大分市議会 2019-03-14
平成31年厚生常任委員会( 3月14日)
平成31年
厚生常任委員会( 3月14日)
厚生常任委員会記録
1.開催日時
平成31年3月14日(木)午前9時59分開議~午後0時2分休憩
午後1時0分再開~午後2時23分散会
2.場所
第2委員会室
3.出席委員
委員長 田島 寛信 副委員長 泥谷 郁
委 員 松木 大輔 委 員 仲道 俊寿
委 員 堀 嘉徳 委 員 斉藤 由美子
委 員 宮邉 和弘 委 員 三浦 由紀
委 員 荻本 正直
欠席委員
なし
はい。
○
斉藤長寿福祉課長
ワンコインバス事業の
あり方検討会の資料を出していただきたいと思い
ます。ワンペーパーの資料3でござい
ます。
高齢者ワンコインバス事業は、平成16年6月に、高齢者が気軽に外出できる環境をつくり、健康の維持増進やスポーツ、文化、趣味等、社会参加の促進を図ることを目的に開始をいたし
ました。
開始当初は70歳以上の市民を対象と
し、交付者数は3万3,666人、交付率は59.9%でしたが、平成30年10月末時点で
乗車証交付数は約9万7,000人、交付率76.9%となり、予算も開始当初の2億円から約3億800万円と1.5倍に増加
しているところでござい
ます。
交付者数が増加
することで利用回数もふえており
ますが、最近では、対象年齢を65歳に拡大
したことで、通勤に
ワンコインバスを利用
する方がふえており、こうした傾向は今後も続くことが見込まれ
ます。
事業を継続
するに当たって、市民、
バス事業者、大分市の負担割合を検討
する必要があること、正確な利用実績を把握
する制度の導入が必要であることなど、将来を見据えて、現在の課題を整理
し、今後の事業のあり方について外部の有識者から意見をいただくために、大分市
高齢者ワンコインバス事業あり方検討会を設置
することになり
ました。
本検討会委員は、学識経験者、第7期
介護保険事業計画の委員長を
していただいた大分大学の阿部誠様、交通政策の専門家でもある
福岡大学名誉学長の衛藤卓也様、
あと福祉関係者から3名、市民代表者から一般公募の市民2名と大分市
子育て支援サイトの
naanaパートナーの代表を含む5名、交通事業者から3名、行政から3名の合計17名で構成
されており
ます。本年1月29日に第1回、2月19日に第2回を開催
し、事業概要、事業の課題、他市の事業内容等を説明
し、委員の皆様からの意見をいただいており
ます。
検討会での主な意見といたし
ましては、①、距離に応じて利用者間に差をつけることで、利用者間の不公平感があるので、それを考慮
すべきではないかという意見、②、65歳以上の方は元気な人が多いため、対象年齢を段階的に70歳に見直してはどうかという意見、③、利用者への影響を考えると大きな制度変更は、急に変えるのは難しいのではないかという意見、
④、バス事業者として、現在推計の約25%の負担割合を担っていただいてい
ますが、事業の受託が25%では困難であり、希望としては5%程度でお願い
したいという意見、
⑤、利用実績の把握のためには
ICカード導入が必要ではないかといった意見をいただいており
ます。
次に、今後のスケジュールでござい
ますが、3回目は3月26日に、4回目は4月に開催
し、5月をめどに意見をまとめて市長に報告
する予定でござい
ます。
3でござい
ます。平成31年度予算につき
ましては、昨年4月より
バス事業者と
委託契約金額について協議を行ってきたところです。
バス事業者から、
事業対象者数が増加
する中、5年間委託料が見直されていないことに加え、燃料費の高騰や乗務員不足など、バス事業を取り巻く環境が厳しさを増していることを踏まえ、委託料の見直しについて強い要望があり
ました。
新年度での本事業継続に当たりましては、大分市、利用者、
バス事業者が一定額を負担
する従来の枠組みを前提として、事業効果を踏まえた
収入不足分見込みを計算
した結果、平成30年度から3,650万円増額
した予算を計上
しており
ます。
検討会は、5月をめどに意見報告をまとめることと
しており、その結果を踏まえ、予算に影響を及ぼす場合には、改めて6月議会に予算を計上
し、御審議
していただきたいというふうに考えておるところでござい
ます。
○
田島委員長
ただいま執行部から補足説明があり
ましたが、質疑等はござい
ませんか。
○堀委員
あり方検討会の主な意見の4番目に
バス事業者としては現在の推計の25%の負担割合では事業の受託が困難とあり
ます。市の負担は当初予算に出てい
ますが、総事業費としてはどれぐらいかかっていて、
バス事業者の負担が幾らで、市民の皆さんの負担が幾らという金額がわかり
ますか。
○
斉藤長寿福祉課長
昨年度330万人の利用者がおり、平均運賃260円で計算
すると約8億円の総事業費になり
ます。市民の負担は100円かける330万人、大分市の負担は約3億4500万円、
バス事業者が約2億円を負担
しているという計算になり
ます。
○堀委員
その数字を減らしていくということですね。
○
斉藤長寿福祉課長
はい。
○
田島委員長
ほかにあり
ませんか。
○荻本委員
ワンコインバス利用対象者は何名で、そのうち登録者何名かを教えてください。
○
斉藤長寿福祉課長
対象者が65歳以上の高齢者となり
ますので、約12万3,000人です。今、交付者数が約9万7,000人でござい
ます。
○三浦委員
バス会社としては、負担が大きいのでやめたいということでしょうか。
○
斉藤長寿福祉課長
バス会社も、大分市の事業の趣旨を当然理解
されて、平成16年から協議のもと、この事業を行ってきた経過があり
ます。先ほど申し
ましたように、昨今、いわゆる人件費の高騰や、ガソリンなどの燃料費の高騰によって、25%の負担割合では継続
していくことが難しく、それを下げてほしいという御意見でござい
ます。
○三浦委員
事業者としては、この事業をやめたほうが、利益が上がると判断
していいですね。
○
斉藤長寿福祉課長
平成30年度の委託料の範囲であれば、そういう判断になろうかと思い
ます。
○三浦委員
わかり
ました。
○
田島委員長
ほかにござい
ますか。
○宮邉委員
確認だけ
させてください。先ほどの説明の中で、5月に
あり方検討会から市長に報告があり、その報告の方向性に沿って予算に反映
し、6月議会で予算を審議
してもらうという話でした。その間に、私たちも含めて議論を
するような機会があるのでしょうか。
○
斉藤長寿福祉課長
5月末までに市長に報告を
し、そこで新しい
ワンコインバス事業をどう
するのかを執行部で決めて、また皆さんの御意見を聞きながら、どう
していくかを決めていくことになろうかと思い
ます。
○堀委員
バスのルートによって、人が余り乗らないルートもあれば、人がいっぱい乗るルートもあり、それぞれルートごとに利用者の数や利用実績が違ってくると思い
ます。利用者が余りいない地域の部分などになってき
ますと、交通事業者にとって負担になってくるのかもしれ
ませんが、そうではなく乗る人が多いような路線というのは、やっぱり維持
したいと考えると思い
ます。その辺を切り分けて、利用者が少ない路線は市がまた別の交通機関を、今であればふれあいタクシーといった別の方法が考えられ
ます。そういった検討も、
あり方検討会の中で議論
されているのですか。
○
斉藤長寿福祉課長
メンバーの中に
都市計画部長も入っており
ます。ワンコインバスだけでなく、ふれあいタクシーの議論もあり
ます。さまざまな角度から御意見をいただいているところでござい
ます。
○
田島委員長
ほかにござい
ますか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
それでは、以上で質疑を終結いたし
ます。
次に、討論に入り
ます。討論はあり
ませんか。
○荻本委員
執行部の説明でもあったように、
あり方検討会があと2回検討
して、5月の末までには市長に報告
するということなので、この中も見た上で判断
していったほうがいいかと思い
ます。継続でお願い
したいと思い
ます。
○
田島委員長
ただいま継続という御意見がござい
ました。
ほかに討論はござい
ませんか。
○斉藤委員
この間、マスコミで
ワンコインバス事業の
あり方検討会が行われるということが報道
されて以来、高齢者の方々が本当に不安な声を上げていらっしゃるのを、たびたび耳に
してい
ます。この陳情の中身としては、一歩も後退
させることなくというのが切実な市民の声なのかなという気が
してい
ます。バス事業者に負担がかかっているという点は非常に問題だと思い
ますが、今出たとおり、
あり方検討会がまだ途中ということもあり
ますので、この市民の切実な声はしっかりと受けとめて、これを検証の中に反映を
させるということで、現時点では採決を
する時点ではないと思い
ますので、継続でということになるかと思い
ます。
○
田島委員長
今、継続という意見がござい
ますけれども、ほかに討論はござい
ませんか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
それでは、継続審査という御意見のようでござい
ますので、本件は継続審査と
することに御異議はござい
ませんか。
〔「異議なし」の声〕
○
田島委員長
それでは、御異議なしと認め、本件は継続審査と決定をいたし
ました。
次に、予算議案の審査を行い
ます。予算議案の審査の際には、昨年の
決算審査特別委員会における
事務事業評価結果、要望事項等、出された意見に対する予算編成への反映状況について執行部に説明を求め
ますのでよろしくお願いいたし
ます。
委員の皆さんのお手元には、執行部から提出があった平成30年度
事務事業評価結果に対する対応状況等をお配り
してい
ます。なお、参考までに昨年の
決算審査特別委員会の要望事項をお配り
しており
ますので、あわせて御確認ください。
それでは、議第1号、平成31年度大分市
一般会計予算第1条
歳入歳出予算、歳出第3款民生費のうち
福祉保健部関係の審査を行い
ます。
執行部の説明を求め
ます。
○
朝来野福祉保健課長
〔説明書② 150ページ~、第3
款国保年金課関係を除く民生費について説明〕
○
田島委員長
ただいま、執行部より説明があり
ましたが、質疑、意見はござい
ませんか。
○三浦委員
まず1ついいですか。
169ページにある
車いすバスケットボール「
アジアドリームカップ2019」の主催はどこで、日時と場所について教えてください。
○
原田福祉事務所次長兼
障害福祉課長
これは、
昭和電工ドーム大分の横にでき
ます県立武道スポーツセンターのこけら落としで、6月に予定
しており
ます。
○三浦委員
主催はどこで、6月何日までわかり
ますか。
○
原田福祉事務所次長兼
障害福祉課長
今手元に資料がござい
ませんので、後ほど回答いたし
ます。
○三浦委員
わかり
ました。それに関してですが、こういう大会をもっと
告知して、どんどん広めてくださいという趣旨です。予算に対して悪いということではなくて、こういう大きな大会はやっぱり広めて、市民や県民全体で盛り上げる形で行わなければならないので、なるべく早く情報を流してほしいという要望です。
続けていいですか。
○
田島委員長
はい。
○三浦委員
220ページ、扶助費2億円減ということですが、2億円も減った理由を教えてください。
○
安藤生活福祉課長
2億円の減につき
ましては、年金受給の資格期間が、20年から10年に短縮になったことから、生活保護受給者の年金受給の金額等がふえたことにより、その影響を考慮
して、2億円の減として計上
しており
ます。
○三浦委員
わかり
ました。
○
田島委員長
ほかにござい
ますか。
○松木委員
205ページの19、子どもの学習支援事業についてですが、利用者の推移が、今わかれば教えていただけないでしょうか。
○
安藤生活福祉課長
詳しい推移を用意
しており
ますが、今手元にはござい
ませんので、後でお知らせ
するということでお願いいたし
ます。順調にふえており
ますので、今後とも推進
していきたいと考えており
ます。
○松木委員
ありがとうござい
ます。この子どもの学習支援事業ですが、他都市では、教育クーポンや似た事業を行っているケースがあり
ます。そういった取り組みの中で、子供やあるいは家庭への支援の切り口の一つとして活用
することも行われていて、こういった事業を使って学んでいこうと
するお子さんやその保護者と行政が接点を持つきっかけの一つとして捉え、そこから相談支援に始まり、その御家庭が持っている課題などに行政がアプローチ
していくという取り組みを
しているところが全国にちらほらあり
ます。大分市ではそういった活用などを今
されていたり
しますか。
○
安藤生活福祉課長
今現在、この対象者は就学援助を受けている中学生、それから生活保護を受給
している中学生の希望者になっており
ます。今後、いろんな意見や委員がおっしゃることも含めて、事業の内容を検討
していきたいと考えており
ます。
○松木委員
こういった事業にみずから申請
する、お子さんあるいは保護者、またはその両方については、学ぼうという意志が非常に高い可能性があるので、すごく前向きに子供たちが学んでいけるように、広い視野で取り組みを進めていただき
ますよう要望を
させていただき
ます。
○
田島委員長
ほかにござい
ますか。
○仲道委員
決算審査特別委員会の要望事項に対する対応状況を全員に文書でください。
○
田島委員長
ほかに質疑、意見はござい
ませんか。
○斉藤委員
まず、161ページの生活困窮者自立支援事業についてです。以前も一般質問のときに取り上げ
ました貧困世帯や障害者の方々などの自立支援を行う相談窓口について、これまでの取り組みから、今後何か拡充
するような方向性がもしあれば教えていただけ
ませんか。
○
安藤生活福祉課長
今議会でも一般質問に出た項目になり
ますが、就労の訓練事業という事業がござい
ます。登録事業者は10業者あり
ますが、それを利用
する利用者が今のところおり
ません。斉藤委員の前回の議会における一般質問でお答え
したとおり、その対象者に理由を調査
して、ぜひこの事業の利用を勧めながら、その前の段階の準備事業と連携を密に
して、就労の準備から就労の訓練、中間的就労を含め、生活困窮者の自立に向けて推進
していきたいと考えており
ます。
○斉藤委員
例えば、前回の一般質問で、市役所にかかわるような業務の中で簡易なものは提供できないかという質問を
しましたが、受ける事業者もやはり負担がかかることです。これをふやしていく、どうやったらふえるかという点では、やっぱり工夫が必要と思い
ます。簡単に言えば、やっぱりお金、人件費等もかかると思い
ますので、その辺も含めて考慮
していただきたいと思い
ますので、これは要望でお願い
したいと思い
ます。
それから、169ページに障がい者福祉施設整備事業が出てい
ますが、今年度新たに整備
される施設が、どんな施設で、どのぐらいの規模になるか、もし今わかれば教えてください。
○
原田福祉事務所次長兼
障害福祉課長
平成31年度に新たに施設整備の対象となっており
ます施設につき
ましては、グループホームが新設で1カ所、あと障害児通所支援の事業所を創設
する予定でござい
ます。
○斉藤委員
通所支援というのは、子供向けの施設になり
ますか。
○
原田福祉事務所次長兼
障害福祉課長
児童発達支援センターと放課後等デイサービス、ショートステイ等を予定
しており
まして、また国から通知がござい
ましたら、具体的に内容をお知らせ
していきたいと思っており
ます。
○斉藤委員
今回一般質問を
しましたが、無償化の対象になることも考えられ
ますので、今後受け皿の整備は必要になると思い
ます。その辺はしっかり相談に乗りながら、ぜひ拡充になるように支援をお願い
したいというふうに思い
ます。
173ページの補装具費給付事業についてですが、障害者の方々が利用
するいろんな器具等に関して、介護保険に移行
することによって、例えばその器具が使えなくなるといった事例が起こっていないかどうか、その点の確認をお願い
します。
○
原田福祉事務所次長兼
障害福祉課長
65歳になり
まして、通常の障害をお持ちの方の補装具に関しましては、その方しか使えないような補装具、例えば車椅子といったものであれば、継続
して支給ができ
ます。あと、日常生活用具の中に関しましては、65歳になって、福祉用具のレンタルに変わる場合もござい
ます。特殊な場合につき
ましては、障害福祉課で交付、支給等を行っており
ます。
○斉藤委員
その際は、介護保険からではなくて障害福祉課からの給付のままになっているということでいいですか。
○
原田福祉事務所次長兼
障害福祉課長
オーダーメイドの場合は、障害福祉課のほうで補装具給付費として扱っており
ます。
○斉藤委員
177ページの精神障がい者通所施設等利用者交通費助成事業の中に放課後等デイサービスも入っているのですか。
○
原田福祉事務所次長兼
障害福祉課長
放課後等デイサービスにつき
ましては、障害児通所支援になり
ますので、これとはまた別になり
ます。
○斉藤委員
わかり
ました。
放課後等デイサービスの報酬の区分が変わって、運営がとても苦しくなっているのではないかと心配
され
ます。一気に数がふえて、なくなったところもあるのですが、その推移、受け皿として今どのぐらいなのかという状況はわかり
ますか。
○
原田福祉事務所次長兼
障害福祉課長
御指摘のとおり、放課後等デイサービスが年々ふえており
まして、御存じと思い
ますが、今年の4月から権限移譲で大分市に指定権限等がおりてき
ます。ことしの2月現在、64カ所の放課後等デイサービスがあり
ます。この数はふえており
ますが、内容につき
ましては、適切な支援が行われるよう国がガイドライン等を策定
し、サービス内容の適正化を図っており
ます。現在、障害福祉課に区分の見直しなどのいろんな問い合わせもござい
ますが、具体的に経営が苦しくなったということはまだ聞いており
ません。
○斉藤委員
運営的には厳しくなったという声を私は聞き
ます。やっぱり報酬が下がると、どうしても運営費にしわ寄せがいき、影響があり
ますので、その点はしっかり見ておく必要があるのではないかと思い
ます。内容に関しては、これから権限移譲になって、保育の質が重要になってくると思い
ますので、その点はまた今後しっかりと見ていただくように要望
しておきたいと思い
ます。
201ページの乳児家庭全戸訪問事業です。嘱託職員が4名ということになってい
ます。毎回聞いているかもしれ
ませんが、今、1人当たり対応が何人で、どれぐらいの世帯を訪問
しているかについてわかり
ますか。
○
竹野保健所次長兼健康課長
乳児家庭全戸訪問事業につき
ましては、職員、保健師、看護師、パート職員の看護師、主任児童委員、それから委託の助産婦等で行っており
ます。平成29年度については、4,101件の対象に対して、訪問数が3,919ということで、96.7%の訪問ができており
ます。1人につき何件を訪問
しているかについては、主任児童委員などは非常に少ない形になっており
ますが、保健師は校区によって地区担当制をしいており
ますので、例えば野津原や佐賀関などの出生数の少ないところは、非常に訪問数が少なく、出生数が多い地区につき
ましては、100人ぐらい出生がある地区もあり
ます。
○斉藤委員
今これだけ児童をめぐる家庭の問題が非常に深刻になっている状況を見ると、この辺はやはり手厚く、もう少し人がいないと十分には見ることはできないと思い
ます。恐らく1回ではなく、問題がありそうなところは、いない場合も含めて何度も行かないといけないということであれば、やっぱりマンパワーが必要だと思い
ますので、その点はしっかりと拡充ができるように検討
していただきたいと思い
ます。これは要望
しておきたいと思い
ます。
先ほども出
ましたが、205ページの子どもの学習支援事業に関してですが、県内の他の市町村からは、実施
したくても、そんなに塾がないので行うことができないということも聞き
ます。大分市の場合は、塾もたくさんあって、対象になる方も利用
しやすいのではないかと思い
ます。これは申請を
すれば皆さん対象になると考えていいのですか。
○
安藤生活福祉課長
先ほども御説明
しましたが、対象者が就学援助を受けている方、それから生活保護を受給
している方の中学生が対象となり
ますので、その方が申請を
すれば対象となり
ます。
○斉藤委員
たしか1万円までの補助だったのではないかと思い
ますが、今どのような周知を
してい
ますか。
○
安藤生活福祉課長
申し込みの時期に、教育委員会を通して全学校の就学援助受給者に対して、こういう制度がござい
ますという説明の文書をお送り
することと、生活保護の受給者の方の対象者には、チラシを配付
して周知
しており
ます。
○斉藤委員
ぜひ、目につくところに知らせていただいて、しっかりと周知をお願い
したいと思い
ます。
それから、220ページの先ほどもあった扶助費が2億円下がったという件になり
ます。年金が支給になったということで収入認定
され、生活保護費が下がり
ましたということが、ちゃんと御本人たちに周知
されているか、ちょっと心配になり
ます。障害の認定が下がったり、何かいろんな加算が減ったり
することで生活保護費が下がったという声を聞くこともあり
ます。収入認定が十分にわからずに、生活保護費がちょっと下がったというような声が届き
ませんか。
○
安藤生活福祉課長
年金の収入認定に対しては、本人から年金の振り込み通知や、年金の証書を出していただいて、月々このぐらいの金額をもらうので、どのぐらい生活保護費が減り
ますという説明は
しており
ます。今後とも、そういう説明を丁寧に
して、受給者にわかるように
していきたいと思っており
ます。
○斉藤委員
あとになって実は収入として認定
されることがわかって、トラブルになるのが一番大変です。どちらにも悪いことになり
ます。やはり高齢者の方にはなかなか通じていない、伝わっていないところがあり
ます。入ってくる分には、皆さん喜ぶのですが、二、三カ月後になって収入認定
され、生活保護費を返さなければいけなくなると、それからの生活に支障を来し
ます。だからわかりやすく、こういう場合は減り
ますといったことも含めて周知を
していただきたいと思い
ます。私たちも相談を受けると、それはもうどうしようもでき
ませんということになり
ますので、その辺をぜひお願い
したいと思い
ます。
それから、223ページの避難行動要支援者対策事業ですが、なかなか進まないという課題があったと思い
ます。現在の進捗状況がわかればお願い
します。
○
尾島福祉保健課参事
2月末現在で、地域への情報提供に同意を
している避難行動要支援者の対象者が5,625名いらっしゃい
ます。これらの方を対象に、地域が今、情報伝達や安否確認ができるような体制づくりを進めていただいており、それに対する補助金が、平成29年度は176の自治区で交付
されており
ます。平成30年度1月末現在の見込みになり
ますが、260の自治区で実施が
されている状況になっており
ます。
○斉藤委員
障害者の方の中で、障害の重い方々の人数を考えると、この5,625名は大体どれぐらいの割合に当たるというのがわかり
ますか。
○
原田福祉事務所次長兼
障害福祉課長
今言った対象者となっている障害者の方の中には、高齢者も含み
ますので、一部かと思い
ます。今、障害者手帳所持者が2万8,700人ぐらいいらっしゃい
まして、主に身体障害者の重度の方につきましては、身体障害者手帳所持者が2万1,000人いらっしゃい
ます。
○斉藤委員
2万1,000人ということですね。
○
原田福祉事務所次長兼
障害福祉課長
はい、そうです。あと、重度の知的障害の方や精神障害者の1級の方等がいらっしゃい
ますので、全員ではないですが、ほとんどの方がそういう支援が必要になることが想定
され
ます。手帳の1級所持者が4,661人、手帳の2級所持者が3,406人、このうちの一部が重度の移動困難な方と思われ
ます。
○斉藤委員
精神障害者の方は、やはり保護者の方が付き添いや、たくさんの人の中では、なかなか難しい点もあるかと思い
ます。身体障害者の方々に対しては、やっぱり人の手が必要になることが多いかと思い
ますので、その点をどうやってふやしていくのかが、とても重要になり、これからの課題にはなろうかと思い
ます。当事者の方々の要望を聞ける機会があればと思い
ます。
○
原田福祉事務所次長兼
障害福祉課長
先ほど言った数字の中で、手を挙げる方の数というのがあり
ます。要するに、地域で知られたくないという方もいらっしゃい
ますので、先ほど言った5,625人の中で最重度の方等で手を挙げていない方がいらっしゃると思い
ますので、そこら辺が除かれるかと思い
ます。
○斉藤委員
今後ぜひ広げて、体制をしっかりつくっていくというのが前提だと思い
ますので、お願い
したいと思い
ます。
○
田島委員長
ほかに委員で質疑、意見はござい
ますか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
それでは、討論はござい
ませんか。
○斉藤委員
同和対策関連予算に関しては、基本的に私たちは同和問題を特別視
しないで、全て人権対策に
するべきということで、同和対策関連予算に関しては反対をいたし
ます。
○
田島委員長
ほかに討論はござい
ますか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
それでは、本案は、一部反対意見があり
ましたが、原案のとおり承認
することに決定
してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
田島委員長
本案は、一部反対意見があり
ましたが、原案のとおり承認
することに決定をいたし
ます。
次に、歳出第4款衛生費のうち、
保健衛生総務費、保健所費の審査を行い
ます。
執行部の説明を求め
ます。
○
村上保健所次長兼
保健総務課長
〔説明書② 226ページ~、第4款衛生費のうち
福祉保健部所管分について説明〕
○
田島委員長
ただいま、執行部より説明があり
ましたが、質疑、意見はござい
ませんか。
○斉藤委員
まず、がん検診の状況になり
ます。思ったより伸びていないといった報道が
されていたような気が
しますが、現状、推移、増加の状況などがわかればお願い
します。
○
竹野保健所次長兼健康課長
がん検診につき
ましては、受診率は非常に高くあり
ませんが、ワンコインがん検診を導入
してからは順調に伸びており
ます。ただし、平成30年度につき
ましては、女性のがん検診、子宮頸がん検診と乳がん検診の受診率が若干下がってい
ますので、またその件につき
ましては、来年度力を入れて普及啓発を
したいと考えており
ます。
○斉藤委員
やはりがん検診は、今後国民健康保険の補助金、交付金にもかかわってき
ますので、ぜひ啓発をしっかりとお願い
したいと思い
ます。
それから、251ページの乳児の1歳半、3歳児健診についてです。たびたび言われてい
ますが、発達支援との関係で、この中で支援に結びつくところが少しでもあるのか、ないのか、今の状況はどういうふうになってい
ますか。
○
竹野保健所次長兼健康課長
1歳半、3歳児健診につき
ましては、言葉が遅い、少し動きが大きいなどの相談を受ける場合もあり
ますし、健診等に来られた方で、保健師等が問診や指導
する中で、少し発達が気になるというお子さんにつき
ましては、臨床心理士の職員がい
ますので、発達相談に来ていただくか、もしくは、そういった子供さんを対象に
したり、お母様方の接し方等がうまくいっていなかったり
する場合は、親子ふれあい教室に御案内
してい
ます。療育センター等に行ったほうがいいような方もいらっしゃい
ますが、お母さんたちの受け入れもあり
ますので、そのあたりは保健師等がうまくフォロー
しながら進めており
ます。しかし今、療育センターも3カ月待ちといったような状況ですので、保健所で経過観察
しながら、必要なときにいろんな教室や療育センターにご案内
するという状況でござい
ます。
○斉藤委員
今おっしゃったとおり、発達診断に非常に時間がかかっているということがあるので、ここの窓口を、受け付ける体制を少し考えていく必要があるのかと思い
ます。健診のとき、子供の状況はさまざまで、ぱっと見てその場でわかることでもなく、だからといってなかなか時間もかけられないという現状があるかと思い
ますが、日常的にお母さんたちが悩んでいらっしゃることなどを、受け付けられるような体制がとても必要なのではないかと思い
ますので、今後対応がもう少し広くできるような体制をぜひ検討
していただきたいと思い
ます。これは要望
しておきたいと思い
ます。
それから、253ページに歯科保健推進事業があり
ます。この対象は、子供だけではなくて、どういうふうになってい
ますか。
○
竹野保健所次長兼健康課長
保健推進事業の中には、子供を対象に
した1歳児歯科相談や2歳児歯科相談といったものもあり
ますが、一般の成人の方も見ていくように
してい
ます。また、40歳、45歳、50歳、55歳、60歳までの節目健診で、歯周疾患健診といった形で実施
しており
ます。いずれに
しても、子供から高齢者までを対象と
した事業として実施
しており
ます。
○斉藤委員
今、高齢者の方々の中で歯科に関する関心が高まっているかと思い
ますが、子供たちの歯の状況というのは、やはり家庭の育児の状況ともつながることなので、訪問等にもつながるような状態になっていないか、しっかり注意を払っていただくようにお願い
したいと思い
ます。これも要望
しておき
ます。
それから、257ページにある大分いのちの電話ですが、大分市民のこころといのちを守る条例を制定
するときに、なかなか人が集まらないと、大変苦労
していらっしゃる状況が伺えたのですけれども、今の現状を、わかればお願い
します。
○
森保健所次長兼
保健予防課長
大分いのちの電話からは、やはり相談員が年々減少
しているということで、お話は伺っており
ます。養成
するための研修等を大分いのちの電話で実施を
しているところですが、それに関しましては市のホームページでも掲載を
して、御協力を
しているところでござい
ます。
○斉藤委員
報酬のないボランティアでしたか。
○
森保健所次長兼
保健予防課長
報酬等のない、ボランティアと聞いており
ます。
○斉藤委員
例えば交通費だけや、それに係る保険など、今後いろいろと市のほうからも支援も
する方向を考えるべきではないかと思い
ます。研修を受けて、皆さんが相談員になられるわけではないと思い
ますし、非常に負担のかかることだと思い
ますので、市にできる形で何か補助を
していく方向で考えていただきたいと思い
ます。それによって、また相談員の方がふえればよいと思い
ますので、その点をぜひ検討をお願い
します。
それから、263ページの検査体制機能強化事業になるかどうかわかり
ませんが、検便のことです。今、保育施設が非常にふえてい
ますが、それによって検査がふえているのではないかと思い
ます。その辺の状況はわかり
ますか。
○
末永衛生課参事
検便につき
ましては、保健所で検査を
しており
まして、毎週月曜日と火曜日の午前中に受け付けを実施
しており
ます。保育園等の給食従事者の検便につき
ましては、こちらで実施
する分は、毎年若干減っていってい
ますが、民間の検査センター等では、現場まで出向いて行って検体を収集
するサービスも
しているようで、そちらのほうに流れているのではないかと思っており
ます。
○斉藤委員
それでは、この件について、
子どもすこやか部に伺いたいと思い
ます。
○
田島委員長
ほかに委員で、質疑、意見等はござい
ませんか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
では、以上で質疑を終結いたし
ます。
討論はござい
ませんか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
本案は原案のとおり承認
することに決定
してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
田島委員長
では、本案は原案のとおり承認
することに決定いたし
ます。
次に、第2条
債務負担行為第2表中のうち、
福祉保健部所管分の審査を行い
ます。
執行部の説明を求め
ます。
○
村上保健所次長兼
保健総務課長
〔説明書② 514ページ、第2条
債務負担行為のうち
福祉保健部所管分について説明〕
○
田島委員長
ただいま執行部より説明があり
ましたが、質疑、意見はござい
ませんか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
では、以上で質疑を終結いたし
ます。
討論はござい
ませんか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
本案は原案のとおり承認
することに決定
してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
田島委員長
では、本案は原案のとおり承認
することに決定いたし
ます。
次に、議第8号、平成31年度大分市
介護保険特別会計予算の審査を行い
ます。
執行部の説明を求め
ます。
○
斉藤長寿福祉課長
〔説明書③ 109ページ~、
介護保険特別会計予算について説明〕
○
田島委員長
しばらく休憩いたし
ます。再開は午後1時からと
します。
午後0時2分休憩
午後1時0分再開
○
田島委員長
休憩前に引き続き
まして、再開
したいと思い
ます。
なお、仲道委員より、少しおくれるとの申し出があり
ましたので、報告を
しておき
ます。
それでは、
介護保険特別会計予算の説明があり
ましたが、質疑、意見はござい
ませんか。
○斉藤委員
148ページの権利擁護事業費のところです。高齢者の方が住みなれた地域で生活
していらっしゃるのは大変よいことになり
ますが、病的なものを抱えていらっしゃると思われる方と、その地域の方との間でトラブルになるという事案が出てきてい
ます。ここはもしか
したら保健所も関連
するかもしれ
ませんが、この件で、長寿福祉課と恐らく精神保健などを担当
する部署との連携
する体制はどのようになってい
ますか。
○
斉藤長寿福祉課長
地域の困り事等は、まず23箇所にある地域包括支援センターに相談が行き
ます。その相談内容は当然、長寿福祉課に上がってき
ます。そこで長寿福祉課の権利擁護担当班で解決できないということになれば、保健所の保健予防課の精神保健担当班と連携をとって、現場に行ったり、対応をとっていくというのが通常でござい
ます。
○斉藤委員
認知症の関係もあって、いろいろと保健所からも助言などをいただくことが必要になるかと思い
ます。個別案件になるので、また個別に今後御相談
しますが、誰に言っていいのかがわからない、どうい
したらいいのかがわからず、20年間我慢
してきたという方がいらっしゃって、その辺の窓口をしっかりとわかるように周知を
していただけるといいのではないかと思い
ます。今後またふえる案件ではないかと思い
ますので、これはお願い
しておき
ます。
それから、145ページにケアプラン作成に係る経費の計上があり
ます。今、国の中でケアプラン作成を有料化
しようという動きが、骨太の方針の中で方向が出てい
ました。まだ国から通知等は来てないとは思い
ますが、これに関して市町村に何か動きがあるのでしょうか。
○
斉藤長寿福祉課長
ケアプラン作成に関しては、個人に負担を強いることなく、公費をもって支払っている状況でござい
ます。最近国が主催
する全国課長会議の中でも、そういう議題は一切なく、今回もしっかりと予算を組んでいることから、今はそういう状況ではないと認識を
してい
ます。
○斉藤委員
介護職員の処遇改善が言われる中で、サービスをもっと悪く
しようという動きには、しっかり対応
していかないと、介護保険制度そのものが崩壊
してしまい
ます。この点は何か動きがあれば、しっかりと対応
していただきたいと思い
ます。
それから、関連
してなんですが、総じて介護保険制度に対する国庫負担の割合が余りにも低過ぎ
ます。総合事業になって、また負担が市町村にかかってきてい
ます。ここら辺をしっかりと負担割合をもっと上げてくださいという要望を強く国に上げていただき
ますよう要望
しておき
ます。
○
田島委員長
ほかに質疑はござい
ますか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
以上で質疑を終結いたし
ます。
討論はござい
ませんか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
本案は原案のとおり承認
することに決定
してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
田島委員長
本案は原案のとおり承認
することに決定をいたし
ます。
次に、議第14号、平成30年度大分市
介護保険特別会計補正予算第2号の審査を行い
ます。
執行部の説明を求め
ます。
○
斉藤長寿福祉課長
〔説明書⑤ 29ページ~、平成30年度大分市
介護保険特別会計補正予算について説明〕
○
田島委員長
ただいま執行部より説明があり
ましたが、質疑、意見はござい
ませんか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
それでは、以上で質疑を終結いたし
ます。
討論はござい
ませんか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
本案は原案のとおり承認
することに決定
してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
田島委員長
それでは、本案は原案のとおり承認
することに決定をいたし
ます。
続いて、一般議案の審査を行い
ます。
議第18号、大分市民生委員の定数を定める条例の一部改正についての審査を行い
ます。
執行部の説明を求め
ます。
○
朝来野福祉保健課長
議第18号、大分市民生委員の定数を定める条例の一部改正について御説明申し上げ
ます。 お手元の議案資料の議18の1ページをお開きください。
本議案は、中ほどに記載
しており
ますように、民生委員の定数を870人から900人に改めるものでござい
ます。
内容につき
ましては、別紙A4縦の資料、大分市民生委員の定数を定める条例の一部改正についての資料のほうをごらんいただきたいと思い
ます。
民生委員の任期は3年と定められており
まして、本年12月の一斉改選に向け、民生委員の活動実態に合った適正配置数を把握
する必要があることから、昨年の10月から12月にかけて、各校区の定数増減要望調査を実施いたし
ました。
この調査の回答をもとに、増員を希望
する校区における民生委員の担当区割り変更や自治会長の意向を再確認
しまして、検討
した結果、30名の増員が必要と結論に至り、定数を900名に改正
することといたし
ました。
民生委員の一斉改選の今後のスケジュールといたし
ましては、5月から6月にかけまして、自治委員校区会長に対し、改選後の定数を示し説明会を実施いたし
ます。自治委員校区会長から、8月末頃までに各自治会長からの推薦を取りまとめ、校区推薦準備会を開催
し、民生委員推薦会を経て、推薦者を決定いたし
ます。その後、市社会福祉審議会民生委員審査専門分科会への諮問を経て、9月に厚生労働省に推薦名簿を提出
し、11月に厚生労働大臣からの委嘱決定通知を受け、12月1日付で委嘱の運びとなり
ます。
○
田島委員長
ただいま執行部より説明があり
ましたが、質疑、意見はござい
ませんか。
○斉藤委員
その要望調査は、定期的に行っているのでしょうか。
○
朝来野福祉保健課長
改選時期に要望を聞き
まして、この条例改正に反映
するように
しており
ます。
○斉藤委員
多くの民生委員は、児童委員も兼ねており、やはり負担が大変になっていることが予想
され
ます。この増員はとてもいいことだと思い
ますので、その要望調査をしっかりと重視
して、今後も引き続き検討をお願い
したいと思い
ます。
○
田島委員長
ほかに質疑、意見はござい
ませんか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
以上で質疑を終結いたし
ます。
討論はござい
ませんか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
それでは、本案は原案のとおり承認
することに決定
してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
田島委員長
本案は原案のとおり承認
することに決定をいたし
ます。
次に、議第19号、大分市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正についての審査を行い
ます。
執行部の説明を求め
ます。
○
朝来野福祉保健課長
議第19号、大分市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について御説明申し上げ
ます。
同じく、議案書の議19の1ページをお開きください。提案理由につき
ましては、19の2の中ほどに書いており
ますけど、災害弔慰金の支給等に関する法律及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部改正等に伴い
まして、大分市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部の改正を行うものでござい
ます。
内容につき
まして、お手元のA3縦の資料、議第19号、大分市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正についての資料にて説明を
させていただきたいと思い
ます。
まず、この条例の目的は、政令で定める自然災害により、死亡
した市民の遺族に対する災害弔慰金の支給や精神または身体に重度の障害を受けた者に対し災害障害見舞金の支給、並びに被災世帯の世帯主に対し災害援護資金の貸し付けを行い、もって市民の福祉及び生活の安定に資することを目的と
したものでござい
ます。
この条例のもとになり
ます災害弔慰金の支給等に関する法律及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の主な改正点につき
ましては、災害援護資金の貸付利率を、現行年3%から、年3%以内で条例により定めること、連帯保証人の必置義務は、保証人を附
するかどうかは市が判断
し、条例で定めること、償還方法を年賦または半年賦に月賦を追加
することであり
ます。
なお、この貸付限度額は、被害状況により異なり
ますけど、350万円、貸付原資は、国3分の2、県3分の1となっており、市の原資の支出はござい
ません。
条例改正内容につき
ましては、下段の新旧対照表をごらんいただきたいと思い
ます。
まず、第12条の2第1項中、前条を令第3条に改め、同条2項を前条及び前項に掲げる世帯は、その所得について法第10条第1項に規定
する要件に該当
するものでなければならないと改め
ます。これは、今回、所得制限に関する法改正はござい
ませんが、所得制限に係る金額をそれぞれ明示
したものを、他都市の条例と同様の表現に改めるものでござい
ます。
次に、第14条でござい
ますが、今回の法及び施行令の一部改正により、災害援護資金貸付利率は、3%以内で市が条例で設定
することが可能になり、保証人の必置義務も撤廃
されたことから、貸付利率を保証人ありの場合は無利子と
し、保証人なしの場合は年1%と変更
するものでござい
ます。この利率の設定につき
ましては、資力に乏しい方に対する公的貸付制度でもあり
ます母子父子寡婦福祉資金貸付金と同じ貸付利率といたし
ました。
次に、第15条第1項でござい
ますが、年賦と半年賦だけでした償還方法を、新たに月賦償還を追加いたし
ました。同条3項につき
ましては、改正により施行令第8条の保証人に関する条文が削除
されたことによるもの及び、条文削除による条ずれに伴う改正でござい
ます。
本条例の改正は、平成31年4月1日からの施行となり
ます。
○
田島委員長
ただいま執行部による説明があり
ましたが、質疑、意見はござい
ませんか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
以上で質疑を終結いたし
ます。
討論はござい
ませんか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
本案は原案のとおり承認
することに決定
してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
田島委員長
本案は原案のとおり承認
することに決定をいたし
ました。
次に、議第21号、大分市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部改正についての審査を行い
ます。
執行部の説明を求め
ます。
○
斉藤長寿福祉課長
お手元の資料をごらんください。
議第21号、大分市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部改正について御説明いたし
ます。
(1)改正理由についてでござい
ますが、平成30年11月30日に国の省令である介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準が改正
されたことにより、本市におきましても同様の改正が必要となり
ました。
次に、(2)の主な改正内容でござい
ますが、検体検査の精度の確保に関し、基準の明確化等を行うため、新たに遺伝子関連・染色体検査の精度に関する責任者の配置や、標準作業所、作業日誌及び台帳の作成について規定
されるなど、医療法及び医療法施行規則等の一部が改正
されたことに伴い、介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準が改正
され、介護医療院の管理者が検体検査の業務を委託
する場合の基準が定められることから、本市においても同様に条例改正を行うものでござい
ます。
施行日につき
ましては、公布の日からとなり
ます。
○
田島委員長
ただいま執行部より説明があり
ましたが、質疑、意見はござい
ませんか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
以上で質疑を終結いたし
ます。
討論はござい
ませんか。
○斉藤委員
今回の改正は、内容の改悪ではあり
ません。しかし大分市にはまだないということですが、この介護医療院は医療から介護に移行
させ、病床削減の受け皿になり
ます。今後きちんと医療を受けるのに、介護医療院になってはいけないという立場から、私たちは介護医療院そのものに反対いたし
ました。この基本的な立場から今回の改正には反対をいたし
ます。
○
田島委員長
ほかにあり
ませんか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
では本案は、一部反対意見があり
ましたが、原案のとおり承認
することに決定
してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
田島委員長
本案は、一部反対意見があり
ましたが、原案のとおり承認
することに決定をいたし
ます。
以上で、
福祉保健部関係の付託案件の審査を全て終了いたし
ました。
それでは、ここで、執行部より報告事項の申し出があり
ましたので、報告事項の説明を受けたいと思い
ます。
それでは、第4期大分市
地域福祉計画・第5次
地域福祉活動計画策定についての報告を受けたいと思い
ます。
○
朝来野福祉保健課長
第4期大分市
地域福祉計画・第5次
地域福祉活動計画の策定について御説明いたし
ます。
お手元の資料のA3横のサイズ、第4期大分市
地域福祉計画・第5次
地域福祉活動計画の概要資料とA4サイズの冊子をもとに説明
させていたいと思い
ます。
まず、A3サイズの横の資料をごらんいただきたいと思い
ます。
まず、計画の概要、策定の主旨でござい
ますが、少子高齢化や人口減少社会の到来により社会構造の変化が大きく進む中、複雑化・多様化
する地域課題に対応
するためには、福祉などの公的サービスの充実に加え、住民相互の助け合い・支え合い活動が両輪となって地域福祉の推進を図ることが求められており
ます。
本市では、大分市社会福祉協議会と連携
し、これまでも取り組んできた地域福祉の推進を継承
するとともに、地域福祉の新たな概念であり
ます、国が提唱
しました地域共生社会の実現に向けた取り組みを推進
するため、引き続き、大分市
地域福祉計画と大分市社会福祉協議会が定める
地域福祉活動計画を一体的に作成
したものであり
ます。
ここで、国の提唱
する地域共生社会とは、制度、分野ごとの縦割りや、支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体、いわゆる地域福祉を推進
する団体などが我が事として参画
し、人と人、人と資源が、世代や分野を超えて丸ごとつながることで、住民一人一人の生活と生きがい、地域をともにつくっていく社会のことでござい
ます。
次に、この計画期間であり
ますが、現行計画が平成30年度で終了
することから、平成31年度からの5年間を予定
しており
ます。
策定方法であり
ますが、策定に当たりまして、市民意識調査を実施いたし
ました。
次に、学識経験者、地域代表、専門機関代表等により構成
する大分市
地域福祉計画策定委員会と、大分市
地域福祉計画庁内推進委員会及び作業部会を設置
し、関係部局間で合意を図りながら審議を行ってまいり
ました。計画策定委員会がまとめた素案をもとにパブリックコメントを実施
し、7名の市民から意見をいただき
ました。これらを踏まえて、2月に開催
した第6回策定委員会において計画案を決定
し、市長及び大分市社会福祉協議会会長に報告を行い
ました。
次に、計画の特徴の前に、右のページ、2番、施策の体系をごらんいただきたいと思い
ます。
本計画における施策の体系を掲載
しており
ます。体系の左から、基本理念、基本目標、施策の方向、取り組みの4つに分類
しており
ます。
まず、基本理念ですが、現行の基本理念が、地域共生社会の理念と合致
することから、引き続き「支え合って 共に生きる みんなが主役のまちづくり」といたし
ました。この基本理念のもとに、4つの基本目標を設定いたし
ました。
次に、基本目標ごとに、2つから3つの施策の方向を定め、さらに、それぞれの施策の方向ごとに、1つから3つの取り組みを定めており
ます。
この施策の体系は、基本的に現行計画での取り組みを踏襲
するものとなり
ますが、社会福祉法の改正や現行計画の進捗を踏まえての課題等を整理、考慮
して見直しを行ったところであり
ます。
左のページに戻っていただき
まして、計画の特徴をごらんいただきたいと思い
ます。
計画の特徴といたし
まして、地域共生社会の実現に向け、地域力の強化、市町村による包括的な相談支援体制の構築などの内容が盛り込まれた改正社会福祉法への対応のため、右のページの施策の体系、基本目標2と3、黄色の網掛けの部分であり
ますが、それぞれ、地域で支え合う体制をつくる、地域課題を解決できる体制をつくると定め
ました。
次に、施策の方向の中で、黄色の網掛けを
しているところですが、地域福祉の担い手づくり、住民が主体的に地域課題を把握
して、解決を試みる体制づくり、分野を横断
する包括的な相談支援体制づくりを重要課題と定め
ました。
また、右の施策の体系の取り組みの中で、赤字で示しているところになり
ますが、この重要課題を進めるための中心的な取り組みとなる福祉協力員(仮称)の配置・支援、校(地)区社協活動の充実、包括的な相談支援体制の構築を重点的な取り組みと
したところであり
ます。
次に、A4サイズの計画の冊子をごらんいただきたいと思い
ます。
1枚目を開いていただき
ますと、目次がござい
ます。本計画の章立ては、第1章から5章に分類をいたし
ました。
1ページ目をごらんください。
第1章の1ページから8ページにかけては、策定の主旨や地域福祉関係の最近の動向等について等を掲載
しており
ます。
続き
まして、9ページをごらんください。
9ページにつき
ましては、第2章、この9ページからの統計データで見る大分市の状況については、各種の統計、それから19ページからは、市民意識調査の結果の概要を掲載
しており
ます。
ここで、市民意識調査結果につき
まして、一部御紹介を
していきたいと思い
ます。
19ページでござい
ます。①近所づき合いの程度についてですが、下の折れ線グラフに
しており
ます過去との比較において、助け合う人あり、訪問
し合う人ありの割合が減少傾向にある一方、つき合いなしが増加傾向になっていることから、地域コミュニティーの希薄化が進んでいることが伺え
ます。
次に、24ページをごらんください。
ここでは、⑧地域活動の参加経験について掲載
しており
ます。下の折れ線グラフに
しており
ます過去との比較において、参加経験なしの割合が大幅に増加
しており、地域活動に対する意識の低下が進行
していることが伺え
ます。
続いて、27ページから30ページには地域福祉の主な担い手、31ページから34ページには地域福祉活動の場について掲載
しており
ます。
35ページをごらんください。
第3章、これまでの取り組みと課題として、第3期・第4次の計画について掲載
しており
ます。
36ページから39ページには現行計画の重点的な取り組みのうち主なものの進捗状況を掲載
し、40ページに市と大分市社会福祉協議会がそれぞれの今後の課題をまとめており
ます。
市の課題といたし
ましては、従来の縦割りで整備
された福祉制度のみでは対応が困難なケースが顕著化
している現状にあることから、専門分野を超えた包括的な支援体制づくりと、これを担う専門職の配置の検討などを進めることが重要と考えており
ます。
次に、41ページから第4章では、本計画の基本的な考え方をお示し
しており
ます。先ほど説明いたし
ましたとおり、本計画の基本理念、基本目標についての内容を掲載
しており
ます。
45ページから第5章は、1、施策の方向の取り組みを基本目標ごとに掲載
しており
ます。
45ページをごらんください。
このページは、先ほどのA3の資料でお示し
しました施策の体系のうち、施策の方向ごとに、現状や課題として市民意識調査や策定委員会での意見、校(地)区社協ごとに取り組んでいる話し合いの場での出された意見を踏まえて、取り組みを定めており
ます。
その上で、46ページにあるように、住民や地域に望むことを示し、市と大分市社会福祉協議会が取り組むこととして、具体的な取り組みや関連事業を整理
しました。
以下80ページまでは、施策の方向ごとに同様な形で掲載を
しており
ます。
81ページをごらんください。
ここからは、2、重要課題の設定と重点的な取り組みの推進を掲載
しており
ます。A3の概要資料でも説明
しましたが、今回、重点的な取り組みを3つ定め
ました。それぞれ、現状、現状に対する考え、今後の方向性に分けて整理をいたし
ました。
3つの重点的な取り組みのそれぞれのポイントですが、①福祉協力員(仮称)の配置・支援は、主として市と大分市社会福祉協議会が取り組む内容となり
ますが、現行の3期・4次計画でも取り組んでき
ましたが、福祉協力員の活動内容が不明瞭である、その必要性について校区全体で認識の共有が図りにくいことなどから、数カ所での配置にとどまってい
ますが、民生委員・児童委員を初めと
する地域活動を支える担い手の負担軽減への対応が必要となることから、今後は市と大分市社会福祉協議会が一体となって制度化を含めた検討を行いたいと考えており
ます。
次に、83ページ、②校(地)区社協活動の充実につき
ましては、主に大分市社会福祉協議会が取り組む内容になり
ますが、地域の課題の複雑化により、校(地)区社協の役割が大きくなっていることから、大分市社会福祉協議会の組織力の強化及び地域担当制の強化を進めることで、校(地)区社協の活動計画の策定支援に取り組み、地域の実情に応じた福祉活動の担い手の育成、支援につなげたいと考えており
ます。
次に、85ページ、③包括的な相談支援体制の構築につき
ましては、主に市が取り組む内容となり
ますが、社会福祉法の改正もあり、総合相談窓口の設置や、それを担う専門人材の養成などを組織の改編も含めて検討
し、庁内の体制整備を行い
ます。
現在、この本計画の印刷を進めており
ますので、委員の皆様には、冊子の完成後速やかに配付を
させていただきたいと考えており
ます。
○
田島委員長
ただいま執行部より報告があり
ましたが、委員の皆さんの意見、質問はござい
ませんか。
○斉藤委員
今から、地域の中にいろんな負担、専門的な分野がおりてくるように感じ
ます。先ほど言われ
ました、専門分野を超えた包括的な支援体制づくりということで、窓口は非常に必要になり
ますが、やはりそれぞれの専門分野があることの重要性は絶対忘れてはいけないと思い
ます。
それで、社会保障制度が、どんどん切り捨てられて、国の責任がどんどん小さくなって、地域や市町村に多大な負担がかかってくるということになりかね
ません。とりあえず市としては、例えばケースワーカーがいっぱい要るようになること、地域ごとにそれぞれを担当
する方々の専門性をどう担保
するのかといったいろんな課題があると思い
ますので、それぞれの専門的なものが必要なものには、ちゃんと専門分野で対応ができるような体制づくりを進めていただきたいと思い
ます。この点は意見として述べておきたいと思い
ます。
○
田島委員長
ほかにござい
ますか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
それでは、次に、
介護保険条例の専決処分についての報告を受けたいと思い
ます。
○
斉藤長寿福祉課長
続き
まして、報告事項の②
介護保険条例の専決処分について御説明いたし
ます。
所得の少ない第1号被保険者についての介護保険料のさらなる軽減強化に伴う条例改正の専決処分について御説明いたし
ます。
まず、背景でござい
ますが、高齢化の進展に伴い、介護費用の増加と介護保険負担水準の上昇が避けられない中で、制度を維持可能なものと
するためには、所得の低い方も保険料を負担
し続けることを可能に
する必要があり
ます。
このため、平成27年4月より、公費を投入
して保険料の軽減強化の一部実施を行っているところであり
ますが、平成31年度より、社会保障の充実として、さらに介護保険料の軽減強化を行うという政令が3月末に改正・公布
される予定でござい
ます。
条例の改正につき
ましては、報告事項②の資料をごらんください。
現在、黄色いマーカーの部分、第1段階の0.5から0.45まで下がってい
ます。これが、今回の専決処分によって、第1段階、第2段階、第3段階のオレンジのマーカーの部分まで引き下げられるということでござい
ます。
本来、定例会にて上程
すべき案件ですが、政令公布が年度末の予定であり、次期定例会に上程
すれば、6月中旬の当初決定通知書送付後に第1段階から第3段階の約4万6,000人の更正処理が必要となり、通知書が2通り発生
し、市民に御不便をかけることとなり
ます。この事態を避けるためにも、当初決定前に条例改正を
し、軽減後の額で通知を
するため、政令公布後に専決処分と
させていただくものでござい
ます。
○
田島委員長
ただいま執行部より報告があり
ましたが、委員の皆さんで意見、質問はあり
ませんか。
○斉藤委員
意見になり
ます。軽減強化の観点は大変重要なことだと思い
ますので、今後も引き続き、この軽減強化という方向性を維持
しながらやっていただきたいと思い
ます。
○
田島委員長
委員の皆さん、ほかに意見等はござい
ませんか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
次に、大分市
高齢者ワンコインバス事業の
あり方検討会についてであり
ます。午前中の陳情の折に補足説明をいただいており
ますけれども、どう
しますか。
〔「もういいです。」の声〕
○
田島委員長
それでは次に、第7期
介護保険事業計画における事業者公募についての報告を受けたいと思い
ます。
○
斉藤長寿福祉課長
次に、報告事項④でござい
ます。
第7期
介護保険事業計画における事業公募についてでござい
ますが、この公募につき
ましては、平成30年6月27日から平成30年8月27日にかけて事業者公募を実施
し、複数の応募の中から認知症対応型共同生活介護3施設45床、小規模多機能型居宅介護1施設、看護小規模多機能型居宅介護1施設を決定いたし
ました。
今回は、地域密着型介護老人福祉施設など、昨年の事業者公募で整備計画数に達しなかったサービスの種別について事業者公募を再度実施いたし
ます。
今回は、大分市特養協議会、大分県老健協議会など、関係機関にも協力を得ながら、事業者公募実施についてさらなる周知を図ってまいりたいと考えておるところでござい
ます。
募集
するサービスにつき
ましては、お手元の資料に記載
しており
ます、施設・居住系サービスといたし
まして、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、小規模な介護老人保健施設、認知症対応型共同生活介護、また在宅系サービスとして、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、認知症対応型通所介護につき
まして募集をいたし
ます。
今後のスケジュールについてですが、3月11日から5月13日までを公募の受け付け期間と
しており
ます。その後、6月から7月にかけて書類審査、現地確認を行い、8月の事業者ヒアリングを経て、9月の上旬には事業者の選定を行う予定と
しており
ます。
○
田島委員長
ただいま執行部より報告があり
ましたが、委員の皆さんで意見、質問はござい
ませんか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
それでは次に、障がい
者優先調達推進企業に対する
優遇措置制度についての報告を受けたいと思い
ます。
○
原田福祉事務所次長兼
障害福祉課長
報告事項⑤の障がい
者優先調達推進企業に対する
優遇措置制度について御説明いたし
ます。
本制度は、障害者就労施設等へ一定金額以上の物品または役務を発注
している本市の入札参加有資格業者を障がい
者優先調達推進企業として登録
し、指名競争入札における追加指名等を行うものでござい
ます。
1の目的と
しまして、民間事業者の障害者就労施設からの物品または役務の調達を促進
することにより、障害者就労施設等の安定的な経営基盤を確立
するとともに、障害者の福祉的就労の充実を図るものです。
2の対象企業としましては、4点ござい
ます。(1)大分市の入札参加有資格者名簿に登録
されていること。(2)大分市内に本店を有する者であること。(3)障がい者就労応援企業として認定
されていること。右のページを見ていただきたいと思い
ます。障害者と民間企業の連携強化を図ること目的に、大分市障がい者就労応援企業認定制度を昨年10月に開始
し、1年間に5万円以上の物品、役務を発注
している、販売の場所を提供
している、作業等についての技術的な助言を行っているといったことを
している民間事業者につき
まして、認定証及び認定マークを交付
して、企業イメージ等をよく
するという制度でござい
ます。現在6事業者を認定
しているところでござい
ますが、実際には、認定を受けた企業にとってメリット等が今のところござい
ませんので、今回の
優遇措置制度を始めることになり
ます。
それでは、2の対象企業に戻り
まして、(4)物品、役務の合計調達金額が前年度、一定額以上であることになり
ます。この一定額については、①と②にあり
ます300万円が、障害者を1人雇用
するのに必要な金額と試算
しており
ます。そのほかに、常用雇用労働者数が45.5人未満と45.5人以上で、金額が異なるということになってい
ます。
3の優遇措置につき
ましては、(1)物品の購入及び製造の請負、物件の借り入れ及び施設維持管理委託業務の契約と、(2)建設工事及び測量・建設コンサルタント業務の契約で、優遇措置は異なり
ますが、現在実施中でござい
ます障害者雇用促進企業に対する
優遇措置制度と同様の内容となっており
ます。
4の施行日としましては、本年の4月1日と
しており
ます。
○
田島委員長
ただいま執行部より報告があり
ましたが、委員の皆さんで意見、質問はござい
ませんか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
それでは次に、障がい
者福祉センター及び
シニア交流プラザにおける利用時間の変更についての報告を受け
ます。
○
原田福祉事務所次長兼
障害福祉課長
それでは、障がい
者福祉センター及び
シニア交流プラザにおける利用時間の変更についてを御報告をいたし
ます。
資料をごらんください。
1の施設概要についてでござい
ますが、障がい
者福祉センター及び
シニア交流プラザは、J:COMホルトホール大分3階に設置
している福祉施設でござい
ます。指定管理者である学校法人後藤学園が運営、管理を行っており
ます。
障がい
者福祉センターには4つの施設があり、車椅子や補聴器などの日常生活用具の展示・相談に応じる障がい者福祉用具展示相談室、訓練用階段や平行棒、リハビリ用歩行訓練器具などを配置
した障がい者機能回復訓練室、車椅子等の体験を
する障がい者福祉用具体験室、水中歩行専用のあるウォーキングプールがあり
ます。また、障がい
者福祉センターとは別の施設として、65歳以上の高齢者が無料で気軽に囲碁、将棋などの余暇活動ができる
シニア交流プラザがあり
ます。
次に、2の利用時間の変更についてでござい
ますが、1で説明
させていただいた施設について、現行の最終利用時間である22時から1時間短縮
し、21時までの利用時間と変更
する予定です。変更開始時期につき
ましては、市民への周知期間を設けるため、本年7月1日より変更
する予定でござい
ます。
3、変更理由についてでござい
ますが、平成25年7月のJ:COMホルトホール大分開館以来、22時までの利用時間と
しており
ましたが、21時以降の利用者が著しく少数であったことから、新年度以降の指定管理者との契約を機に事業運営について見直しを図ったところでござい
ます。
4の1日当たりの平均受け付け者数についてをごらんください。記載
しているように、20時以降の受け付け者数がゼロの施設が3カ所あり、障がい者機能回復訓練室とウォーキングプールにつき
ましては著しく少数となっており
ます。
次に5、削減となる経費についてでござい
ますが、利用時間を短縮
することにより、電気代と人件費合わせて約61万7,000円の削減となり
ます。
6の今後の運営についてですが、パンフレットの作成により、これまで以上に障害者や高齢者の方たちに施設を利用
してもらえるよう周知活動に努めてまいり
ます。また、障害者を対象と
したパソコン教室や革細工教室などの各種講座に定員、各講座10名ですが、この拡大についても検討を続けてまいり
ます。
最後に、7の利用時間変更の周知ですが、J:COMホルトホール大分3階フロア、障がい者福祉用具展示相談室前に立て看板を設置により、周知を行い
ます。また、市及びJ:COMホルトホール大分のホームページにて周知を行ってまいり
ます。
○
田島委員長
ただいま執行部より報告があり
ましたが、委員の皆さんで意見、質問はござい
ませんか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
それでは次に、
高齢者肺炎球菌予防接種の経過措置についての報告を受け
ます。
○
森保健所次長兼
保健予防課長
資料は、右肩に報告事項⑦資料と記載
したA4、1枚になり
ます。
肺炎球菌ワクチンは、高齢者の肺炎の原因の中で最も多い肺炎球菌による感染を予防
するワクチンで、接種
することで重症化を予防
する効果があり、平成26年10月から定期接種化
されたところでござい
ます。
定期接種と申し
ますのは、予防接種法によって対象となる病気や年齢などが定められ、市町村が実施
する予防接種のことです。定期接種以外で受けた場合には任意接種といい、両者を区別
しており
ます。
対象者は、原則65歳の方となっており
ますが、括弧書きで記載
しており
ますとおり、60歳から65歳未満の方も一部対象となってござい
ます。定期接種、任意接種を問わず、過去に受けたことのある方は対象となり
ません。
接種回数は1回、自己負担額は、接種費用の一部であり
ます3,500円となっており、市民税非課税世帯の方は無料でお受けいただけ
ます。
現在のところ、経過措置が設定
されており
まして、制度開始時の平成26年時点で既に65歳を超えていた方も定期の予防接種として接種できるように、平成30年度までの5年間の経過措置が設けられており
ます。
内容は、毎年度末に65歳から5歳刻みの年齢になる方を対象と
し、初年度に限りは100歳以上の方も対象に加えて実施
することで、全ての65歳以上の方が5年間の間に1度は定期接種の機会が保障
されることとなっており
ます。
本年3月31日をもって現在の経過措置が終了いたし
ますが、平成31年度以降の対応についても、記載
しており
ますとおり、引き続き、これまでの5年間の経過措置と同様の経過措置が実施
されることとなり
ました。
平成31年度は、年度末に65歳から100歳までの5歳刻みの年齢になる方と今年度末に100歳以上の方が対象となっており
ます。ちなみに、現在までの65歳の方の接種率は全国で4割程度、大分市におきましては5割程度となっており
ます。
市民の方への周知でござい
ますが、これまで同様に実施医療機関にポスターを掲示
していただき
ます。また、4月15日号の市報に掲載
し、4月1日号の市報にあわせ、自治会回覧にてチラシを回覧
する予定でござい
ます。対象者への個別通知については、6月頃に郵送で実施
する予定でござい
ます。
○
田島委員長
ただいまの報告があり
ましたけれども、委員の皆さんで意見、質問はござい
ませんか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
それでは次に、風疹の
追加的対策事業についての報告を受け
ます。
○
森保健所次長兼
保健予防課長
資料は、右肩に報告事項⑧資料と記載
したA3、1枚の資料になり
ます。
風疹の
追加的対策事業についてでござい
ますが、まず資料の右半分をごらんいただいてよろしいでしょうか。追加的対策の前に、現行の風疹感染予防対策から御説明を申し上げ
ます。
妊娠初期に妊婦が風疹に感染
することで、難聴、心疾患、白内障などの先天性風疹症候群の赤ちゃんが生まれる可能性があることから、妊婦への感染予防対策として医療機関における抗体検査の無料実施と、抗体が低い方への予防接種費用の一部助成を平成26年度より実施を
しており
ます。
まず、風疹抗体検査でござい
ますが、対象者はそこに書いており
ます①から③の方になってい
ます。実施機関は、大分市から委託を受けた医療機関、検査費用は無料でお受けいただけ
ます。開始以来の実績は表のとおりでござい
ます。
次に、予防接種費用の助成でござい
ますが、対象者は①、②のとおりとなっており
ます。実施機関は、大分市から委託を受けた医療機関、助成額は、接種
するワクチンにより金額が異なり
ます。MRワクチン、これは麻疹と風疹の混合ワクチンでござい
ますが、その場合が5,000円、風疹単独ワクチンの場合が3,000円となっており
ます。開始以来の実績は表のとおりでござい
ます。
資料左半分をごらんいただいてよろしいでしょうか。
風疹の
追加的対策事業でござい
ますが、昨年の7月以降、風疹の流行が首都圏から全国に拡大
し、現在も続いており
ます。患者の大半は30代から50代の男性で、特に現在39歳から56歳の男性は過去に一度も定期接種として予防接種を受ける機会がなかった世代で、他の世代に比べ抗体保有率が低いことから、国はこの世代の男性に抗体検査と抗体が低い場合の予防接種を無料で受けられるよう、風疹の追加的対策の実施を決定いたし
ました。市町村に対しまして、早急に事業を開始
することを求めている状況でござい
ます。
この事業は、市町村が発行
するクーポン券を利用
することで、2021年度末までの3年間で、全国どこでも抗体検査や予防接種が受けられることとなっており、大分市におきましても、新年度早急にクーポン券の作成などの準備を行い、早期の実施を目指しているところでござい
ます。
対象者は、昭和37年4月2日から昭和54年4月1日に生まれた男性、市民約5万8,000人を想定
しており
ます。クーポン発送の対象者は、平成31年度に発送
する対象者は国で定められており
まして、昭和47年4月2日から昭和54年4月1日の間に生まれた男性、市民約2万8,000人でござい
ます。
実施機関は、全国の健診機関及び医療機関となっており
ます。対象者が働く世代の男性であることから、特定健診などの健診の際や、出張先などでも受けやすく配慮
したものとなっており
ます。
事業概要ですが、①クーポンを対象者に送り
ます。②希望
する機関でクーポンを持参
し、抗体検査を受けていただき
ます。③抗体検査の結果で抗体価が低い方は、検査結果票とクーポンを医療機関に提出
し、④費用はいずれも無料となってい
ます。2021年度末までの3カ年事業でござい
ます。⑤この事業は、全国知事会と日本医師会が取りまとめる集合契約に基づいて実施を
され
ます。
事業費でござい
ますが、クーポン作成、発送、抗体検査、予防接種委託費等、約1億3,000万円を見込んでおり、この分につき
ましては6月の補正で計上
する予定でござい
ます。
○
田島委員長
ただいま執行部より報告があり
ましたが、委員の皆さんで意見、質問はござい
ませんか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
それでは次に、平成30年度大分市民のこころといのちを守る
自殺対策行動計画取り組みの評価について報告を受けたいと思い
ます。
○
森保健所次長兼
保健予防課長
資料は、右肩に報告事項⑨と張り
ました資料でござい
ます。3種類ござい
ます。
大分市民のこころといのちを守る
自殺対策行動計画につき
ましては、平成28年12月に策定をいたし
まして、その折に、全ての議員にも御説明を申し上げ
ましたところであり
ますが、平成29年度から平成33年度までの5年間を計画期間と
し、計画に位置づけた事業取り組みを実施
することで推進に努めているところでござい
ます。
計画の進捗管理においては、学識経験者や関係機関団体の代表等で構成
される計画策定推進検討委員会において、進捗状況の評価を行うことと
しており
ます。
計画に位置づけた事業の実施状況などを取りまとめ、平成31年2月22日の計画策定推進検討委員会を経て、平成30年度の取り組みの評価をまとめ
ましたので、その御報告を申し上げ
ます。
資料は、A4の資料を先にごらんいただいてよろしいでしょうか。
統計から見た現状を掲載
してござい
ます。
計画では、目標値を、計画の最終年度であり
ます平成33年度までに自殺死亡率13.2以下を目指すと
しており
ます。自殺死亡率と申し
ますのは、人口10万人当たりの自殺者数のことで、長期的な経過を見たり、他都市と比較
する場合に用いられる統計であり
ます。
折れ線グラフの青い線が大分市、赤い線が大分県、緑の線が全国の推移を示しており
ます。直近で申し
ますと、グラフの下の表になり
ますが、平成29年の大分市の自殺死亡率は16.6、自殺者数では年間79人でござい
ます。単年度で見
ますと、一昨年度から増加の様相でござい
ますが、折れ線グラフからは長期的には増減を繰り返しながら、緩やかな減少傾向を示していると捉えており
ます。引き続き今後の動向を注視
してまいり
ます。
資料中段に参考として、警察庁自殺統計を掲載
しており
ます。2つの統計の違いなどは、一番下の囲みの中に掲載
しており
ます。人口動態統計は、住民票に基づき日本人を対象と
しているのに対して、警察庁自殺統計は、住居のある市町村で計上
し、外国人も含めた総人口を対象と
してい
ます。こちらでは平成29年の大分市の自殺者数は、71人であり、この表からは減少傾向にあることが見てとれ
ます。
それでは、A3の資料をごらんいただいてよろしいでしょうか。
1、取り組みの実施状況でござい
ますが、計画に位置づけた104の取り組みにつき
まして、平成30年度見込みでの個別の実施状況を、注釈として米印で記載を
してい
ますが、二重丸、丸、三角、バツの4つの区分のどれかを、事業担当課で判断を
していただき
まして取りまとめたものが表1でござい
ます。全体の95.2%である99の取り組みが計画どおりに実施できているという状況でござい
ます。個別の事業・取り組みの実施状況につき
ましては、別とじになっており
ます冊子資料に詳しく記載
してござい
ますので、後ほどごらんいただければと存じ
ます。
2、取り組みの指標別進捗状況でござい
ますが、計画では、ごらんの指標について、平成33年度の目標を設定
しており、平成30年度の達成割合を表したのが図2でござい
ます。目標が累計値になっている3つの指標については、平成29年、平成30年の2年間の合計で達成割合を見ており
ます。イベントや会議、研修会などの単年度の開催回数などを目標と
している指標については、単年度で見ており
ます。高齢者、生活困窮者、勤務・経営、子供・若者の4つを色分け
してござい
ますが、これは国が計画策定に資する目的で自治体ごとの自殺の実態を分析
した結果に基づき、平成30年1月に示した地域自殺対策プロファイル2017において示され
ました、大分市に推奨
される重点パッケージの項目に対応
する指標であり
ます。
3、まとめになり
ますが、平成30年度の成果といたし
ましては、①104の全ての事業・取り組みが計画どおり、または、ほぼ計画どおり実施できており、自殺対策の取り組みを継続
して実施できていると言え
ます。②大学の学園祭での啓発コーナーの設置や、大分市連合医師会と大分市共催の自殺対策シンポジウムの開催など、関係機関との連携に基づいた活動の広がりが見られており
ます。③先ほど申し上げ
ましたが、地域自殺対策プロファイル2017を踏まえて、取り組みの追加や内容の充実に努めたところでござい
ます。ここに記載
しており
ます資料2と申し
ますのは、先ほど見ていただいた別とじになっており
ます冊子資料のことでござい
ます。その資料の中で、事業名の下にアスタリスク1つ、2つと、それぞれマーキング
してござい
ますので、後ほど見るときに参考に
してください。平成30年度に追加
された取り組みについても、ほぼ計画どおりに実施できる見込みでござい
ます。
今後に向けてでござい
ますが、計画に位置づけている事業・取り組みを継続
して確実に取り組むことで、自殺対策を推進
してまいり
ます。
また、これまで地域自殺対策プロファイルで示され
ました4つの視点を意識
しながら、関係機関、団体との一層の連携強化を図ってまいり
ます。
○
田島委員長
ただいまの執行部による報告があり
ましたが、委員の皆さんで意見、質問はござい
ませんか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
それでは次に、パパママほっと
相談コーナー(
子育て世代包括支援事業母子型)設置についての報告を受け
ます。
○
竹野保健所次長兼健康課長
A3横の⑩と書いた資料をお願い
します。
パパママほっと
相談コーナー(
子育て世代包括支援事業母子型)設置について説明いたし
ます。
平成28年度、児童福祉法等の一部を改正
する法律において、母子保健法の改正により、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターの設置を、市町村は平成32年度末までに努めることと
され
ました。
そこで本市では、妊娠・出産・子育てに関する各種の相談に応じ、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を行うことを目的に3カ所の保健福祉センターに、新たに専門職を配置
したパパママほっと
相談コーナーを設置
し、子育て世代包括支援センター機能を有することといたし
ました。
これにより、既に
子どもすこやか部で実施
してい
ますファミリーパートナー、保育コンシェルジュとともに
子育て世代包括支援事業を展開
し、保健・医療・福祉・教育等の関係機関との連携により、安心
して妊娠・出産・子育てができるよう体制整備を行うことに
しており
ます。
具体的な取り組みといたし
ましては、主には4項目です。
(1)妊産婦、乳幼児の実情把握を行い
ます。妊娠届け出時にアンケートを実施
するとともに、母子健康手帳を交付いたし
ます。
(2)妊娠・出産・子育てに関する相談、保健指導を行い
ます。妊娠届け出時等の窓口相談や電話相談、必要な方には家庭訪問を実施
します。
(3)支援プランの策定を行い
ます。母子健康手帳に子育てマイプランのページを追加
し、プランを作成
します。
(4)関係機関と連絡調整、ネットワーク会議の開催を行い
ます。対象は妊産婦、乳幼児の保護者等です。設置場所は中央・東部・西部保健福祉センターの3カ所で、1カ所に保健師と助産師2名を配置
します。
事業開始日は平成31年4月1日を予定
しており
ます。
右のページをごらんください。連携体系図です。
このように、
子育て世代包括支援事業として、子育て部門と母子保健部門が一体的な事業展開を行い、さらには、産科・小児科の医療機関や学校、保育園、子ども家庭支援センターなど関係機関と連携
し、切れ目ない支援の充実を図ることと
しており
ます。
○
田島委員長
ただいま執行部より報告があり
ましたが、委員の皆さんで意見、質問はござい
ませんか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
それでは次に、
市民意見交換会の意見、質問等に対する回答について報告を受け
ます。
福祉保健部所管の質問事項の順に従って、執行部より一括
して回答いただいた後、質疑を行いたいと思い
ます。
それでは、お願い
します。
○
斉藤長寿福祉課長
委員会で整理
した市民からの意見、質問等でござい
ます。
1番でござい
ますが、
高齢者ワンコインバス事業でござい
ます。これは先ほど御説明
させていただいた内容と全く同じでござい
ますが、同じ内容ということで御理解いただいてよろしいでしょうか。
○
田島委員長
同じ内容ということですが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
斉藤長寿福祉課長
それでは2番から説明
させていただき
ます。
「地域ふれあいサロンについて、会員の高齢者化によりリーダーシップをとれる人が少なくなっており、運営に支障が生じてきている。活動の新たな担い手の確保や活動内容について、積極的に指導、協力を
してほしい。 また、活動費については、市から参加者数に応じた交付金があるものの、講師を招聘
するには、自治会からの補助金を充てても自己負担が発生
している。活動費の補助制度についての見解を聞きたい」という質問でござい
ます。
回答でござい
ます。「地域ふれあいサロンが継続的に運営
されるには、新たな担い手の確保や魅力ある活動内容を企画
することが重要であると認識
しており、今後は他の地区のサロンと積極的な交流を促すなかで、先進的な活動内容や運営体制を学ぶ機会を増やしていきたいと考えており
ます。 また、地域ふれあいサロンに対する活動費は、各サロンへの配分が公平なものとなるよう前年度の参加人数と実施回数に応じた金額を交付
しており、今後は『まちづくり出張教室』や市民健康づくり運動指導者の派遣など、地域に御負担をかけない講座等も活用
していただけるように働きかけてまいり
ます」と考えており
ます。
○
村上保健所次長兼
保健総務課長
3番について説明いたし
ます。
委員会等で整理
した市民からの意見、質問等については、「健康づくりに関して、個人のインセンティブに繋がるような取り組みについて聞きたい。 また、電子カルテ等の情報を関係機関で共有
し、医療の効率化を図るような仕組みを大分市では考えていないのか」。
執行部からの回答といたし
ましては、「本市ではウォーキングや健診受診などでポイントが貯まり、そのポイントに応じて協力店からのサービスを受けたり景品への応募ができる健康アプリ「おおいた歩得」や、健診受診
することにより特別優遇金利の適用となる大分県信用組合の「おおいた市健康応援定期」など、県や企業と連携
した取り組みを行っており
ます。 また、ICT(情報通信技術)を活用
し、情報連携の円滑化や診療の効率化を図り、より質の高い医療を提供
するため、平成29年度に『大分市地域医療情報ネットワーク研究会・作業部会』を立上げ、大分市連合医師会等関係機関と連携
して構築・管理・運用に向けた調査・研究を
してい
ます」。
○
小原保健所次長兼衛生課長
4番目の項目について御説明を
させていただき
ます。
まず、委員会等で整理
した市民からの意見、質問等についてです。「野生動物に由来
する感染症について、ペット等を介して人間へ感染
することが考えられるので、早めに対策を取るべきと考えるが、見解を聞きたい」。
執行部からの回答ですが、「野生動物からペット等を介して人への感染を防ぐためには、犬・猫が野生動物に接触
しないよう、飼い犬・猫を放し飼いに
しないことが大切です。飼い犬については、『大分県動物の愛護及び管理に関する条例』により放し飼いが禁止
されており、放浪犬がいる場合は保健所が捕獲
し、飼い主に返還
する際に再発防止を指導
するほか、飼い犬の係留義務について、市報やホームページで啓発
してい
ます。一方、飼い猫については法令で放し飼いは禁止
されてはおり
ませんが、平成26年度に策定
した『大分市猫の適正飼養・管理ガイドライン』において、感染症の予防やふん尿、鳴き声による近所への迷惑を防止
する観点から、飼い猫を室内飼養
することを定め、市報やホームページのほか、動物愛護のイベントにて啓発
してい
ます。 また、動物由来感染症の予防法としては、野生動物には触らないことやペット等の動物との濃厚な接触を避けることが必要であることから、イノシシやシカなどの野生動物の捕獲に当たっては、動物に触ったら手洗い等を
することなどを記載
した厚生労働省発行の『動物由来感染症ハンドブック』を農林水産部と連携
する中、捕獲に従事
する方に配布
することで、人への感染防止に取り組んでいるところです」。
○
竹野保健所次長兼健康課長
5番、6番、続けて御説明
させていただき
ます。
まず5番ですが、「地域で健康づくりに取り組む場合の支援策について、見解を聞きたい」ということで、回答です。
「本市では中央・東部(鶴崎)・西部(稙田)の3地区の保健福祉センターのほか大在・坂ノ市・佐賀関・大南・野津原の5地区の健康支援室を地域の保健サービスの拠点として設置
しており、保健師・管理栄養士などが食事や運動などに関する健康教育や健康相談等の健康づくりに向けた取り組みを行っており
ます。また、地域での自主的な健康づくりや介護予防などを支援
するため、大分市健康づくり運動指導者や大分市食生活改善推進員などを養成
しており、それぞれの校区・自治会の実情に応じて活動
していただいているところです。 なお、地域や自治会における地域コミュニティの再生及び地域課題の解決を図るための支援策として、市民部の『地域まちづくり活性化事業』や『ご近所の底力再生事業助成金』制度があり
ますので、本制度とも併せて活用
していただければと考えており
ます」。
6番です。「健康推進員の報償費について、活動に応じた金額を検討
する必要があると考えるが、見解を聞きたい」ということで、回答です。
「現在、これまでの健康推進員の各地域での活動内容を検証
しており、その中で大分市食生活改善推進員や大分市健康づくり運動指導者など地域で健康づくり活動を行う他の担い手との違いも整理
し、併せて報償費についてもその適正化に努めることと
しており
ます」。
○
田島委員長
ただいま執行部より報告があり
ましたが、委員の皆さんで意見、質問はござい
ませんか。
○仲道委員
2番の地域ふれあいサロンに関する質問への回答についてですが、現状でいくと、前年度よりも参加人数が多かったり、回数をふやしたり、新たな活動を展開
すると、どうしても手出しが生じる状況になるため、交付金の算定方法を今後検討
するような余地はないのでしょうか。例えば、前払いの交付金として、余ったら返してくださいというような算定方法にできないのでしょうか。そういう方向性があるのであれば、この回答文にも、今後は交付金の算定方法について検討
しますというような文書が入ると、
市民意見交換会で発言
した市民により希望を与える回答になり
ます。部長、そういう状況にはないのですか。
○
小畑福祉保健部長
地域ふれあいサロンにつき
ましては、地域において非常に活発に使っていただいているのは認識
しているところでござい
ます。そうした認識の中で、こうした御意見があったということも重々承っており
ますので、今後とも地域サロンの活発化に向けては、算定方法も含め
まして、検討
してまいり
ます。
○仲道委員
ありがとうござい
ます。その文章を入れるような形で回答
して構わないですか。
○
小畑福祉保健部長
はい。
○仲道委員
ありがとうござい
ます。
○
田島委員長
ほかにござい
ますか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
それでは以上で、本日予定の審査は終了
しました。
執行部、その他と
して何かござい
ませんか。
○
原田福祉事務所次長兼
障害福祉課長
障害児通所支援の報告が2点ござい
ます。それと、
決算審査特別委員会の要望に対する対応及び国際車椅子バスケットボール大会のパンフレットの資料を配付
してもよろしいでしょうか。
○
田島委員長
はい、お願い
します。
〔資料配付〕
○
原田福祉事務所次長兼
障害福祉課長
決算審査特別委員会の要望に対する対応につき
ましては、午前中に御説明
さし上げたので、御確認いただければと思い
ます。
それでは、お手元の障害福祉課と右肩に書いた、児童福祉法に基づく指定障害児通所支援の事業等の権限移譲について御説明いたし
ます。
まず、概要といたし
まして、平成28年の地方からの提案等に関する対応方針等に基づき、平成31年4月以降、指定障害児通所支援を提供
する事業者の指定、監査等の事務が、大分県から大分市へ権限移譲
される予定となっており
ます。
これに伴い、今後大分市において、指定障害児通所支援事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例を制定
する必要がござい
ます。
条例の制定時期についてでござい
ますが、条例制定の根拠となる地方自治法施行令の一部を改正
する政令が現在未公布であるため、本年6月議会での上程を予定
しており
ます。なお、平成31年4月1日の権限移譲後、条例制定までは、経過措置により現行の大分県基準条例を大分市の基準とみなす取り扱いとなっており
ます。
続き
まして、下段の就学前に発達支援を利用
する児童の無償化について御説明いたし
ます。
国は、幼児教育の無償化に向けた子ども・子育て支援法改正法案を今国会に提出
するとともに、制度の詳細について検討を行っているため、本市においても実施に向けて準備を進めているところです。
具体的には、児童発達支援事業所を初めと
する障害児通所支援施設において、満3歳になった最初の4月から小学校入学までの子供たちにつき
ましては、利用料が無償化
される予定となっており
ます。また、幼稚園、保育所、認定こども園と障害児通園施設の両方を利用
する場合は、両方とも無償化の対象となり
ます。
次に、対象人数ですが、本市における児童発達支援利用者は330人であり、そのうち本制度の年齢要件を満たす対象は222人となっており
ます。
今後、本市の対応といたし
ましては、全ての利用世帯に対してリーフレット等の案内を個別に送付
するとともに、障害児通園施設に対しましても、文書の通知とあわせて説明会等を行うことで、本制度の周知に努めてまいりたいと思い
ます。
お手元の大分県立武道スポーツセンターオープニングイヤー協賛事業
アジアドリームカップ国際車椅子バスケットボール大会の要綱でござい
ます。これは、日本車椅子バスケットボール連盟が主催
しており、大分市は後援という形で参加
しており
ます。日程につき
ましては、6月14日から16日、今度でき
ます大分県立武道スポーツセンターのこけら落としで使うと聞いており
ます。
参加チームにつき
ましては、タイ、台湾、ラオス、マレーシア、日本代表、九州選抜の予定となっており
ます。入場料はないと聞いており
ます。
○
田島委員長
委員の皆さんで、今の報告に対しまして質問、意見等はござい
ますか。
○斉藤委員
市役所ふれあい市場の件になり
ます。とても好評なのですが、もうちょっと周知の場所を庁舎内につくっていただけないかと思い
ます。来庁者の方から、あのような取り組みがあるのねとよく言われるのですが、行くまではわからないとも言われ
ます。例えば、地下1階の市役所ふれあい市場でこういうのを売ってい
ますといった案内が、保育のところや1階の障害福祉課の辺に、あればいいなと思い
ましたので、その点を要望
しておき
ます。
○
原田福祉事務所次長兼
障害福祉課長
周知につき
ましては、また検討
させていただいて、広く皆さんにお知らせ
していきたいと思い
ます。
○仲道委員
今の市役所ふれあい市場の件ですが、お弁当を売っている右の団体と左の団体は、違う団体になり
ますよね。左の団体から買うと、右の団体に悪いなと思い
ますし、右の団体から買うと、左の団体に悪いなという状況で、非常に買いにくいのです。顔を覚えてもらって、毎日来て、毎回交互に買えればいいのですが、何か工夫はでき
ませんか。
○
原田福祉事務所次長兼
障害福祉課長
事業者との説明会等がござい
ますので、そこでみんなで話し合っていきたいと思ってい
ます。
○
田島委員長
ほかに質問はござい
ますか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
それでは、執行部からそのほかあり
ませんか。
○
安藤生活福祉課長
先ほど、予算議案の審議の中で、子どもの学習支援事業の利用者数の推移について、後ほど説明
すると言った分でござい
ます。事業開始の平成29年8月には、対象者が2,260名、利用者が329名でござい
ました。直近の平成31年1月は、対象者は2,232名中、利用者は646名となっており
ます。
○
田島委員長
それでは、委員の皆さんからその他と
して何かあり
ませんか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
それでは、ここで、この3月末で退職
される説明員の方々から挨拶の申し入れがあり
ましたので、お願いいたし
ます。
〔退職者あいさつ〕
〔委員長お礼のあいさつ〕
○
田島委員長
最後に、15日金曜日の予定を確認いたし
ます。
15日金曜日は、9時30分から議会運営委員会が開催
され
ますので、終了後、御集合
され
ますようお願いいたし
ます。
本日はこれにて散会いたし
ます。お疲れ様でした。
午後2時23分散会...