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1. 大分市議会 2019-03-15
   平成31年子ども育成・行政改革推進特別委員会（ 3月15日）

   
   取得元: 大分市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   平成31年子ども育成・行政改革推進特別委員会（ 3月15日） 　 　　　　　　　　　　　　　　　子ども育成・行政改革推進特別委員会記録 １．開催日時 　　　平成31年３月15日（金）午後０時58分開議～午後１時48分散会 ２．場所 　　　第１委員会室 ３．出席委員 　　　委員長　小野　仁志　　　副委員長　仲家　孝治 　　　委　員　松木　大輔　　　委　員　　長田　教雄 　　　委　員　松本　充浩　　　委　員　　斉藤　由美子 　　　委　員　甲斐　高之　　　委　員　　松下　清高 　　　委　員　国宗　浩　　　　委　員　　泥谷　郁 欠席委員 　　な　し ４．説明員 　　（子どもすこやか部） 　　　重石子どもすこやか部長、釘宮子どもすこやか部審議監、
   　　　藤田福祉事務所次長兼子育て支援課長、平松子ども企画課長、 　　　指原保育・幼児教育課長、小林保育・幼児教育課政策監、高橋子ども企画課参事、 　　　沖田子ども企画課参事、横川子育て支援課参事、 　　　足立子育て支援課参事兼中央子ども家庭支援センター所長、 　　　三原子育て支援課参事兼西部子ども家庭支援センター所長、 　　　小野保育・幼児教育課参事、井上保育・幼児教育課参事、 　　　額賀子ども企画課参事補、幸野子育て支援課参事補、河野子育て支援課参事補、 　　　吉良子育て支援課参事補、三崎子育て支援課子育て交流センター所長、 　　　三嶋子育て支援課中央子ども家庭支援センター参事補、 　　　佐藤保育・幼児教育課参事補 　　（教育委員会） 　　　増田教育部長、佐藤教育部教育監、河野教育部次長、 　　　佐藤教育部次長兼学校教育課長、池田教育部次長兼学校施設課長、 　　　清水教育総務課長、西川体育保健課長、大石人権・同和教育課長、 　　　永田社会教育課長、御手洗大分市教育センター所長、野田学校教育課参事、 　　　庄社会教育課参事、 　　　安部大分市教育センター参事兼教育相談・特別支援教育推進室長、 　　　黒木教育総務課参事補 　　（福祉保健部） 　　　小花福祉保健部次長兼指導監査課長、安藤生活福祉課長、 　　　加藤障害福祉課参事補、村上大分市保健所次長兼保健総務課長、 　　　森大分市保健所次長兼保健予防課長、鈴木健康課参事 ５．事務局出席者 　　　書記　山崎　敏生 ６．審査案件等 　　　１．大分市子育てに関するアンケート調査の中間報告について 　　　２．中央子ども家庭支援センターの移転について 　　　３．幼児教育の無償化について 　　　４．その他 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議の概要 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成31年３月15日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時58分開議 ○小野委員長　 　時間前ですが、皆さんおそろいになりましたので、ただいまから子ども育成・行政改革推進特別委員会を始めます。 　本日の案件は、大分市子育てに関するアンケート調査の中間報告について、中央子ども家庭支援センターの移転について、幼児教育の無償化について、その他についてです。なお、説明員は関係者のみ出席を求めておりますので、御了承ください。 　本日は、新しい委員会の構成後初めての委員会でありますので、審査に先立ちまして、代表して私から一言御挨拶を申し上げます。 　改めまして、本日はお忙しい中、お集まりいただきありがとうございます。３月13日の正副委員長互選の委員会で、委員各位の御推挙により、委員長に私が、副委員長に仲家委員が選任されました。本委員会の所管については、子どもに関する基本的な計画及び施策並びに行政改革に関する調査となっております。 　おかげさまで、すばらしい委員の皆さんにお集まりいただきましたので、しっかり議論していただくとともに、執行部におかれましても、審査過程において各委員からのいろいろな意見、質疑等が出されますので、真摯に受けとめていただいて、大分市政発展のために、市政の中に生かしていただきたいと思っております。今後とも、委員会の円滑な運営が図られますよう最善の努力をいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　簡単ではございますが、これで挨拶とさせていただきます。 　ここで、重石子どもすこやか部長より挨拶の申し出がありますので、許可します。 ○重石子どもすこやか部長　 　皆様、こんにちは。 　小野委員長、仲家副委員長を初め、新たに子ども育成・行政改革推進特別委員会の委員に御就任された皆様方には、今後２年間、本市幼児教育・保育行政並びに子育て支援に係る施策の推進につきまして、大所高所からの御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 　御審議の前に、まことに恐縮ではございますが、本特別委員会に出席いたしております説明員のうち、課長以上の職員の自己紹介をさせていただきたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　〔説明員自己紹介〕 ○重石子どもすこやか部長　 　さて、本特別委員会は、子どもに関する基本的な計画及び施策並びに行政改革に関する調査を所管いたしております。子どもに関する計画といたしましては、平成26年度に策定いたしました、すくすく大分っ子プランがあり、現在、2020年度からの次期計画の策定に向け、作業を進めているところでございます。 　なお、本プランにつきましては、毎年度９月を目途に前年度の実績報告をすることといたしておりますので、その際は、御審議をどうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、次期計画策定に向け実施した大分市子育てに関するアンケート調査の中間報告など、３件の報告となりますが、本特別委員会の所管事項は多くの市民から高い関心が寄せられております。私ども職員も一丸となりまして、子供に関する各種事業の一層の推進並びに本特別委員会の審議が円滑に進められるよう、その任を精いっぱい務めさせていただく所存でございます。 　それでは、報告事項の内容につきましては、担当課長から御説明いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○小野委員長　 　それでは、初めに、大分市子育てに関するアンケート調査の中間報告について報告を受けます。 ○平松子ども企画課長　 　大分市子育てに関するアンケート調査の中間報告について説明させていただきます。資料はＡ３横の報告事項１をお願いいたします。 　まず、１の実施概要でございますが、この調査は平成31年度末までを計画期間とする現在のすくすく大分っ子プランを改定し、2020年度からの新たな計画の策定に当たり、同計画で確保を図るべき教育、保育、子育て支援の量の見込みを推計するため、また、本市の子育て支援施策の充実を図るため、市民の教育、保育、子育て支援に関する現在の利用状況や今後の利用希望等を把握することを目的とするものでございます。 　調査の対象を、表にございますように、就学前児童と小学生の保護者とし、①対象児童数の合計５万2,899人の２割強に当たる１万802人の世帯に対して、11月29日から12月21日までを調査期間として、郵送による無記名回答方式により調査を実施いたしました。 　その結果、表の③回収人数の合計でございますが、6,328人から御回答いただきまして、回収率は約６割となっております。現在、回答の集計作業を終了しまして、保護者の就労状況や世帯構成、区域などの情報と各種サービスの利用希望等のアンケート結果を組み合わせ、より詳細な分析作業を行っているところでございます。 　本日は、アンケート項目の一部を抜粋しまして、回答の集計状況を中間報告させていただきます。 　それでは、右側の２の回答の集計状況でございますが、まず、０歳から５歳までの就学前児童の状況でございます。 　初めに、グラフの見方ですが、棒グラフの上段が今回の調査結果、下段が前回、平成25年度の結果を示しております。 　それでは、（１）幼児教育・保育サービスの利用についての質問ですが、①平日、日中の教育・保育サービスの利用状況を聞いております。幼稚園や保育所などの施設を利用していると回答された方は58.3％で、前回より6.2ポイント増加しております。この利用されている理由としましては②にありますように、就労していることが最も多くなっております。 　③の利用しているサービスの種類では、幼稚園や認可保育所が認定こども園に移行しておりますことから、前回よりも低下はしているものの、変わらず高い利用率となっております。また、保護者の就労状況にかかわらず利用できる認定こども園は23.7％と、大きく増加をしております。 　次に、平日日中に提供する教育・保育サービスを利用していない方にその理由を聞いたものが次のページ、④の上の表になります。子どもがまだ小さいためや、利用する必要がないとの回答が多くなっています。このうち、子どもが小さいからと回答した保護者の方に預けようと考えている年齢をお聞きしたところ、２番目の表にございますように、３歳が40.2％で、５年前と同様、最も多かったものの、ほぼ横ばいの状況となっています。一方で、４歳からという方が減少し、１歳からと回答された方が前回より10％以上増加をしており、最近の一、二歳児の保育ニーズの高まりと符合した結果となっています。 　次の⑤では、現在利用していない方も含めて、定期的に利用したい教育・保育サービスについて聞いております。その結果、認可保育所が51.4％で最も多く、次いで幼稚園がほぼ拮抗してきております。また、認定こども園に対するニーズも高くなっており、現在、実際に利用されている状況とほぼ同様の状況が見てとれます。 　さらに、ページ右上の⑥では、ことしの10月から予定されている幼児教育・保育の無償化が実施された場合の利用希望について聞いております。色の濃い棒グラフが現在の利用状況で、色の薄い棒グラフが無償化された場合の利用希望を示しておりますが、幼稚園、認可保育所、認定こども園など、幼児教育・保育施設の利用希望は全体的に増加しております。中でも、認可保育所と認定こども園の保育サービスに対する利用希望が最も高くなっておりますが、幼児教育に対するニーズの伸びも見られております。 　次に、（２）では、子育てに関してどのような情報提供や相談、支援を受けたいかを聞いております。回答では、幼稚園、保育施設等への入所についてが62.8％と最も高く、子どもの心身の健康や発達、また子育ての方法が続いております。また、下から３つ目ですが、幼児教育、保育から小学校への接続強化が求められている中、子供が小学校に入学するに当たっての気がかりなことや悩みについて、相談や支援を希望している保護者も３割強いるというふうな状況になっております。 　次のページをお願いいたします。 　ここからは、小学校のアンケート結果について、主なものを抜粋して掲載しております。 　（１）の放課後の時間の過ごし方について、①放課後の時間を過ごさせたい場所について聞いておりますが、自宅と回答された方が75.8％と最も高く、次いで習い事、児童育成クラブとなっております。このうち、児童育成クラブの利用希望だけが前回より伸びておりまして、保育から継続して育成クラブへのニーズの高まりがあらわれていると考えております。 　児童育成クラブに関しましては、（２）では、土日祝日の利用希望について聞いております。①の土曜日の利用希望につきましては、今回、平成30年度は37.9％となっており、このうち約４割の方が高学年まで利用したいと答えております。また、日曜日・祝日の利用希望は、今回13.8％となっており、希望者のうち約５割強の方が高学年まで利用したいと回答されています。 　また、（３）夏休みや冬休みなど、長期休業期間中の利用希望について聞いておりますが、82.2％の方が利用を希望されており、その割合も前回に比べて伸びているところでございます。 　次のページをお願いいたします。 　ここでは、就学前児童と小学生の保護者に共通の質問として、充実してほしい子育て支援施策について聞いております。 　前回から幾つか選択肢を追加しておりますので、割合の単純比較はできませんが、まず、左側の就学前児童では、中ほどの子どもの就学に係る費用の軽減や子どもの医療費に係る費用の軽減など、子育てに係る費用の助成を求めるものが多くなっております。また、一番上の公園などの屋外の施設を整備するなど、親子で安心して出かけられる環境整備に対するニーズも高まっております。また、下から５つ目の男性の働き方の見直しや育児参加に対する啓発については、パーセンテージは特に大きくなってはございませんが、前回から伸びているというような特徴が見られています。 　また、右側は小学生の保護者に同様の質問をした結果でございますが、子育ての経済的支援の充実など、やはり子育てに係る費用の助成を求めるものが多いほか、下から９つ目の学校教育の充実、その２つ下の小学生以上を対象とした遊びを通じた活動を行う施設の充実などの割合が高くなっております。また、就学前児童と同様に、下から５つ目の男性の働き方の見直しなどといった啓発に対するニーズが増加をしている状況でございます。 　以上、アンケートの集計状況を抜粋して御報告させていただきましたが、今後は、回答結果の詳細な分析を行い、これを踏まえて平成31年度中の新たな計画策定を目指し、作業を進めてまいります。当特別委員会に対しましても、適宜御報告をさせていただきます。 ○小野委員長　 　ただいまの報告に対しまして、委員の皆さんから質問等はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○小野委員長　 　次に、中央子ども家庭支援センターの移転について報告を受けます。 ○藤田福祉事務所次長兼子育て支援課長　 　報告事項の２、中央子ども家庭支援センターの移転について御説明いたします。 　本市では、平成22年度から本庁、鶴崎市民行政センター、稙田市民行政センターの３カ所に子ども家庭支援センターを設置し、児童相談所や学校、保健所等の関係機関と連携して役割分担をし、育児、しつけに関することから児童虐待に関することまで、子供や家庭、妊産婦の福祉に関するあらゆる相談を受け、支援業務等を行っております。 　このたび、さらなる相談支援体制の強化を図り、子供や家庭等に寄り添った、より細やかな支援を行う環境を整えるため、中央子ども家庭支援センターを、市役所本庁舎９階から城崎分館へ移転し、リニューアルオープンすることとなりました。 　１、リニューアルのポイントでございますが、１つ目が、相談室が２室から４室となり、定期的な面談や急な来所相談に十分に対応できる部屋数となってまいります。２つ目として、心理療法室が２室から３室となり、それぞれの部屋の面積が広くなることで、これまで以上に充実したカウンセリングや心理療法によるケアを実施できるようになります。また、玄関前に駐車場があり、利用者の利便性が向上します。 　２、中央子ども家庭支援センターの概要についてですが、業務内容、業務の範囲等についてはこれまでどおりとなっております。 　３、リニューアルオープン式典でございますが、３月25日月曜日、午前11時から、城崎分館の中央子ども家庭支援センターにて開催いたします。この委員会終了後、委員の皆様にも御案内を差し上げたいと考えておりますので、お忙しいとは存じますが、ぜひ御出席いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 　右側の４、中央子ども家庭支援センターの見取り図でございますが、城崎分館の２階、３階部分でございます。５階建ての建物でございますけれども、１階、４階、５階につきましては、他課が会議室等として使用する予定となっております。 　５、子ども家庭支援センターの相談支援体制でございますが、各センターの相談受付時間と職員体制をお示ししております。現在、中央子ども家庭支援センター16名、東部子ども家庭支援センター７名、西部子ども家庭支援センター５名の合計28名の体制となっており、来年度はさらなる体制強化を図るため、ケースワーカー２名の増員を予定しております。 　６、子ども家庭支援センターへの相談件数でございますが、３カ所の子ども家庭支援センター全体の件数を記載しております。子供の擁護に関する相談のうち、児童虐待相談はここ数年600件台で推移しており、その他の相談の欄は、父母の離婚や家出等による養育困難等に関する相談の件数でございまして、こちらも、ここ数年増加傾向となっており、家庭の問題が複雑、多様化する中、虐待に至る前の相談件数がふえていると考えているところでございます。 ○小野委員長　 　ただいまの報告に対しまして、委員の皆さんから質問等はありませんか。 ○長田委員　
   　このことは大変いいことだと思っているんですが、教育センターは、今どういうことをやっていますか。 ○御手洗大分市教育センター所長　 　エデュ・サポートおおいたという、特別支援教育推進室がございまして、スクールソーシャルワーカーが子ども家庭支援センターと協力・連携し、不登校のお子さんの対応に当たっています。 ○長田委員　 　今までは、子ども家庭支援センターが非常に手狭で大変だったと思います。教育センターということで、今はむしろ、子供よりも先生のほうが相談に行っているところが多いと聞くような状況の中で大変だろうと思いますが、今まで、子ども家庭支援センターと教育センターはどういう連携をしていましたか。 ○御手洗大分市教育センター所長　 　まず、教育センターと子ども家庭支援センターの所長が毎月１回集まって情報交換をしております。また、スクールソーシャルワーカーが、東部、西部、中部の学校と子供の様子を、連携をとりながら、特に、子ども家庭支援センターとつながないといけない場合には、学校教育課の児童生徒支援室等とも連携を取りながら、子供に一番合った支援体制の構築に努めております。 ○長田委員　 　児童育成クラブにも学校にも、スクールソーシャルワーカーが見回ってきてくれているんですが、その辺との連携はしているんですか。 ○藤田福祉事務所次長兼子育て支援課長　 　児童育成クラブに関しましても、心配な御相談をいただくことがございます。その際には、子ども家庭支援センターにつなぎまして、ケースワーカーなり臨床心理士なりに対応をさせております。 ○長田委員　 　要望しておきます。今回の一般質問でも出ているんですが、要は、教育センターと保健所、子どもすこやか部が連携をしないといけません。学校にいる子供は、問題があるときは一人です。ところが、ケースワーカーもみんなばらばらでやっています。学校の先生と児童育成クラブの指導員は連携をとっていたり、警察との連携ということは非常によくやっているという評価は出ていますが、関係機関との連携は非常に重要です。教育の一環としての連携をきちんととれるようにして、教育センターも保健所も子ども家庭支援センターも共通の認識を持ってやれるようにしてください。 ○小野委員長　 　以上、要望ですので、よろしくお願いいたします。 ○重石子どもすこやか部長　 　はい、承知しました。 ○小野委員長　 　ほかの委員の皆さんから、何かございませんか。 ○松下委員　 　中央子ども家庭支援センターが９階から分館になるということは非常にいいことだと思っています。せっかく移転をして、組織が拡充されるということがありますので、利用していただくことが大事だと思いますが、移転についての周知の方法はどうされるのかをお聞きいたします。 ○藤田福祉事務所次長兼子育て支援課長　 　まずは、３月１日号の市報にてお知らせをしております。あわせまして、ホームページでもお知らせしておりますが、新年度になりましても、引き続き、皆様に知っていただくために、これまでも小学生、中学生向けにリーフレットや周知カードを用意しておりますが、ことしは新年度に向けて、そのカードのお知らせのデザインを一新いたしまして、さらなる周知、広報に努めてまいりたいと考えております。 ○松下委員　 　ぜひ徹底をしていただきたいと思います。 　それから、この相談件数の関係ですが、ＤＶ関係の件数というのはどれになるんですか。 ○藤田福祉事務所次長兼子育て支援課長　 　申しわけございません。ＤＶ相談については、こちらに記載しておりません。児童にかかわる相談件数のみを記載させていただいたところでございます。ＤＶに関しては、平成29年度は875件の相談をいただいております。 ○松下委員　 　このセンターは、児童だけではなく、ＤＶも所管しており、ＤＶが結果的に児童虐待につながる部分を連携してこのセンターで取り扱うようになったわけなので、両方の機能をあわせ持ってやっているということで、相互に対応できるというメリットを生かす必要があると思っています。せっかく移転ということなので、ＤＶについても一緒に報告してほしかったということと、なかなか難しい部分もあるのですが、児童とＤＶの相談をきちんとやっていますというところの周知活動にも取り組んでいただきたいと思います。これも要望です。 ○小野委員長　 　よろしくお願いいたします。 　ほかの委員の皆さんから何かありませんか。 ○斉藤委員　 　職員体制について、専門分野のケースワーカー、臨床心理士、家庭相談員の正規、非正規を教えてください。 ○藤田福祉事務所次長兼子育て支援課長　 　全体で申し上げますと、平成30年８月１日現在で、正規職員21名、嘱託７名となっております。内訳については、嘱託の人数を申し上げていきます。中央については、家庭相談員２名が嘱託でございます。それから、ＤＶ相談担当のうち２名が嘱託でございます。東部については、臨床心理士が１名が嘱託でございます。その下の家庭相談員１名が嘱託です。西部については、家庭相談員１名が嘱託という形になっております。 　さらに、新年度につきましては、嘱託でございますけれども、東部と西部にケースワーカーを１名ずつ増員させていただく予定となっております。 ○斉藤委員　 　今後の児童相談所に向けての体制ということで、専門員をばっちり確保するという面においては、もちろん増員は嘱託という形から始まって、それはもう納得していますが、正規をふやしていくことをしっかり積み重ねてもらう必要性があろうと思いますので、その点は今後しっかり正規を増員するという方向でお願いしたいと思います。要望です。 ○長田委員　 　関連していいですか。嘱託が多いですが、学校の先生はいるのですか。 ○藤田福祉事務所次長兼子育て支援課長　 　この中に教員ＯＢは入っておりません。 ○長田委員　 　どんな人が入っているんですか。 ○藤田福祉事務所次長兼子育て支援課長　 　嘱託につきましては、家庭相談員に社会福祉士、元養護教諭を採用という形になっています。それから、心理士は臨床心理士という形になっております。 ○長田委員　 　教育センターの嘱託はどうですか。 ○御手洗大分市教育センター所長　 　嘱託職員として、22名のスクールソーシャルワーカーを配置しております。任期つき正規職員３名、それから正規職員１名が子ども家庭支援センターとの兼務でスクールソーシャルワーカーをしております。 ○長田委員　 　よく連携してください。 ○御手洗大分市教育センター所長　 　わかりました。 ○小野委員長　 　ほかの委員の方から、何かありますか。 　〔「なし」の声〕 ○小野委員長　 　それでは、次に、幼児教育の無償化について報告を受けます。 ○指原保育・幼児教育課長　 　報告事項３、幼児教育の無償化についてです。 　国は、急速な少子化の進行並びに幼児教育及び保育の重要性を鑑み、少子化対策を推進する一環として、幼児教育の無償化に向けた、子ども・子育て支援法の改正法案を国会に提出をするとともに、制度の詳細について検討を行っており、本市においても実施に向けて準備を進めております。 　つきましては、現段階において決まっております制度の概要について説明いたします。２枚目の別紙は幼児教育の無償化についての具体的なイメージとなっていますが、こちらもあわせてごらんいただきたいと思います。 　このイメージ図では、中ほどの点線より上の部分が、３歳から５歳で共働き家庭など、保育の必要性の認定事由に該当する子供が対象であります。下の部分が、上記以外の専業主婦などの家庭の子供が対象となっております。 　１枚目の資料に戻っていただきまして、１の対象者・対象範囲でありますが、（１）の幼稚園、保育所、認定こども園等についてでございます。別紙のイメージ図では、その中のA、Bの部分についてでありますが、３歳から５歳は、共働き家庭の子供や専業主婦の家庭の全ての子供の保育料が無償化されます。イメージ図のAの部分の右側の楕円の中の括弧書きの部分にありますが、子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園、いわゆる旧制度の幼稚園の保育料については、新制度の幼稚園との公平性の観点から、新制度における利用者負担金額の２万5,700円を上限として無償化されます。また、実費として徴収される費用、通園送迎費、食材料費、行事費などは無償化の対象外となります。 　幼稚園については、満３歳になった日からとなり、また、保育所については３歳児クラス、３歳になった後の最初の４月以降から無償化になります。また、ゼロ歳から２歳の子供たちの保育料については、住民税非課税世帯を対象として無償化されます。 　対象となる施設、サービスについてですが、幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育事業、これについては家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅型訪問保育事業、事業所内保育事業、また、企業主導型保育事業とされております。 　（２）幼稚園の預かり保育についても無償化となります。イメージ図でいけば、Bの部分になりますが、保育の必要性があると認定を受けた場合は、幼稚園保育料の無償化、上限月額が２万5,700円に加え、利用実態に応じ、認可保育所における保育料の全国平均額となる月額３万7,000円と、その幼稚園保育料の無償化の上限額との差額である最大月額１万1,300円までの範囲で預かり保育の利用料が無償化されます。なお、認定こども園における子ども・子育て支援新制度の１号認定の子供たちが利用する預かり保育も含まれていることとなっております。 　（３）認可外保育施設についてであります。イメージ図でいきますと、Cの部分になります。認可外保育施設等を利用する子供たちについても、保育の必要性があると認定された３歳から５歳の子供たちを対象として、認可保育所における保育料の全国平均額となる月額３万7,000円までの利用料が無償化されます。また、イメージ図ではCの部分になりますが、ゼロ歳から２歳の子供たちについては、保育の必要性があると認定された住民税非課税世帯の子供たちを対象として、月額４万2,000円までの利用料が無償となります。 　対象となる施設、サービスについてでありますが、認可外保育施設やベビーシッター、認可外の事業所内保育等のほか、一時預かり事業、病児保育事業及びファミリー・サポート・センター事業とされております。また、無償化の対象となる認可外保育施設等は、国が定める認可外保育施設の指導監督基準を満たすことが必要となっておりますが、全国的に、待機児童により、やむを得ず指導監督基準を満たさない施設を利用する児童が存在することを踏まえ、法律上、経過措置として、指導監督基準を満たしていない場合でも無償化の対象とする５年間の猶予期間が設けられております。 　（４）の障害児通所施設については、イメージ図ではEとFになります。３歳から５歳の障害児の発達支援、障害児通所施設を利用する子供たちについて、利用料が無償化されることとなっております。また、幼稚園、保育所、認定こども園とこの障害児通所施設の両方を利用する場合でも、両方とも無償化の対象となります。 　２の財源についてでありますが、負担割合は、国が２分の１、都道府県４分の１、市町村４分の１。ただし、公立の施設については市町村10分の10となっております。また、初年度2019年度に要する経費については、全額国費で負担されることとなっております。 　実施時期については、2019年10月１日。先ほど御説明のとおり、現在、関連法案や予算案が国会で審議されております。 　４のその他といたしまして、まず、国と地方自治体の協議の場が設定され、制度の詳細について検討が行われているところでございます。今後、内容について、随時市のホームページや市報による周知、また、事業所には個別の説明会などを行って周知してまいりたいと思います。 　今後の主なスケジュールでございますが、６月ごろに、事業者、利用者への説明会等を開催し、第２回定例会では、条例改正議案、予算議案を提出し、10月の幼児教育の無償化に向け準備を進めてまいりたいと考えております。 ○小野委員長　 　ただいまの報告に対しまして、委員の皆さんから質問はありませんか。 ○松本委員　 　１ついいですか。無償化の情報というのは、去年の段階から伝わってきていたと思うんですが、ことしの幼稚園等の募集の締め切りはもうされていると思います。そこで、前年度と比べて今回の募集に当たって無償化に絡んだというような応募人数の影響はあったのかどうかを教えてください。 ○指原保育・幼児教育課長　 　正確な数字ではありませんが、まず、市立幼稚園につきましては、応募人数については減少しております。その他の認定こども園、保育所、小規模保育事業などにつきまして、２号認定、３号認定につきましては、前年度と同じぐらいの新規申し込みとなっています。ただし、継続児童については、昨年大幅に定員拡大をしておりますので、利用希望者としては増加をしております。 ○松本委員　 　私どもも、詳しい内容については今説明を受けている段階ですから、実際利用される方々にとっては、内容がはっきりした時点、段階で申し込み者はふえるであろうという予想はできるじゃないですか。それに対しての対応というのは、この中に含まれているというか、きちんとした予想の範疇も含めて対応がなされようとしているのかどうか、教えてください。 ○平松子ども企画課長　 　無償化に伴う保育あるいは幼児教育のニーズの把握につきましては、私どもも今研究をしており、なかなか苦慮しているところでございます。未就学児童全体の人数や幼児教育・保育施設の利用状況、そして利用の子供の推移、そうしたことから、推計作業をやっているところでございますが、無償化によって潜在的なものも含めてどのくらい出てくるのかということはなかなか実態がつかみにくい状況にはございます。ただ、各年齢の子供が幼児教育・保育施設をどのように使っているかというような部分は、４歳、５歳につきましては、保育所あるいは幼稚園に９割以上の方が利用されておりますので、本市としましては３歳、そして、無償化で非課税世帯という条件がつきますが、ゼロ、１、２歳、そうしたところのニーズが今後どれぐらい出てくるのかというところを分析しているところです。 　ちなみに、そうしたことについて、中核市などの類似都市に対しまして、どのように考えているか把握をしようとして調査を行いましたが、やはりどの中核市におきましても、ゼロから２歳のニーズ把握については、本市と同様に苦慮しているという回答がほとんどでございました。 ○小野委員長　 　ほかの委員の方から、何かありますか。 ○長田委員　 　この無償化については、先ほどのアンケートを見ると、児童育成クラブの利用が非常にたくさんになるということですが、その辺に対しての補助並びに無償にするというような話はありますか。 ○藤田福祉事務所次長兼子育て支援課長　 　児童育成クラブに関しては、現在のところ、そういった情報はございません。 ○長田委員　 　アンケートの調査を踏まえて、どういうふうになっていくかわかりませんが、働き方改革等々の問題もありますので、その辺も検討していただくよう要望しておきます。 ○小野委員長　 　ほかの方は、皆さんよろしいでしょうか。 ○藤田福祉事務所次長兼子育て支援課長　 　先ほど長田委員から子ども家庭支援センターの嘱託の資格者についてのお尋ねがございましたが、１点間違っておりましたので訂正をさせていただきたいと思います。先ほど嘱託の資格者はどういった方かということがございましたが、家庭相談員に１名教員ＯＢがおります。それから、保育士も１名おります。訂正と補足をさせていただきたいと思います。
   ○小野委員長　 　それでは、ほかの質問等はよろしいですか。 　〔「なし」の声〕 ○小野委員長　 　それでは、執行部から、その他として何かありませんか。 ○藤田福祉事務所次長兼子育て支援課長　 　子どもの生活実態調査を本年度の８月に行っておりますが、この報告書が今月下旬に完成予定となっております。委員の皆様には、でき上がり次第、概要版を机上にお配りさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○小野委員長　 　ただいまの報告に対しまして、委員の皆さんから質問等はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○小野委員長　 　執行部から、その他として何かありませんか。 　〔「ありません」の声〕 ○小野委員長　 　最後に、委員の皆さんから、その他として何かありませんか。 ○長田委員　 　増田部長は、後ほど御挨拶があると思うので、大変恐縮なんですが、ＰＴＡの問題です。答弁を聞いていたんですけど、いろいろ一般質問なので気遣われたんだろうと思っておりますけれども、職員の中にも、ＰＴＡをずっとやってきた人もいると思います。 　それと、ＰＴＡに入る、入らない、そんなことはなくて、子供が行っていればＰＴＡなんです。お金を払う、払わないはまた別の問題です。役員を受ける、受けないは別の問題です。でも、そこに子供がいたら、親としてそこに参加する、ＰＴＡに入る、これは当たり前のことなんです。だから、こういうアンケートをとるときも、やっぱりＰＴＡは協力しなければいけない。協力して子供の改善のためにどうしたらいいか意見を述べる権利がある。昼ができないなら夜やるとか、それぞれのＰＴＡでいろんな取り組み方をやっていると思います。児童育成クラブもそうです。ですから、やっぱりニーズに合わせてやり方を考えるべきことであって、手引があってないのがＰＴＡ、それが社会教育であり、生涯学習だったと私は思っております。だから、やっぱりそれがなくなったら、自治会組織にしても何にしてもみんな壊れていきます。入りたい人が入って、入らない人はいいみたいなことでは困るんです。ですから、社会教育課長もいるようですが、大分市は生涯学習も名前だけは残っています。でも、社会教育に対する関心もだんだん薄れてきて、地域コミュニティーにかわっていっています。 　やっぱり教育が基本です。それで専門に子どもすこやか部が、行政改革の中にあっても子どもすこやか部をつくった。しかし、教育主体でやっているんです。それを支えるのがＰＴＡなんです。学校の先生と保護者が一緒にならなくてどうしますか。いじめの問題だって全部そうです。だから、その辺のことを答弁でいろいろ気を使わずに、長年やってきた人の気持ちを酌まないと、職員でもかなりＰＴＡで一緒になった人は…、もうこれ以上は言いません。 　それと、児童育成クラブの保護者からいろんな問題が来て、もう弁護士を配置してほしいという声があります。運営委員会も、弁護士でないと対応ができないと聞いています。親が言いたい放題言っている。これを誰が、スクールソーシャルワーカーでいいんでしょうか、対応できない。法のもとで、警察に相談するかどうするかという問題があるので、親がここまで変わってきたら。もうスクールソーシャルワーカーだけではだめです。少し考えていただきたいと要望しておきますが、反論はありますか。 ○増田教育部長　 　反論はございません。 　機会をいただきましたので、退職のご挨拶をさせていただいてよろしいでしょうか。 ○小野委員長　 　どうぞ。 　〔増田教育部長退職者代表あいさつ〕 ○小野委員長　 　それでは、委員の皆さんを代表して、退職される皆様方に、本当に長い間お疲れさまでした、ありがとうございましたという感謝の意を述べさせていただいて、今後は、大分市民という立場から、大所高所からまた大分市に対して御尽力いただければと思っております。長い間、本当にお疲れさまでした。ありがとうございました。 　それでは、以上で本日の委員会を終了いたします。皆さん、お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時48分散会...