• 地震発生(/)
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  1. 大分市議会 2019-03-15
    平成31年文教常任委員会( 3月15日)


    取得元: 大分市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-22
    平成31年文教常任委員会( 3月15日)                 文教常任委員会記録 1.開催日時   平成31年3月15日(金) 午前10時8分開議~午前11時30分散会 2.場所    第3委員会室 3.出席委員    委員長 安東 房吉        副委員長 松本 充浩    委 員 小野 仁志        委 員  安部 剛祐    委 員 永松 弘基        委 員  馬見塚 剛    委 員 スカルリーパー・エイジ  委 員  大石 祥一    委 員 今山 裕之  欠席委員    なし 4.説明員    三浦教育長
      (教育部)    増田教育部長佐藤教育部教育監河野教育部次長、    佐藤教育部次長学校教育課長池田教育部次長学校施設課長、    清水教育総務課長西川体育保健課長大石人権同和教育課長、    永田社会教育課長沖田文化財課長坪根文化財課政策監、    御手洗大分教育センター所長、菅大分市美術館長長田美術振興課長、    岡本教育総務課参事梶取教育総務課参事野田学校教育課参事、    小野学校教育課参事板倉学校教育課参事富川学校教育課参事、    江隈学校教育課参事児童生徒支援室室長、新納学校施設課参事、    笠置体育保健課参事板井体育保健課参事清水体育保健課参事、    藤内体育保健課参事兼大分市学校給食整備共同調理場場長、    河野人権同和教育課参事山本社会教育課参事河野社会教育課参事、    庄社会教育課参事秦社会教育課参事大分市立エスペランサ・コレジオ校長、    栗田文化財課参事武富文化財課参事兼大分市歴史資料館館長、    植木大分歴史資料館参事佐藤大分教育センター参事兼副所長、    安部大分教育センター参事教育相談特別支援教育推進室長    田中学校教育課参事補坂本学校教育課英語教育推進室長、    工藤学校施設課参事補清水学校施設課参事補大坪社会教育課参事補、    後藤大分市民図書館長首藤文化財課参事補後藤美術振興課参事補、    中原美術振興課参事補黒木教育総務課参事補谷矢教育総務課主査、    三嶋教育総務課指導主事 5.事務局出席者    書記 松尾 和貴 6.審査案件等   【報告事項】    1 大分市立学校における働き方改革推進計画取組状況について    2 教職員の時間外勤務時間の状況について    3 旧大志生木小学校跡地利活用について    4 大分市学校給食西部共同調理場調理等業務委託事業者の選定について    5 史跡大友氏遺跡整備基本計画(第1期)の見直しについて    6 平成30年度大分市美術館美術品収集及び平成31年度特別展(案)について    7 市民意見交換会の意見・質問等に対する回答について    8 その他   【陳情】    平成30年陳情第8号  小学校の普通教室に空調設備の早期設置を求める陳情                                     〔撤回〕    平成30年陳情第11号 就学援助制度通学費支給に関する陳情     〔撤回〕    平成31年陳情第2号 公立小中学校義務教育学校の女子制服にスラックスの選択              肢を求める陳情              〔継続審査〕                 会議の概要                              平成31年3月15日                              午前10時8分開議 ○安東委員長   文教常任委員会を開会したいと思います。  なお、本日は、常任委員会終了後、子ども育成行政改革推進特別委員会及び総合交通対策特別委員会が開催予定でありますので、関係する委員につきましては、出席方よろしくお願いいたします。  また、審査中となっていました陳情3件につきましては、執行部からの報告事項が全て終わった後に審査いたしたいと思います。よろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○安東委員長   それでは、報告事項に移りたいと思います。  まず、教育総務課から大分市立学校における働き方改革推進計画取り組み状況についてお願いいたします。 ○清水教育総務課長   報告事項1点目、大分市立学校における働き方改革推進計画取り組み状況について御報告申し上げます。  A3資料の①-1、大分市立学校における働き方改革推進計画の概要についてをごらんください。  まず、本計画の策定の背景・趣旨についてでございますが、新学習指導要領では、主体的・対話的で深い学び等の視点からの授業改善が求められるとともに、標準授業時数については、小学校中学年、高学年において、年間35時間増加することとされており、今まで以上に質の高い授業や個に応じた学習指導を実現できるようにすることが求められているところでございます。  一方、学校に求められる役割が拡大する中、教師は、多種多様な業務に追われ、教師本来の業務である学習指導等に専念しづらい状況となっているところでございます。  こうした中、平成29年4月に文部科学省より公表された、教員勤務実態調査により看過できない実態が示されたことから、8月に公表された中央教育審議会特別部会による学校における働き方改革に係る緊急提言を受け、教育委員会が取り組むべき方策として、時間外勤務の削減に向けた業務改善計画を策定することが必要であること等が示されたところでございます。  こうした状況を受け、本市におきましては、平成29年10月に教育委員会内にプロジェクトチームを設置し、平成30年2月に計画を策定したところでございます。  次に、本計画の目標についてでございますが、教職員が子どもと向き合うための時間を確保するとし、内容としましては、学校及び教師の業務の範囲を明確にし、子供と向き合うための時間を十分確保し、児童生徒に真に必要な総合的な指導を持続的に行うことができる状況をつくり出すこととしております。  次に、本計画の評価指標についてでございますが、1点目は、教職員の1月当たりの超過勤務時間が2~6カ月平均で80時間を超えないようにすること、2点目は、週2日以上の部活動休養日を実施すること、3点目は、教育委員会及び市長部局が学校宛てに実施する調査・依頼事項等については100件以上の削減または見直しを行うこととしております。  また、本計画の具体的な取り組みとして、12の取り組みを掲げているところでございますが、平成30年度の取り組み状況について資料の2枚目をごらんください。  まず、①学校徴収金の徴収・管理の効率化についてでございますが、公会計システム調査研究先進都市である千葉市と船橋市への視察を行い、給食費の公会計化等に係る課題の整理を行ったところでございます。今後、給食費の公会計化等に向けて、今年度末に文部科学省が策定する公会計化ガイドライン先進都市取り組み等を参考にしながら、課題の整理を進め、公会計化への移行を具体的に検討してまいりたいと考えております。  次に、②学校運営協議会による学校運営の支援についてでございますが、学校運営協議会を段階的に設置する中、地域住民等学校運営への参画を促進するため、学校運営協議会委員等を対象とした研修会や来年度に設置を検討している校区の地域住民に対する説明を通して、学校運営協議会の意義や役割等について理解を深めたところでございます。  次に、③登下校の見守り及び夜間や休日の見回りの在り方の見直しについてでございますが、中央補導活動における夜間補導に従事する学校補導員の活動を年4回から2回に削減するとともに、大分市青少年健全育成連絡協議会や大分市青少年補導員連絡協議会における研修会を通じて、校区単位で実施しているパトロール活動に係るアンケート調査を実施し、地域の実態を把握したところでございます。また、登下校時の見守り活動が、基本的には学校・教師の本来的な業務ではないことについて、保護者や関係団体等の理解を促進するため、関係課との連携を図りながら、登下校の見守り活動の見直しに向けた調整を進めたところでございます。  次に、④部活動在り方見直しについてでございますが、学校職員として、部活動の指導及び引率等を行う部活動指導員を18名配置するとともに、平成30年12月に策定した大分市立中学校部活動ガイドラインにおいて、部活動休養日を週当たり2日以上とし、活動時間を平日2時間、学校休業日3時間程度とするなど、部活動指導における教職員の負担軽減に向けた取り組みを進めたところでございます。  次に、⑤教職員研修の見直しについてでございますが、教職員の資質能力の向上を図る体系的な研修計画を策定する中で、研修が過度な負担にならないよう、整理、精選を行った結果、平成29年度と比較して講座数を130講座から119講座、総日数を230日から195日としたところでございます。  次に、⑥タイムレコーダーの導入による適正な勤務時間管理についてでございますが、平成30年2月から5月にかけて試行実施したタイムレコーダーによる勤務時間管理の検証を踏まえ、勤務時間の入力・集計作業等に負担が生じないよう配慮した教職員出退勤管理システムを12月より全小中学校に導入し、教職員の長時間勤務の状況を把握分析するとともに、その後の指導や教職員の意識改革につなげることができたと考えております。  次に、⑦勤務時間外の電話対応の見直しについてでございますが、試行校6校において、勤務時間外に外部からの電話を受信した場合、自動音声メッセージによる対応を試行した結果、時間外の電話が減少し、成果が見られたことから、平成31年度2学期より全校に展開いたしたいと考えております。  次に、資料の3枚目をごらんください。  ⑧スクールサポートスタッフの配置についてでございますが、小学校3校、中学校2校、義務教育学校1校にスクールサポートスタッフを各1名配置し、校内での印刷業務や配布の整理等の事務補助を行うことで、放課後や昼休みに集中していた印刷業務等事務負担を軽減したところでございます。  次に、⑨支援が必要な児童生徒・家庭への対応に係る体制整備についてでございますが、スクールソーシャルワーカーを増員し、相談支援体制の充実を図る中、教員だけでは対応が難しいケース等に対応するとともに、特別な教育的支援を要する児童生徒が在籍する学校に対して配置する補助教員を増員し、チームとしての学校体制の充実を図ったところでございます。また、各学校に在籍する日本語指導が必要な児童生徒や日本語が十分に理解できない保護者に対して、日本語指導の講師や通訳を派遣し、個に応じた支援を行うとともに、学校内において日常的に医療的ケアが必要な児童生徒が在籍する学校に看護師を派遣し、医療的ケアを行うことにより、教職員と連携しながら専門スタッフが中心となって支援を行う体制の充実を図ったところでございます。  次に、⑩調査・依頼事項等の精査・精選についてでございますが、庁内各課に対して、学校に対する配布物を送付する条件として、児童生徒にとって有益であることが明確であり、直接配布する必要があると認められるものに限定し、市報やホームページ等で周知することが可能なものや単なるイベント等の告知など、児童生徒に直接連絡することが必要でないものについては、原則として配布しないことを要請したところでございます。  なお、平成30年4月から9月にかけての見直し件数については、教職員に出席を求める委員会やイベント等は21件、児童生徒に参加を求めるイベント等は9件、作文、標語等の出展依頼は6件、照会・アンケート等の依頼は18件、文書、チラシ等配布依頼は2件となっております。  今後、とりわけ作文、標語等の出展依頼や文書、チラシ等配布依頼の見直しが十分とはいえない状況でありますことから、庁内各課におけるさらなる精査、精選を要請するとともに、研究機関民間団体等教育委員会を経由せず直接実施する作文、標語等の出展依頼や家庭向けの配布依頼等の削減に向けた協力を要請する必要があると考えております。  次に、⑪校務支援システム等による業務の電子化による効率化についてでございますが、校務支援システムを活用し、登録した学籍情報をもとに、成績処理、通知表作成指導要録作成等成績管理保健情報の登録等において効率化を図ったところでございます。また、学齢簿システム及び就学援助システムの導入に向けて、就学事務就学援助事務業務一覧業務フローを作成するとともに、パッケージソフト調査研究を進めたところでございます。  最後に、⑫全市一斉定時退勤日及び学校閉庁日の設定による働き方の見直しについてでございますが、昨年度より実施している全市一斉定時退勤日について、第1水曜日及び第3水曜日の月2回に拡大したことにより、各校での退勤時間に対する意識の向上や終業後の時間外勤務時間の削減につなげるとともに、8月13日から15日の期間を全小中学校による学校閉庁期間とし、教職員の休暇取得を促進したところでございます。 ○安東委員長   ただいまの報告に対して質問はありませんか。 ○大石委員   1枚目の、本計画の評価指標で、要は調査・依頼事項について100件以上の削減及び見直しを行うとなっていますが、現状どれくらい来て、100件以上削減すると何%ぐらい削減することになるでしょうか。要は、100件以上というのが全体の何%ぐらいの削減につながるかということです。 ○清水教育総務課長   平成28年度の調査において、調査・依頼事項の件数として850件を確認しておりますことから、100件あわせて大体10%ちょっとぐらいです。 ○大石委員   わかりました。 ○安東委員長   ほかにないですか。 ○永松委員   この計画は、どういうメンバーでつくったのですか。 ○清水教育総務課長   教育委員会学校教育課体育保健課教育センター教育総務課が集まって、この計画を策定したものでございます。 ○永松委員   それはそれで別段批判をするわけではないんですけれども、これ本当に現場で働いている先生たちの意見というのは、反映されているのですか。これを実施することによって、現場の第一線でやっている先生たちの、時間外などのいろんな問題点がどの程度解決されると思っているのですか。 ○清水教育総務課長   この計画を策定する際には、素案を学校の校長会の方々にお見せし、御意見をお聞きする中で作成しております。 ○永松委員   その校長がそれぞれ末端の教職員ときちんと議論をして、こういうところはもう少し改善してくれないかとか、こういう意見を取り入れてくれないかとか、そういうような話がそれぞれの学校の校長と、現場で働いている教職員の人たちと十分議論をされて、その上で上がってきたものがこれですか。
    清水教育総務課長   校長会を通じて、教職員にも意見を聞く中で、この計画を策定しております。 ○永松委員   私が聞くところ、それは全ての教職員から聞いたわけではありませんよ。悪いことではないけれど、こういうものをつくったって、私たち現場で働いている教師には何にもなりませんという声があります。タイムレコーダーも先生が早く帰れというから、押して帰るが、実際は仕事を持って帰って、自分の家でする。そうでないと、タイムレコーダーを押して帰っても、仕事は進まなかったら、しかられるだけで、本当の意味での働き方改革にはなっていない。  一番下の末端で働いている教職員の人たちの声を、あなたたちはもうちょっと聞いて解決していくようにしていかないと現場で働いている人たちの働き方改革につながらないことを指摘しておきます。 ○今山委員   これを計画して、具体的にいろいろな改善のアクションなど起こっていくんだろうと思いますけど、働き方の改善が進んでいるかどうかをチェックするのは誰がするのですか。 ○清水教育総務課長   この計画については、年に1回、教育に関する事務の管理及び執行の状況についての点検及び評価というものがございます。その中で、この項目を新たに追加して、1年に1回点検評価をしてまいります。 ○今山委員   チェックは誰がするんですか。 ○清水教育総務課長   この評価は、私たち教育委員会事務局タイムレコーダーによる勤務時間の管理や、部活動のあり方の見直しなどの取り組みについて、学識経験者の意見を聞きながら評価をしてまいります。 ○今山委員   1年に1回評価して、それはもちろんその評価の結果というか、現状の改善の状況というのは、もちろん委員会には報告していただけるということでいいですか。 ○清水教育総務課長   報告いたします。 ○今山委員   わかりました。 ○安東委員長   そのほかにありませんか。 ○エイジ委員   先ほどの説明を聞いていますと、働き方改革の取り組みというのは、当然いいことだと思うんですけれども、今抱えている教職員の方々の仕事内容は、この新しい計画どおりにいったとして今までどおり、きちっと仕事として成り立っていくのかなというふうに思うんですけど、可能なんでしょうか。  さっき、永松委員も言われたように、持ち帰って家で仕事をして、表面的には働いている時間も短くなって、今までどおり仕事にも影響ないというのか、本当に仕事が完結できるのか、改革自体ができているのか、見えないところで残業をしているとか、働いているという部分ではなくて、今までどおりできるのかどうか聞きたいです。 ○永松委員   あなたたちを私は責めているのではない。努力をしていることはわかるんだけれども、本当の意味で教職員の皆さん方が、働き方改革というものを進めさせていこうとするなら、どこまでが教師の仕事なのか、そういう線引きもきちんとしていかなければいけないし、クラブ活動も、週2日ぐらい休んでというのも、理論的には可能だけれど、監督も子供もどうしても、1つでも多く勝つとか、優勝を目指してやると、いや先生、もう水曜日も休まないで練習させてくださいだとか、また、親からも監督に、1つも勝たない、弱いとか、いろいろな声も出てくるわけです。  そういうことを考えたら、やっぱりコーチなり、監督になった先生は先生なりの立場の中で、勝たせようという、子供に対する愛情とかいうものも出てくるだろうし、そうなるとついつい、練習は午後6時までで切り上げようと思っていても、もうちょっと上手にさせようと、熱血教師なんていうのはそれが午後7時になったり、午後8時になったりするかもしれない。だから、そういうようないろいろな問題点がある。それを批判して、やめさせるようなものかとなると、ちょっと難しいところがあるわけだから、現場に置かれている教師たちの本当の意味の悩みというか、問題点をきちんとすくい上げて、つくっていかないと、単なる紙切れの改革にしかならないのではいかと、私はそう思う。本当の意味で生の声を聞くように、努力をしたほうがいいんじゃないかな。そういう要望をしておきます。 ○佐藤教育部次長学校教育課長   また次のときに、勤務時間外の時間数の状況について御報告する予定ですが、持ち帰り等は、現状としてはある状況です。ただ、時間内に全てが終わるかというと、なかなか厳しいところもあると思います。それで、目標を持って、先ほど1年に1回というお話がありましたけど、校長と面談をする機会が年2回、それから、私どもが学校に聞き取りをする機会がありますので、そういったところで各学校の働き方改革の成果や課題というところを十分聞き取りながら、この計画が着実に進むように取り組んでまいりたいと考えております。 ○エイジ委員   教職員の方のお話ですけど、行き着くところはやっぱり教育なので、子供たちに最終的に影響が出ないようにしないといけないと思うんですよ。なので、表面的なものではなくて、内容的にしっかり充実、改革される取り組みをしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○安部委員   働き方改革といったら、今どういう仕事をしているのかということをきちんと整理をして、機械ができることは機械にさせるとか、今までにないアイデアを持ってこない限り、これは進まないと思うんです。もう民間企業なんかは、まさにそのとおりでコンピューターをどういうふうに使っていくかとか、そういったところに思い切って踏み込んでいます。多分私立の中学校、高校もそうなんですけどね。岩田高校はもう黒板をほとんど使わないんですよ。プロジェクターで、全部教えていきます。そうやって新しいものを取り入れていく中で、先生たちの負担も軽減させていきながら、子供たちと向き合う時間をふやしていくんですよ。  だから、そういったところまで、もう試行でも結構ですので、とりあえず、どこかでやってみてください。それを2つ並べながら、どっちのほうがより効果があって、働き方改革が進んでいくのかという、そういう検証をやってもらわないと。ここに書いてあるのは、今の中でどうやって改善しようかということだけなんですね。それだと、なかなか時間も、スピードもアップしないし、先生方の意識を変えろと言われても、今までやってきたものを急に変われるかというと、なかなか難しいわけですよ。  ですので、ぜひ働き方改革に伴って、新しい授業のあり方であるとか、そういったものをもっともっと研究していただいて、本市教育委員会としても、取り組みをやっていただきたいと思います。 ○安東委員長   そのほかないですか。 ○今山委員   これ、さっと見た限りでは、現場の先生方の負担ということなんですけど、学校のいわゆる管理職、校長、教頭に対しての意識づけとか、校長とか、教頭に対しての指導をするとか、意識改革をするとかというのは全然入ってきていないんですけど、まずは、マネジメントしているところに向かって、ある程度の啓発をやらないと、現場の先生は、やっぱり上司のいろんな顔色で行動が制限されたりするんじゃないかなというふうに思うんですね。  だから、まずは校長先生にしっかりと徹底していただいて、意識を変えていただいてというのが大事なんじゃないかなと思います。  これ1つの例で、私が直接聞いた話なんですけど、ある先生が、毎日校長先生にいろんな報告をしなきゃいけないということで、校長に報告しようと思って待っていたら、校長は違うことをやられていて、その仕事が終わるまで、先生は待っていましたが、余りに長く、遅くなるから、文書で報告を提出して帰ったっていうんです。そうしたら、何で直接報告しないのかという、電話が家にかかってきて、先生はまた学校に戻って口頭で報告したという話をその先生から聞いたことがあるんですけど。  そういうのは、ほとんど校長のマネジメントのレベルの話で、翌日報告を受けてもいいのではないか。文書でわかるんだったら、文書でいいのではないか。私からすると、とても無駄な、何考えているのというような話なんだけれど、実際現場ではそういうことが行われているということです。まずは校長、教頭の意識をしっかりと変えるところから始めないと、幾らこうやって計画だ、計画だといっても、本当に現場というのは変わっていかないんじゃないかなと思います。 ○安東委員長   そのほかないですか。 ○松本副委員長   2点ほど教えてください。⑨の日本語の指導が必要な児童生徒が、これからの出入国管理及び難民認定法の改正も含めてですね、ふえてくるのではないかなという部分がありますんで、昨年度、何人そういう児童生徒がいたのかというのを聞かせていただけますか。 ○佐藤教育部次長学校教育課長   確認させていただきます。 ○松本副委員長   もう一個いいですか。11番の校務支援システムですけれど、導入されるときに家に持ち帰っては接続できないので、風呂敷残業になるようなことはありませんということで聞いた覚えがあるんですけど、実際に校務システムを使うのは、現場の学校だけの話なのか、それとも家で仕事ができるような状況にあるのかどうかを確認させていただきたいと思うんですけれど。 ○御手洗大分教育センター所長   校務支援システムは、基本的には学校での作業で済むことになっておりますけれども、教職員が使えるメールシステムがありますので、それを家の中から校務支援システムに移すメール機能を使って、家で作業ができるようにはしております。基本的には校務ですので、校務外持ち出しはできるだけしないようにということで、学校長から指導してもらっておるところです。 ○松本副委員長   あくまでもできるだけなので、抜け道があるということですが、どれだけでも家で作業するということも可能なわけですか。 ○御手洗大分教育センター所長   可能と言われれば可能なんですけれども、生徒の成績処理、その他個人情報に関することはもう学校外には持ち出さないと。次の日の教材研究であったり、授業に関することであれば、そういった形でメールで家に送って、家でつくったものをその次の日に使うというシステムはできるようにしております。 ○松本副委員長   そのことに対して、教育委員会として、そういった時間の管理、そういった作業をしている、してないの管理というのは把握できるのですか。 ○御手洗大分教育センター所長   現在、その校務支援システムについては、稼働時間については、こちらから調査をかければできるんですけれども、実際には教職員全員の、そういった調査をしておりません。  ただ、来年度9月から教職員一人一人にパソコンを持たせて、それは家に持ち帰って教材を組み込むこともできます。もちろん、今、T-LABOといって、ホームページの中に先生方が共有できるサイトがありますので、自分がつくった教材がよければ、それを皆さん使っていいですよというような情報提供もしておりますので、それが多分今後の働き方改革の時間短縮にはつながるものと思います。 ○安東委員長   ほかにないですか。 ○佐藤教育部次長学校教育課長   先ほどの日本語指導児童生徒の人数です。本年2月末現在で小学生が11名、中学生が4名、合わせて15名が指導を受けております。 ○松本副委員長   わかりました。 ○安東委員長   ほかにないですか。  〔「なし」の声〕 ○安東委員長   委員からいろんな意見が出されましたけれども、この改革の計画が本当に実のあるものになる、そういう思いで言った言葉だと思いますので、どうぞしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  これまで学校現場では、教員が全てを受け持つような感じがあったんですが、チーム学校という形で、授業を中心にした働き方改革、それに向かっての計画であろうと思うので、これを踏み台にして、実際にいい計画になるようにしっかり取り組んでいただきたいと思います。  次に、学校教育課から教職員の時間外勤務時間の状況についてお願いいたします。 ○佐藤教育部次長学校教育課長   資料の②をごらんください。  平成30年2月から5月にかけて試行実施したタイムレコーダーによる勤務時間管理の検証を踏まえ、勤務時間の入力・集計作業等に負担が生じないよう配慮した教職員出退勤管理システムを昨年12月より市内全小中学校義務教育学校に導入し、教職員の長時間勤務の状況を把握分析するとともに、その後の指導や教職員の意識改革につなげております。  それでは、お配りした資料をごらんください。導入した12月の平均時間外勤務時間は、小学校では38時間4分、中学校では42時間41分となっており、小中学校合わせると平均39時間50分となっております。  また、本年1月の平均時間外勤務時間は、小学校では35時間24分、中学校では42時間58分となっており、小中学校合わせると平均38時間18分となっております。  校種別に見ますと、小学校では休憩中と在宅、中学校では学校外が他と比べて多い傾向にあります。小学校は、休憩時間中のノート点検や持ち帰り仕事が多いこと、中学校では週休日等の部活動の指導が多くなっていることが要因であることが考えられます。  また、12月に在宅が多いのは、12月が期末整理の時期であることや、中学校3年生の担任においては入試事務が集中する時期であることなどが主な要因であると考えられます。  また、下の2の月の時間外勤務時間が80時間及び100時間超過者についてですが、12月におきましては、80時間超過者が小中学校等を合わせて127人で全体の6%、そのうち100時間超過者は42名で2%となっております。1月につきましては、80時間超過者が86人で4.1%、うち100時間超過者は17人で0.8%となっております。  各学校では、管理職が教職員の時間外勤務を適宜確認できますので、それを把握する中で時間外勤務が多い教職員には声をかけるとともに、業務の低減に向けた支援体制をつくるなどの取り組みを行っております。今後とも、時間外勤務の状況を把握する中で、働き方改革の取り組みを推進してまいりたいと考えております。 ○安東委員長   質問はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○安東委員長   次に、学校施設課から、旧大志生木小学校跡地の利活用についてお願いいたします。 ○池田教育部次長学校施設課長   報告事項3点目、旧大志生木小学校跡地の利活用方針につきまして御報告申し上げます。  資料はA3横の資料③をごらんください。  学校は、教育施設であるとともに、地域コミュニティーや防災機能の拠点となる施設でもありますことから、廃校後の跡地利用につきましては、地域の要望等を尊重するとともに、学校がそれまでに築き上げた文化や歴史、伝統などにも配慮し、最適な利活用のあり方を検討することとしております。  旧大志生木小学校につきましては、大分市立少年自然の家の誘致を主な内容とする要望書が、平成28年7月に地元から提出されましたが、宿泊可能人数、周辺への騒音等の課題が多いことから、新たな要望案について地元と協議を重ねてまいりました。  地元協議では、高齢者のトレーニング施設や健康器具の設置、シャワー室や調理室の整備、テニスコートの再整備、アトリエや老人憩いの家のような生涯学習や憩いの場の提供などがあげられており、また、企画課が主導で取りまとめた佐賀関地域まちづくりビジョンにおきましても、同様の提言がなされております。  その要望を踏まえまして検討したものが、右の2、今後の利活用・改修計画でございます。校舎やグラウンド、テニスコートは次年度以降に整備を進めてまいります。  次に、左下の3、アートレジオン推進事業をごらんください。  現在、企画課で実施する同事業によって、4名のアーティストが本校の校舎をアトリエとして利用しております。また、昨年度と本年度開催しましたアート学校では、平成29年度は250人、平成30年度は320人の参加者があり、今後も事業を継続する予定としております。  これらを踏まえまして、大分市公有財産有効活用等庁内検討委員会におきまして、旧大志生木小学校跡地は、地元へ無償貸付を行い、多世代が集う地域の憩いの場として活用する。また、校舎の一部をアートレジオン推進事業としてアトリエ活用し、文化芸術の振興を図るとともに、地域と連携したイベント等の開催を通して地域の活性化を図るとした旧大志生木小学校の跡地利活用方針案を決定したところでございます。  これらの計画につきまして、今後必要に応じて予算計上を行いたいと考えております。 ○安東委員長 
     質問ありませんか。 ○エイジ委員   この事業、このビジョンの内容を決められたのはどういった方々ですか。 ○池田教育部次長学校施設課長   地域まちづくりビジョンにつきましては、企画課と、佐賀関地域の住民の方々の代表者等でこのビジョンを検討されたと聞いております。 ○エイジ委員   その代表の方々って、どういった方々なんですか。 ○池田教育部次長学校施設課長   自治委員さん等が主体となっていると聞いております。 ○エイジ委員   市の公有財産を使っていくに当たって、跡地利用は整備等をして、維持管理も当然かかってくるでしょうし、利用率を上げていかないといけないという目標もあると思うので、地元意見が大事だと思います。大分市内でもいろんなビジョン会議とかやっていますが、若い人たちがあんまり参加してない中での意見が多いんですよね。このアートレジオン推進事業は取り組みとしては、ちょっと若い人でも立ち寄れるというか、参加できそうな内容だと思っているので、今後はやっぱり地域の若い人たちの意見を取り入れてもらうような内容にしたほうがいいと思います。これは意見です。  それともう一点は、このアートレジオンの推進事業が、平成29年度が250人で、翌年が320人と少し利用者も、来館者も上がっているように思いますけれども、平均するとやっぱり1日で考えると1人か2人ぐらいというような計算になると思うんですよね。これは、市としては、目標人数というのは、この事業に関する、そこに興味を持って来られる方というのはこの程度でいいんですか。もっと高い目標を持たれているんですか。 ○池田教育部次長学校施設課長   先ほど申し上げたとおり、アートレジオン事業につきましては、企画課が主導的にやっているんですけれども、平成29年度のアート学校というのは、夏休みの間に1日限りでございまして、平成30年度につきましては2日かけて開催をさせていただいております。ですので、ちょっと開催日が短いというか、期間が少ない関係で、このくらいの参加人数となっているところでございます。 ○エイジ委員   そう考えると、まあまあの人数が集まっているわけじゃないですか。これ、広げていかないんですか。そういう計画はないんですか。企画課のお話になるかもしれないですけど、ここで説明されているんだから、そこは把握しておいてもらいたいなというところも多少あるので、お願いします。 ○池田教育部次長学校施設課長   このイベントは、この中に入ってもらっていますアーティストの方の協力を得ながら開催しておりますので、大分市が例えば、通年通してやるとか、そういうことになりますと、そのアーティストとの協議というか、お願いもありまして、その調整は企画課にやってもらうしかありませんが、今後もまた企画課と話をさせていただきたいと考えております。 ○エイジ委員   そういった変わった取り組みというか、新しい取り組みにはどんどんチャレンジしていってほしいなと思います。よろしくお願いします。 ○安東委員長   ほかにないですか。 ○松本副委員長   大志生木小学校の跡地については、施設管理者という立場で教育委員会はおられると思うんですけど、ずっと教育委員会の管理のもとにあるんですか。それとも、いつかの時点で管理が違うことになってくるのか、教えていただけますか。 ○池田教育部次長学校施設課長   現在の考え方は、廃校後の校舎等の財産管理における取り扱いにおいて、市長部局から補助執行を受けて行っております。今後、市民協働推進課のほうとか、佐賀関市民センターの中にそういう部署ができたりすれば、そういう地域のほうにおろすことも考えられますけど、そういうのが決まるまではうちのほうで一元的に学校施設課でやらせていただきたいと考えております。 ○松本副委員長   いつまでとかいう期間というのは明確ではないということですか。 ○池田教育部次長学校施設課長   大志生木の小学校の跡地の利用の、これからの決定といいますか、基本的なものが決まるまでは学校施設課でやらせていただきたいと考えております。 ○松本副委員長   わかりました。 ○安東委員長   そのほかないですか。  〔「なし」の声〕 ○安東委員長   次に、体育保健課から大分市学校給食西部共同調理場調理等業務委託事業者の選定についてお願いいたします。 ○西川体育保健課長   報告事項の4点目、大分市学校給食西部共同調理場調理等業務委託事業者の選定につきまして御報告を申し上げます。  西部共同調理場は、現在、中学校16校、小学校1校、分校1校、7,150食の給食を提供しております。平成22年9月から民間事業者に調理等業務を委託しておりますが、現在の契約履行期間が平成31年7月31日までとなっており、引き続き民間事業者への業務委託をするに当たりまして、衛生管理等の安全性や業務の円滑な運営等を確保するため、公募型プロポーザル方式による選定を行いました。  平成30年11月26日に第1回の選定委員会を開催し、選定基準などの内容について審議を行い、11月29日から募集をしましたところ、2業者から参加表明及び企画提案書等の提出がございました。平成31年1月28日に第2回の選定委員会を開催いたしまして、2業者について審査した結果、得点の高かった現在の委託業者でもございます株式会社東洋食品を契約候補者に選定したところでございます。  現在、株式会社東洋食品と契約締結に向けて準備を行っており、今月中に契約締結を行ってまいります。 ○安東委員長   何か質問はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○安東委員長   次に、文化財課から史跡大友氏遺跡整備基本計画の第1期の見直しについてお願いいたします。 ○沖田文化財課長   史跡大友氏遺跡整備基本計画第1期の見直しについて御報告をいたします。お手元の資料⑤をごらんください。  平成27年12月に策定した史跡大友氏遺跡整備基本計画第1期では、短期整備を平成31年度までの5年間、中期整備を平成32年度から平成41年度までの10年間としており、短期整備につきましては、平成32年4月の公開に向けて、大友氏館跡の庭園整備工事を進めているところでございます。  このたびの見直しは、中期整備で計画しておりました大友氏館跡とその周辺地区の整備につきまして、具体的な整備内容や発掘調査等の進捗状況を踏まえたスケジュール等を検討し、それらを盛り込もうとするものであります。  平成30年度から庁内で検討を進めてまいりましたが、新年度からは外部委員の意見を聞くなど、平成31年度中の完成に向けて、本格的な検討作業を行ってまいります。  文教常任委員の皆様には、原案がまとまった段階で改めてその概要について御報告申し上げたいと考えております。 ○安東委員長   何か質問はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○安東委員長   次に、美術振興課から平成30年度大分市美術館美術品収集及び平成31年度特別展案についてお願いいたします。 ○長田大分市美術館美術振興課長   報告事項6点目、平成30年度大分市美術館美術品収集と平成31年度特別展案について御報告申し上げます。資料はA4縦の右肩に資料⑥とございます資料をごらんください。  まず、美術品収集についてでございますが、冒頭に明記しております4つの収集方針に基づき、館内及び教育部内で候補作品を選定し、美術に関し専門的知識を有する8名の委員で構成されます美術品収集委員会の審議の上、市長決裁にて収集作品を決定しております。  毎年、市議会第1回定例会の文教常任委員会において、当該年度の収集状況を御報告いたしております。  それでは、ジャンル別収蔵作品点数をごらんください。平成30年度の購入作品は、日本画3点、洋画2点、工芸1点、版画1点の計7点。寄贈は、日本画3点、洋画7点、彫刻1点、工芸6点、資料1点の計18点で、購入・寄贈合わせて25点を収集いたしました。この結果、今年度末での収蔵作品は3,185点となったところでございます。  2ページをごらんください。  購入・寄贈別の作品リストでございます。購入作品は、福田平八郎の日本画や宇治山哲平の洋画など、大分ゆかりの作家を中心としました作品7点で、購入総額は1,550万円でございます。これらの作品につきましては、3ページと4ページに写真を掲載しておりますので、ごらんください。  寄贈作品のリストに戻りまして、寄贈作品は、大分市出身の日本画家牧皎堂や幸松春浦、小川善規、仲築間英人など、大分県美術協会の役員を務めていました洋画家の作品など18点で、評価額は合計1,015万円となっております。収集については以上です。  次に、平成31年度特別展案についてです。5ページをごらんください。  来年度は9件の特別展を計画をしております。展覧会名、会期、内容などは資料のとおりでございます。夏休み期間中の展覧会は、仮面ライダープレミアムアート展でございます。昭和から平成と幅広い世代に愛されてきました仮面ライダーを多面的に紹介し、家族連れの皆さんに楽しんでいただきたいと考えております。  また、ラグビーワールドカップ日本大会期間中には、磯崎新展を開催いたします。国内外から試合観戦に訪れる方々にも、先日、建築界のノーベル賞と呼ばれるプリツカー賞の受賞が決定しました大分市が誇る世界的建築家磯崎新氏の業績を紹介する機会といたしたいと考えております。  なお、12月に計画をしております福田平八郎賞・朝倉文夫賞 大分市小・中、特別支援学校図画・彫塑展は、これまで学校教育課が所管し、アートプラザで開催してまいりましたが、平成31年度からは美術振興課で所管しまして、美術館企画展示室で開催することにしております。  来年度も、子供から大人まで幅広く多くの方々に楽しんでいただける展覧会を計画しておりますので、ぜひ美術館へ足をお運びいただきたいと存じます。 ○安東委員長   質問はありませんか。 ○今山委員   新年度の美術購入品予算は、4,000万円だったと記憶しているんですが、平成30年度は幾らですか。 ○長田大分市美術館美術振興課長   平成30年度の予算も4,000万円でございます。 ○今山委員   その予算で1,550万円しか消化してないのは何でですか。 ○長田大分市美術館美術振興課長   予算の計上時に、個別具体的にこの作品を購入するということで4,000万円を積み上げてるわけではございません。といいますのも、美術品購入につきましては、非常に流動的な要素がございます。予算計上時に画商であったり、個人の方から購入提案のあった作品が新年度、当該年度に美術館が購入する際にはどうしても時間がかかりますので、その間にもっといい購入先が見つかったから売ってしまいましたよという作品もございますし、その予算の執行年度に新たに提案がある作品もございます。  ですので、予算計上時にこれこれの作品を積み上げて4,000万円というわけではございませんで、いわば購入予定額の上限ということで4,000万円を計上しているところでございます。その中で、当該年度に提案のありました作品の中から、館内の選定、また最終的には美術品収集委員会で御審議いただいた上で収集作品を決定をして執行をしております。今年度につきましては、1,550万円の執行でございまして、未執行分につきましては、大分市市有財産整備基金に積み立てまして、今後の高額の購入作品を考慮する際の財源といたしているところでございます。 ○今山委員   わかりました。  もう一点、今年度と去年とその前ぐらいの大分市美術館の入館者数を教えてもらっていいですか。 ○長田大分市美術館美術振興課長   入館者数は、展覧会の観覧者数と美術館の施設全体の利用者数という2つの指標でカウントをしております。常設展と特別展を見られた方の人数は平成29年度が18万2,603人、利用者が平成29年度が36万8,925人であります。遡りますけれども、平成28年度につきましては、観覧者が23万9,663人、利用者が45万1,689人、今年度につきましては2月末の段階で観覧者数が14万3,294人、利用者が30万4,447人となっております。 ○今山委員   ありがとうございました。県立美術館ができて、何となく影が薄くなってるような気がするので、頑張ってください。 ○安東委員長   ほかに質問ないですか。  〔「なし」の声〕 ○安東委員長   それでは次に、市民意見交換会の意見・質問等に対する回答について、各担当課からお願いしたいと思います。 ○清水教育総務課長   資料⑦市民意見交換会に係る意見・質問及び回答をごらんください。  まず、1番でございます。教職員の働き方についてどのような取り組みを行っていくのかという意見に対する回答でございます。  「教職員の長時間勤務を是正し、これまで以上に子どもと向き合うための時間を確保するため、平成30年2月に『大分市立学校における働き方改革推進計画』を策定した。 本計画に基づき、教職員の働き方の見直しに向けた取組として、昨年度から実施している全市一斉定時退勤日を月2回に拡大するとともに、8月13日から15日の期間を学校閉庁日とし、教職員の休暇取得を促進したところである。 また、学校職員として部活動の指導及び引率等を行う部活動指導員の配置をはじめ、スポーツ庁によるガイドラインに則り、平成30年4月から部活動休養日を週当たり2日以上とし、活動時間を平日2時間、学校休業日3時間程度とするなど部活動指導における教職員の負担軽減に向けた取組を進める中、スポーツ庁及び文化庁のガイドライン並びに大分県の方針を踏まえ、平成30年12月に『大分市立中学校部活動ガイドライン』を策定したところである。 さらに、教職員出退勤管理システムを12月より全小中学校に導入し、教職員の長時間勤務の状況を把握・分析するとともに、その後の指導や支援につなげているところである。 こうした取組に加え、授業準備に係る補助的業務等を支援するスクールサポートスタッフを配置するとともに、勤務時間外における外部からの電話に対して、自動音声メッセージによる対応を試行するなど、計画的に取組を進めているところであり、今後も、教職員の長時間勤務の是正に向けて、計画を着実に推進していきたいと考えている」としております。 ○佐藤教育部次長学校教育課長   次に2点目の、通学路の安全対策における現地調査についての御意見でございます。
     回答は、「登下校時の子どもの安全確保については、交通事故及び犯罪事件の未然防止の観点から、平成26年4月に大分市通学路交通安全プログラムを作成し、ソフト・ハード面での包括的な対策を行っている。各学校においては、本プログラムに基づき通学路の安全点検を年3回実施し、危険箇所を把握しているところである。 学校から改善要望が出された箇所については、必要に応じて、通学路の安全対策を担当する学校教育課、市民部市民協働推進課、学校、道路管理者等による現地調査により改善を図っている」ところございます。  次に3点目、通学路におけるブロック塀の安全対策についての御意見でございます。  回答は、「平成30年6月に発生した大阪府北部地震を受けて、学校敷地内にあるブロック塀の調査及び改修を行うとともに、通学路に存在するブロック塀のうち、学校による緊急点検で把握した危険箇所については、関係部局と情報共有を図る中で、各学校において通学路の一部変更を行うなど、子どもの安全確保に努めている。 なお、危険な状態のブロック塀等の除却については、開発建築指導課が所管する危険ブロック塀等除却事業補助金において費用の一部を補助している」ところでございます。  次に4点目の、通学路における歩道橋の維持についてのご意見でございます。  回答は、「各学校から出された歩道橋を含む通学路における改善要望については、学校教育課、市民協働推進課をはじめ、関係課、警察等関係機関により構成される『大分市交通問題協議会』において対策を協議している。 歩道橋の撤去については、所管している道路管理者の判断によるものと考えているが、撤去された場合においても、児童生徒の安全が確保できるよう要望していく」としております。  次に5点目の、見守り隊をしている老人クラブに対する保険についての御意見でございます。  回答は、「本市では、市民団体が安心して市民活動を行うことができるように、市が保険料を全額負担し、社会奉仕活動を実践している方が活動中にケガをした場合や他人にケガをさせてしまった場合などに補償を行う『大分市市民活動等保険制度』を実施しており、見守り隊をしている老人クラブが社会奉仕活動の事前登録を行うことで、当該保険制度の対象となる」ところでございます。  次に6点目、給付型奨学資金制度についての御意見でございます。  回答は、「学業・人物ともに優秀で、経済的理由により修学困難な者に対し返還の必要のない給付型奨学金制度として、未来自分創造資金を平成26年度に創設した。この奨学金は高校生を対象とし、入学前及び進級時並びに卒業時に一時金を支給するものであり、平成30年度は定員を25名から50名へ拡大した。 なお、平成31年度より卒業時の給付額を5万円から10万円に増額し、さらなる制度の拡充を図ったところである」としております。 ○西川体育保健課長   次に7点目、敷戸小学校の付近が土砂災害警戒区域に指定されていることに対する対応についての意見でございます。  「土砂災害警戒区域内にある敷戸小学校においては、土砂災害防止法の改正に伴い、児童及び教職員の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、避難確保計画を策定したところであり、授業時間帯等に土砂災害が発生した場合、安全確保ができる体育館又は南校舎の2階以上へ速やかに避難するよう定めている」と、ソフト面での対応を回答させていただきました。 ○池田教育部次長学校施設課長   8点目、大在東部地区の小学校建設についての要望でございます。  「大在東部地区への学校建設については、平成30年6月13日に『大在地区への新小学校建設を求める陳情』が大在地区区長会会長より提出されている。 標準的な規模を超える学校の方策については、『通学区域の再編』、『学校の分離新設』、『学校施設整備での対応』が考えられることから、今後、大在地区の人口動向を見極めながら、要望への対応を検討してまいりたい」としております。  9点目、旧野津原中部小学校の跡地にあります進入路の改修要望についてでございます。  「当該進入路については、平成30年11月2日に『旧野津原中部小学校跡地への進入路の拡幅・整備に関する陳情』が野津原地区野津原中部校区自治会連合会会長から提出されたところであり、避難所機能を含めた跡地利用の協議を行う中で関係課の意見を踏まえて検討してまいりたい。 なお、国道からの進入路については、緊急車両の走行は可能であることを確認しているところである」としております。 ○永田社会教育課長   次に10点目、佐賀関地区の空き施設を少年自然の家として活用することについての御意見でございます。  「佐賀関地区の空き施設を少年自然の家として活用することについては、施設の老朽化や利用者の減少により平成24年度末をもって大分市立うすき少年自然の家を廃止した経過を踏まえるとともに、佐賀関地区の旧学校施設における立地条件や少年自然の家として十分な収容人数を有していないこと等を勘案し、困難であると考えている。 なお、旧大志生木小学校は、平成29年度から『アートレジオン推進事業』により、アーティストのアトリエの公開やアートイベント等の開催を通じて有効に活用されており、地域住民のニーズに応じた活用が図られているものと考えている」としております。 ○安東委員長   以上、執行部からの回答ですけれども、質問はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○安東委員長   次に、執行部からその他として何かありますか。 ○沖田文化財課長   3月18日月曜日の管内視察に関連して資料を配付させていただきたいのですが、よろしいでしょうか。 ○安東委員長   はい。  〔資料配付〕 ○沖田文化財課長   月曜日の管内視察におきまして、大友氏館跡の庭園と南蛮BVNGO交流館の視察を予定させていただいております。  先ほども報告をさせていただきましたが、大友氏館跡の庭園整備工事の工期につきましては、来年度の4月に公開を予定をしておりまして、さらに南蛮BVNGO交流館につきましては、昨年9月に開館をさせていただいているところであります。  当日改めて資料は配付をいたしますが、今回、文化財だよりという形で、こういったものを作成させていただきましたので、ぜひとも見ておいていただきたいということで配付をさせていただきました。何とぞよろしくお願いいたします。 ○安東委員長   そのほかないですか。  〔「ありません」の声〕 ○安東委員長   委員の皆さんから、その他として何かありません。 ○馬見塚委員   確認なんですけど、野津原に今市の石畳があるんですが、そこの信玄曲がりという、ちょうど中心部になる白壁はいわゆる倒壊のおそれがあるということで、上のほうを倒したそうです。それは大分市消防局がやったということですが、文化財課はそういうことは承知をしていますか。 ○沖田文化財課長   そういった工事をしたというのは、今初めて聞いたところでございます。 ○馬見塚委員   それであれば、ちょっと今もめていて、倒壊のおそれがあるということであれば、そこだけで話は済むのでしょうが、歴史的な背景であったり、もしくは観光の拠点とかいうことを鑑みると、今の話を聞く限りでは白壁を崩して、フェンスをつくるという形に進んでいるようにあります。地域の方からも、ちょっとそれはあんまりじゃないかという部分もありますので、教育委員会として、石畳の件を重要視するのであれば、しっかり協議をしていただいて対応をお願いしたいと思います。 ○沖田文化財課長   石畳自体は、県指定の文化財ということで指定をされておりますが、周りの建物だったり、塀という部分に関しては文化財の指定がされておりません。ただ、観光拠点等として大分市としても売り出している場所になりますので、今お話をお伺いしましたので、観光課等とも連携をとりながら、内部で協議をさせていただきたいと思います。 ○馬見塚委員   私、きのう見に行ったんですけど、今まで白壁があったのがもうなくなっていたわけですよ。本当にもう全く感覚というか、景色が違います。そういった中で、ちょっとここはですね、今工事が進んでいるんですけど、地元でもどうなっているのかという状況でありますので、早急に対応方お願いします。 ○沖田文化財課長   今お話をお伺いしましたので、この委員会終了後直ちに観光課等とも協議をさせていただきたいと思います。 ○安東委員長   ここがなくなったら、だいぶ雰囲気が変わるので、緊急にお願いしたいと思います。 ○エイジ委員   1点要望させてください。議会でも何度か発言させてもらっていますけど、子供たちが通う通学路に指定されてなくても、ブロック塀に関しての対応がかなりされてると思います。これも死亡事故が起こってから全国的に取り組むというような、後手の対応が多いと思うんですよ。なので、前も言ってますけど、水路とか、そういったところの、子供たちが通る場所、危険箇所をできるだけ把握していただいて、その辺の対応、整備もですね、何かある前に前もって対応していただきたいなと思いますので、要望しておきます。 ○佐藤教育部次長学校教育課長   各学校では年間3回、通学路を中心に、あと危険箇所等を犯罪防犯の面からも点検をしておりますので、保護者、地域の方々と連携する中で、子どもの安全・安心が守れるように、そういったところも細かくチェックして、改善要望があれば、すぐに教育委員会のほうに提出するよう指導してまいりたいと思います。 ○安東委員長   そのほか、委員の皆さんいいですか。  〔「なし」の声〕 ○安東委員長   報告事項については終わりたいと思います。  それでは、昨日から審査中となっていた陳情について審査したいと思います。  まず、平成30年陳情第8号、小学校の普通教室に空調設備の早期設置を求める陳情については、平成31年3月14日付で提出者より取り下げ届が提出されました。これを了承したいと思いますが、御異議ありませんか。  〔「異議なし」の声〕 ○安東委員長   それでは、取り下げを了承いたします。  続いて、平成30年陳情第11号、就学援助制度通学費支給に関する陳情については、平成31年3月14日付で提出者より取り下げ届が提出されましたので、これを了承したいと思いますが、御異議ありませんか。  〔「異議なし」の声〕 ○安東委員長   それでは、取り下げを了承します。  続いて、平成31年陳情第2号、公立小中学校義務教育学校の女子制服にスラックスの選択肢を求める陳情についてです。平成31年3月14日付で陳情者から一部訂正願が提出されましたので、これを了承したいと思いますが、御異議ありませんか。  〔「異議なし」の声〕 ○安東委員長   それでは、一部訂正を了承いたします。  それでは、その訂正後の文書整理表をお手元に配付しておりますので、御確認をお願いしたいと思います。  3枚目のプリントに、そこを訂正した陳情が載っております。執行部のほうで補足説明があればお願いしたいと思います。 ○佐藤教育部次長学校教育課長   昨日も補足説明させていただきましたが、本市におきましては、制服の導入や仕様変更等は各学校が主体となって、保護者等の意見を聞きながら、実情を踏まえて判断しているとこでございます。そのため、女子制服にスラックスを加え、スカートと選択できるようにすることにつきましても、各学校が実情に応じて判断するものと考えております。なお、各学校に対しましては、児童生徒や保護者の思いや状況を丁寧に受けとめ、慎重に協議の上、適切に対応するよう指導してまいりたいと考えております。 ○安東委員長   質疑等ありませんか。  〔「なし」の声〕 ○安東委員長   討論はありませんか。 ○小野委員   先ほど御説明いただいたように、学校単位での対応を考えられることなんで、こちらで採択するとかどうこうというよりも、継続審査として勉強させていただけたらなというふうに思うんですが。 ○安東委員長   ほかにありませんか。 ○エイジ委員   同じく継続審査なんですけれども、きのうの話の内容も聞きました。こうやって訂正すべきところも訂正したものを提出していただきました。こういったものを踏まえた上なんですけれども、時代の変化とともに、こういった対応も必要になっていくのではないかなという問題だと思います。そのために、教育委員会としては、各学校に判断を任せるということですが、こういった場合のケースで、スラックス希望者がいますといったときに、スラックスも準備できるような体制づくりはぜひしておいていただきたいなと思います。これがすぐできるかどうかというのは別となると思いますが、大分市域全体の問題になると思いますので、ここは一旦継続審査して、僕は前向きに審議したらいいんじゃないかなというふうに思っております。 ○安東委員長   継続審査の声が出ていますが、継続審査でよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○安東委員長   この平成31年陳情第2号は継続審査とすることにしたいと思います。  以上で当委員会に付託されました全ての案件の審査を終了しました。  なお、会議規則第104条の規定により、お手元に配付の委員会の継続調査事件について、それぞれ閉会中の継続審査及び調査ができるように議長に申し入れたいと思いますが、よろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○安東委員長   そのように決定します。
     それでは、ここで3月末で退職される方々から挨拶の申し入れがあったので、お願いいたしたいと思います。  〔退職者紹介〕  〔増田教育部長退職者代表あいさつ〕  〔委員長お礼のあいさつ〕 ○安東委員長   それでは、本日の委員会を終了したいと思います。  来週18日月曜日は、南蛮BVNGO交流館、大友氏館跡の管内視察を行います。大分城址公園より午前10時に出発する予定ですので、放送がありましたら、議会棟玄関前にお集まりください。  以上で終わります。お疲れさまでした。                              午前11時30分散会...