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  1. 大分市議会 2019-03-15
    平成31年厚生常任委員会( 3月15日)


    取得元: 大分市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-22
    平成31年厚生常任委員会( 3月15日)                 厚生常任委員会記録 1.開催日時    平成31年3月15日(金)午前10時9分開議~午前11時59分散会 2.場所    第2委員会室 3.出席委員    委員長 田島 寛信  副委員長 泥谷 郁    委 員 松木 大輔  委 員  仲道 俊寿    委 員 堀  嘉徳  委 員  斉藤 由美子    委 員 宮邉 和弘  委 員  三浦 由紀    委 員 荻本 正直 欠席委員    なし 4.説明員
      (子どもすこやか部)    重石子どもすこやか部長釘宮子どもすこやか部審議監、    藤田福祉事務所次長子育て支援課長平松子ども企画課長、    指原保育幼児教育課長、小林保育・幼児教育課政策監高橋子ども企画課参事、    沖田子ども企画課参事横川子育て支援課参事、    足立子育て支援課参事中央子ども家庭支援センター所長、    太神子育て支援課参事東部子ども家庭支援センター所長、    三原子育て支援課参事西部子ども家庭支援センター所長、    小野保育・幼児教育課参事、井上保育・幼児教育課参事、    柳井保育・幼児教育課幼稚園教育担当班主査 5.事務局出席者    書記 八坂 一範 6.審査案件等   【予算議案】    議第1号 平成31年度大分市一般会計予算        〔承認(一部反対)〕         第1条 歳入歳出予算             歳出 第3款 民生費のうち子どもすこやか部関係                第4款 衛生費のうち子ども医療助成費                第10款 教育費のうち子どもすこやか部関係    議第7号 平成31年度大分市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算                                     〔承認〕    議第13号 平成30年度大分市一般会計補正予算(第3号)       〔承認〕         第1条 歳入歳出予算の補正             歳出 第10款 教育費のうち子どもすこやか部関係         第2条 繰越明許費の補正 第2表中         2変更    第10款 教育費   【一般議案】    議第16号 大分市幼稚園型認定こども園保育所型認定こども園及び地方裁量型認         定こども園の認定の要件を定める条例の制定について    〔承認〕   【報告事項】    ・大分市子育てに関するアンケート調査の中間報告について    ・中央子ども家庭支援センターの移転について    ・幼児教育の無償化について    ・市民意見交換会の意見・質問等に対する回答について    ・その他                 会議の概要                              平成31年3月15日                              午前10時9分開議 ○田島委員長   おはようございます。ただいまより厚生常任委員会を開会いたします。  審査日程に従い、子どもすこやか部の審査を行います。  なお、本日は常任委員会終了後、特別委員会等がありますので、関係する委員の皆さんはよろしくお願いを申し上げます。  本日は、改選後、執行部を交えての初めての委員会でございますので、審査に先立ちまして、代表して私から一言御挨拶を申し上げたいと思います。  このたび、委員各位の御推挙をいただきまして、本委員会の委員長となりました田島でございます。また、副委員長として泥谷委員のほうが選出をされましたのでどうぞよろしくお願い申し上げます。  本委員会は、福祉保健部及び子どもすこやか部に属する事項として、社会福祉や介護保険、また、子供の育成や子育て支援など市民生活に直結した諸議案等の審査を行うことになり、その責任の重大さを痛感しているところでもございます。  委員各位並びに執行部の方々の御協力を賜りながら、慎重に審査を進めてまいる所存でございますが、執行部におかれましては、審査過程における各委員の意見を真摯に受けとめていただき、大分市政に十分反映していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。  甚だ簡単ではございますが、就任の御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  ここで重石子どもすこやか部長より発言を求められていますので、許可いたします。 ○重石子どもすこやか部長   皆様、おはようございます。子どもすこやか部長重石多鶴子でございます。よろしくお願いいたします。  貴重なお時間をいただき、ありがとうございます。田島委員長、泥谷副委員長を初め、新たに厚生常任委員に御就任された皆様方におかれましては、今後2年間、幼児教育、保育並びに児童福祉と子育て支援に係る施策につきまして、大所高所からの御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。  御審議の前に、まことに恐縮ではございますが、子どもすこやか部の説明員を紹介させていただきます。  〔説明員自己紹介〕 ○重石子どもすこやか部長   それでは、本日御審議いただく内容についてでございますが、まず、予算議案では、議第1号の平成31年度大分市一般会計予算子どもすこやか部所管分として3款民生費につきましては、約274億7,900万円、4款衛生費につきましては、約12億4,000万円、10款教育費につきましては、約5億5,400万円を計上し、議第7号、平成31年度大分市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算につきましては、1億2,500万円を計上いたしております。  また、議第13号、平成30年度大分市一般会計補正予算のうち、市立幼稚園保育室空調機整備事業に係る経費につきましては、9,230万円を計上いたしますが、工事が年度内に完了いたしませんので、9月補正分の5,840万円と合わせまして、1億5,070万円を繰越明許費として計上いたしております。  また、一般議案につきましては、議第16号の大分市幼稚園型認定こども園保育所型認定こども園及び地方裁量型認定こども園の認定の要件を定める条例の制定についてでございます。  さらに、報告事項につきましては、市民意見交換会の意見・質問等に対する回答を含め4件の御報告を申し上げたいと存じます。  詳細につきましては、後ほど担当課長より御説明いたしますので、十分に御審議の上、決定賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。 ○田島委員長   それでは、審査に入る前に委員会運営について確認をしておきます。  1点目は、委員会会議録インターネットでの公開です。皆さん御存じのように、平成20年第1回定例会分から、従来の本会議録に加えて委員会の会議録がインターネット市議会ホームページで公開されております。つきましては、質疑等がある場合は、まず挙手をして発言の許可を受けた後、発言を行うようお願いいたします。  2点目は、自由討議についてでございます。議会基本条例において、議会は議案等の審議または審査においては、議員相互の自由な討議により議論を尽くし、合意形成を図るよう努めるものとするとされておりますことから、委員の皆さんからの要求がある場合、または委員長が必要と認める場合には、原則として討論の前に自由討議の場を設けたいと思います。ただし、審査や調査内容に応じ、自由討議の時期、執行部のほうに退席を求めるか等については、委員会において決定したいと思います。  3点目は、反問権についてです。委員の質問、政策提言等に関し、執行部は委員長の許可を得て反問することができることとなっております。反問する場合は、反問する旨を発言してから反問するようお願いいたします。ただし、委員による新たな事業提案に対し、必要となる予算の組み替えなどの数値的なものや統計的な事項についての反問は原則としてその対象となりませんので、よろしくお願い申し上げます。  説明員は、最初に所属と氏名を告げてから発言をお願いいたします。  それでは、最初に予算議案の審査を行います。  予算議案の審査の際には、昨年の決算審査特別委員会における事務事業評価結果、要望事項等、出された意見に対する予算編成への反映状況について、執行部に説明を求めますのでよろしくお願いいたします。  委員の皆さんのお手元には、執行部から提出があった平成30年度事務事業評価結果に対する対応状況等をお配りしています。なお、参考までに昨年の決算審査特別委員会の要望事項をお配りしておりますので、あわせて御確認ください。  それでは、議第1号、平成31年度大分市一般会計予算第1条歳入歳出予算、歳出第3款民生費のうち子どもすこやか部関係の審査を行います。  執行部の説明を求めます。 ○平松子ども企画課長   〔説明書② 172ページ~、第3款民生費のうち、子どもすこやか部所管分について説明〕 ○田島委員長   ただいま執行部より説明がありましたが、質疑、意見はございませんか。 ○仲道委員   平成30年度の事務事業評価の対象になっている厚生-1、産休等代替職員雇用費補助金について、需要と予算はどうなっていますか。 ○指原保育幼児教育課長   現在、施設から申請があった分については全て補助ができている状況であります。  平成29年度実績として16人、平成30年度については予算的には20人分を確保しているところであります。今回、平成31年度につきましても、予算としては20人分を確保して、先ほど御説明をいたしましたとおり補助単価を7,490円から8,060円に引き上げようとしているところでございます。 ○仲道委員   委員長、議員間討議をお願いします。 ○田島委員長   はい。 ○仲道委員   斉藤委員、平成30年度も厚生常任委員でしたね。この事業の評価が継続となっていますが、単価が7,490円から8,060円に引き上げられており、単価が低いのではないかという話になっていれば、事業評価が拡充になっていると思います。継続とする際に、厚生常任委員会で現在の日額単価で妥当とするような議論が行われたかどうかについて、記憶に残っていれば教えてください。 ○斉藤委員   具体的に単価そのものについての議論は行ってはいません。  ただ、これだけ保育士の処遇改善が言われている中で、それに応じて処遇改善加算は実際に行われているので、単価がふえることに関しては自然の流れではないかと私は思います。 ○堀委員   自分も前年、厚生常任委員でした。  そのときは、かわりの民間の保険などもあるので、まず事業自体の周知をきちんとして、市としての補助を進めていく必要があるのではないかという討議が行われました。事業周知をきちんと行うという観点から、たしか継続になったような気がいたします。 ○仲道委員   ありがとうございます。  執行部に質問です。
     ほかにも参考にできるいろんな資料があると思うのですが、なぜその補助単価が市の臨時職員の賃金単価を参考にしたのでしょうか。 ○指原保育幼児教育課長   これまでも産休代替の単価につきましては、過去、臨時職員の単価を参考に引き上げてきた経過がありましたので、今回も市の臨時職員の保育士の単価に合わせる形で引き上げをさせていただきました。 ○仲道委員   慣例ということですが、保育士の仕事と市の臨時職員の仕事は、職務内容が全く違うと思います。仕事や勤務形態などいろんなところがある程度似ているので、参考にするのであればいいのですが、職務内容が全く違うのになぜ参考にしているのかと思います。 ○指原保育幼児教育課長   大分市の臨時職員についても職種によって賃金の単価が違っております。この産休等代替職員雇用費補助金については、大分市の保育士の臨時職員の単価を当てております。施設については、やはり代替職員の臨時的な雇用となりますので、大分市の臨時職員の保育士の単価ということにしております。 ○仲道委員   8,060円という日額単価は、一般的な仕事と比べて高いのですか、安いのですか。市の正規職員の給料は県の職員に比べて高いと言われていますが、この8,060円をどう評価すればいいのか教えてください。 ○指原保育幼児教育課長   市の臨時職員の事務職の単価に比べると、保育士の単価は高くなっております。また、保健師等の職種についても高くなっているのが現状です。 ○仲道委員   最後に、この8,060円という単価を、今後も少しずつでも上げていく予定があるのですか。まだ決定していませんか。 ○指原保育幼児教育課長   現在、人事課が臨時職員の単価を決定しております。今、この額まで上げた状況になりますので、今後どうするかというのは、市の方向性を見ながら今後も検討していきたいと思います。 ○斉藤委員   関連していいですか。  保育士の処遇改善に関しては、やっぱり市の職員、保育士がどれだけもらっているかということが、ほかの私立の処遇改善にも非常に影響すると思います。民間の一般保育士は、処遇改善しろと言いながら、市役所の中では上がらないというのは、考えにくいです。国の中でも処遇改善をという声もあるので、その辺をちゃんと反映していただきたいと思います。  それから、事務事業のときに申し上げたのが、この出産予定日の8週間前から出産日の8週間後という対象期間は、保育士がいなくなるので保育士を確保しておかないといけないという場合は、8週間前と言わずにもっと早くから雇っていらっしゃる現場がやっぱり多いです。そうでないと見つからない。きっかりと2カ月前に誰か見つかればいいけれども、それはなかなか難しいということで、事業者にはこの期間以上に負担がかかっているという現場の状況を、ぜひきっちりと認識していただきたいと思います。その点については、引き続き検討していただきたいと思いますので、要望しておきたいと思います。 ○田島委員長   ほかに質疑、意見はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   それでは、討論はございませんか。 ○斉藤委員   同和対策関連予算については反対をいたします。保育士の処遇改善をしっかりとしていただきたいと思いますので、その点も申し上げたいと思います。 ○田島委員長   ほかに討論はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   それでは、本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長   本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定をいたします。  次に、歳出第4款衛生費のうち子ども医療助成費の審査を行います。  執行部の説明を求めます。 ○平松子ども企画課長   〔説明書② 226ページ~、第4款衛生費のうち子ども医療助成費について説明〕 ○田島委員長   ただいま執行部より説明がございましたが、質疑、意見はございませんか。 ○松木委員   子ども医療費助成についてですが、昨年、一般質問をさせていただいて、低所得世帯に対する助成の拡大について検討をしていただいているということでした。検討の状況についてお聞かせください。 ○藤田福祉事務所次長子育て支援課長   低所得者層向け医療費助成の件についてでございますけれども、現在検討を重ねており、今後も引き続き検討をさせていただきたいと思っております。 ○松木委員   先日、本会議における重石部長の答弁の中にも、子どもの生活実態調査等を踏まえて一定数低所得世帯の中で適正な医療を受けることができてない子供がいるのではないかということがわかってきたとおっしゃっていました。そういった子供がいるというのは、私としては好ましくない、望ましくない状況と思っていますので、どうか検討する中でそういった子供たちがいなくなるように前向きに検討をしていただくよう、要望させていただきます。 ○藤田福祉事務所次長子育て支援課長   子どもの生活実態調査を行っておりまして、その中でも経済的な援助に対するニーズが高く出ています。そういったところも踏まえまして前向きに検討を重ねているところでございます。 ○斉藤委員   子ども医療費に関しては、たくさんの市民、保護者からの声が上がっていると思います。貧困調査と全くかかわりがないということではないのですが、世帯によって、その収入によってその支援が変わるというのは、私はあり得ないと思っています。子供たちの一番命にかかわる医療費の助成について大分市はこれだけおくれているということが、そもそもあり得ません。全国的には中学まで無料化になっている中で、それをどういうふうに認識するかにかかっていると思います。基本的には全ての子供に一刻も早く医療費助成を拡充するというのが、現状、当然のあり方だと思っておりますので、この点は強く要望しておきたいと思います。 ○田島委員長   ほかに質疑、意見はございませんか。 ○斉藤委員   要望事項の件でもいいですか。 ○田島委員長   どうぞ。 ○斉藤委員   子ども家庭支援センターの件になります。児童虐待の件が今回、一般質問でもたくさん出されたと思います。この間の事件の背景には、やっぱりDVの問題が非常に絡んできており、非常に複雑で入り込みにくい内容になるので、専門的な分野はきちんと役割分担する必要があります。先ほどの事務事業評価の説明にも入っていたとおり、今回の中央子ども家庭支援センターの移転で機能強化されていくと思いますが、十分な役割分担、配置の仕方を十分検討していただきたいと思います。 ○田島委員長   ほかにはございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   それでは、討論はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長   本案は原案のとおり承認することに決定をいたします。  次に、歳出第10款教育費のうち、子どもすこやか部関係の審査を行います。  執行部の説明を求めます。 ○平松子ども企画課長   〔説明書② 450ページ~、第10款教育費のうち子どもすこやか部関係について説明〕 ○田島委員長   ただいま執行部より説明がありましたが、質疑、意見はございませんか。 ○仲道委員   453ページの一番下にある7番、幼保小連携推進事業は何年目になりますか。何年から始まっていますか。 ○平松子ども企画課長   平成25年度から開始しておりますので、平成31年度は7年目になります。 ○仲道委員   事業目的を教えてください。 ○平松子ども企画課長   昨今、小1プロブレムが大きな課題となっている中におきまして、幼稚園、保育所、あるいはそれに通っていない子供が小学校へ入学する際に、課題が出てくるような場面が多く見られました。幼稚園や保育所と小学校の接続をいかにスムーズに行っていくかなどについて課題認識をしながら議論いただいているものでございます。 ○仲道委員   これまでの5年間の成果を教えてください。 ○平松子ども企画課長   今申しました小1プロブレムに関しましては、平成28年は11校中7校が解消しました。また、平成29年は14校、平成30年は16校、小1プロブレムが発生しておった状況がございましたけれども、そうした事業を取り組む中で平成29年が5校、平成30年は7校が解消したところです。  小1プロブレムのほかには、各地域の幼稚園や保育所の職員と小学校教員が意見交換を行い、問題意識を共有するとともに、取り組みなどについても意見交換を行っていく中で相互の理解が図られておりまして、スムーズな接続につながっていると聞いております。 ○仲道委員   最後に、小1プロブレム解消のために、具体的にはどういう事業をしているのかを教えてください。 ○柳井保育・幼児教育課主査   まず、4月当初、45分間の授業を15分ずつに細かく区切ったり、国語、算数といった授業のみではなく、学校生活になれるための生活科を中心に授業を組んだりしているところです。 ○仲道委員   引き続きよろしくお願いします。 ○田島委員長   ほかに質疑、意見はございませんか。 ○斉藤委員   幼稚園の就園奨励事業が出ていますが、今後、幼児教育の無償化もありますので、幼稚園からこども園に移行し、この就園奨励自体が減っていくのかと思います。幼稚園がこども園化した状況と、今後の動きをこれまでの動きとあわせて聞かせてください。 ○指原保育幼児教育課長   幼稚園の保育料については保護者の応能負担となっており、この幼稚園就園奨励事業につきましては、私立の幼稚園で新制度に移行してない幼稚園の保育料に対して補助をする形になっております。
     平成31年度の予算については、約8,690万円の減となっております。これは新制度に何園か移行しておりますので、その分を差し引いた形となり、減額になっております。 ○斉藤委員   現状で出された予算であると理解をしておきます。  今後、説明等も行われると思いますが、幼児教育の無償化の予定について、何かわかることがありますか。  この間、県が説明会をしていましたけれども、今後のことをいろいろと考える園も出てくると思います。そこでは各種施設が一緒に説明を受けたということでいいのですか。 ○指原保育幼児教育課長   この後、報告事項にある幼児教育の無償化についてで御説明をさせていただきたいと思っております。大分市としても認可施設、幼稚園、認可外施設も含めた各施設等に対して、6月ぐらいに説明会を開催したいと考えて進めているところでございます。 ○平松子ども企画課長   斉藤委員から御質問がありました認定こども園の数の推移につきましては、子ども・子育て支援新制度が開始された平成27年には、22園となりました。それから、平成28年度には26園、平成29年度も変わらず26園、30年度現在は30園に拡大しているところでございます。今後も拡大していく方向でございます。 ○田島委員長   ほかに質疑、意見はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   それでは、以上で質疑を終結いたします。  討論はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長   それでは、本案は原案のとおり承認することに決定いたします。  次に、議第7号、平成31年度大分市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算の審査を行います。  執行部の説明を求めます。 ○藤田福祉事務所次長子育て支援課長   〔説明書③ 99ページ~、大分市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算について説明〕 ○田島委員長   ただいま執行部より説明がありましたが、質疑、意見はございませんか。 ○斉藤委員   要件が拡大し、専門学校も対象になったということで、どの程度ふえたのか、推移がわかればもう少し詳しく教えてください。 ○藤田福祉事務所次長子育て支援課長   今年度につきましては、大きく変化はないところでございます。ただ、次年度につきましては、国から新たな通知があり、さまざまな制度が手厚くなる予定であり、例えば、働きながら非課税世帯については月に10万円、課税世帯については7万500円を給付している高等職業訓練促進給付金事業がございますが、次年度につきましては支給期間が3年から4年に伸びる予定となっております。そうしたことによって、母子父子並びに寡婦に対する一段と厚い給付等の対応ができるものと考えております。 ○斉藤委員   申請がしやすい、受給しやすい制度となるように、引き続きお願いしておきます。 ○田島委員長   ほかに質疑、意見はございませんか。 ○堀委員   母子父子寡婦福祉資金貸付事業費の予算は、1億円から5,000万円と半分になっていますね。これは、給付が厚くなったので貸し付けを行う事業が必要がなくなったり、申請者が少なくなったり、そういう背景があるということで理解させていただいてよろしいですか。 ○藤田福祉事務所次長子育て支援課長   はい。給付にはやはりニーズがございますので、貸し付けについては減少傾向にございます。また、私どもだけではなく、例えば他機関の奨学金制度の充実や、ほかの貸し出し、貸し付け制度等の関係もあるかと考えております。 ○田島委員長   ほかに質疑、意見はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   それでは、以上で質疑を終結いたします。  討論はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長   それでは、本案は原案のとおり承認することに決定をいたします。  次に、議第13号、平成30年度大分市一般会計補正予算(第3号)第1条歳入歳出予算の補正、歳出第10款教育費のうち、子どもすこやか部関係の審査を行います。  執行部の説明を求めます。 ○指原保育幼児教育課長   〔説明書⑤ 20ページ~、第10款教育費のうち子どもすこやか部関係について説明〕 ○田島委員長   ただいま執行部より説明がありましたが、質疑、意見はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   以上で質疑を終結いたします。  討論はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長   本案は原案のとおり承認することに決定をいたします。  次に、第2条繰越明許費の補正第2表中、2変更、第10款教育費の審査を行います。  執行部の説明を求めます。 ○指原保育幼児教育課長   〔説明書④ 5ページ、繰越明許費について説明〕 ○田島委員長   ただいま執行部より説明がありましたが、質疑、意見はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   それでは、以上で質疑を終結いたします。  討論はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長   本案は原案のとおり承認することに決定をいたします。  次に、議第16号、大分市幼稚園型認定こども園保育所型認定こども園及び地方裁量型認定こども園の認定の要件を定める条例の制定についての審査を行います。  執行部の説明を求めます。 ○平松子ども企画課長   冊子資料平成31年第1回大分市議会定例会議案の議16の1ページ、議第16号、大分市幼稚園型認定こども園保育所型認定こども園及び地方裁量型認定こども園の認定の要件を定める条例について説明させていただきます。  説明は、別資料A3横の資料を用意させていただいております。こちらを使いまして、説明させていただきます。  まず、1の概要でございますが、認定こども園には、幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型の4つの類型があり、このうち幼保連携型認定こども園の認定事務・権限は、都道府県、指定都市及び中核市、つまり本市が有しておりますが、これ以外の3類型の認定事務・権限は、現在、都道府県及び指定都市のみが有しております。  こうした中、平成30年6月の第8次地方分権一括法の公布により、いわゆる認定こども園法が一部改正され、平成31年4月から、幼稚園型、保育所型及び地方裁量型の認定等の事務・権限が都道府県から中核市へ移譲されることとなりました。  このため、本市が県から認定こども園の認定等の事務・権限の移譲を受けるに当たり、法の規定により職員配置や施設整備等の基準など、認定の要件等を条例で定める必要があるため、本条例を制定しようとするものでございます。  その下の表を見ていただきますと、認定こども園の4つの類型について、その特徴や法的性格、設置主体、認可等権限の所在、そして平成30年4月現在の施設数をまとめております。  一番上の幼保連携型は、特徴の欄に記載しておりますように、幼稚園と保育所の両方の機能を持ち、一体として法的認可を受けた施設であり、その認可権限は中核市である大分市が持っております。  その下の赤い枠で囲った所ですが、まず、幼稚園型は、認可幼稚園が保育所的な機能を備えたものであります。次の保育所型は、認可保育所が幼稚園的な機能を備えたもの、そして、最後の地方裁量型は、幼稚園・保育所のいずれの認可も持たない施設が機能だけ備えたものでありまして、この3つの類型の事務権限が、今回県から市に移譲されるものでございます。  次に、資料の右上2の条例制定における本市の基本的な考え方をごらんください。  (1)条例制定の考え方ですが、今回は大分県からの権限移譲であることを踏まえ、①にありますように、現在、本市にある幼稚園型認定こども園等が国の基準を踏まえた県の認定基準によって認定を受けておりますことから、県条例と同等の内容とすることを基本とし、あわせて②のように、本市が既に制定している幼保連携型認定こども園に係る設置認可の基準条例との整合性を図ったところでございます。  また、(2)ですが、条例で定める内容については、職員の配置や職員の資格に関することや、②園舎、屋外遊技場、保育室の面積等の施設設備に関すること、③教育及び保育の時間や安全体制の確保等の管理・運営に関することとしております。  詳細につきましては、2枚目以降に記載をしておりますので、恐れ入りますが後ほどごらんをいただければと思います。  そして、3、期待される効果ですが、権限移譲により認定こども園の類型にかかわらず市に認定事務の窓口が一本化され、事業者にとっての利便性の向上が図られることや、定員設定について本市の実情を踏まえながら、教育・保育の需要に応じた調整が可能となり、適正な定員配置につながることを効果として期待するものでございます。  4、条例制定に向けたスケジュールですが、本議会において御審議いただきました後、平成31年4月の施行を予定しております。
    田島委員長   ただいま執行部より説明がありましたが、質疑、意見はございませんか。 ○仲道委員   参考までに教えてください。この権限移譲によって、何名の市の職員を配置する必要がありますか。 ○平松子ども企画課長   大分市では幼保連携型の認定こども園を行っています。今、実際には細かい人役を持っておりませんが、認可・施設整備担当班が事務をしておりまして、リーダーほか職員は5名、そして、再任用職員となっています。このうち1名の職員が主に担当しています。 ○仲道委員   確認ですが、市の職員の総数は変わらないということでいいのですか。 ○平松子ども企画課長   今回の事務・権限の移譲によりまして、特に増員等は必要ないと考えております。 ○田島委員長   ほかに質疑、意見はございませんか。 ○斉藤委員   いよいよ大分市の保育のあり方がしっかりとあらわれることになろうかと思います。  そもそもこの子ども・子育て支援新制度が保育の規制緩和をし、その4類型が出てきていること自体をしっかりと重く受けとめてください。見たところ、国や県の基準と同等の内容というのが多いのですけれども、今後、無償化に伴って認可外保育所にもいろいろと立ち入りや監査などに入っていきますので、いろんなものを総合的に見ながら、結果的には保育の質を下げないと言うよりは、できるだけ改善をしていく、足りない部分をしっかりと補っていくという基本的な立場でもって制度をつくっていっていただきたいと思いますので、ぜひその点を強くお願いしておきたいと思います。 ○田島委員長   ほかに質疑、意見はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   それでは、以上で質疑を終結いたします。  討論はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長   本案は原案のとおり承認することに決定をいたします。  以上で子どもすこやか部関係の付託案件の審査を全て終了しました。  それでは、ここで執行部より報告事項の申し出がありましたので、報告事項の説明を受けたいと思います。  まず、大分市子育てに関するアンケート調査の中間報告について、報告を受けます。 ○平松子ども企画課長   大分市子育てに関するアンケート調査の中間報告について説明をさせていただきます。  資料1をお願いいたします。  まず、1の実施概要ですが、この調査は、お手元に冊子を置かせていただいております平成31年度末までを計画期間とする現在のすくすく大分っ子フ゜ランを改定しまして、2020年度から新たな計画の策定に当たり、同計画で確保を図るべき教育、保育、子育て支援の量の見込みを推計するため、また、本市の子育て支援施策の充実を図るため、市民の教育、保育、子育て支援に関する現在の利用状況や今後の利用希望などの把握を目的とするものでございます。  調査の対象を、表にありますように、就学前児童と小学生の保護者とし、①の対象児童の合計5万2,899人の2割強に当たる1万802人の世帯に対して、平成30年11月29日から平成30年12月21日までの調査期間として、郵送による無記名回答方式により調査を実施いたしました。  その結果、③の合計にございますが、全体で6,328人から御回答をいただきまして、回収率は約6割となっております。  現在、回答の集計作業が終了し、保護者の就労状況や世帯構成、区域などの情報と、各種サービスの利用希望等のアンケート結果を組み合わせ、より詳細な分析作業を行なっているところでございます。  本日は、アンケートの項目の一部を抜粋しまして、回答の集計状況を中間報告させていただきたいと思っております。  右側の2の回答の集計状況ですが、まず、0~5歳の修学前児童の状況でございます。  初めに、グラフの見方でございますが、棒グラフの上段、黒い線が今回の調査結果、下段が前回、平成25年度の結果を示しております。  それでは、(1)幼児教育・保育サービスの利用についての質問ですが、①平日日中の教育・保育サービスの利用状況を聞いております。  幼稚園や保育所などの施設を「利用している」と回答した方は58.3%で、前回より6.2ポイント増加しております。この、利用している理由といたしましては、②にありますように、就労しているということがほとんどとなっております。  ③利用しているサービスの種類では、幼稚園や認可保育所が認定こども園に移行しておりますことから、前回よりは低下しているものの、変わらず高い利用率となっております。また、保護者の就労状況に関わらず利用できる認定こども園は、23.7%と大きく増加をしております。  次に、平日日中に定期的に教育・保育サービスを利用していない方に、その理由を聞いたものが次のページの④の上の表になります。「子どもがまだ小さいため」や「利用する必要がない」との回答が多くなっております。このうち、子供が小さいからと回答された保護者に、預けようと考えている年齢をお聞きしたところ、2番目の表のように、3歳が40.2%で、5年前と同様最も多かったものの、ほぼ横ばいとなっております。その一方で、4歳からという方が減少し、1歳からという方が前回より10%以上増加しており、最近の1、2歳児の保育ニーズの高まりと符合した結果となっております。  次の⑤では、現在利用していない方も含めて、定期的に利用したい教育・保育サービスについて聞いております。その結果、認可保育所が51.4%で最も多く、次いで幼稚園がほぼ拮抗しております。また、認定こども園に対するニーズも高くなっており、現在実際に利用されている状況と同様の傾向が見られていると思っております。  さらに、ページの右側の⑥でございますが、今年の10月から予定されている幼児教育・保育の無償化が実施された場合の利用希望について聞いております。色の濃い棒グラフが現在の利用状況を、色の薄い棒グラフが無償化された場合の利用希望を示しており、幼稚園、認可保育所、認定こども園などの幼児教育・保育施設の利用希望は、全体的に増加しております。中でも、認可保育所と認定こども園の保育サービスに対する利用希望が最も高くなっておりますが、幼児教育に対するニーズの伸びも見られております。  次に、(2)では、子育て支援に関してどのような情報提供や相談、支援を受けたいかということを聞いております。  回答では、「幼稚園・保育施設等への入園・入所等」が62.8%と最も高く、「子供の心身の健康や発達」「子育ての方法」などが続いております。  また、下から3つ目ですが、幼児教育・保育から小学校への接続強化が求められている中、子供が小学校に入学するに当たっての気がかりなことや悩みについて、相談や支援を希望している方も3割強いるという状況になっております。  次のページをお願いいたします。  ここからは、小学生のアンケート結果について、主なものを抜粋して掲載しております。  (1)放課後の過ごし方についてです。  ①放課後の時間をどのような場所で過ごさせたいかについてお聞きしておりますが、回答の中では自宅とお答えいただいた方が75.8%で最も多く、次いで習い事や児童育成クラブとなっております。このうち、児童育成クラブの利用希望だけが伸びておりまして、保育から継続して育成クラブへのニーズの高まりが見られておると考えております。  (2)では、児童育成クラブに関する土日や祝日の利用希望について聞いております。  ①の土曜日の利用希望は、今回平成30年度は37.9%となっており、このうち約4割の方が高学年まで利用したいとされております。また、右側の日曜、祝日の利用希望は、今回13.8%となっており、希望者のうち5割強の方が高学年まで利用したいと回答しております。  また、(3)では、夏休みや冬休みなど、長期休業期間中の利用希望についても聞いております。82.2%の方が利用を希望されており、その割合も前回に比べて伸びているところでございます。  次のページをお願いいたします。  就学前児童と小学生の保護者に共通の質問として、充実してほしい子育て支援策について聞いております。  前回から幾つか選択肢を追加しているため、割合の単純比較はできませんが、まず、左側の就学前児童では、中ほどの「子どもの就学にかかる費用を軽減する」や「子どもの医療費にかかる費用を軽減する」など、子育てに係る費用の助成を求めるものが多くなっております。また、一番上の「公園などの屋外の施設を整備する」など、親子で安心して出かけられる環境整備に対するニーズも高くなっております。また、下から5つ目の「男性の働き方の見直し、育児参加等の啓発活動を促進する」について、さらに充実を求める方が増加をしております。  また、右側ですが、同様の質問を小学生の保護者の方にした結果でございますが、「子育ての経済的支援を充実する」など、やはり子育てに係る費用の助成を求めるものが多いほか、下から9つ目「学校教育を充実する」、その2つ下の「小学生以上を対象に遊びを通じた活動を行う施設を充実する」などの割合が高くなってきております。また、就学前児童と同様に、下から5つ目の「男性の働き方の見直し、育児参加等の啓発活動を促進する」に対するニーズが増加をしております。  以上、アンケートの集計状況を抜粋して報告させていただきましたが、今後は、回答結果の詳細な分析を行いまして、これを踏まえて平成31年度中に新たな計画の策定を目指して作業を進めてまいります。当委員会に対しましても、適宜御報告をさせていただきます。 ○田島委員長   ただいま執行部より報告がありましたが、委員の皆さんで意見等はございませんか。 ○仲道委員   1点だけ確認させてください。分析は今からということでしたが、4ページの右側、小学生の表の一番上にある「公園などの屋外の施設を整備する」が、平成25年調査の38.4%から、今回6.8%まで急激に減少しています。就学前児童の結果ではそれほど減少していませんが、どう考えればいいのですか。 ○平松子ども企画課長   中身の詳細な部分については、アンケートだけではなかなか把握しづらい部分もございます。説明でも言わせていただきましたように、今回は中ほどにある経済的支援の回答項目も加えまして、その中から3つを選択していただく形でお伺いしました。私ども事務局としましては、小学生の部分については、経済的支援よりはそこのニーズの方が、少し低かったのではないかと理解しております。 ○仲道委員   ありがとうございました。 ○田島委員長   ほかにございますか。 ○斉藤委員   大変参考になる結果が出ていると思います。今回、幼児教育の無償化が3歳からということになりますが、預けようと考えている年齢も3歳ということがアンケートにあらわれています。この調査結果をとおして市民の保育ニーズを把握した上で、新たな計画を策定するということですので、一般質問でも申し上げましたが、公立の幼稚園のあり方もぜひこのアンケートをしっかりと参考にして検討していただきたいと思いますので、要望しておきたいと思います。 ○田島委員長   ほかにございますか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   それでは、次に、中央子ども家庭支援センターの移転についての御報告を受けたいと思います。 ○藤田福祉事務所次長子育て支援課長   続きまして、報告事項②、中央子ども家庭支援センターの移転について御説明いたします。  本市では、平成22年度から、本庁、鶴崎市民行政センター、稙田市民行政センターの3カ所に子ども家庭支援センターを設置し、児童相談所や学校、保健所等の関係機関と連携して役割分担をし、育児・しつけに関することから児童虐待に関することまで、子供や家庭、妊産婦の福祉に関するあらゆる相談を受け、支援業務等を行っております。  このたび、さらなる相談・支援体制の強化を図り、子供や家庭等に寄り添ったより細やかな支援を行う環境を整えるため、中央子ども家庭支援センターを市役所本庁舎9階から城崎分館に移転し、リニューアルオープンすることとなりました。  1、リニューアルのポイントでございますが、1つ目が、相談室が2室から4室となり、定期的な面談や急な来所相談に十分に対応できる部屋数となってまいります。  2つ目として、心理療法室が2室から3室となり、それぞれの部屋の面積が広くなることで、これまで以上に充実したカウンセリングや心理療法によるケアを実施できるようになります。  また、玄関前に駐車場があり、利用者の利便性が向上します。  2、中央子ども家庭支援センターの概要についてですが、業務内容、業務時間等についてはこれまでどおりでございます。  3、リニューアルオープン式典でございますが、3月25日月曜日、午前11時から城崎分館の中央子ども家庭支援センターにて開催いたします。委員会終了後、委員の皆様にも御案内を差し上げますので、お忙しいとは存じますが、ぜひ御参加いただきますようにお願い申し上げます。  右側の4、中央子ども家庭支援センターの見取り図につきましては、城崎分館の2階、3階の部分を使用させていただくこととなっております。この建物は5階建てでございますが、1階、4階、5階につきましては、他課が会議室等として使用する予定となっております。  5、子ども家庭支援センターの相談支援体制でございますが、各センターの相談受け付け時間と職員体制をお示ししております。現在、中央子ども家庭支援センター16名、東部子ども家庭支援センター7名、西部子ども家庭支援センター5名の合計28名の体制となっており、来年度はさらなる体制強化を図るため、ケースワーカー2名の増員を予定しております。  6、子ども家庭支援センターへの相談件数でございますが、3カ所の子ども家庭支援センター全体の件数を記載しております。子供の養護に関する相談のうち、児童虐待相談はここ数年600件台で推移しております。その他の相談の欄は、父母の離婚や家出等による養育困難等に関する相談の件数でございまして、こちらはここ数年増加傾向となっており、家庭の問題が複雑・多様化する中、虐待に至る前の相談件数がふえていると考えております。 ○田島委員長   ただいま執行部より報告がありましたが、委員の皆さんで意見、質問はありませんか。 ○斉藤委員   ハード面の点でお聞きします。バリアフリーや、プライバシーの件、もちろん小さい子供を連れたお母様がいらっしゃるということも考えられますので、おむつがえや授乳のスペースなど、そうした部分もきちんと整備をされるのですか。 ○藤田福祉事務所次長子育て支援課長   おむつがえスペースと授乳室については、現在のところできてはいませんが、今後担当部署と検討をしてきたいと考えております。 ○斉藤委員   児童相談所にかわる施設になろうかと思いますので、大変深刻な重大な案件も入ってくるかとは思います。ただ、そこがすごく暗くて何か怖いスペースであってはいけないと思います。明るくて寄りつきのいい場所にするためには、やっぱり気持ちのいい空間をつくっていく必要があると思います。その点においては、子供たちも喜びそうな場所にしていただきたいと思いますので、ぜひ要望しておきます。  あと、これからその質の向上をここで図っていくと思います。今回の事件の中でも児童相談所の責任が非常に問われたと思います。決算審査特別委員会の要望事項の中には、「児童相談所に係る検討を含めた総合的な支援体制の構築」という文言が入っており、児童相談所は必要で、設置するべきだと思いますが、スペースが広くなったから児童相談所になれるというわけではありません。決して見切り発車にならないように、中身の充実を今後しっかりと積み重ねていただきたいと思いますので、職員配置等にもぜひ配慮してください。 ○田島委員長 
     ほかにございますか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   それでは、次に幼児教育の無償化についての報告を受けます。 ○指原保育幼児教育課長   報告事項3、幼児教育の無償化について、御報告を申し上げます。  資料についてはA3が2枚となっております。1枚目が説明資料、2枚目が別紙となっており、まず、1枚目の左上をごらんください。  国は、急速な少子化の進行並びに幼児期の教育及び保育の重要性を鑑み、少子化対策を推進する一環として、幼児教育の無償化に向けた子ども・子育て支援法改正法案を今国会に提出するとともに、制度の詳細について検討を行っており、本市においても実施に向けて準備を進めております。つきましては、現段階において決まっております制度の概要について御説明いたします。  2枚目の別紙、幼児教育の無償化についての具体的なイメージとあわせてごらんいただきたいと思います。  このイメージ図では、中ほどに点線があります。その点線の上の部分が3歳から5歳で共働き家庭など保育の必要性の認定事由に該当する子供が対象であり、また、線から下の部分は上記以外で、専業主婦の家庭の子供などが対象となっております。  1枚目の資料に戻りまして、1番、対象者・対象範囲等のうち、(1)については、幼稚園、保育所、認定こども園等についてです。  別紙のイメージ図では、A、Eの部分になります。  1枚目の資料に戻りまして、①のこの施設については、3歳から5歳は共働き家庭の子供、専業主婦の子供、全ての子供の保育料が無償化となります。  1つ目の黒丸ですが、イメージ図では先ほど言いましたAの部分になりまして、右側の楕円の中の括弧書きの部分にあります子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園、いわゆる旧制度の幼稚園の保育料については、新制度の幼稚園との公平性との観点から、新制度における利用者負担額の2万5,700円を上限として無償化されます。  次に、2つ目の黒丸ですが、実費として徴収されている費用、通園送迎費、食材料費、行事費などは、無償化の対象とはなりません。  3つ目の黒丸ですが、幼稚園については満3歳――3歳になった日からとなります。これは、そこには記載しておりませんが、学校教育法上満3歳から入園ができることとされており、また、満3歳児は翌年度の4月を待たずに年少クラスに所属する場合も多く、現行の幼稚園就園奨励費も満3歳から補助対象としているといった他の施設、事業にはない実情を踏まえているものであります。また、保育所については、3歳児クラス――3歳になった後、最初の4月以降から無償化されることとなっております。  イメージ図では、一番下のGの部分になりますが、②、0歳から2歳の子供の保育料については、住民税非課税世帯を対象として無償化されます。  続いて、1枚目の資料で③、対象となる施設・サービスについては、幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育事業――これは家庭的保育事業や小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業であり、また、企業主導型保育事業とされております。  次に(2)、幼稚園の預かり保育についてでございますが、イメージ図でいけばBに該当いたします。  ①、保育の必要性があると認定を受けた場合は、幼稚園保育料の無償化、上限月額は2万5,700円に加え、利用実態に応じて、認可保育所における保育料の全国平均額となる月額3万7,000円と幼稚園保育料の無償化の上限額との差額である最大月額1万1,300円までの範囲で預かり保育の利用料が無償化されます。なお、認定こども園における子ども・子育て支援新制度の1号認定の子供たちが利用する預かり保育も含まれていることとなっております。  (3)認可外保育施設等についてであります。イメージ図でいけばCになります。  ①、認可外保育施設等を利用する子供たちについても、保育の必要性があると認定された3歳から5歳の子供たちを対象として、認可保育所における保育料の全国平均額となる月額3万7,000円までの利用料が無償化されます。また、イメージ図ではGになりますが、0歳から2歳の子供たちについては、保育の必要性があると認定され、住民税非課税世帯の子供たちを対象として月額4万2,000円までの利用料が無償化されます。  ②、対象となる施設・サービスについては、認可外保育施設やベビーシッター、認可外の事業所内保育等のほか、一時預かり事業、病児保育事業及びファミリー・サポート・センター事業とされております。  また、無償化の対象となる認可外保育施設は、国が定める認可外保育施設の指導監督基準を満たすことが必要となっておりますが、全国的に待機児童によりやむを得ず指導監督基準を満たさない施設を利用する児童が存在することを踏まえ、法律上に経過措置として指導監督基準が満たされていない場合でも無償化の対象とする5年間の猶予措置が設けられております。  (4)障害児通所施設について。これは2枚目のイメージ図ではDとFになりますが、①、3歳から5歳の障害児の発達支援、障害児通所施設を利用する子供たちについて、利用料が無償化されることとなっております。  ②で、幼稚園、保育所、認定こども園と障害児通所施設の両方を利用する場合は、両方とも無償化の対象となります。なお0歳から2歳の非課税世帯については、既に無償となっております。  2、財源についてでございますが、負担割合は国2分の1、都道府県4分の1、市町村4分の1、ただし、公立施設については市町村の10分の10となっております。また、初年度、2019年度に要する経費については全額国費で負担されることとなっております。  3の実施時期については、2019年10月1日、先ほど説明したとおり、現在、関連法案や予算案が国会で審議をされているところでございます。  4のその他といたしましては、まず国と地方自治体の協議の場が設定され、制度の詳細について検討が行われているところでございます。今後、内容について随時、市のホームページや市報等により周知、また、事業者には個別の説明会などで周知してまいりたいと考えております。  今後の主なスケジュールでございますが、6月ごろ事業者、利用者への説明会等を開催、第2回定例会では条例改正議案、予算議案を提出、10月の幼児教育の無償化に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。 ○田島委員長   ただいま執行部より報告がありましたが、委員の皆さんで意見、質問はございませんか。 ○斉藤委員   認可外保育施設、それから、家庭的保育事業と居宅訪問型保育事業についてです。認可外保育施設は届け出を出したところだけが対象となると考えていいのでしょうか。家庭的保育事業と居宅訪問型保育事業についても、登録があったところが対象になるということでいいのですか。 ○平松子ども企画課長   認可外保育施設につきましては、届け出をいただきまして基準を満たしているところは、現在、大分市で証明書を出しております。そうしたところが制度上は無償化の対象になるところだと思いますが、今、国において5年間経過期間を設ける方向で議論されており、全国市長会からもそうした意見が出されているところでございます。  また、家庭的保育事業等については、認可を受けている施設ですので、これは無償化の対象の中に入っています。 ○斉藤委員   聞きたかったのは、認可を受けている施設だけが対象になるというところです。届け出を出していないところは、例えば今後、無償化になるので自分のところも無償化の対象にしてほしいと言ってくることも考えられますが、これまでどおりの届け出をきっちりとしていただいて、手続を踏んで、それから対象園になっていくということですよね。 ○平松子ども企画課長   今おっしゃっていただいたのは、認可以外の事業者であって届け出をされていないところがどうなるのかということだと思いますけれども、そうしたことにつきましては届け出をいただくことが必要になってくると考えています。 ○斉藤委員   はい、わかりました。 ○田島委員長   ほかにございますか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   それでは、次に、市民意見交換会の意見・質問等に対する回答についての報告を受けます。  子どもすこやか部所管の質問事項の順に従って、執行部より一括してこれを回答いただいた後、質疑を行いたいと思います。  それではお願いします。 ○平松子ども企画課長   それでは、資料を読み上げて説明させていただきます。  1番の委員会用に整理した市民からの意見・質問等ですが、「市立幼稚園について延長保育の導入等、園児をふやす取り組みをしていないまま、園児数が減少したということで休園、統廃合している。今後は、地区公民館区域ごとに1カ所ずつ市立の認定こども園を整備するとのことだが、通園距離が延びるなどの不便が生じる。子育て世代や子供たちのために、校区にある幼稚園をもっと通いやすくするべきであると考えるが、見解を聞きたい」という御質問をいただいております。  これに対する回答でございますが、「本市では、共働き世帯の増加や働き方の多様化等により、保護者のニーズが保育所や認定こども園を中心に増加している一方で、市立幼稚園の利用者は減少してきており、園によっては園児数が一桁となるなど、望ましい集団活動ができる園児数の確保が難しい園も見受けられております。 こうした中、昨年10月、『大分市幼児教育の振興並びに市立幼稚園及び保育所の在り方検討委員会』を設置し、議論を重ねてきた結果、市立施設が望ましい集団規模を確保するとともに、本市全体の幼児教育・保育の質を高める役割を果たすため、将来的に市立幼稚園と市立保育所の一体化による市立の認定こども園を整備する方向が示されたところです。また、市立幼稚園においては、整理統合を行う一定の基準についても取りまとめられたところです。 今後、市立認定こども園の整備の過渡期において、市立幼稚園の多年生保育や一時預かりの拡充について検討するとともに、保護者が、公立・私立にかかわらず子どもが通いやすい幼児教育・保育施設を選択できる環境の整備に努めてまいります」。 ○藤田福祉事務所次長子育て支援課長   続きまして、3項目、子育て支援課より御説明申し上げます。  2番の質問ですが、「生活困窮世帯の子供の貧困に関する問題について、現状をどの程度把握し、どのような取り組みを行っているのか聞きたい」という質問でございます。  執行部からの回答といたしまして、「本市では、経済的支援や相談支援など、子どもの貧困対策に係る各種事業の整理や効果的な実施を目的とし庁内の関係各課で構成する『子どもの貧困対策専門部会』を設置しております。専門部会では、困りを抱える子どもの早期発見と実態把握を行い、支援の充実につなげるため、昨年8月に子どもの生活実態調査を実施いたしました。調査では対象の6,030世帯の内963世帯(16%)が生活困窮世帯であることの結果が得られました。今後は、本市の特性や課題の分析を行い既存事業の拡充や新規事業の取組みに役立てたいと考えております」。  続きまして、3番、「児童育成クラブについては、待機児童解消の取り組みを進めているが、施設整備が追いついていない、狭隘で老朽化したプレハブや、学校の教室を利用している状況もあることから、よい環境で学童保育ができるようにしてほしい」。  回答ですが、「児童育成クラブについては、すくすく大分っ子プランにおいて6,100人のクラブ定員の確保を目標に掲げ、待機児童の早期解消を図るとともに児童育成クラブ室の整備を計画的に行っているところです。現在、平成32年度からの次期計画策定に向け定員の確保等の見直しを行っているところであり、今後も、運営委員会をはじめ、学校等と協議を行う中、よりよい保育環境に向けた施設整備に取り組んでまいりたいと考えております」。  4番ですが、「地域の子育てサロンについて、子供の遊具を購入する予算がないので、利用する子供はいつも同じ遊具で飽きてしまう。プール遊びなど、季節ごとに子供が喜ぶようなサロン活動をしたいという要望が保護者や指導者からもあることから、子育てサロン活動についての配慮をしてほしい」という御質問です。  回答は、「地域での子育てを支援するため、子育てサロン等地域で活動する子育て支援団体に対し、年間開催回数に応じて基本額5,000円/回のほか、野外活動などを対象に、特別活動費5万円(上限)を補助する、地域コミュニティ子育て応援事業を実施しています。 遊具の整備については、基本補助額の中から購入していただくことも可能ですので御相談ください。また、地域子育て支援室でも、おもちゃの貸出しや、実際に活動の場に出向いての支援も行っていますので、そちらも御利用いただきたいと考えています」。 ○田島委員長   ただいま執行部より報告がありましたが、委員の皆さんで意見、質問はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   それでは、以上で本日の予定の審査は終了いたしました。  執行部のほうでその他として何かありますか。 ○藤田福祉事務所次長子育て支援課長   先ほどもありましたが、子どもの生活実態調査を今年度の8月に実施しております。その報告書が今月中に完成予定となっておりますので、委員の皆様にはでき上がり次第、概要版を事前に配付させていただきたいと考えております。 ○田島委員長   質問はございますか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   それでは、執行部のほうからそのほかにありませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   それでは、委員の皆さんでその他として何かありますか。 ○斉藤委員   先ほどの幼児教育の無償化について、もう1点だけ要望しておきます。今の段階で説明ができる内容で、各施設から保護者にそのまま配れるペーパーをぜひ提供していただきたいと思います。各施設の認識が違って、保護者への説明が食い違うと、恐らく後で混乱が生じると思いますので、園がそれぞれの主観で書かなくてよいように、その準備をしていただきたいなと思います。 ○田島委員長   ほかにその他として何かございますか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   それでは、以上で当委員会に付託されました全ての案件等についての審査を終了いたしました。  なお、会議規則第104条の規定により、お手元に配付の委員会の継続調査事件について、それぞれ閉会中の継続審査及び調査ができるよう議長に申し入れしたいと思いますが、よろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長   それでは、そのように決定いたします。  それでは、ここでこの3月末で退職される説明員の方々から挨拶の申し入れがありましたので、お願いします。  〔退職者あいさつ〕    〔委員長お礼のあいさつ〕 ○田島委員長   それでは最後に、月曜日の予定を確認いたします。  月曜日は、おおいた動物愛護センターの管内視察を午前10時から行います。放送がありましたら議会棟玄関前にお集まりください。  それでは、本日はこれにて散会をいたします。お疲れさまでございました。                              午前11時59分散会...