モデル計画に基づき作成いたしました。
その後、平成29年12月には、市の組織改編等による名称変更等の軽微な修正を行ったところであります。
また、消防庁は平成29年８月と12月に、基本指針の変更に伴う計画の見直しを大分県に通知、大分県は、平成30年９月に
国民保護計画を修正し、平成30年10月に計画見直しの通知を市町村に対して行ったところであります。本市は、この大分県の通知に基づき、大分市
地域防災計画等との整合性を図る中、計画の修正を行うことといたしたところであります。
資料右側、②計画の構成と主要修正内容をごらんください。
これまでの大分市
国民保護計画は、１編、総論から、５編、緊急対処事態における対処までの本編と、資料編、
避難マニュアル編による構成となっておりましたが、今回の修正にあわせ、
避難マニュアル編を分離し、変更の修正手続の簡素化を図るため、新たに
国民保護避難マニュアルを別に定めることとし、
関係機関連絡先などの変更を容易に行えるようにいたしたところであります。
今回の主な修正内容につきましては、第１編、総論では、土地利用面積、人口、道路網などについて、最新の情報への修正を行いました。
第２編、平素からの備えや予防及び第３編、
武力攻撃事態等への対処につきましては、国の基本方針の変更に伴う内容の修正を主に反映させたもので、具体的には、Ｊアラート等の新たな
情報伝達等手段の整備や、地下への
避難等弾道ミサイルへの対応、安定ヨウ素剤の服用など、原子力災害への対応に係るものを新たに追加いたしました。
また、今回、別に定めることとした
国民保護避難マニュアルにも、
弾道ミサイルが発射されたときの情報伝達、住民への周知や、避難行動要支援者の
避難支援プラン個別計画の策定などについて修正を行いました。
詳細な修正内容につきましては、お配りしております新旧対照表に掲載しておりますので、御確認いただきますようお願いいたします。
資料の左下、
③計画修正スケジュールをごらんください。
本市では、９月に開催される
ラグビーワールドカップまでの改正を目標に、昨年10月に計画修正の素案を作成し、大分市
国民保護協議会委員及び庁内関係部局への意見照会を行い、取りまとめたものにより、11月に大分県と事前協議を行った結果、今回の修正については、知事との協議を要しない軽微な修正と判定されたところであります。
本年１月には、大分県との協議を踏まえたものを計画修正案として、再度の意見照会を行い、計画修正案を３月22日までに作成を行うこととしております。
今後は、３月25日に、副市長、教育長、
上下水道事業管理者と部局長で組織する
危機管理調整会議を開催し、協議を踏まえた最終案により、大分県と再度協議を行うこととなります。
今回の修正につきましては、先ほど申し上げたとおり、大分県より軽微な修正に当たるものとの判定を受けておりますことから、大分市
国民保護協議会への諮問及び知事への協議の必要がないことから、５月に市長に計画の承認を得た後、国民保護法35条第６項の規定により、６月に開催する第２回市議会定例会において報告議案として提出し、その後、
ホームページ等で公表を行う予定としております。
○倉掛委員長
質問はありませんか。
○板倉委員
防災行政の範囲は消防庁からの指示でいいと思うのですが、武力攻撃というのは、避難指示から避難行動をとるときの自衛隊、防衛省との連携はどういう構図になってくるのですか。
○
菅防災危機管理課長
武力攻撃の認定を受けるまでは、本市で初動対応を行う必要があることから、連絡体制等を確認するために、大分市
緊急事態連絡本部ということで、市長をトップとした組織を立ち上げまして、情報収集等に当たることにしております。その後、武力攻撃と判定された場合は国のほうから、避難の指示等々の連絡が入るようになっております。なお、自衛隊につきましては、本市からの要請に基づき対応することは可能です。
○板倉委員
漠然的に国と言っても、いわゆる消防庁か防衛省かとか、そこら辺の連携をどの時点でどこかでとらないと、どこから指示が来るのか、漠然としている。実態に即していないような気がするのだけど。そういうことを危惧しておりますので、そういう整理の仕方もちょっと頭に入れてください。
○井手口委員
実際問題として、
弾道ミサイルが飛んできました。イージス艦から迎撃ミサイルを打ち上げて、それは何とか撃破しました。だけど、破片が大分市に落下します。その段階で、まだ国は動いていませんよね。国防上の動きはしたとしても、この国民保護法による大分市に対する通知はまだ来ていないはずです。そういうタイムラグをどうするのですか。その辺のところをちゃんと詰めているのですか。
○
菅防災危機管理課長
先ほどもちょっとお話しさせてもらったのですが、どうしてもそういう形でタイムラグが出てくることがあります。そういう形になったときに市の対策本部を立ち上げますので、しっかりとした情報収集をするに当たりまして、国というよりまず県になろうかと思いますが、県と対策を行うこととなります。
○倉掛委員長
ほかにありませんか。
〔「なし」の声〕
○倉掛委員長
それでは次に、同じく
総務部防災局防災危機管理課から、三佐命山の完成についてお願いします。
○
菅防災危機管理課長
三佐命山の完成について、お手元の資料に沿って御報告いたします。
表題が三佐命山の完成についてとなっております、Ａ３横１枚の資料をごらんください。
資料の左を、最初にごらんください。
三佐地区には
津波避難ビル等が少なく、津波到達までに高台や
津波避難ビル等へ避難できない地域住民や公園利用者が緊急に避難する場所として、昨年７月から整備を進めておりました
津波避難場所三佐命山が、３月15日に完成いたしました。
概要につきましては、名称を
津波避難場所三佐命山、場所は大分市大字三佐、松原緑地内、避難スペースの面積は600平米、標高は10メートル、収容人数は三佐地区500人と公園利用者100人を想定し600人、事業費は１億7,300万円、施設として、災害時にはテント設営可能な
防災パーゴラ１基、防災資機材が収納可能な防災ベンチを８基、簡易トイレやテント等を収納する防災倉庫１基、太陽光電池を使用した照明施設を３基、設置したところであります。
次に、三佐命山完成式及び見学会でございます。
資料に記載しておりますように、三佐命山の完成を記念し、関係機関や地元の方を招き、完成式典と見学会を開催いたします。日時は３月28日木曜日午前11時、場所は大分市大字三佐、松原緑地内で開催いたします。
委員の皆様には先日、完成式及び見学会について御案内いたしたところであります。御多忙のところまことに恐縮ではありますが、ぜひ御臨席賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○倉掛委員長
質問はありませんか。
〔「なし」の声〕
○倉掛委員長
それでは次に、
企画部企画課から、大分市総合計画第２次基本計画・総合戦略の策定について、お願いします。
○
小野企画課長
大分市総合計画第２次基本計画・総合戦略の策定について、御報告いたします。
資料は、右上に企画課１と書かれたＡ４縦の資料をごらんください。
大分市総合計画、おおいた創造ビジョン2024基本構想の計画期間は、平成28年度から平成36年度──2024年度までであり、目指すべきまちの姿である「笑顔が輝き 夢と魅力あふれる 未来創造都市」と、それを実現するための６つの基本的な政策を定めております。その具体的な政策、施策の関係を体系的に示した基本計画の計画期間は、平成31年度──2019年度までとなっております。
また、地方創生に関する取り組みを進めていくための目標や施策の基本的な方向、方針、具体的な取り組みをまとめた大分市総合戦略につきましても、計画期間が平成31年度──2019年度までとなっております。
以上のことから、来年度に大分市総合計画第２次基本計画とあわせて、新たな大分市総合戦略を策定するために、昨年11月に各部局の職員で構成する調査研究チームを設置し、各部局がこれまでに策定している各種個別計画や課題などをもとに、現総合計画、総合戦略の見直しに係る検討を進めるとともに、関連するデータの収集、整理を現在行っております。
来年度は、これらの調査研究をもとに市としての素案を作成し、外部有識者から成る検討委員会や総合調整会議などを開催する中、約１年間をかけて策定に取り組む予定といたしております。今後は、議会にも御報告し、御意見を伺いながら策定を進めてまいりたいと考えております。
○倉掛委員長
質問はありませんか。
〔「なし」の声〕
○倉掛委員長
それでは次に、同じく
企画部企画課から、中心市街地公有地利活用基本構想（案）について、お願いします。
○
小野企画課長
中心市街地公有地利活用基本構想（案）について、御報告いたします。
中心市街地に位置する、荷揚町小学校跡地、大分駅東側の22街区・54街区の利活用については、今年度末に利活用の基本構想を策定することといたしております。これまでも、総務、建設の両常任委員会において御報告させていただいておりましたが、昨年の第４回定例会にて素案を御報告した後、市民の方から広く御意見を伺うために、パブリックコメントを実施いたしました。また、２月20日に第４回外部委員会を開催し、御意見をいただく中で基本構想案を取りまとめましたので、その内容について御説明させていただきます。
資料は、右上に企画課２－１と書かれた資料をごらんください。パブリックコメントにつきましては、昨年の12月19日から１月18日まで、１カ月間実施いたしました。意見の提出につきましては、15名の方から24件の御意見をいただいております。基本構想の利活用方針に関することが２件、商業施設、ホテル、マンションなどの具体的な用途に関する意見が14件、22街区の交通結節機能に関する意見が７件、その他の意見が１件となっております。
次に、基本構想に反映させた意見についてでございますが、１ページをごらんください。
用途に関することナンバー３、ナンバー４では、中心市街地における物販などの商業施設はオーバーストア状態であり、既存商店街と共存共栄を図るため、現在不足している機能を導入すべきであるとの御意見をいただいております。
次に、３ページのナンバー15、ナンバー16をごらんください。大分駅東側の22街区・54街区については、大規模災害時の一時避難所として確保してはどうかという御意見をいただいております。
これらの御意見を踏まえまして、次に、Ａ３横の企画課２－２をごらんください。
右側の３、コンセプトと利活用の方向性におきまして、各公有地の利活用の方向性の中で、パブリックコメントでいただいた御意見を参考に、荷揚町小学校跡地の③、22街区・54街区の③を、「既成市街地と互いに機能を補い合い、共存共栄することで、都心の魅力を伸展させ、回遊性と滞留性をあわせもつ空間形成を図ります」と追記いたしました。また、22街区・54街区の②を大規模災害への対応といたしまして、「安全・安心で快適な都市居住に向けたまちづくりを推進します」と追記いたしました。
裏面をごらんください。４、中心市街地公有地に求められる機能及び５、事業手法につきましては、素案で提示した内容であり、３月４日に、今後の各公有地の利活用が、市民にとって有益なものになるよう、市民ニーズを把握し、夢を描くことのできる構想とすることを基調とし、新しい時代のまちづくりの方向性を踏まえた内容として、有識者から構成された基本構想検討委員会から市長に報告されたところでございます。
今後は、今回策定する本基本構想に基づき、次年度以降、民間事業者から提案をいただき、対話を行うなど、事業者募集に向けて、実現性の高い事業となるよう検討を進めていきたいと考えております。
○倉掛委員長
質問はありませんか。
〔「なし」の声〕
○倉掛委員長
交通結節機能の強化の中で、エアライナーのことも書いているのですけど、空港が遠いことに関しては、市としてはどういう見解を持っているのですか。
○
小野企画課長
エアライナーに関しましては、今、大分駅北側の府内中央口のロータリーに、大分空港行きのエアライナーがございます。実際に今、22街区を暫定でバスターミナルで使用しておりますけれども、そこに対しましては九州内の各都市を結ぶ高速バスがございます。そのあたりも含めて、今、都市交通対策課が事務局となっております交通結節機能あり方検討会議で、今後のバスの集約等については検討されているところでございますので、また、その検討が進みましたら御報告させていただきたいと考えております。
○倉掛委員長
そういうことではなくて、図の中に飛行機の絵柄とかが入っているではないですか。東京から飛行機で来る人も、その交通結節機能の強化という中で、構想の中に入っていると思うのですけど、空港と大分市街の間はエアライナーが運行されているということを書いています。エアライナーの交通結節機能でよしとしているのか、それよりもっと何か望んでいるのかということを聞きたかったのですけど、またでいいです。
ほかに質問はありませんか。
○板倉委員
タイムスケジュールをもう一回説明してください。
○
小野企画課長
タイムスケジュールに関しましては、今年度、大きな方向性の基本構想の案を取りまとめることといたしております。その後、統一地方選挙後に、再度、詳しい民間事業者様からの提案をいただきまして、その後、また市民の皆様、議会に報告する中で、正式な募集をどのようにすればいいのかということの検討を進めていきたいと考えております。
○板倉委員
仮称祝祭の広場のときみたいに、公募してその中でまた選んでいくという方法ですか。
○
小野企画課長
一度、正式決定の公募をする前に、具体的な内容を各事業者に御提案いただきまして、そこは事業決定のプロセスではないのですけれども、広く市民意見等を伺う中で、正式な公募の仕様書を固めて、どのような形がいいのかを行うので、２段階のような募集方式になろうかと思います。
○板倉委員
仮称祝祭の広場のときに感じたのですけど、もうちょっと我々議会が検討する機会を与えてもらわないと、業者間で決めて、それがいいんだとすると、後でああじゃないという意見が出ると思うのです。我々が市民の代表ですから、もうちょっと、議会の意見を聞くようなタイミングというか、そういうのも取り入れていただきたいということを要望しておきます。
○倉掛委員長
ほかにありませんか。
○衛藤委員
３点目のコンセプトと利活用の方向性のところで、先ほど、今回パブリックコメントの15人の方から御意見をいただいたということ、それも参考にしながらということがありましたけど、もちろんパブリックコメントを求めたわけですから、その数が多いか少ないかは別として、ある程度参考にしなければいけませんけど、金科玉条のごとく、ここに書いてあるからということは、少しやっぱりそこは複合的な判断をしながらやられたほうがいいと思うので、意見としてお伝えしておきます。
○倉掛委員長
ほかに質問はありませんか。
〔「なし」の声〕
○倉掛委員長
それでは次に、同じく
企画部企画課から、大分都市広域圏における取り組みについてお願いします。
○
小野企画課長
大分都市広域圏における取り組みについて御報告いたします。
お手元の資料、企画課３－１をごらんください。
まず、１、「大分都市広域圏」の形成過程についてですが、国による連携中枢都市圏構想推進要綱に基づき、総務省のモデル都市に選定される中、（２）にありますとおり、平成27年12月に連携中枢都市として別府市、臼杵市、津久見市、竹田市、豊後大野市、由布市、日出町の７市１町で圏域を形成し、各市町が単独で取り組むことが難しい課題の解決や、継続的、安定的な行政サービスを提供し合いながら、活力ある社会経済を維持し、住民が安心して快適な暮らしを営んでいける圏域を形成することを宣言したところであります。
その後、（３）にありますように、地方自治法に基づく連携協約を議会での議決をいただく中、平成28年３月に本市と各市町間で締結し、都市広域圏での取り組みに係る基本的な方針及び各市町との役割分担を明らかにしたところでございます。
資料右側の（４）にありますとおり、大分都市広域圏ビジョンを連携協約の締結に合わせて策定し、圏域の中長期的な将来像や連携協約に基づく具体的な取り組み等を記載しております。本日は、大分都市広域圏ビジョン概要版をお配りしておりますので、後ほど御一読いただきたいと思います。
このビジョンには、１、圏域全体の経済成長の牽引、２、高次都市機能の集積・強化、３、圏域全体の生活関連機能サービスの向上の３つの目指すべき方向性のもと、31の基本連携項目を示しております。
次に、２、平成30年度「大分都市広域圏」における取り組みでございますが、幹事会と７つの部会を設置する中、各市町で連携した取り組みを具体的に進めるための検討を行ってきたところでございます。
今年度の主な連携事業といたしましては、表２段目の商工観光部会で協議を行ってきました都市広域圏観光ＰＲ事業を東京、有楽町で開催し、４万4,000人の来場者でにぎわう中、参加市町の物産、観光のＰＲを効果的に行うとともに、農林水産部会では、圏域市町の農林水産物の生産振興や消費拡大を図るためのおおいたマルシェ開催事業を連携して実施するなど、広域圏の魅力を発信する取り組みを行ってきたところでございます。
また、表一番下に記載の、生活関連機能サービスの向上に関する一般廃棄物処理施設整備事業では、処理施設整備に係る基本計画の策定に関して、関係する市町と連携して取り組んできたところでございます。
今後とも、こうした大分都市広域圏の取り組みを圏域の市町と柔軟に連携して推進することによりまして、地域の実情に応じた行政サービスを提供するとともに、中心市としての役割を果たしながら、圏域の魅力を高め、活力ある社会経済を維持していくために、連携市町と知恵を出し合いながら、効果的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○倉掛委員長
質問はありませんか。
〔「なし」の声〕
○倉掛委員長
それでは次に、同じく
企画部企画課から、県立武道スポーツセンターと
県立総合体育館についてお願いします。
○
小野企画課長
県立武道スポーツセンターと
県立総合体育館について御報告いたします。
資料は、右上に企画課－４と書かれた資料をごらんください。あわせて、パンフレットをお配りしておりますので、ごらんください。
上段の県立武道スポーツセンターのこれまでの経過についてでございますが、平成27年６月に県が新たな県立屋内スポーツ施設の建設を表明し、その後、県と市で施設の規模、機能などについて調整した結果、本市のアリーナ構想の機能を反映させた形で施設を建設することとなり、平成29年３月から工事に着手し、ことしの４月に竣工する予定となっております。また、５月11日には開館記念式典を開催する予定となっております。
次に、規模、機能についてでございますが、多目的競技場はバスケットボール４面が可能な広さがあり、観客収容数は5,000人となっております。武道場は道場が３面あり、観客収容数は400人となっております。
次に、大洲にあります
県立総合体育館についてですが、県立武道スポーツセンターの完成後に廃止の方針が出されましたが、大分市スポーツ推進審議会や各種競技団体からの要請を踏まえ、県と市で協議した結果、平成28年３月に
県立総合体育館の市への移管についての方向性が決定したところでございます。
その後、2020年４月の移管に向けて、床の張りかえなど長寿命化改修工事に着手し、管理区分などについては大分県との協議を進めております。
次に、移管対象の施設規模などについてですが、主なものとして、大体育室、小体育室、武道場、剣道場、館外クライミング場、室内ボルダリング場、トレーニング室などになります。
最後に、今後のスケジュールについてでございますが、３月の大分県議会において、体育館の廃止に伴う設置管理条例の改正を行い、その後、市議会第２回定例会で設置管理条例の制定を行う予定としております。2020年４月の施設管理移管を目指しているところでございます。
○倉掛委員長
質問はありませんか。
○井手口委員
以前に三浦議員から質問が出ていたのだけど、トレーニング室の中にあるトレーニング用具を全部合わせたら1,000万円単位の金額になるという話だったのだけど、これに関しての協議はどうなっていますか。
○
三好企画部次長兼
スポーツ振興課長
トレーニング室の機器につきましては、古いものは更新していただきますが、今後、引き取った後、計画的に更新をしていくということになろうかと思います。
○倉掛委員長
ほかにありませんか。
〔「なし」の声〕
○倉掛委員長
次に、企画部情報政策課から、（仮称）大分市
情報化推進計画についてお願いします。
○
林情報政策課長
（仮称）大分市
情報化推進計画について御報告いたします。
お手元のＡ４縦、情報政策課１－１、（仮称）大分市
情報化推進計画についてをごらんください。
まず、１、大分市地域情報化計画についてでございます。本市における情報化施策の具体的な取り組みを示す計画として、平成16年度に第１次計画を策定し、現在は第４次計画となっております。枠内には、第４次計画における４つの柱及び一部施策を掲載しております。
次に、２、今後の情報化計画のあり方についてでございます。平成28年12月、国において官民データ活用推進基本法が施行されました。本法律により、都道府県においては計画策定が義務づけされており、大分県では先月、策定が完了しております。
また、市町村においては策定が努力義務となっておりますことから、次の３、本市における取り組みに記載しておりますように、本市におきましても現在の計画を改定し、本年７月に（仮称）大分市
情報化推進計画を策定することといたしました。
次ページをごらんください。
第４次大分市地域情報化計画の現在の進捗状況でございます。13番、公式ホームページのリニューアルや、31番、各種証明書のコンビニ交付の実施など、計画目標を達成したものが23施策、今年度末までに達成見込みのものが３施策となっております。これらの全46施策のうち、29施策を次期計画に引き継ぐこととしております。
続きまして、Ａ４縦の冊子、情報政策課１－２、（仮称）大分市
情報化推進計画（案）の３ページをごらんください。
本計画は６年間を計画期間としており、３年後には施策の見直しを行うこととしております。
５ページから12ページにかけましては、社会情勢、国、県の動向について記載しております。
15ページをごらんください。オンライン化の推進やマイナンバーカードの普及・活用など、６つの視点により情報化施策を構成しております。
続きまして、Ａ４縦のもう一つの冊子、情報政策課１－３、（仮称）大分市
情報化推進計画アクションプラン（案）をごらんください。
こちらには、今後３年間に取り組む具体的な施策を記述しております。
４ページをごらんください。本計画の６つの視点に基づき、14の施策を実施することとしております。
個別の具体的な施策内容につきましては一覧表にまとめておりますので、次のＡ３横、情報政策課１－４、個別施策（案）一覧をごらんください。
昨年９月に実施した市民アンケートの結果や外部委員からの御意見などをもとにして、44の個別施策を記載しております。そのうち新規施策を中心に、抜粋して御説明いたします。
まず１－１、ＡＲハザードアプリの導入です。スマートフォンのカメラに、現在地の防災情報等を合成表示することで、浸水想定等のシミュレーション結果や、避難方向等を可視化することのできるＡＲハザードアプリを導入します。
次に、２ページをごらんください。
６－２、証明書のコンビニ交付の実施です。コンビニのキオスク端末において、課税証明書の交付が可能となるサービスを開始します。
次に、３ページをごらんください。
９－２、市役所駐車場の空き状況確認システムの導入に向けた検討です。市役所の駐車場の空き状況をインターネットで公開するシステムの導入に向けて、調査、研究を行います。
次に、４ページをごらんください。
12－１、小中学校における情報機器・無線ＷＡＮ環境の配備です。小中学校へタブレット端末を配備し、携帯電話で利用される通信回線網を利用したインターネット環境の導入等を行い、あわせて児童生徒の活用可能なＩＣＴ環境を整備するものです。
14－１、情報セキュリティ体制の充実です。セキュリティ意識の向上やレベルの維持を図るため、情報セキュリティ研修や内部監査など、継続的な改善を実施します。また国のほうから、ＣＳＩＲＴと呼ばれる、情報セキュリティに関する事案に対応するためのチームの設置が求められておりますことから、今月、大分市ＣＳＩＲＴを設置したところでございます。今後は、来年度以降に対応訓練を実施するなど、一層の体制強化を行うこととしております。
今後のスケジュールについてですが、４月にパブリックコメントの実施、７月をめどに計画決定、その後、本委員会にて最終報告をさせていただく予定としております。
○倉掛委員長
質問はありませんか。
〔「なし」の声〕
○倉掛委員長
それでは次に、企画部スポーツ振興課から、大南スポーツ公園整備事業についてお願いします。
○
三好企画部次長兼
スポーツ振興課長
大南地区スポーツ施設整備について御報告をさせていただきます。
右肩にスポーツ振興課－１と記載しております、Ａ３横の大南地区スポーツ施設整備事業についての資料をごらんください。
まず、資料左側の１、概要についてでございます。
大南地区スポーツ施設は、平成27年度のスポーツ推進審議会からの答申や、大南地区振興協議会からの継続的な要望を踏まえ、大南地域の建設候補地について検討を行ってまいりました。平成29年７月には、大南地区振興協議会から、判田地区及び戸次地区の２カ所を建設候補地とする要望書の提出がありました。その後、本市において外部検討委員会を設置し、設置場所等について所要の検討を行った結果の報告を受け、大南地区スポーツ施設整備方針を決定したところでございます。
次に２、検討委員会での検討内容についてでございます。
先ほど御説明いたしました外部検討委員会にて、周辺環境への影響や交通アクセス等について客観的に比較検討を行っていただき、この結果、平成30年４月に、スポーツ施設の建設場所としては、判田地区のほうがより適しているとの報告をいただいたところでございます。こうした経過を経て、本市といたしましては、建設候補地を判田地区とすることとしたところであります。
次に、資料の右側、３、施設の規模・機能等についてでございます。
総面積は約６ヘクタールを想定しており、設置施設につきましては、地元要望を踏まえまして、野球やサッカーが行える多目的グラウンド、人工芝のサッカー・ラグビー場、テニスコート等を考えておりますが、これは現段階でのイメージであり、今後、地元等と調整をしてまいります。
次に、４の概算事業費についてでございますが、総事業費は約19億5,000万円を見込んでおります。この事業には、防衛省の防衛施設周辺対策事業補助金を受けられる可能性があることから、現在、補助申請を行っています。
次に、５の説明会の開催状況についてでございますが、地元住民や地権者に対して、施設整備に関する説明会を開催しました。これらの説明会では、施設の規模、機能等について、また、今後のスケジュールについて説明いたしましたが、郵送で資料を送付した参加できなかった地権者を含め、建設に反対する御意見は出されておりません。
次に、６の今後のスケジュールについてでございますが、平成30年度には測量設計及び基本設計が完了し、平成31年度には実施設計を行うこととしており、今後、予定どおりに事業が進めば、2023年度に供用開始する計画としております。
○倉掛委員長
質問はありませんか。
○甲斐委員
３の施設の規模・機能等のところも含めてですが、アクセス道路についての進行状況をお聞かせください。
○
三好企画部次長兼
スポーツ振興課長
大分市葬斎場の入り口から入りまして、豊肥本線の手前を右折して入っていく部分にアクセス道路を取りつける予定としております。ただし、地元に説明をさせていただく中で、判田側のほうからのアクセス道路をつくってほしいという御要望が上がっております。これにつきましては今、土木建築部など関係部局と調整中であります。
○倉掛委員長
ほかにありませんか。
〔「なし」の声〕
○倉掛委員長
それでは次に、同じく企画部スポーツ振興課から、（仮称）大分市
スポーツ振興基本計画についてお願いします。
○
三好企画部次長兼
スポーツ振興課長
続きまして、（仮称）大分市
スポーツ振興基本計画について御報告させていただきます。
右肩にスポーツ振興課２－１と記載した資料をごらんください。
また、お手元には別冊で、現行計画であります大分市
スポーツ振興基本計画改定版をお配りしておりますので、あわせてごらんください。
まず、大分市
スポーツ振興基本計画は、スポーツ基本法や国が定めるスポーツ基本計画を踏まえ、大分市総合計画や大分市教育ビジョンを上位計画として策定したものです。現行計画の計画期間が平成31年度──2019年度で終了することから、2020年度からの新たな計画を策定する準備を進めています。今後の策定スケジュールは、２、今後のスケジュール（案）に記載しております。
続いて、スポーツ振興課２－２の資料をごらんください。
策定に当たりましては、教育委員会と連携し、スポーツ基本法に基づく大分市スポーツ推進審議会委員の御意見を伺い、取りまとめることとしており、その委員名簿でございます。
素案の作成など、本格的な策定作業への着手は新年度からとなりますが、今般、策定のための基礎資料として、大分市民のスポーツに関するアンケートを実施しましたので、その結果について御報告をさせていただきます。
資料は、右肩にスポーツ振興課２－３と記した、大分市民のスポーツに関するアンケート概要をごらんください。
Ⅰの調査の目的は、記載のとおりでございます。
Ⅱの調査概要をごらんください。調査対象として、大きく２つの区分を設定しています。
１つ目が、16歳以上の一般市民を対象として郵送法で調査したものです。これは地域バランスや世代バランスをとりながら抽出した2,800人を対象としており、回収率は32.5％となっております。
２つ目は、小中学生を対象として集合法で調査しています。これも地域バランスを考慮しながら小中学校各４校を選び、小学校５年生及び中学校２年生の合計545人を対象としており、回収率は96.8％となっております。
５の調査項目は、（１）に一般市民16歳以上、（２）に小中学生調査に分けて、それぞれ記載しております。
資料のスポーツ振興課２－４は全体の結果報告でございますが、そのうち主な結果を御説明させていただきます。
まず16歳以上の調査でございますが、資料２－４の６ページをごらんください。
４、この１年間に行ったスポーツの頻度については、週に３日以上のペースが13.3％、週に１～２日のペースが22.5％、月に１～３回のペースが14.4％、３カ月に１～２回ぐらいが6.7％などとなっております。また、ほとんど行っていないが33.5％となっております。
週に３日以上のペースと週に１～２回のペースを合わせた、週に１回以上運動している人は35.8％になる一方で、同程度の33.5％の方がほとんど行っていないとなっております。平成26年６月に実施した前回の調査では、週に１回以上運動している人は38.8％となっており、３ポイント減少しております。
11ページをごらんください。
９、これからのスポーツ実施頻度でございますが、週に１回以上運動している人の割合が前回よりも３ポイント減少する中、今後どれくらいの頻度でスポーツをしたいかとの問いの結果を見ますと、週に３日以上のペースが17.1％、週に１～２日のペースが38.5％となっており、合わせると55.6％となります。このように、定期的にスポーツをしたいという意欲を持っている方は半数を超えております。
18ページをごらんください。
スポーツを実施する際に困っていることや妨げになっていることをお尋ねしております。最も多い理由が、仕事が忙しいで36％、以下、多い順に、スポーツクラブの会費が高い、施設利用にお金がかかる、身近に施設がないなどとなっております。
21ページをごらんください。ここからは、校区・地区体育協会の認知度や地域貢献度などについてお尋ねしております。
24ページをごらんください。ここからは、総合型地域スポーツクラブについて、同様のお尋ねをしております。
28ページからでございますが、ここからは障害者スポーツについてお尋ねしています。
31ページ以降につきましては、スポーツを通じた地域活性化として、プロスポーツのことや大規模スポーツイベントのことについてお尋ねしています。
42ページからは、スポーツ施設の整備についてお尋ねしております。
47ページからは、その他として、学校の運動部活動についてなどのお尋ねをしております。
50ページからは、先ほど集合法でアンケートをとりました小中学生調査の結果をまとめております。
一番後ろには、アンケート用紙の白紙を用意しております。
詳細は後ほどごらんいただきたいと存じます。
○倉掛委員長
ただいまの報告に対して質問はありませんか。
〔「なし」の声〕
○倉掛委員長
それでは次に、企画部
ラグビーワールドカップ・
東京オリンピック・パラリンピック推進局から、
ラグビーワールドカップ2019日本大会に向けた取り組みについて、お願いします。
○
佐藤ラグビーワールドカップ・
東京オリンピック・
パラリンピック推進局長
ラグビーワールドカップ2019日本大会に向けた取り組みについて、御報告いたします。
企画部
ラグビーワールドカップ・
東京オリンピック・パラリンピック推進局と書かれた、Ａ３横の資料をごらんください。
初めに、推進体制についてでございます。
ラグビーワールドカップ大分大会は、大分市、大分県、
ラグビーワールドカップ2019組織委員会大分地域支部の３者で担うこととなります。
資料の左上段の地図に、各組織の管轄エリアをイメージ化しております。
まず、緑色の
ラグビーワールドカップ2019組織委員会大分地域支部についてでございます。これは開催12都市にそれぞれ設置されている組織委員会の地域支部の１つであり、主に大会の準備、運営に関することを担当しております。
次に、青色の
ラグビーワールドカップ2019大分県推進委員会でございます。大分県が事務局となって、大分開催を成功させるために県内の各種団体で構成された組織であり、主に大会の広報、警備、救急医療、交通輸送、公式ファンゾーンに関することを担当しております。
最後に、赤色の本市が事務局を務める大分市
ラグビーワールドカップ2019支援事業実行委員会でございます。昨年６月に、経済団体、ラグビー協会、市民代表などの団体が連携し、
ラグビーワールドカップ2019の大分開催を支援する事業を企画、実施することで、大分開催を成功に導くことを目的として設置いたしました。試合観戦に来られた方々に市内を回遊してもらい、大分でしかできない思い出をつくってもらうべく、（仮称）祝祭の広場や商店街を中心としたにぎわいづくりを行います。
次に、平成30年度の主な取り組みについて御説明いたします。資料右側をごらんください。
①昨年６月９日に大銀ドームにおいて、２万5,824人の観衆のもと日本代表対イタリア代表戦が行われ、
ラグビーワールドカップ本番シミュレーションが行われました。このとき交通輸送のテストも行われ、シャトルバスやパークアンドバスライドによってスムーズな輸送がなされました。
③公認チームキャンプにつきましては、予選において、フィジー共和国とウルグアイ東方共和国の２カ国が本市でキャンプをすることとなりました。
⑥11月10日には、豊後企画大分駄原球技場のオープニングイベントとして、リオオリンピックの男子７人制ラグビーで金メダルを獲得したラグビー強国のフィジー共和国を招き、日本の男女選抜チームと親善試合を行いました。
次に、今後の取り組みについて御説明いたします。２枚目の資料をごらんください。
最上段に記載しておりますとおり、大分市
ラグビーワールドカップ2019支援事業実行委員会への負担金として、３億760万6,000円の当初予算要求をいたしております。
まず、（１）おもてなしの取り組みについてでございます。
①今年度募集いたしました市民ボランティアに対して、接遇や英会話の研修を実施し、本番に臨みます。また、ボランティアの上着については、市内の学生からデザイン募集をしたいと考えております。
②インフォメーションセンターについては、大分駅北口駅前広場とガレリア竹町ドーム広場の２カ所に設置し、語学に堪能なボランティアスタッフほかを配置する予定にしております。
③シティドレッシングについては、国旗やフラワーポットを設置することにより、来訪者をお迎えしようと考えております。また、例年11月から実施しております、まちなかイルミネーションを、９月28日から前倒しして行うよう関係団体と協議しております。
④その他のおもてなしとしては、市内に宿泊する方に、折り鶴とメッセージカードを配布するよう計画しております。また、あいさつ運動の展開も考えております。とりわけ外国人観光客に対して、Konnichiwa!、WelcometoOITA！、HaveaGoodday！などの簡単なフレーズで積極的に声かけを行おうというものでございます。さらに本市を気持ちよく散策してもらうために、試合日に合わせて官民挙げてボランティア清掃を実施したいと考えております。
次に、（２）の
ラグビーワールドカップ関連イベント等についてでございます。
①機運醸成のイベントとして、６月８日、９日に100日前イベントを計画しております。６月８日は県やラグビー協会と協力してイベントを行い、６月９日には大分市営陸上競技場で大学ラグビー、早稲田大学対明治大学戦を開催いたします。
②８月２日、３日の大分七夕まつりの際には、50日前イベントとして、竹町ドーム広場でパブリックビューイングや公式グッズの販売などを予定しております。
③大会期間中は、大分駅北側のにぎわい創出のため、（仮称）祝祭の広場をメーン会場とした記念イベントを、９月28日から10月23日までの26日間開催することといたしております。（仮称）祝祭の広場は本市独自のファンゾーンとして、国内外のラグビーファンが集い、憩い、祝う空間を創出いたします。また、例年この時期に開催しております、食と暮らしの祭典やおおいた夢色音楽祭等の既存イベントとも連携し、相乗効果を発揮することで、市内を回遊していただけるような仕掛けを検討しております。
④Ｊ：ＣＯＭホルトホール大分は情報発信スペースとして、出場国の大使館を初め、県内外の自治体のＰＲブースを設置したいと考えております。
⑤支援事業実行委員会の議論の中で、大分開催の期間中、市民も自主企画イベントに対して財政支援をしてほしいという御意見をいただきましたことから、
ラグビーワールドカップ市民企画実施事業補助金の創設を考えているところでございます。補助率は対象経費の３分の２。補助限度額は300万円、ただし１日の限度額は100万円でございます。
最後に、（３）その他の取り組みについてでございます。
①機運醸成についてですが、今後も引き続き各種イベントや祭りに出展し、ＰＲをすることとしております。
②本市の魅力発信については、大分の祭りや文化を活用しながら、インスタスポットの設置をしてまいりたいと考えております。
③広報につきましては、県が作成するアプリと連携するとともに、ＳＮＳやマスメディアを活用した情報発信も積極的に行うこととしております。
④国際交流につきましては、４月にオーストラリアの高校生と大分の高校生との親善試合を実施し、交流を図ることとしております。また、公認チームキャンプを行うフィジーとウルグアイの選手と市民との交流事業については、組織委員会を通じて両チームに提案をしているところでございます。さらに、フィジーとウルグアイの小中学生を招待し、本市の小中学生との交流を行うことも計画しております。
⑤試合当日に宿泊施設に戻れなくなった方に対する夜間休憩スペースを、旧荷揚町小学校体育館やコンパルホールなどに設置することを検討しております。
３枚目の資料は、委員会初日に衛藤委員から御指摘をいただきましたスケジュール表でございます。
４枚目の資料は、同じく板倉委員から御指摘をいただきました主な広告事業と、衛藤委員から御指摘をいただきました、県の推進委員会に支出する負担金の内訳でございます。
○倉掛委員長
質問等はありませんか。
○甲斐委員
学校関係のことがかなり入っていて、当然のこととは思いますが、教育委員会と連携をしながら進めていただきたいのが１点と、過去のサッカーワールドカップのときもそうなのですが、苗の生育だとかいろんなことが、結構直前になって情報が来て、期間がいつまでということで、非常に取り組み期間が学校によっては短く、慌ただしかったという記憶をしておりますので、ぜひ前もってスケジュール感を持って、学校等にも知らせつつ、期間に余裕を持って取り組んでいただきたいと思っています。
３点目は、当然のことですが、偏らないようなバランスというか、サッカーのときは明野近辺がやはり競技場に近いということで、かなり明野の小中学校にいろんな取り組み、イベントが集中した経緯がありますので、その辺は教育委員会と連携をとりながら、バランスを保っていただきたいと思います。
以上３点、要望します。
○倉掛委員長
ほかにありませんか。
〔「なし」の声〕
○倉掛委員長
次に、財務部税制課から、大分市税条例の一部改正に伴う専決（案）についてお願いします。
○津田税制課長
大分市税条例の一部改正を行う専決処分（案）について、御報告を申し上げます。
大分市税条例の一部改正につきましては、例年、３月末の地方税法の一部改正法案の成立を受け、６月議会で条例の一部改正に係る議案を提出させていただいておりますが、法案成立後、速やかに施行する必要があるものにつきましては、議会にお諮りする時間的余裕がございませんことから、年度内に専決処分をさせていただき、改めて６月議会で御報告を申し上げ、御承認をいただいているところでございます。
平成31年度の税制改正につきましても、現在、国会で法案を審議中でございますが、法案が成立した場合における専決処分の主な予定項目につきまして、御報告を申し上げます。
お手元に配付しておりますＡ４横の大分市税条例改正要旨（専決）をごらんください。
１点目の改正内容は、ふるさと納税制度に係る税額控除の対象となる寄附金の見直しでございます。
この改正の背景は、ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品について、国はこれまで、地方自治法に規定をされた技術的助言の範囲内で自治体に是正を促しておりましたが、このたび、ふるさと納税の特例控除の対象となる寄附金を特例控除対象寄附金として地方税法に規定することにより、ふるさと納税制度の健全な発展を図ろうとするものでございます。
地方税法の改正内容は、お手元の資料に記載しておりますとおり、総務大臣が地方財政審議会の意見を聞いた上で、寄附金の募集を適正に実施する地方団体等の基準に適合する地方団体を、ふるさと納税の特例控除の対象として指定するというものでございます。
このたびの条例改正は、この地方税法の改正に伴う所要の改正をしようとするものであり、施行日は本年６月１日でございます。
２点目の改正内容は、個人住民税における住宅ローン控除の拡充でございます。具体的には、住宅ローン控除の期間を延長しようとするほか、住宅ローン控除の個人住民税における適用手続の要件を緩和しようとするものでございます。
住宅ローン控除の期間の延長についてですが、これは消費税率が本年10月１日から10％となることを受け、住宅の駆け込み取得やその反動の取得の減少への対策として行うもので、現行の個人住民税における住宅ローン控除は、所得税額の住宅ローン控除可能額のうち、所得税額から控除し切れなかった額がある場合は、個人住民税から一定額を限度として、居住開始の年から10年間控除ができる制度となっています。
今回の改正は、本年10月１日から来年12月31日の間に居住開始した場合は、10年間の控除期間を３年延長し、13年間控除できるものとしようとするものでございます。
なお、この措置による個人住民税の減収分は、地方特例交付金により、全額国費で補填されることとなっております。
次に、住宅ローン控除の個人住民税における適用手続の要件緩和についてでございますが、現行では、住宅ローン控除を受けるためには、個人住民税の納税通知書が納税義務者本人に届くまでに、住宅ローン控除を受けるために必要な事項の記載がある確定申告書等を提出することが必要という期限要件があります。
今回の改正により、この提出期限の要件がなくなり、納税通知書が届いた後であっても、必要書類を提出すれば住宅ローン控除を受けることができるようになるというものであり、施行日は本年４月１日でございます。
○倉掛委員長
質問はありませんか。
〔「なし」の声〕
○倉掛委員長
次に、市民部国保年金課から、大分市
国民健康保険税条例の一部改正に伴う専決（案）について、お願いします。
○
池永国保年金課長
大分市
国民健康保険税条例の一部改正に伴う専決（案）につきまして、御説明いたします。
資料は、Ａ４横の右肩に国保年金課と書いてあるものになります。
まず、１点目は資料の左側、国民健康保険税の課税限度額の引き上げについてでございます。
国民健康保険税の課税限度額は地方税法施行令により規定されておりますが、国におきまして、その根拠となります地方税法等の一部を改正する等の法律案が今国会に提出されておりますことから、本市におきましても同額の引き上げを実施するものでございます。
改正の内容でございますが、基礎課税分（医療分）につきまして、現行58万円から61万円に３万円引き上げるものでございます。なお、支援分、介護分につきましては現行のまま据え置きとしております。
この改正により、課税限度額は現行の93万円から96万円となります。本市における影響でございますが、調定額ベースでは約2,400万円の増額が見込まれております。
今回の課税限度額の引き上げにつきましては、先般開催されました第３回大分市国民健康保険運営協議会に諮問し、賛成多数にて、引き上げについて同意の旨、答申をいただいたところでございます。
なお、施行期日は平成31年４月１日を予定しております。
続きまして資料の右側、２点目でございますが、低所得層に対する国保税の減額措置の見直しについてでございます。
下段のイメージ図をごらんください。国民健康保険税は、所得に応じて御負担いただく応能割と、加入人数や世帯ごとに御負担いただく応益割がございます。
応能分につきましては、経済的負担能力すなわち所得額によって賦課されますが、一方で応益割分につきましては、所得のいかんにかかわらず負担いただくこととなっております。このため、低所得層の世帯に対して応益割分を減額し、負担を軽減する措置が法令でとられており、本市
国民健康保険税条例にて減額内容の詳細を規定しているところでございます。
今回、国におきまして、平成31年度の課税分からこの軽減措置を拡充する改正が行われますことから、大分市
国民健康保険税条例について所要の改正を行うものでございます。
改正の内容につきましては、中ほどの世帯の所得額基準をごらんください。７割軽減については変更なく、５割軽減及び２割軽減につきまして、被保険者数に乗じる金額を引き上げることとなります。
この改正による影響でございますが、約450世帯について減額をされることとなり、軽減世帯はおおむね0.8％拡充されると見込んでいるところでございます。
また、これにより調定額が約1,100万円減少いたしますが、減額措置分につきましては保険基盤安定繰入金として公費から全額補填されますことから、国保財政への影響はございません。
施行期日は平成31年４月１日を予定しております。
以上２点とも、平成31年度税制改正大綱に関連項目として盛り込まれておりますが、条例改正の根拠となります地方税法施行令の改正につきましては、現在国会に提出されております法律案の成立後に公布されますことから、今定例会に議案として提出することができません。このため、公布後に専決処分にて条例の改正を行い、第２回定例会において承認議案とさせていただく予定でございます。
○倉掛委員長
質問はありませんか。
〔「なし」の声〕
○倉掛委員長
次に、消防局総務課から、消防の広域化及び連携・協力についてお願いします。
○阿部消防局総務課長
消防の広域化及び連携・協力について、お手元のＡ３横の資料に沿って御説明させていただきます。
まず、１のこれまでの動きでございます。大分県において、平成20年に大分県消防広域化推進計画が策定されておりますが、今年度４月に総務省消防庁の基本指針の一部改正が行われ、平成30年度中をめどに、大分県が消防広域化推進計画を再策定することとなりました。
２の今年度に入ってからの動きでございますが、９月28日に第１回大分県消防広域化推進計画策定協議会が開催されました。この会議は市町村、消防機関、住民代表、学識経験者等による会議であります。その後、10月12日に県下の消防長が委員である第１回大分県消防広域化推進計画策定協議会広域化検討部会が開催され、これまで６回の会議が開催されております。
（10）にあります１月29日の第３回大分県消防広域化推進計画策定協議会において、大分県消防広域化推進計画の素案が示されました。新計画素案の内容は、消防の広域化、連携・協力について、今後、協議、検討していくというものであり、新年度以降、まずは119番通報などの消防指令業務の共同運用について、県の指導のもと、県下14消防本部で協議が進められていくこととなっております。
資料右側には、新計画案の概要を記載しております。
１の消防の広域化に対する取り組み方針は、今後、県内14消防本部で検討、協議していくものとする。ただし当面は、機器の更新が間近に迫っている消防指令業務の共同運用実施に向けた検討を優先するものとする。
２の消防の連携・協力については、まずは消防指令業務の共同運用につき、県内14消防本部で検討、協議するというものでございます。
また、県におきましては、下段の米印にありますように、２月５日から３月４日にかけてパブリックコメントを行っており、今後、３月中に行われる予定の検討部会、策定協議会において新計画案の検討を行い、計画の策定、公表を予定しているとのことでございます。
本市といたしましては、市民の安全・安心が最も重要であると考えておりますことから、引き続き、大分市の消防力の低下を招くことのないよう、十分かつ慎重な議論を重ねてまいりたいと考えております。
○倉掛委員長
質問はありませんか。
〔「なし」の声〕
○倉掛委員長
次に、同じく消防局総務課から、大分市
消防団ビジョンの策定についてお願いします。
○阿部消防局総務課長
大分市
消防団ビジョンの策定について、お手元のＡ４縦の資料をごらんください。右上に総務課資料－２と記載のあるものでございます。
今年度４月から策定作業を行っておりました大分市
消防団ビジョンが、今月完成いたしましたので報告いたします。
まず、１の策定背景ですが、消防団には、団員の担い手不足や高齢化などさまざまな課題があります。このような現状を打開するために、消防団長が消防団の中長期計画となる大分市
消防団ビジョンの策定を決意し、消防団員が主体となって作成してまいりました。
２のビジョン概要ですが、将来像を「地域に親しまれ、活力ある消防団」と定め、次に２つの大きな目標、「誇り持ち、未来に繋ぐ安心と伝統」「地域と共に、災害に強いまちを育む」とし、その実現のために６つの基本方針を掲げ、課題解決のため指針となる取り組みをまとめるという構成となっております。
３に記載していますが、このビジョンの対象期間は、大分市総合計画の見直しに合わせ、2025年度までの７年間としております。位置づけとしては、大分市総合計画の個別計画となっており、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の理念を反映したものとなっております。
策定体制でございますが、消防団員を主体とした作業部会で作成した原案をもとに、専門的視点を持った９人の外部委員で構成する検討委員が意見を加え、本案を完成させたものです。本案については、３月６日に検討委員長から市長へ報告を行い、その後、完成の運びとなりました。
委員の皆様には、製本前のものになりますが、お手元にお配りさせていただいております。右肩に資料－３と記載しているものでございます。来年度には製本を行いまして、消防団を初め、議員の皆様や自治会長などへの配付を予定しております。
○倉掛委員長
質問はありませんか。
〔「なし」の声〕
○倉掛委員長
それでは次に、消防局警防課から、松岡出張所救急隊の運用開始に伴う内覧会について、お願いします。
○
右田消防局次長兼警防課長
松岡出張所救急隊の運用開始に伴う内覧会について、御報告申し上げます。
お手元のＡ４、消防局警防課資料－１をごらんください。
まず背景でございますが、本市において年々救急件数が増加する中、大型商業施設や大規模スポーツ施設等の立地による昼間人口の増加に対応するため、平成31年４月１日に、新たに東消防署松岡出張所に救急隊を配置することといたしました。
内覧会の目的でございますが、地元住民に対し、救急車や救急資機材の展示などを行い、救急業務への御理解と御協力をいただくものでございます。
日時は、平成31年３月30日土曜日及び３月31日日曜日の両日ともに、午前10時から正午までを予定しております。
場所は、東消防署松岡出張所、大分市大字毛井1487番地の１で実施いたします。
対象者につきましては、地元住民を対象に、自治委員を通じてお知らせをいたしております。
○倉掛委員長
質問はありませんか。
〔「なし」の声〕
○倉掛委員長
次に、同じく消防局警防課から、大分東地域救急ワークステーションの新たな連携医療機関について、お願いします。
○
右田消防局次長兼警防課長
大分東地域救急ワークステーションの新たな連携医療機関について、御報告申し上げます。
お手元のＡ４、消防局警防課説明資料－２をごらんください。
救急ワークステーションの目的でございますが、傷病者の救命率の向上並びに後遺症の軽減を目指し、連携医療機関に救急隊を派遣することにより、救急隊員の知識や技術の向上を図ることにあります。
本事業の概要でございますが、大分東地域救急ワークステーションは、平成30年２月１日から大分東地域にある３つの医療機関と協定を締結し、平日の９時から17時まで、救急車と救急隊員３名を輪番で派遣しております。
実施している内容としましては、医師等の指導のもと、高度な医療の知識や技術を習得するための実習を行っています。また、実習中の救急出場については、連携医療機関から出場いたします。さらに、救急現場に医師が必要と判断される場合には、指導する医師や看護師が消防局の救急車に同乗し、出場いたします。
救急ワークステーションの流れは、お示ししております図のようになっておりますので、御参考にしていただきたいと思います。
新たな連携医療機関でございますが、松岡救急隊発足に伴いまして、鶴崎地区にあります河野脳神経外科病院と協定を締結いたします。
次に、本事業の効果でございますが、医師が救急現場に出場することで、市民へ高度な救急医療を早期に提供することができます。また、直接医師等の指導を受けることによる救急隊員の知識や技術の向上が図られます。
調印式につきましては、３月29日に本庁舎３階、特別会議室におきまして、河野脳神経外科病院長と大分市長によりとり行われる予定としております。
運用開始につきましては、平成31年４月22日からを予定しております。
○倉掛委員長
質問はありませんか。
〔「なし」の声〕
○倉掛委員長
次に、選挙管理委員会から、明野支所期日前投票所の場所変更についてお願いします。
○
温水選挙管理委員会事務局長 明野支所期日前投票所の場所変更について御報告を申し上げます。
Ａ３横になっております資料をごらんください。
明野支所の期日前投票所につきましては、現在、資料の左側の図にありますとおり、あけのアクロスタウンの１階にございます、明野支所横の会議室を使用しております。ただ、最近の選挙では、期日前投票をされる方が増加し、特に明野支所には、商業施設内という立地条件のよさから、かなりの有権者の方が期日前投票にお見えになり、投票所が狭いため、一時的に廊下でお待ちいただいていることもございました。
このため、来月に実施されます統一地方選挙より、資料の右側にございますとおり、あけのアクロスタウン２階の支所会議室に期日前投票所を移設し、投票までの待機スペース等を確保することで、投票環境の改善を図ることといたしましたので、御報告を申し上げます。
なお、投票所の開設時間は、従来どおり８時30分から20時までとしております。また、移設後の投票所へは、階段などにより２階に上がっていただくこととなりますが、その周知を図るとともに、あけのアクロスタウンの開設時間前に、足の不自由な方がお見えになった場合を考慮して、市選管のほうで施設内に警備員を配置し、エレベーターへの誘導等をしていきたいと考えております。
○倉掛委員長
質問ありませんか。
〔「なし」の声〕
○倉掛委員長
それでは次に、
市民意見交換会の意見、質問等に対する回答についてです。
昨年の11月に開催いたしました
市民意見交換会で市民の皆様からいただいた市議会及び市政に対する意見、質問等のうち、
総務常任委員会に関係するもので、執行部からの回答を要すると判断したものについては、執行部へ回答をお願いしておりましたので、本日、その内容について報告を受けたいと思います。
最初に、防災危機管理課から報告をお願いします。
○
菅防災危機管理課長
防災危機管理課に係ります１番から７番までの７点につきまして、御回答申し上げます。
初めに１番、「風雨等により防災無線が聞こえづらい状況を想定した対策について見解を聞きたい」との御質問の回答としまして、「大分市同報系防災行政無線の放送内容を電話で確認できる無料の自動電話応答サービスを提供しています。 また、本市では、災害時の情報伝達手段として、同報系防災無線の他に、大分市防災メール、携帯電話会社の緊急速報メールなど複数の伝達手段を活用して、防災情報の周知に努めているところです。 平成31年度、高齢者や障がい者などの要配慮者が利用しやすい電話やファクス、ＳＮＳで避難情報等を伝達するシステムの導入を進めてまいります」。
次に２番、「ホームページにおいて的確でわかりやすい災害情報を発信するため、どのように取り組んでいるのか」との御質問の回答としまして、「台風の接近時など災害の発生が予見される場合などは、ホームページのトップページ最上段に防災・緊急情報として、注意喚起や避難情報等を表示することとしております。 また、普段からホームページのトップページに防災危機管理情報のボタンを配置しており、容易に防災情報のページに移行できるよう工夫しております。 今後も本市ホームページにおいて、災害情報が分かりやすく発信できるように工夫してまいります」。
次に３番、「ハザードマップに液状化地域などの情報を掲載することについて見解を聞きたい」との御質問の回答としまして、「液状化マップにつきましては、現在、大分県が見直しを行っている大分県地震津波被害想定調査において、『液状化危険度分布図』を作成することとしているため、調査完了後に県より情報提供を受けるなどし、本市ハザードマップへの掲載について検討してまいります」。
次に４番、「伊方原子力発電所での事故を想定した大分市民の避難訓練について見解を聞きたい」との御質問の回答としまして、「大分県が策定した原子力災害実施要領に基づき、伊方発電所において放射性物質が飛散するような事故が発生した場合には、大分市民の皆様に対して、屋内退避行動を取るように大分市防災メールや緊急速報メールのほか、マスコミの緊急放送などにより速やかに情報伝達を実施することとしております。 また、全戸配布しております『わが家の防災マニュアル』の中で『大分市で考えられる原子力災害とは』のページを設けて、屋内退避など原子力災害発生時に取るべき適切な行動について啓発を行っております」。
次に５番、「災害時、指定避難所の許容量を超える避難者が発生した場合、どのように対応するのか」との御質問の回答としまして、「災害発生時、許容量を超えるような避難者が発生した場合などに備えて、指定避難所の代替施設として１８施設を指定しております。 また、小中学校の指定避難所につきましては、体育館のみを指定しておりますが、教育委員会と協議のうえ大規模災害時には小中学校の校舎等にも避難者を受入れできるようにしております」。
次に６番、「地形、避難経路など、地域の状況に応じて指定避難所を設置することについて見解を聞きたい」との御質問の回答としまして、「指定避難所は、自宅に被害を受けた方が長期の避難生活を営む場所として、災害に対して安全な公共施設等の中から一定要件を満たす施設を市が指定しております。 今後も市有施設が新設される際には、指定避難場所としての活用を検討してまいります。 なお、市有施設の設置状況等から、近隣に指定避難所がない地域もあるため、各自主防災組織において発災時に迅速な避難行動が取れるように作成していただいている地震・津波避難行動計画や風水害避難行動計画において、地域での緊急避難場所の確保に努めていただいているところです。 また、本市といたしましても津波などで避難する暇がない場合に、住民が緊急避難できる場所として活用可能な
津波避難ビル等の指定を進めております」。
最後となります７番、「乳幼児・高齢者の避難、避難所での生活の長期化に対応した備品、備蓄品の整備状況について聞きたい」との御質問の回答としまして、「本市では要配慮者用の備蓄として、アルファ米のお粥、粉ミルク等の食料、幼児用紙おむつ、大人用紙おむつ等の用品、段ボールベッドやパーテーションに加え、車イス利用者も使用できる手すり設置ができるポータブル水洗トイレなどを備蓄しています」。
○倉掛委員長
質問はありませんか。
〔「なし」の声〕
○倉掛委員長
質問ではないのですけれども、６番の文言で、下から２行目、「また、本市といたしましても津波などで避難する暇がない場合に」とありますけど、これは「避難できない場合」のほうが適切かと思いますので、そこは修正お願いします。
それでは次に、企画課から報告をお願いします。
○
小野企画課長
番号８番の、「今後、地域まちづくりビジョンをどのように具現化していくのか」の回答といたしまして、「市内13地域において、地域の代表者等で構成する『地域ビジョン会議』が設置され、それぞれの地域の現状や課題などが議論される中で、昨年7月に各地域のまちづくりを進める上での将来像として『地域まちづくりビジョン』が策定、市長に提言されました。 今後はビジョンに掲げる地域の将来像実現に向け、市内13地域に『地域まちづくりビジョンフォローアップ会議』を設置、地域と行政がそれぞれの役割分担を行う中、お互いに意見交換や情報共有、課題整理を行いながら一緒になってビジョンの具現化に向けた取組みを進めてまいります。 さらに、来年度は市長が出席する中、広く市民と意見交換する『地域まちづくりビジョン市民報告会』を今年度と同様に13地域で開催するとともに、様々な団体や世代の方が参加する『地域まちづくりビジョンシンポジウム』を開催することで、それぞれの地域におけるまちづくりに向けた機運の醸成を図ってまいります」。
○倉掛委員長
ただいまの報告に対して質問ありませんか。
〔「なし」の声〕
○倉掛委員長
それでは次に、スポーツ振興課から報告をお願いします。
○
三好企画部次長兼
スポーツ振興課長
９番、「畑中運動広場に駐車場、トイレなどを整備することについて見解を聞きたい」という御質問でございます。
「現在、畑中運動広場では、本市が国土交通省から、シルバー野球・少年野球・ソフトボールが4面利用できる面積の占用許可を受け、自治会で維持管理をしておりますが、年間を通し利用されているのは1面のみとなっております。 駐車場整備及びトイレ設置についてですが、駐車場に関しては、現在50台程度駐車できる駐車場があります。トイレに関しては、簡易トイレを2ヶ所設置しておりましたが、簡易な構造物であったため、近年の台風や大雨により流され、川の流れに支障が出る等の事案が発生したことから撤去いたしました。 駐車場整備及びトイレ設置については、今後の利用状況等を把握する中で地元自治会や国土交通省と協議してまいりたいと考えております」。
○倉掛委員長
御質問ありませんか。
〔「なし」の声〕
○倉掛委員長
それでは次に、市民協働推進課から報告をお願いします。
○
安部市民部次長兼
市民協働推進課長
市民協働推進課に係ります10番、11番につきまして御説明申し上げます。
10番の、「あなたが支える市民活動応援事業（1％応援事業）において、応援者を集めることが応援希望団体の負担となっていることなどを踏まえ、今後の事業の在り方について見解を聞きたい」との御質問につきましての回答でございますが、「本事業は、市民の皆さんが『市民活動』と『税金の使いみち』に興味を持ち、公益的な活動を行う団体を選んで応援届出をすることで、自分が納めた市民税の１％相当額分だけその使い道を選べることができる制度であり、各団体へは応援者数に応じた補助金額を市が支出することで、市民ニーズに即した公益的な市民活動を支援しているところです。 応援届出者の獲得については、各団体において御苦労をされていることも伺っておりますが、市民の応援が自己の団体の支援者の獲得や自立した活動に繋がるものと考えておりますことから、本事業の趣旨を御理解いただき、本制度をご活用いただきますようよろしくお願いいたします」。
次に、11番の、「自治委員報酬の増額について、見解を聞きたい」との御質問についての回答ですが、「自治委員の報酬につきましては、平成30年1月19日に、外部委員会である『大分市自治委員制度検討委員会』により、『自治委員報酬については、自治委員の負担軽減策が図られることを前提に、現状の水準を維持することが妥当である』との提言をいただいています。 これを受け、自治委員の報酬については現行の水準を維持し、平成30年度から、自治委員を通じた住民への配布物の集約や、回覧依頼物の一括発送等の自治委員の負担軽減策の取組を進めています」。
○倉掛委員長
質問ありませんか。
〔「なし」の声〕
○倉掛委員長
以上で、報告事項は終了いたしました。
執行部から、その他として何かありませんか。
○
三好企画部次長兼
スポーツ振興課長
委員会初日に委員の皆さんから資料の提出を求められた内容につきまして、スポーツ振興課と文化国際課の資料を、恐れ入りますが配らせていただいて御説明させていただきます。
〔資料配付〕
○
三好企画部次長兼
スポーツ振興課長
まず、総合型地域スポーツクラブについて御報告させていただきます。
左上に、総合型地域スポーツクラブはということで、その趣旨なりを書いておりますので、ごらんいただければと思います。
大分市は、この総合型地域スポーツクラブに対しまして、創設支援事業補助金と自立支援事業補助金、そして活動支援事業補助金の３種類の補助を行っております。この３つは期間が重なることはありません。
こういう中、平成30年度をもって、下に書いております６つのクラブが、活動支援事業補助金の期間を終え、補助対象ではなくなりました。平成31年度以降につきましては、あなたが支える市民活動応援事業等を活用していただくことを、クラブの皆さんと話をしております。
そして、市内に15クラブありますが、その内訳、地区や設立年月日、会員数につきましては、右の一覧表のとおりです。
○倉掛委員長
質問ありませんか。
〔「なし」の声〕
○倉掛委員長
それでは次をお願いします。
○
衛藤文化国際課長
同じく、初日に御指示いただきました２点について資料を用意してございます。
まず１点目、衛藤委員から御指示のありました、おおいた夢色プロジェクトの事業内容についての資料であります。
資料にありますように、このプロジェクトは４つの事業から構成されておりまして、御質問いただきました委託料につきましては、市主催の１番から３番の、どこでもコンサート、ふるさとコンサート、いかした大人たちのバンドフェスの部分についての会場設営等の委託でございます。
次に２点目は、井手口委員から御指示のありました、大分市男女共同参画センター主催の講演会参加者の男女比についてでございます。平成27年度から行っております男女共同参画週間記念講演会と、うめはるフェスタ特別講演会のアンケートをもとにしたデータを掲載しております。
上段の男女共同参画週間記念講演会の平成30年度の中の、どちらでもないの１名につきましては、アンケートの性別欄に新たにＬＧＢＴへの対応として、どちらでもないというものを設けたところ、１名の記入があったということです。
○倉掛委員長
質問等はありませんか。
〔「なし」の声〕
○倉掛委員長
次に、国保年金課お願いします。
○
池永国保年金課長
初日に審査されました平成30年請願第４号、公的年金制度の改善についての意見書提出方についての３件の御質問について、御回答いたします。
まず１点目は、井手口委員から、年金支給回数に関する国際基準はあるのかという御質問でございますが、厚生労働省に確認いたしましたところ、年金の支給回数に関する国際基準はないとの回答でございました。
それから２点目、最低保障年金に対する国連の社会権規約委員会から、平成13年及び平成25年の勧告内容について、倉掛委員長より御質問いただいた内容についてですが、まず締約国である日本への平成13年の勧告内容は、委員会は締約国が最低年金を公的年金制度に導入することを勧告するとの内容でございます。それから、平成25年の勧告につきましては、委員会は締約国に対して要請した、国民年金制度に最低保障年金を導入するという前回の勧告を再度表明するという内容でございました。
それから最後に３点目、国連の社会権規約委員会から最低保障年金について勧告を受けている他国の状況について、井手口委員より御質問ございましたが、これにつきましては現在、厚生労働省に確認中でございますので、確認がとれ次第、御報告させていただきます。
○倉掛委員長
質問はありませんか。
〔「なし」の声〕
○倉掛委員長
それでは、委員の皆さんから、その他として何かありませんか。
○井手口委員
大分市補助金等交付規則の担当はどこの部になりますか。総務部か財務部だと思うけど。
○吉良財政課長
財務部ということになります。
○井手口委員
いわゆる補助金交付要綱、要領をつくる際に、ここで終わります、この年度で終わりますというようなことを全く明記しないでつくっている要領がほとんどです。これに対する問題意識を所轄の部として持っているということはないのですか。
○吉良財政課長
通常、補助金交付要領等は事業の執行に合わせてつくられて、通常は予算の範囲において執行されるというふうになっておりますので、わざわざ期限を記載しておかなくても、予算がなくなった時点で失効するという考えで行っておりますが、委員が言われたように、明確に期限を要領の中にうたうということが望ましいと考えております。
○井手口委員
例えば大分市社会福祉協議会のように、大分市が存続する限りずっと続くであろうというような団体に交付する場合においては、期限を設ける必要は特段ないでしょう。しかしながら、特定の１事業を目的とした任意団体に対する交付金という場合に、ちゃんとしたものを設けておかないと、その団体そのものがなくなっても、交付要領そのものは存続するという形になるのですけど、その辺の矛盾についてどう考えますか。
○吉良財政課長
先ほども申しましたが、本来であれば委員おっしゃるように、誤解なきよう期限を明記されるべきであると考えられますので、今後はそういった指導をしてまいりたいと考えております。
○井手口委員
もう１点。これは財務部が担当ということになれば、予算を最初に組んでいく段階で、当然、この事業に関してはそれだけの価値があるというような判断をした上で組んでいくわけだけど、大きな枠組みをして、どこの団体にどういう補助金を出すかということが決まらないままに予算上程したケースで、その後に我々が審議して、その予算に関してはそういう目的であればいいだろうということで、それを認定した後に使い道が決まるというようなタイムラグのある事業の場合に、財務部としては、これまで整合性をとっていくために、どのような配慮をしてきましたか。
○吉良財政課長
当初予算に計上する段階において、まだ事業の詳細までが煮詰まっていないというものも当然ございますが、そうした事業につきましては、内容が固まり次第、また当初と説明した内容が異なるということであれば、次の委員会への報告等をもって的確に説明していくべきであると考えております。
○井手口委員
その時期なのですけど、私はやっぱり、大分市補助金等交付規則に基づいて補助金交付要領がつくられた段階、あるいはそれがどの部であれ、そこで決裁がとれた段階において、議会に対してきちんと説明をするということをしていただきたい。
これまでにしていないということはないんです。ほとんどの場合しています。たまたま去年、私が問題にしている事業に関して、そういう説明がなかったということを私が何度も言ってきていますけれども、先日も議会に説明がないままにＮＨＫの報道があったということで、慌てて所管の部が議会に対して説明に来ました。これはまだ予算執行を伴っていません。ＮＨＫがそうであろうという記事を書いた状況でも、慌てて所管部が飛んでくるというようなケースなのに、去年あったケースで言うと、720万円という補助金を出し、しかもそれに対する補助金交付要領もつくり、決裁もしているのに、議会に説明がなかった。しかも、当初の予算組みの中ではまだ事業そのものが決まっていませんでした。事業を組んだ後に補助金交付要領ができている。こういうケースでは可及的速やかに、議会に対してきちんとした説明をしてくれるように要望しておきます。
これは今ここで言いますが、決算のときには、また分科会の要望事項として提出をしたいと思っています。
○倉掛委員長
ほかに委員からありませんか。
〔「なし」の声〕
○倉掛委員長
それでは以上で、
総務常任委員会に付託された全ての案件の審査を終了いたしました。
なお、会議規則第104条の規定により、お手元に配付の委員会の継続審査及び調査事件について、それぞれ閉会中の継続審査及び調査ができるよう議長に申し入れたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○倉掛委員長
それでは、そのように決定いたします。
ここで、３月末をもって退職されます説明員の方、９名の紹介を受けます。
〔退職者紹介〕
〔杉﨑財務部長退職者代表あいさつ〕
〔委員長お礼のあいさつ〕
○倉掛委員長
それでは、以上で
総務常任委員会を散会いたします。お疲れさまでした。
午後０時１分散会...