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  1. 大分市議会 2019-03-14
    平成31年厚生常任委員会( 3月14日)


    取得元: 大分市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-29
    平成31年厚生常任委員会( 3月14日)                 厚生常任委員会記録 1.開催日時    平成31年3月14日(木)午前9時59分開議〜午後0時2分休憩               午後1時0分再開〜午後2時23分散会 2.場所    第2委員会室 3.出席委員    委員長 田島 寛信  副委員長 泥谷 郁    委 員 松木 大輔  委 員  仲道 俊寿    委 員 堀  嘉徳  委 員  斉藤 由美子    委 員 宮邉 和弘  委 員  三浦 由紀    委 員 荻本 正直 欠席委員    なし
    4.説明員   (福祉保健部)    小畑福祉保健部長、淵福祉保健部審議監兼福祉事務所長、野中福祉保健部審議監、    上田福祉保健部審議監、小花福祉保健部次長兼指導監査課長、    原田福祉事務所次長兼障害福祉課長、嶋津保健所長、池辺保健所次長、    村上保健所次長兼保健総務課長、小原保健所次長兼衛生課長、    森保健所次長兼保健予防課長、竹野保健所次長兼健康課長、朝来野福祉保健課長、    安東人権・同和対策課長、斉藤長寿福祉課長、安藤生活福祉課長、    後藤生活福祉課政策監、中宗健康課政策監、大畑福祉保健課参事、    尾島福祉保健課参事、高屋人権・同和対策課参事兼旭町文化センター所長、    加藤長寿福祉課参事、内藤長寿福祉課参事、永田障害福祉課参事、    岡本生活福祉課参事兼生活福祉西部事務所長、佐藤保健総務課参事、    荒川衛生課参事兼大分市動物愛護センター所長、内藤衛生課参事、    林衛生課参事、末永衛生課参事、青沼保健予防課参事、徳丸保健予防課参事、    佐田保健予防課参事、和田保健予防課参事、鈴木健康課参事、    木崎健康課参事兼東部保健福祉センター所長、    安藤健康課参事兼西部保健福祉センター所長、    羽田健康課西部保健福祉センター参事、足立福祉保健課付参事大分市社協派遣、    後藤福祉保健課付参事大分市社協派遣 5.事務局出席者    書記 八坂 一範 6.審査案件等   【陳情】    平成31年陳情第1号 高齢者ワンコインバス事業の推進を求める陳情                                     〔継続〕   【予算議案】    議第1号 平成31年度大分市一般会計予算        〔承認(一部反対)〕         第1条 歳入歳出予算             歳出 第3款 民生費のうち福祉保健部関係                第4款 衛生費のうち保健衛生総務費、保健所費         第2条 債務負担行為 第2表中             ・救急医療業務事故に対する損失補償             ・健康増進法及び法定外にかかる健康診査業務等事故に対する              損失補償             ・市民健康管理システムメンテナンスリース料             ・予防接種事故に対する損失補償    議第8号 平成31年度大分市介護保険特別会計予算          〔承認〕    議第14号 平成30年度大分市介護保険特別会計補正予算(第2号)   〔承認〕   【一般議案】    議第18号 大分市民生委員の定数を定める条例の一部改正について   〔承認〕    議第19号 大分市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について 〔承認〕    議第21号 大分市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定め         る条例の一部改正定について         〔承認(一部反対)〕   【報告事項】    ・第4期地域福祉計画・第5次地域福祉活動計画の策定について    ・介護保険条例の専決処分について    ・大分市高齢者ワンコインバス事業のあり方検討会について    ・第7期大分市介護保険事業計画における事業者公募について    ・障がい者優先調達推進企業に対する優遇措置制度について    ・障がい者福祉センター及びシニア交流プラザにおける利用時間の変更について    ・高齢者肺炎球菌予防接種の経過措置について    ・風しんの追加的対策事業について    ・平成30年度「大分市民のこころといのちを守る自殺対策行動計画」取り組みの評     価について    ・パパママほっと相談コーナー(子育て世代包括支援事業 母子型)設置について    ・市民意見交換会の意見・質問等に対する回答について    ・その他                 会議の概要                              平成31年3月14日                              午前9時59分開議 ○田島委員長   おはようございます。ただいまより厚生常任委員会を開会いたします。  本日は、傍聴者の方がおられるようですが、遵守事項に従って静粛に傍聴していただきますよう、お願いいたします。  まず、審査日程についてお諮りしたいと思います。お手元に配付いたしております日程案のとおり審査を行いたいと考えておりますが、この日程案でよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長   それでは、この日程に従い審査を行いますので、よろしくお願いいたします。  本日は、改選後、執行部を交えての初めての委員会でありますので、審査に先立ちまして、代表して私から一言御挨拶を申し上げます。  このたびは委員各位の御推挙をいただき、本委員会の委員長として私が、また、副委員長として泥谷委員が選出されました。  本委員会は、福祉保健部及び子どもすこやか部に属する事項として、社会福祉や介護保険、また、子供の育成や子育て支援など市民生活に直結した議案等の審査を行うことになり、その責任の重大さを痛感しているところでございます。  委員各位並びに執行部の方々の御協力を賜りながら、慎重に審査を進めてまいる所存でございますが、執行部におかれましては、審査過程における各委員の意見を真摯に受けとめていただき、大分市政に十分反映していただきますようお願いを申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、就任の御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  ここで、小畑福祉保健部長より発言を求められていますので、許可します。 ○小畑福祉保健部長   おはようございます。福祉保健部長を仰せつかりました小畑でございます。貴重なお時間をいただきまして、まことにありがとうございます。田島委員長、泥谷副委員長を初め、新たに厚生常任委員に御就任された皆様方には、今後2年間、福祉保健行政の諸事情につきまして大所高所からの御指導、御鞭撻のほど、まことによろしくお願い申し上げます。  それでは御審議の前に、まことに恐縮でございますが、福祉保健部の説明員を紹介させていただきたいと思います。    〔説明員自己紹介〕 ○小畑福祉保健部長   引き続きまして、本日、委員の皆様に御審議していただく事項を御説明させていただきます。予算議案を3件、一般議案3件、報告事項12件でございます。予算案につきましては、議第1号、平成31年度大分市一般会計予算の福祉保健部所管分についてですが、3款の民生費につきましては、約372億6,300万円計上しており、4款の衛生費につきましても、約30億7,800万円を計上しております。  議第8号、平成31年度大分市介護保険特別会計につきましては、387億4,800万円を計上しております。  一般議案につきましては、議第14号、大分市民生委員の定数を定める条例の一部改正について外2件となっております。  また、報告事項につきましては、第4期大分市地域福祉計画・第5次地域活動計画の策定について外11件、御報告申し上げたいと思います。  詳細につきましては、それぞれ担当課長より説明させますので、何とぞ慎重御審議の上、御決定賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○田島委員長   それでは、審査に入る前に委員会運営について確認しておきます。  1点目は、委員会会議録のインターネットでの公開です。皆さん御存じのように、平成20年第1回定例会分から、従来の本会議録に加えて委員会の会議録がインターネットの市議会ホームページで公開されております。つきましては、質疑等がある場合は、まず挙手をして、発言の許可を受けた後、発言を行うようお願いいたします。  2点目は、自由討議についてです。議会基本条例において、議会は議案等の審議または審査においては、議員相互の自由な討議により議論を尽くし、合意形成を図るよう努めるものとするとされておりますことから、委員の皆さんから要求がある場合、または委員長が必要と認める場合には、原則として討論の前に自由討議の場を設けたいと思います。ただし、審査や調査内容に応じ、自由討議の時期、執行部の方に退席を求めるか等につきましては、委員会において決定したいと思います。  3点目は、反問権についてです。委員の質問、政策提言等に関し、執行部は委員長の許可を得て反問することができることとなっております。反問する場合は、反問する旨を発言してから反問するようお願いいたします。ただし、委員による新たな事業提案に対し、必要となる予算の組み替えなどの数値的なものや統計的な事項については、反問は原則としてその対象となりませんのでよろしくお願いいたします。  それでは、審査日程に従いまして、福祉保健部から審査を行います。  最初に、新しく提出されました陳情から審査いたします。  平成31年陳情第1号、高齢者ワンコインバス事業の推進を求める陳情についてであります。陳情の要旨につきましてはお手元の文書表のとおりですので、御確認をお願いいたします。  執行部のほうで補足説明等があればお願いいたします。 ○斉藤長寿福祉課長   今回、報告事項Bに大分市高齢者ワンコインバス事業のあり方検討会という報告事項があります。これを、執行部の意見として御説明申し上げたいと思っておりますが、よろしいでしょうか。 ○田島委員長 
     はい。 ○斉藤長寿福祉課長   ワンコインバス事業のあり方検討会の資料を出していただきたいと思います。ワンペーパーの資料3でございます。  高齢者ワンコインバス事業は、平成16年6月に、高齢者が気軽に外出できる環境をつくり、健康の維持増進やスポーツ、文化、趣味等、社会参加の促進を図ることを目的に開始をいたしました。  開始当初は70歳以上の市民を対象とし、交付者数は3万3,666人、交付率は59.9%でしたが、平成30年10月末時点で乗車証交付数は約9万7,000人、交付率76.9%となり、予算も開始当初の2億円から約3億800万円と1.5倍に増加しているところでございます。  交付者数が増加することで利用回数もふえておりますが、最近では、対象年齢を65歳に拡大したことで、通勤にワンコインバスを利用する方がふえており、こうした傾向は今後も続くことが見込まれます。  事業を継続するに当たって、市民、バス事業者、大分市の負担割合を検討する必要があること、正確な利用実績を把握する制度の導入が必要であることなど、将来を見据えて、現在の課題を整理し、今後の事業のあり方について外部の有識者から意見をいただくために、大分市高齢者ワンコインバス事業あり方検討会を設置することになりました。  本検討会委員は、学識経験者、第7期介護保険事業計画の委員長をしていただいた大分大学の阿部誠様、交通政策の専門家でもある福岡大学名誉学長の衛藤卓也様、あと福祉関係者から3名、市民代表者から一般公募の市民2名と大分市子育て支援サイトのnaanaパートナーの代表を含む5名、交通事業者から3名、行政から3名の合計17名で構成されております。本年1月29日に第1回、2月19日に第2回を開催し、事業概要、事業の課題、他市の事業内容等を説明し、委員の皆様からの意見をいただいております。  検討会での主な意見といたしましては、@、距離に応じて利用者間に差をつけることで、利用者間の不公平感があるので、それを考慮すべきではないかという意見、A、65歳以上の方は元気な人が多いため、対象年齢を段階的に70歳に見直してはどうかという意見、B、利用者への影響を考えると大きな制度変更は、急に変えるのは難しいのではないかという意見、C、バス事業者として、現在推計の約25%の負担割合を担っていただいていますが、事業の受託が25%では困難であり、希望としては5%程度でお願いしたいという意見、D、利用実績の把握のためにはICカード導入が必要ではないかといった意見をいただいております。  次に、今後のスケジュールでございますが、3回目は3月26日に、4回目は4月に開催し、5月をめどに意見をまとめて市長に報告する予定でございます。  3でございます。平成31年度予算につきましては、昨年4月よりバス事業者と委託契約金額について協議を行ってきたところです。バス事業者から、事業対象者数が増加する中、5年間委託料が見直されていないことに加え、燃料費の高騰や乗務員不足など、バス事業を取り巻く環境が厳しさを増していることを踏まえ、委託料の見直しについて強い要望がありました。  新年度での本事業継続に当たりましては、大分市、利用者、バス事業者が一定額を負担する従来の枠組みを前提として、事業効果を踏まえた収入不足分見込みを計算した結果、平成30年度から3,650万円増額した予算を計上しております。  検討会は、5月をめどに意見報告をまとめることとしており、その結果を踏まえ、予算に影響を及ぼす場合には、改めて6月議会に予算を計上し、御審議していただきたいというふうに考えておるところでございます。 ○田島委員長   ただいま執行部から補足説明がありましたが、質疑等はございませんか。 ○堀委員   あり方検討会の主な意見の4番目にバス事業者としては現在の推計の25%の負担割合では事業の受託が困難とあります。市の負担は当初予算に出ていますが、総事業費としてはどれぐらいかかっていて、バス事業者の負担が幾らで、市民の皆さんの負担が幾らという金額がわかりますか。 ○斉藤長寿福祉課長   昨年度330万人の利用者がおり、平均運賃260円で計算すると約8億円の総事業費になります。市民の負担は100円かける330万人、大分市の負担は約3億4500万円、バス事業者が約2億円を負担しているという計算になります。 ○堀委員   その数字を減らしていくということですね。 ○斉藤長寿福祉課長   はい。 ○田島委員長   ほかにありませんか。 ○荻本委員   ワンコインバス利用対象者は何名で、そのうち登録者何名かを教えてください。 ○斉藤長寿福祉課長   対象者が65歳以上の高齢者となりますので、約12万3,000人です。今、交付者数が約9万7,000人でございます。 ○三浦委員   バス会社としては、負担が大きいのでやめたいということでしょうか。 ○斉藤長寿福祉課長   バス会社も、大分市の事業の趣旨を当然理解されて、平成16年から協議のもと、この事業を行ってきた経過があります。先ほど申しましたように、昨今、いわゆる人件費の高騰や、ガソリンなどの燃料費の高騰によって、25%の負担割合では継続していくことが難しく、それを下げてほしいという御意見でございます。 ○三浦委員   事業者としては、この事業をやめたほうが、利益が上がると判断していいですね。 ○斉藤長寿福祉課長   平成30年度の委託料の範囲であれば、そういう判断になろうかと思います。 ○三浦委員   わかりました。 ○田島委員長   ほかにございますか。 ○宮邉委員   確認だけさせてください。先ほどの説明の中で、5月にあり方検討会から市長に報告があり、その報告の方向性に沿って予算に反映し、6月議会で予算を審議してもらうという話でした。その間に、私たちも含めて議論をするような機会があるのでしょうか。 ○斉藤長寿福祉課長   5月末までに市長に報告をし、そこで新しいワンコインバス事業をどうするのかを執行部で決めて、また皆さんの御意見を聞きながら、どうしていくかを決めていくことになろうかと思います。 ○堀委員   バスのルートによって、人が余り乗らないルートもあれば、人がいっぱい乗るルートもあり、それぞれルートごとに利用者の数や利用実績が違ってくると思います。利用者が余りいない地域の部分などになってきますと、交通事業者にとって負担になってくるのかもしれませんが、そうではなく乗る人が多いような路線というのは、やっぱり維持したいと考えると思います。その辺を切り分けて、利用者が少ない路線は市がまた別の交通機関を、今であればふれあいタクシーといった別の方法が考えられます。そういった検討も、あり方検討会の中で議論されているのですか。 ○斉藤長寿福祉課長   メンバーの中に都市計画部長も入っております。ワンコインバスだけでなく、ふれあいタクシーの議論もあります。さまざまな角度から御意見をいただいているところでございます。 ○田島委員長   ほかにございますか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   それでは、以上で質疑を終結いたします。  次に、討論に入ります。討論はありませんか。 ○荻本委員   執行部の説明でもあったように、あり方検討会があと2回検討して、5月の末までには市長に報告するということなので、この中も見た上で判断していったほうがいいかと思います。継続でお願いしたいと思います。 ○田島委員長   ただいま継続という御意見がございました。  ほかに討論はございませんか。 ○斉藤委員   この間、マスコミでワンコインバス事業のあり方検討会が行われるということが報道されて以来、高齢者の方々が本当に不安な声を上げていらっしゃるのを、たびたび耳にしています。この陳情の中身としては、一歩も後退させることなくというのが切実な市民の声なのかなという気がしています。バス事業者に負担がかかっているという点は非常に問題だと思いますが、今出たとおり、あり方検討会がまだ途中ということもありますので、この市民の切実な声はしっかりと受けとめて、これを検証の中に反映をさせるということで、現時点では採決をする時点ではないと思いますので、継続でということになるかと思います。 ○田島委員長   今、継続という意見がございますけれども、ほかに討論はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   それでは、継続審査という御意見のようでございますので、本件は継続審査とすることに御異議はございませんか。  〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長   それでは、御異議なしと認め、本件は継続審査と決定をいたしました。  次に、予算議案の審査を行います。予算議案の審査の際には、昨年の決算審査特別委員会における事務事業評価結果、要望事項等、出された意見に対する予算編成への反映状況について執行部に説明を求めますのでよろしくお願いいたします。  委員の皆さんのお手元には、執行部から提出があった平成30年度事務事業評価結果に対する対応状況等をお配りしています。なお、参考までに昨年の決算審査特別委員会の要望事項をお配りしておりますので、あわせて御確認ください。  それでは、議第1号、平成31年度大分市一般会計予算第1条歳入歳出予算、歳出第3款民生費のうち福祉保健部関係の審査を行います。  執行部の説明を求めます。 ○朝来野福祉保健課長     〔説明書A 150ページ〜、第3款国保年金課関係を除く民生費について説明〕 ○田島委員長   ただいま、執行部より説明がありましたが、質疑、意見はございませんか。 ○三浦委員   まず1ついいですか。  169ページにある車いすバスケットボール「アジアドリームカップ2019」の主催はどこで、日時と場所について教えてください。 ○原田福祉事務所次長兼障害福祉課長   これは、昭和電工ドーム大分の横にできます県立武道スポーツセンターのこけら落としで、6月に予定しております。 ○三浦委員   主催はどこで、6月何日までわかりますか。 ○原田福祉事務所次長兼障害福祉課長   今手元に資料がございませんので、後ほど回答いたします。 ○三浦委員   わかりました。それに関してですが、こういう大会をもっと告知して、どんどん広めてくださいという趣旨です。予算に対して悪いということではなくて、こういう大きな大会はやっぱり広めて、市民や県民全体で盛り上げる形で行わなければならないので、なるべく早く情報を流してほしいという要望です。  続けていいですか。 ○田島委員長   はい。 ○三浦委員   220ページ、扶助費2億円減ということですが、2億円も減った理由を教えてください。 ○安藤生活福祉課長   2億円の減につきましては、年金受給の資格期間が、20年から10年に短縮になったことから、生活保護受給者の年金受給の金額等がふえたことにより、その影響を考慮して、2億円の減として計上しております。 ○三浦委員   わかりました。 ○田島委員長   ほかにございますか。
    ○松木委員   205ページの19、子どもの学習支援事業についてですが、利用者の推移が、今わかれば教えていただけないでしょうか。 ○安藤生活福祉課長   詳しい推移を用意しておりますが、今手元にはございませんので、後でお知らせするということでお願いいたします。順調にふえておりますので、今後とも推進していきたいと考えております。 ○松木委員   ありがとうございます。この子どもの学習支援事業ですが、他都市では、教育クーポンや似た事業を行っているケースがあります。そういった取り組みの中で、子供やあるいは家庭への支援の切り口の一つとして活用することも行われていて、こういった事業を使って学んでいこうとするお子さんやその保護者と行政が接点を持つきっかけの一つとして捉え、そこから相談支援に始まり、その御家庭が持っている課題などに行政がアプローチしていくという取り組みをしているところが全国にちらほらあります。大分市ではそういった活用などを今されていたりしますか。 ○安藤生活福祉課長   今現在、この対象者は就学援助を受けている中学生、それから生活保護を受給している中学生の希望者になっております。今後、いろんな意見や委員がおっしゃることも含めて、事業の内容を検討していきたいと考えております。 ○松木委員   こういった事業にみずから申請する、お子さんあるいは保護者、またはその両方については、学ぼうという意志が非常に高い可能性があるので、すごく前向きに子供たちが学んでいけるように、広い視野で取り組みを進めていただきますよう要望をさせていただきます。 ○田島委員長   ほかにございますか。 ○仲道委員   決算審査特別委員会の要望事項に対する対応状況を全員に文書でください。 ○田島委員長   ほかに質疑、意見はございませんか。 ○斉藤委員   まず、161ページの生活困窮者自立支援事業についてです。以前も一般質問のときに取り上げました貧困世帯や障害者の方々などの自立支援を行う相談窓口について、これまでの取り組みから、今後何か拡充するような方向性がもしあれば教えていただけませんか。 ○安藤生活福祉課長   今議会でも一般質問に出た項目になりますが、就労の訓練事業という事業がございます。登録事業者は10業者ありますが、それを利用する利用者が今のところおりません。斉藤委員の前回の議会における一般質問でお答えしたとおり、その対象者に理由を調査して、ぜひこの事業の利用を勧めながら、その前の段階の準備事業と連携を密にして、就労の準備から就労の訓練、中間的就労を含め、生活困窮者の自立に向けて推進していきたいと考えております。 ○斉藤委員   例えば、前回の一般質問で、市役所にかかわるような業務の中で簡易なものは提供できないかという質問をしましたが、受ける事業者もやはり負担がかかることです。これをふやしていく、どうやったらふえるかという点では、やっぱり工夫が必要と思います。簡単に言えば、やっぱりお金、人件費等もかかると思いますので、その辺も含めて考慮していただきたいと思いますので、これは要望でお願いしたいと思います。  それから、169ページに障がい者福祉施設整備事業が出ていますが、今年度新たに整備される施設が、どんな施設で、どのぐらいの規模になるか、もし今わかれば教えてください。 ○原田福祉事務所次長兼障害福祉課長   平成31年度に新たに施設整備の対象となっております施設につきましては、グループホームが新設で1カ所、あと障害児通所支援の事業所を創設する予定でございます。 ○斉藤委員   通所支援というのは、子供向けの施設になりますか。 ○原田福祉事務所次長兼障害福祉課長   児童発達支援センターと放課後等デイサービス、ショートステイ等を予定しておりまして、また国から通知がございましたら、具体的に内容をお知らせしていきたいと思っております。 ○斉藤委員   今回一般質問をしましたが、無償化の対象になることも考えられますので、今後受け皿の整備は必要になると思います。その辺はしっかり相談に乗りながら、ぜひ拡充になるように支援をお願いしたいというふうに思います。  173ページの補装具費給付事業についてですが、障害者の方々が利用するいろんな器具等に関して、介護保険に移行することによって、例えばその器具が使えなくなるといった事例が起こっていないかどうか、その点の確認をお願いします。 ○原田福祉事務所次長兼障害福祉課長   65歳になりまして、通常の障害をお持ちの方の補装具に関しましては、その方しか使えないような補装具、例えば車椅子といったものであれば、継続して支給ができます。あと、日常生活用具の中に関しましては、65歳になって、福祉用具のレンタルに変わる場合もございます。特殊な場合につきましては、障害福祉課で交付、支給等を行っております。 ○斉藤委員   その際は、介護保険からではなくて障害福祉課からの給付のままになっているということでいいですか。 ○原田福祉事務所次長兼障害福祉課長   オーダーメイドの場合は、障害福祉課のほうで補装具給付費として扱っております。 ○斉藤委員   177ページの精神障がい者通所施設等利用者交通費助成事業の中に放課後等デイサービスも入っているのですか。 ○原田福祉事務所次長兼障害福祉課長   放課後等デイサービスにつきましては、障害児通所支援になりますので、これとはまた別になります。 ○斉藤委員   わかりました。  放課後等デイサービスの報酬の区分が変わって、運営がとても苦しくなっているのではないかと心配されます。一気に数がふえて、なくなったところもあるのですが、その推移、受け皿として今どのぐらいなのかという状況はわかりますか。 ○原田福祉事務所次長兼障害福祉課長   御指摘のとおり、放課後等デイサービスが年々ふえておりまして、御存じと思いますが、今年の4月から権限移譲で大分市に指定権限等がおりてきます。ことしの2月現在、64カ所の放課後等デイサービスがあります。この数はふえておりますが、内容につきましては、適切な支援が行われるよう国がガイドライン等を策定し、サービス内容の適正化を図っております。現在、障害福祉課に区分の見直しなどのいろんな問い合わせもございますが、具体的に経営が苦しくなったということはまだ聞いておりません。 ○斉藤委員   運営的には厳しくなったという声を私は聞きます。やっぱり報酬が下がると、どうしても運営費にしわ寄せがいき、影響がありますので、その点はしっかり見ておく必要があるのではないかと思います。内容に関しては、これから権限移譲になって、保育の質が重要になってくると思いますので、その点はまた今後しっかりと見ていただくように要望しておきたいと思います。  201ページの乳児家庭全戸訪問事業です。嘱託職員が4名ということになっています。毎回聞いているかもしれませんが、今、1人当たり対応が何人で、どれぐらいの世帯を訪問しているかについてわかりますか。 ○竹野保健所次長兼健康課長   乳児家庭全戸訪問事業につきましては、職員、保健師、看護師、パート職員の看護師、主任児童委員、それから委託の助産婦等で行っております。平成29年度については、4,101件の対象に対して、訪問数が3,919ということで、96.7%の訪問ができております。1人につき何件を訪問しているかについては、主任児童委員などは非常に少ない形になっておりますが、保健師は校区によって地区担当制をしいておりますので、例えば野津原や佐賀関などの出生数の少ないところは、非常に訪問数が少なく、出生数が多い地区につきましては、100人ぐらい出生がある地区もあります。 ○斉藤委員   今これだけ児童をめぐる家庭の問題が非常に深刻になっている状況を見ると、この辺はやはり手厚く、もう少し人がいないと十分には見ることはできないと思います。恐らく1回ではなく、問題がありそうなところは、いない場合も含めて何度も行かないといけないということであれば、やっぱりマンパワーが必要だと思いますので、その点はしっかりと拡充ができるように検討していただきたいと思います。これは要望しておきたいと思います。  先ほども出ましたが、205ページの子どもの学習支援事業に関してですが、県内の他の市町村からは、実施したくても、そんなに塾がないので行うことができないということも聞きます。大分市の場合は、塾もたくさんあって、対象になる方も利用しやすいのではないかと思います。これは申請をすれば皆さん対象になると考えていいのですか。 ○安藤生活福祉課長   先ほども御説明しましたが、対象者が就学援助を受けている方、それから生活保護を受給している方の中学生が対象となりますので、その方が申請をすれば対象となります。 ○斉藤委員   たしか1万円までの補助だったのではないかと思いますが、今どのような周知をしていますか。 ○安藤生活福祉課長   申し込みの時期に、教育委員会を通して全学校の就学援助受給者に対して、こういう制度がございますという説明の文書をお送りすることと、生活保護の受給者の方の対象者には、チラシを配付して周知しております。 ○斉藤委員   ぜひ、目につくところに知らせていただいて、しっかりと周知をお願いしたいと思います。  それから、220ページの先ほどもあった扶助費が2億円下がったという件になります。年金が支給になったということで収入認定され、生活保護費が下がりましたということが、ちゃんと御本人たちに周知されているか、ちょっと心配になります。障害の認定が下がったり、何かいろんな加算が減ったりすることで生活保護費が下がったという声を聞くこともあります。収入認定が十分にわからずに、生活保護費がちょっと下がったというような声が届きませんか。 ○安藤生活福祉課長   年金の収入認定に対しては、本人から年金の振り込み通知や、年金の証書を出していただいて、月々このぐらいの金額をもらうので、どのぐらい生活保護費が減りますという説明はしております。今後とも、そういう説明を丁寧にして、受給者にわかるようにしていきたいと思っております。 ○斉藤委員   あとになって実は収入として認定されることがわかって、トラブルになるのが一番大変です。どちらにも悪いことになります。やはり高齢者の方にはなかなか通じていない、伝わっていないところがあります。入ってくる分には、皆さん喜ぶのですが、二、三カ月後になって収入認定され、生活保護費を返さなければいけなくなると、それからの生活に支障を来します。だからわかりやすく、こういう場合は減りますといったことも含めて周知をしていただきたいと思います。私たちも相談を受けると、それはもうどうしようもできませんということになりますので、その辺をぜひお願いしたいと思います。  それから、223ページの避難行動要支援者対策事業ですが、なかなか進まないという課題があったと思います。現在の進捗状況がわかればお願いします。 ○尾島福祉保健課参事   2月末現在で、地域への情報提供に同意をしている避難行動要支援者の対象者が5,625名いらっしゃいます。これらの方を対象に、地域が今、情報伝達や安否確認ができるような体制づくりを進めていただいており、それに対する補助金が、平成29年度は176の自治区で交付されております。平成30年度1月末現在の見込みになりますが、260の自治区で実施がされている状況になっております。 ○斉藤委員   障害者の方の中で、障害の重い方々の人数を考えると、この5,625名は大体どれぐらいの割合に当たるというのがわかりますか。 ○原田福祉事務所次長兼障害福祉課長   今言った対象者となっている障害者の方の中には、高齢者も含みますので、一部かと思います。今、障害者手帳所持者が2万8,700人ぐらいいらっしゃいまして、主に身体障害者の重度の方につきましては、身体障害者手帳所持者が2万1,000人いらっしゃいます。 ○斉藤委員   2万1,000人ということですね。 ○原田福祉事務所次長兼障害福祉課長   はい、そうです。あと、重度の知的障害の方や精神障害者の1級の方等がいらっしゃいますので、全員ではないですが、ほとんどの方がそういう支援が必要になることが想定されます。手帳の1級所持者が4,661人、手帳の2級所持者が3,406人、このうちの一部が重度の移動困難な方と思われます。 ○斉藤委員   精神障害者の方は、やはり保護者の方が付き添いや、たくさんの人の中では、なかなか難しい点もあるかと思います。身体障害者の方々に対しては、やっぱり人の手が必要になることが多いかと思いますので、その点をどうやってふやしていくのかが、とても重要になり、これからの課題にはなろうかと思います。当事者の方々の要望を聞ける機会があればと思います。 ○原田福祉事務所次長兼障害福祉課長   先ほど言った数字の中で、手を挙げる方の数というのがあります。要するに、地域で知られたくないという方もいらっしゃいますので、先ほど言った5,625人の中で最重度の方等で手を挙げていない方がいらっしゃると思いますので、そこら辺が除かれるかと思います。 ○斉藤委員   今後ぜひ広げて、体制をしっかりつくっていくというのが前提だと思いますので、お願いしたいと思います。 ○田島委員長   ほかに委員で質疑、意見はございますか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   それでは、討論はございませんか。 ○斉藤委員   同和対策関連予算に関しては、基本的に私たちは同和問題を特別視しないで、全て人権対策にするべきということで、同和対策関連予算に関しては反対をいたします。 ○田島委員長   ほかに討論はございますか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   それでは、本案は、一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長   本案は、一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定をいたします。
     次に、歳出第4款衛生費のうち、保健衛生総務費、保健所費の審査を行います。  執行部の説明を求めます。 ○村上保健所次長兼保健総務課長     〔説明書A 226ページ〜、第4款衛生費のうち福祉保健部所管分について説明〕 ○田島委員長   ただいま、執行部より説明がありましたが、質疑、意見はございませんか。 ○斉藤委員   まず、がん検診の状況になります。思ったより伸びていないといった報道がされていたような気がしますが、現状、推移、増加の状況などがわかればお願いします。 ○竹野保健所次長兼健康課長   がん検診につきましては、受診率は非常に高くありませんが、ワンコインがん検診を導入してからは順調に伸びております。ただし、平成30年度につきましては、女性のがん検診、子宮頸がん検診と乳がん検診の受診率が若干下がっていますので、またその件につきましては、来年度力を入れて普及啓発をしたいと考えております。 ○斉藤委員   やはりがん検診は、今後国民健康保険の補助金、交付金にもかかわってきますので、ぜひ啓発をしっかりとお願いしたいと思います。  それから、251ページの乳児の1歳半、3歳児健診についてです。たびたび言われていますが、発達支援との関係で、この中で支援に結びつくところが少しでもあるのか、ないのか、今の状況はどういうふうになっていますか。 ○竹野保健所次長兼健康課長   1歳半、3歳児健診につきましては、言葉が遅い、少し動きが大きいなどの相談を受ける場合もありますし、健診等に来られた方で、保健師等が問診や指導する中で、少し発達が気になるというお子さんにつきましては、臨床心理士の職員がいますので、発達相談に来ていただくか、もしくは、そういった子供さんを対象にしたり、お母様方の接し方等がうまくいっていなかったりする場合は、親子ふれあい教室に御案内しています。療育センター等に行ったほうがいいような方もいらっしゃいますが、お母さんたちの受け入れもありますので、そのあたりは保健師等がうまくフォローしながら進めております。しかし今、療育センターも3カ月待ちといったような状況ですので、保健所で経過観察しながら、必要なときにいろんな教室や療育センターにご案内するという状況でございます。 ○斉藤委員   今おっしゃったとおり、発達診断に非常に時間がかかっているということがあるので、ここの窓口を、受け付ける体制を少し考えていく必要があるのかと思います。健診のとき、子供の状況はさまざまで、ぱっと見てその場でわかることでもなく、だからといってなかなか時間もかけられないという現状があるかと思いますが、日常的にお母さんたちが悩んでいらっしゃることなどを、受け付けられるような体制がとても必要なのではないかと思いますので、今後対応がもう少し広くできるような体制をぜひ検討していただきたいと思います。これは要望しておきたいと思います。  それから、253ページに歯科保健推進事業があります。この対象は、子供だけではなくて、どういうふうになっていますか。 ○竹野保健所次長兼健康課長   保健推進事業の中には、子供を対象にした1歳児歯科相談や2歳児歯科相談といったものもありますが、一般の成人の方も見ていくようにしています。また、40歳、45歳、50歳、55歳、60歳までの節目健診で、歯周疾患健診といった形で実施しております。いずれにしても、子供から高齢者までを対象とした事業として実施しております。 ○斉藤委員   今、高齢者の方々の中で歯科に関する関心が高まっているかと思いますが、子供たちの歯の状況というのは、やはり家庭の育児の状況ともつながることなので、訪問等にもつながるような状態になっていないか、しっかり注意を払っていただくようにお願いしたいと思います。これも要望しておきます。  それから、257ページにある大分いのちの電話ですが、大分市民のこころといのちを守る条例を制定するときに、なかなか人が集まらないと、大変苦労していらっしゃる状況が伺えたのですけれども、今の現状を、わかればお願いします。 ○森保健所次長兼保健予防課長   大分いのちの電話からは、やはり相談員が年々減少しているということで、お話は伺っております。養成するための研修等を大分いのちの電話で実施をしているところですが、それに関しましては市のホームページでも掲載をして、御協力をしているところでございます。 ○斉藤委員   報酬のないボランティアでしたか。 ○森保健所次長兼保健予防課長   報酬等のない、ボランティアと聞いております。 ○斉藤委員   例えば交通費だけや、それに係る保険など、今後いろいろと市のほうからも支援もする方向を考えるべきではないかと思います。研修を受けて、皆さんが相談員になられるわけではないと思いますし、非常に負担のかかることだと思いますので、市にできる形で何か補助をしていく方向で考えていただきたいと思います。それによって、また相談員の方がふえればよいと思いますので、その点をぜひ検討をお願いします。  それから、263ページの検査体制機能強化事業になるかどうかわかりませんが、検便のことです。今、保育施設が非常にふえていますが、それによって検査がふえているのではないかと思います。その辺の状況はわかりますか。 ○末永衛生課参事   検便につきましては、保健所で検査をしておりまして、毎週月曜日と火曜日の午前中に受け付けを実施しております。保育園等の給食従事者の検便につきましては、こちらで実施する分は、毎年若干減っていっていますが、民間の検査センター等では、現場まで出向いて行って検体を収集するサービスもしているようで、そちらのほうに流れているのではないかと思っております。 ○斉藤委員   それでは、この件について、子どもすこやか部に伺いたいと思います。 ○田島委員長   ほかに委員で、質疑、意見等はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   では、以上で質疑を終結いたします。  討論はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長   では、本案は原案のとおり承認することに決定いたします。  次に、第2条債務負担行為第2表中のうち、福祉保健部所管分の審査を行います。  執行部の説明を求めます。 ○村上保健所次長兼保健総務課長   〔説明書A 514ページ、第2条債務負担行為のうち福祉保健部所管分について説明〕 ○田島委員長   ただいま執行部より説明がありましたが、質疑、意見はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   では、以上で質疑を終結いたします。  討論はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長   では、本案は原案のとおり承認することに決定いたします。  次に、議第8号、平成31年度大分市介護保険特別会計予算の審査を行います。  執行部の説明を求めます。 ○斉藤長寿福祉課長   〔説明書B 109ページ〜、介護保険特別会計予算について説明〕 ○田島委員長   しばらく休憩いたします。再開は午後1時からとします。                               午後0時2分休憩                               午後1時0分再開 ○田島委員長   休憩前に引き続きまして、再開したいと思います。  なお、仲道委員より、少しおくれるとの申し出がありましたので、報告をしておきます。  それでは、介護保険特別会計予算の説明がありましたが、質疑、意見はございませんか。 ○斉藤委員   148ページの権利擁護事業費のところです。高齢者の方が住みなれた地域で生活していらっしゃるのは大変よいことになりますが、病的なものを抱えていらっしゃると思われる方と、その地域の方との間でトラブルになるという事案が出てきています。ここはもしかしたら保健所も関連するかもしれませんが、この件で、長寿福祉課と恐らく精神保健などを担当する部署との連携する体制はどのようになっていますか。 ○斉藤長寿福祉課長   地域の困り事等は、まず23箇所にある地域包括支援センターに相談が行きます。その相談内容は当然、長寿福祉課に上がってきます。そこで長寿福祉課の権利擁護担当班で解決できないということになれば、保健所の保健予防課の精神保健担当班と連携をとって、現場に行ったり、対応をとっていくというのが通常でございます。 ○斉藤委員   認知症の関係もあって、いろいろと保健所からも助言などをいただくことが必要になるかと思います。個別案件になるので、また個別に今後御相談しますが、誰に言っていいのかがわからない、どういしたらいいのかがわからず、20年間我慢してきたという方がいらっしゃって、その辺の窓口をしっかりとわかるように周知をしていただけるといいのではないかと思います。今後またふえる案件ではないかと思いますので、これはお願いしておきます。  それから、145ページにケアプラン作成に係る経費の計上があります。今、国の中でケアプラン作成を有料化しようという動きが、骨太の方針の中で方向が出ていました。まだ国から通知等は来てないとは思いますが、これに関して市町村に何か動きがあるのでしょうか。 ○斉藤長寿福祉課長   ケアプラン作成に関しては、個人に負担を強いることなく、公費をもって支払っている状況でございます。最近国が主催する全国課長会議の中でも、そういう議題は一切なく、今回もしっかりと予算を組んでいることから、今はそういう状況ではないと認識をしています。 ○斉藤委員   介護職員の処遇改善が言われる中で、サービスをもっと悪くしようという動きには、しっかり対応していかないと、介護保険制度そのものが崩壊してしまいます。この点は何か動きがあれば、しっかりと対応していただきたいと思います。  それから、関連してなんですが、総じて介護保険制度に対する国庫負担の割合が余りにも低過ぎます。総合事業になって、また負担が市町村にかかってきています。ここら辺をしっかりと負担割合をもっと上げてくださいという要望を強く国に上げていただきますよう要望しておきます。 ○田島委員長   ほかに質疑はございますか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   以上で質疑を終結いたします。  討論はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長   本案は原案のとおり承認することに決定をいたします。
     次に、議第14号、平成30年度大分市介護保険特別会計補正予算第2号の審査を行います。  執行部の説明を求めます。 ○斉藤長寿福祉課長   〔説明書D 29ページ〜、平成30年度大分市介護保険特別会計補正予算について説明〕 ○田島委員長   ただいま執行部より説明がありましたが、質疑、意見はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   それでは、以上で質疑を終結いたします。  討論はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長   それでは、本案は原案のとおり承認することに決定をいたします。  続いて、一般議案の審査を行います。  議第18号、大分市民生委員の定数を定める条例の一部改正についての審査を行います。  執行部の説明を求めます。 ○朝来野福祉保健課長   議第18号、大分市民生委員の定数を定める条例の一部改正について御説明申し上げます。 お手元の議案資料の議18の1ページをお開きください。  本議案は、中ほどに記載しておりますように、民生委員の定数を870人から900人に改めるものでございます。  内容につきましては、別紙A4縦の資料、大分市民生委員の定数を定める条例の一部改正についての資料のほうをごらんいただきたいと思います。  民生委員の任期は3年と定められておりまして、本年12月の一斉改選に向け、民生委員の活動実態に合った適正配置数を把握する必要があることから、昨年の10月から12月にかけて、各校区の定数増減要望調査を実施いたしました。  この調査の回答をもとに、増員を希望する校区における民生委員の担当区割り変更や自治会長の意向を再確認しまして、検討した結果、30名の増員が必要と結論に至り、定数を900名に改正することといたしました。  民生委員の一斉改選の今後のスケジュールといたしましては、5月から6月にかけまして、自治委員校区会長に対し、改選後の定数を示し説明会を実施いたします。自治委員校区会長から、8月末頃までに各自治会長からの推薦を取りまとめ、校区推薦準備会を開催し、民生委員推薦会を経て、推薦者を決定いたします。その後、市社会福祉審議会民生委員審査専門分科会への諮問を経て、9月に厚生労働省に推薦名簿を提出し、11月に厚生労働大臣からの委嘱決定通知を受け、12月1日付で委嘱の運びとなります。 ○田島委員長   ただいま執行部より説明がありましたが、質疑、意見はございませんか。 ○斉藤委員   その要望調査は、定期的に行っているのでしょうか。 ○朝来野福祉保健課長   改選時期に要望を聞きまして、この条例改正に反映するようにしております。 ○斉藤委員   多くの民生委員は、児童委員も兼ねており、やはり負担が大変になっていることが予想されます。この増員はとてもいいことだと思いますので、その要望調査をしっかりと重視して、今後も引き続き検討をお願いしたいと思います。 ○田島委員長   ほかに質疑、意見はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   以上で質疑を終結いたします。  討論はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   それでは、本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長   本案は原案のとおり承認することに決定をいたします。  次に、議第19号、大分市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正についての審査を行います。  執行部の説明を求めます。 ○朝来野福祉保健課長   議第19号、大分市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。  同じく、議案書の議19の1ページをお開きください。提案理由につきましては、19の2の中ほどに書いておりますけど、災害弔慰金の支給等に関する法律及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部改正等に伴いまして、大分市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部の改正を行うものでございます。  内容につきまして、お手元のA3縦の資料、議第19号、大分市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正についての資料にて説明をさせていただきたいと思います。  まず、この条例の目的は、政令で定める自然災害により、死亡した市民の遺族に対する災害弔慰金の支給や精神または身体に重度の障害を受けた者に対し災害障害見舞金の支給、並びに被災世帯の世帯主に対し災害援護資金の貸し付けを行い、もって市民の福祉及び生活の安定に資することを目的としたものでございます。  この条例のもとになります災害弔慰金の支給等に関する法律及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の主な改正点につきましては、災害援護資金の貸付利率を、現行年3%から、年3%以内で条例により定めること、連帯保証人の必置義務は、保証人を附するかどうかは市が判断し、条例で定めること、償還方法を年賦または半年賦に月賦を追加することであります。  なお、この貸付限度額は、被害状況により異なりますけど、350万円、貸付原資は、国3分の2、県3分の1となっており、市の原資の支出はございません。  条例改正内容につきましては、下段の新旧対照表をごらんいただきたいと思います。  まず、第12条の2第1項中、前条を令第3条に改め、同条2項を前条及び前項に掲げる世帯は、その所得について法第10条第1項に規定する要件に該当するものでなければならないと改めます。これは、今回、所得制限に関する法改正はございませんが、所得制限に係る金額をそれぞれ明示したものを、他都市の条例と同様の表現に改めるものでございます。  次に、第14条でございますが、今回の法及び施行令の一部改正により、災害援護資金貸付利率は、3%以内で市が条例で設定することが可能になり、保証人の必置義務も撤廃されたことから、貸付利率を保証人ありの場合は無利子とし、保証人なしの場合は年1%と変更するものでございます。この利率の設定につきましては、資力に乏しい方に対する公的貸付制度でもあります母子父子寡婦福祉資金貸付金と同じ貸付利率といたしました。  次に、第15条第1項でございますが、年賦と半年賦だけでした償還方法を、新たに月賦償還を追加いたしました。同条3項につきましては、改正により施行令第8条の保証人に関する条文が削除されたことによるもの及び、条文削除による条ずれに伴う改正でございます。  本条例の改正は、平成31年4月1日からの施行となります。 ○田島委員長   ただいま執行部による説明がありましたが、質疑、意見はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   以上で質疑を終結いたします。  討論はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長   本案は原案のとおり承認することに決定をいたしました。  次に、議第21号、大分市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部改正についての審査を行います。  執行部の説明を求めます。 ○斉藤長寿福祉課長   お手元の資料をごらんください。  議第21号、大分市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部改正について御説明いたします。  (1)改正理由についてでございますが、平成30年11月30日に国の省令である介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準が改正されたことにより、本市におきましても同様の改正が必要となりました。  次に、(2)の主な改正内容でございますが、検体検査の精度の確保に関し、基準の明確化等を行うため、新たに遺伝子関連・染色体検査の精度に関する責任者の配置や、標準作業所、作業日誌及び台帳の作成について規定されるなど、医療法及び医療法施行規則等の一部が改正されたことに伴い、介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準が改正され、介護医療院の管理者が検体検査の業務を委託する場合の基準が定められることから、本市においても同様に条例改正を行うものでございます。  施行日につきましては、公布の日からとなります。 ○田島委員長   ただいま執行部より説明がありましたが、質疑、意見はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   以上で質疑を終結いたします。  討論はございませんか。 ○斉藤委員   今回の改正は、内容の改悪ではありません。しかし大分市にはまだないということですが、この介護医療院は医療から介護に移行させ、病床削減の受け皿になります。今後きちんと医療を受けるのに、介護医療院になってはいけないという立場から、私たちは介護医療院そのものに反対いたしました。この基本的な立場から今回の改正には反対をいたします。 ○田島委員長   ほかにありませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   では本案は、一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長   本案は、一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定をいたします。  以上で、福祉保健部関係の付託案件の審査を全て終了いたしました。  それでは、ここで、執行部より報告事項の申し出がありましたので、報告事項の説明を受けたいと思います。  それでは、第4期大分市地域福祉計画・第5次地域福祉活動計画策定についての報告を受けたいと思います。 ○朝来野福祉保健課長 
     第4期大分市地域福祉計画・第5次地域福祉活動計画の策定について御説明いたします。  お手元の資料のA3横のサイズ、第4期大分市地域福祉計画・第5次地域福祉活動計画の概要資料とA4サイズの冊子をもとに説明させていたいと思います。  まず、A3サイズの横の資料をごらんいただきたいと思います。  まず、計画の概要、策定の主旨でございますが、少子高齢化や人口減少社会の到来により社会構造の変化が大きく進む中、複雑化・多様化する地域課題に対応するためには、福祉などの公的サービスの充実に加え、住民相互の助け合い・支え合い活動が両輪となって地域福祉の推進を図ることが求められております。  本市では、大分市社会福祉協議会と連携し、これまでも取り組んできた地域福祉の推進を継承するとともに、地域福祉の新たな概念であります、国が提唱しました地域共生社会の実現に向けた取り組みを推進するため、引き続き、大分市地域福祉計画と大分市社会福祉協議会が定める地域福祉活動計画を一体的に作成したものであります。  ここで、国の提唱する地域共生社会とは、制度、分野ごとの縦割りや、支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体、いわゆる地域福祉を推進する団体などが我が事として参画し、人と人、人と資源が、世代や分野を超えて丸ごとつながることで、住民一人一人の生活と生きがい、地域をともにつくっていく社会のことでございます。  次に、この計画期間でありますが、現行計画が平成30年度で終了することから、平成31年度からの5年間を予定しております。  策定方法でありますが、策定に当たりまして、市民意識調査を実施いたしました。  次に、学識経験者、地域代表、専門機関代表等により構成する大分市地域福祉計画策定委員会と、大分市地域福祉計画庁内推進委員会及び作業部会を設置し、関係部局間で合意を図りながら審議を行ってまいりました。計画策定委員会がまとめた素案をもとにパブリックコメントを実施し、7名の市民から意見をいただきました。これらを踏まえて、2月に開催した第6回策定委員会において計画案を決定し、市長及び大分市社会福祉協議会会長に報告を行いました。  次に、計画の特徴の前に、右のページ、2番、施策の体系をごらんいただきたいと思います。  本計画における施策の体系を掲載しております。体系の左から、基本理念、基本目標、施策の方向、取り組みの4つに分類しております。  まず、基本理念ですが、現行の基本理念が、地域共生社会の理念と合致することから、引き続き「支え合って 共に生きる みんなが主役のまちづくり」といたしました。この基本理念のもとに、4つの基本目標を設定いたしました。  次に、基本目標ごとに、2つから3つの施策の方向を定め、さらに、それぞれの施策の方向ごとに、1つから3つの取り組みを定めております。  この施策の体系は、基本的に現行計画での取り組みを踏襲するものとなりますが、社会福祉法の改正や現行計画の進捗を踏まえての課題等を整理、考慮して見直しを行ったところであります。  左のページに戻っていただきまして、計画の特徴をごらんいただきたいと思います。  計画の特徴といたしまして、地域共生社会の実現に向け、地域力の強化、市町村による包括的な相談支援体制の構築などの内容が盛り込まれた改正社会福祉法への対応のため、右のページの施策の体系、基本目標2と3、黄色の網掛けの部分でありますが、それぞれ、地域で支え合う体制をつくる、地域課題を解決できる体制をつくると定めました。  次に、施策の方向の中で、黄色の網掛けをしているところですが、地域福祉の担い手づくり、住民が主体的に地域課題を把握して、解決を試みる体制づくり、分野を横断する包括的な相談支援体制づくりを重要課題と定めました。  また、右の施策の体系の取り組みの中で、赤字で示しているところになりますが、この重要課題を進めるための中心的な取り組みとなる福祉協力員(仮称)の配置・支援、校(地)区社協活動の充実、包括的な相談支援体制の構築を重点的な取り組みとしたところであります。  次に、A4サイズの計画の冊子をごらんいただきたいと思います。  1枚目を開いていただきますと、目次がございます。本計画の章立ては、第1章から5章に分類をいたしました。  1ページ目をごらんください。  第1章の1ページから8ページにかけては、策定の主旨や地域福祉関係の最近の動向等について等を掲載しております。  続きまして、9ページをごらんください。  9ページにつきましては、第2章、この9ページからの統計データで見る大分市の状況については、各種の統計、それから19ページからは、市民意識調査の結果の概要を掲載しております。  ここで、市民意識調査結果につきまして、一部御紹介をしていきたいと思います。  19ページでございます。@近所づき合いの程度についてですが、下の折れ線グラフにしております過去との比較において、助け合う人あり、訪問し合う人ありの割合が減少傾向にある一方、つき合いなしが増加傾向になっていることから、地域コミュニティーの希薄化が進んでいることが伺えます。  次に、24ページをごらんください。  ここでは、G地域活動の参加経験について掲載しております。下の折れ線グラフにしております過去との比較において、参加経験なしの割合が大幅に増加しており、地域活動に対する意識の低下が進行していることが伺えます。  続いて、27ページから30ページには地域福祉の主な担い手、31ページから34ページには地域福祉活動の場について掲載しております。  35ページをごらんください。  第3章、これまでの取り組みと課題として、第3期・第4次の計画について掲載しております。  36ページから39ページには現行計画の重点的な取り組みのうち主なものの進捗状況を掲載し、40ページに市と大分市社会福祉協議会がそれぞれの今後の課題をまとめております。  市の課題といたしましては、従来の縦割りで整備された福祉制度のみでは対応が困難なケースが顕著化している現状にあることから、専門分野を超えた包括的な支援体制づくりと、これを担う専門職の配置の検討などを進めることが重要と考えております。  次に、41ページから第4章では、本計画の基本的な考え方をお示ししております。先ほど説明いたしましたとおり、本計画の基本理念、基本目標についての内容を掲載しております。  45ページから第5章は、1、施策の方向の取り組みを基本目標ごとに掲載しております。  45ページをごらんください。  このページは、先ほどのA3の資料でお示ししました施策の体系のうち、施策の方向ごとに、現状や課題として市民意識調査や策定委員会での意見、校(地)区社協ごとに取り組んでいる話し合いの場での出された意見を踏まえて、取り組みを定めております。  その上で、46ページにあるように、住民や地域に望むことを示し、市と大分市社会福祉協議会が取り組むこととして、具体的な取り組みや関連事業を整理しました。  以下80ページまでは、施策の方向ごとに同様な形で掲載をしております。  81ページをごらんください。  ここからは、2、重要課題の設定と重点的な取り組みの推進を掲載しております。A3の概要資料でも説明しましたが、今回、重点的な取り組みを3つ定めました。それぞれ、現状、現状に対する考え、今後の方向性に分けて整理をいたしました。  3つの重点的な取り組みのそれぞれのポイントですが、@福祉協力員(仮称)の配置・支援は、主として市と大分市社会福祉協議会が取り組む内容となりますが、現行の3期・4次計画でも取り組んできましたが、福祉協力員の活動内容が不明瞭である、その必要性について校区全体で認識の共有が図りにくいことなどから、数カ所での配置にとどまっていますが、民生委員・児童委員を初めとする地域活動を支える担い手の負担軽減への対応が必要となることから、今後は市と大分市社会福祉協議会が一体となって制度化を含めた検討を行いたいと考えております。  次に、83ページ、A校(地)区社協活動の充実につきましては、主に大分市社会福祉協議会が取り組む内容になりますが、地域の課題の複雑化により、校(地)区社協の役割が大きくなっていることから、大分市社会福祉協議会の組織力の強化及び地域担当制の強化を進めることで、校(地)区社協の活動計画の策定支援に取り組み、地域の実情に応じた福祉活動の担い手の育成、支援につなげたいと考えております。  次に、85ページ、B包括的な相談支援体制の構築につきましては、主に市が取り組む内容となりますが、社会福祉法の改正もあり、総合相談窓口の設置や、それを担う専門人材の養成などを組織の改編も含めて検討し、庁内の体制整備を行います。  現在、この本計画の印刷を進めておりますので、委員の皆様には、冊子の完成後速やかに配付をさせていただきたいと考えております。 ○田島委員長   ただいま執行部より報告がありましたが、委員の皆さんの意見、質問はございませんか。 ○斉藤委員   今から、地域の中にいろんな負担、専門的な分野がおりてくるように感じます。先ほど言われました、専門分野を超えた包括的な支援体制づくりということで、窓口は非常に必要になりますが、やはりそれぞれの専門分野があることの重要性は絶対忘れてはいけないと思います。  それで、社会保障制度が、どんどん切り捨てられて、国の責任がどんどん小さくなって、地域や市町村に多大な負担がかかってくるということになりかねません。とりあえず市としては、例えばケースワーカーがいっぱい要るようになること、地域ごとにそれぞれを担当する方々の専門性をどう担保するのかといったいろんな課題があると思いますので、それぞれの専門的なものが必要なものには、ちゃんと専門分野で対応ができるような体制づくりを進めていただきたいと思います。この点は意見として述べておきたいと思います。 ○田島委員長   ほかにございますか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   それでは、次に、介護保険条例の専決処分についての報告を受けたいと思います。 ○斉藤長寿福祉課長   続きまして、報告事項のA介護保険条例の専決処分について御説明いたします。  所得の少ない第1号被保険者についての介護保険料のさらなる軽減強化に伴う条例改正の専決処分について御説明いたします。  まず、背景でございますが、高齢化の進展に伴い、介護費用の増加と介護保険負担水準の上昇が避けられない中で、制度を維持可能なものとするためには、所得の低い方も保険料を負担し続けることを可能にする必要があります。  このため、平成27年4月より、公費を投入して保険料の軽減強化の一部実施を行っているところでありますが、平成31年度より、社会保障の充実として、さらに介護保険料の軽減強化を行うという政令が3月末に改正・公布される予定でございます。  条例の改正につきましては、報告事項Aの資料をごらんください。  現在、黄色いマーカーの部分、第1段階の0.5から0.45まで下がっています。これが、今回の専決処分によって、第1段階、第2段階、第3段階のオレンジのマーカーの部分まで引き下げられるということでございます。  本来、定例会にて上程すべき案件ですが、政令公布が年度末の予定であり、次期定例会に上程すれば、6月中旬の当初決定通知書送付後に第1段階から第3段階の約4万6,000人の更正処理が必要となり、通知書が2通り発生し、市民に御不便をかけることとなります。この事態を避けるためにも、当初決定前に条例改正をし、軽減後の額で通知をするため、政令公布後に専決処分とさせていただくものでございます。 ○田島委員長   ただいま執行部より報告がありましたが、委員の皆さんで意見、質問はありませんか。 ○斉藤委員   意見になります。軽減強化の観点は大変重要なことだと思いますので、今後も引き続き、この軽減強化という方向性を維持しながらやっていただきたいと思います。 ○田島委員長   委員の皆さん、ほかに意見等はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   次に、大分市高齢者ワンコインバス事業のあり方検討会についてであります。午前中の陳情の折に補足説明をいただいておりますけれども、どうしますか。    〔「もういいです。」の声〕 ○田島委員長   それでは次に、第7期介護保険事業計画における事業者公募についての報告を受けたいと思います。 ○斉藤長寿福祉課長   次に、報告事項Cでございます。  第7期介護保険事業計画における事業公募についてでございますが、この公募につきましては、平成30年6月27日から平成30年8月27日にかけて事業者公募を実施し、複数の応募の中から認知症対応型共同生活介護3施設45床、小規模多機能型居宅介護1施設、看護小規模多機能型居宅介護1施設を決定いたしました。  今回は、地域密着型介護老人福祉施設など、昨年の事業者公募で整備計画数に達しなかったサービスの種別について事業者公募を再度実施いたします。  今回は、大分市特養協議会、大分県老健協議会など、関係機関にも協力を得ながら、事業者公募実施についてさらなる周知を図ってまいりたいと考えておるところでございます。  募集するサービスにつきましては、お手元の資料に記載しております、施設・居住系サービスといたしまして、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、小規模な介護老人保健施設、認知症対応型共同生活介護、また在宅系サービスとして、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、認知症対応型通所介護につきまして募集をいたします。  今後のスケジュールについてですが、3月11日から5月13日までを公募の受け付け期間としております。その後、6月から7月にかけて書類審査、現地確認を行い、8月の事業者ヒアリングを経て、9月の上旬には事業者の選定を行う予定としております。 ○田島委員長   ただいま執行部より報告がありましたが、委員の皆さんで意見、質問はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   それでは次に、障がい者優先調達推進企業に対する優遇措置制度についての報告を受けたいと思います。 ○原田福祉事務所次長兼障害福祉課長   報告事項Dの障がい者優先調達推進企業に対する優遇措置制度について御説明いたします。  本制度は、障害者就労施設等へ一定金額以上の物品または役務を発注している本市の入札参加有資格業者を障がい者優先調達推進企業として登録し、指名競争入札における追加指名等を行うものでございます。  1の目的としまして、民間事業者の障害者就労施設からの物品または役務の調達を促進することにより、障害者就労施設等の安定的な経営基盤を確立するとともに、障害者の福祉的就労の充実を図るものです。  2の対象企業としましては、4点ございます。(1)大分市の入札参加有資格者名簿に登録されていること。(2)大分市内に本店を有する者であること。(3)障がい者就労応援企業として認定されていること。右のページを見ていただきたいと思います。障害者と民間企業の連携強化を図ること目的に、大分市障がい者就労応援企業認定制度を昨年10月に開始し、1年間に5万円以上の物品、役務を発注している、販売の場所を提供している、作業等についての技術的な助言を行っているといったことをしている民間事業者につきまして、認定証及び認定マークを交付して、企業イメージ等をよくするという制度でございます。現在6事業者を認定しているところでございますが、実際には、認定を受けた企業にとってメリット等が今のところございませんので、今回の優遇措置制度を始めることになります。  それでは、2の対象企業に戻りまして、(4)物品、役務の合計調達金額が前年度、一定額以上であることになります。この一定額については、@とAにあります300万円が、障害者を1人雇用するのに必要な金額と試算しております。そのほかに、常用雇用労働者数が45.5人未満と45.5人以上で、金額が異なるということになっています。  3の優遇措置につきましては、(1)物品の購入及び製造の請負、物件の借り入れ及び施設維持管理委託業務の契約と、(2)建設工事及び測量・建設コンサルタント業務の契約で、優遇措置は異なりますが、現在実施中でございます障害者雇用促進企業に対する優遇措置制度と同様の内容となっております。  4の施行日としましては、本年の4月1日としております。 ○田島委員長   ただいま執行部より報告がありましたが、委員の皆さんで意見、質問はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   それでは次に、障がい者福祉センター及びシニア交流プラザにおける利用時間の変更についての報告を受けます。
    ○原田福祉事務所次長兼障害福祉課長   それでは、障がい者福祉センター及びシニア交流プラザにおける利用時間の変更についてを御報告をいたします。  資料をごらんください。  1の施設概要についてでございますが、障がい者福祉センター及びシニア交流プラザは、J:COMホルトホール大分3階に設置している福祉施設でございます。指定管理者である学校法人後藤学園が運営、管理を行っております。  障がい者福祉センターには4つの施設があり、車椅子や補聴器などの日常生活用具の展示・相談に応じる障がい者福祉用具展示相談室、訓練用階段や平行棒、リハビリ用歩行訓練器具などを配置した障がい者機能回復訓練室、車椅子等の体験をする障がい者福祉用具体験室、水中歩行専用のあるウォーキングプールがあります。また、障がい者福祉センターとは別の施設として、65歳以上の高齢者が無料で気軽に囲碁、将棋などの余暇活動ができるシニア交流プラザがあります。  次に、2の利用時間の変更についてでございますが、1で説明させていただいた施設について、現行の最終利用時間である22時から1時間短縮し、21時までの利用時間と変更する予定です。変更開始時期につきましては、市民への周知期間を設けるため、本年7月1日より変更する予定でございます。  3、変更理由についてでございますが、平成25年7月のJ:COMホルトホール大分開館以来、22時までの利用時間としておりましたが、21時以降の利用者が著しく少数であったことから、新年度以降の指定管理者との契約を機に事業運営について見直しを図ったところでございます。  4の1日当たりの平均受け付け者数についてをごらんください。記載しているように、20時以降の受け付け者数がゼロの施設が3カ所あり、障がい者機能回復訓練室とウォーキングプールにつきましては著しく少数となっております。  次に5、削減となる経費についてでございますが、利用時間を短縮することにより、電気代と人件費合わせて約61万7,000円の削減となります。  6の今後の運営についてですが、パンフレットの作成により、これまで以上に障害者や高齢者の方たちに施設を利用してもらえるよう周知活動に努めてまいります。また、障害者を対象としたパソコン教室や革細工教室などの各種講座に定員、各講座10名ですが、この拡大についても検討を続けてまいります。  最後に、7の利用時間変更の周知ですが、J:COMホルトホール大分3階フロア、障がい者福祉用具展示相談室前に立て看板を設置により、周知を行います。また、市及びJ:COMホルトホール大分のホームページにて周知を行ってまいります。 ○田島委員長   ただいま執行部より報告がありましたが、委員の皆さんで意見、質問はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   それでは次に、高齢者肺炎球菌予防接種の経過措置についての報告を受けます。 ○森保健所次長兼保健予防課長   資料は、右肩に報告事項F資料と記載したA4、1枚になります。  肺炎球菌ワクチンは、高齢者の肺炎の原因の中で最も多い肺炎球菌による感染を予防するワクチンで、接種することで重症化を予防する効果があり、平成26年10月から定期接種化されたところでございます。  定期接種と申しますのは、予防接種法によって対象となる病気や年齢などが定められ、市町村が実施する予防接種のことです。定期接種以外で受けた場合には任意接種といい、両者を区別しております。  対象者は、原則65歳の方となっておりますが、括弧書きで記載しておりますとおり、60歳から65歳未満の方も一部対象となってございます。定期接種、任意接種を問わず、過去に受けたことのある方は対象となりません。  接種回数は1回、自己負担額は、接種費用の一部であります3,500円となっており、市民税非課税世帯の方は無料でお受けいただけます。  現在のところ、経過措置が設定されておりまして、制度開始時の平成26年時点で既に65歳を超えていた方も定期の予防接種として接種できるように、平成30年度までの5年間の経過措置が設けられております。  内容は、毎年度末に65歳から5歳刻みの年齢になる方を対象とし、初年度に限りは100歳以上の方も対象に加えて実施することで、全ての65歳以上の方が5年間の間に1度は定期接種の機会が保障されることとなっております。  本年3月31日をもって現在の経過措置が終了いたしますが、平成31年度以降の対応についても、記載しておりますとおり、引き続き、これまでの5年間の経過措置と同様の経過措置が実施されることとなりました。  平成31年度は、年度末に65歳から100歳までの5歳刻みの年齢になる方と今年度末に100歳以上の方が対象となっております。ちなみに、現在までの65歳の方の接種率は全国で4割程度、大分市におきましては5割程度となっております。  市民の方への周知でございますが、これまで同様に実施医療機関にポスターを掲示していただきます。また、4月15日号の市報に掲載し、4月1日号の市報にあわせ、自治会回覧にてチラシを回覧する予定でございます。対象者への個別通知については、6月頃に郵送で実施する予定でございます。 ○田島委員長   ただいまの報告がありましたけれども、委員の皆さんで意見、質問はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   それでは次に、風疹の追加的対策事業についての報告を受けます。 ○森保健所次長兼保健予防課長   資料は、右肩に報告事項G資料と記載したA3、1枚の資料になります。  風疹の追加的対策事業についてでございますが、まず資料の右半分をごらんいただいてよろしいでしょうか。追加的対策の前に、現行の風疹感染予防対策から御説明を申し上げます。  妊娠初期に妊婦が風疹に感染することで、難聴、心疾患、白内障などの先天性風疹症候群の赤ちゃんが生まれる可能性があることから、妊婦への感染予防対策として医療機関における抗体検査の無料実施と、抗体が低い方への予防接種費用の一部助成を平成26年度より実施をしております。  まず、風疹抗体検査でございますが、対象者はそこに書いております@からBの方になっています。実施機関は、大分市から委託を受けた医療機関、検査費用は無料でお受けいただけます。開始以来の実績は表のとおりでございます。  次に、予防接種費用の助成でございますが、対象者は@、Aのとおりとなっております。実施機関は、大分市から委託を受けた医療機関、助成額は、接種するワクチンにより金額が異なります。MRワクチン、これは麻疹と風疹の混合ワクチンでございますが、その場合が5,000円、風疹単独ワクチンの場合が3,000円となっております。開始以来の実績は表のとおりでございます。  資料左半分をごらんいただいてよろしいでしょうか。  風疹の追加的対策事業でございますが、昨年の7月以降、風疹の流行が首都圏から全国に拡大し、現在も続いております。患者の大半は30代から50代の男性で、特に現在39歳から56歳の男性は過去に一度も定期接種として予防接種を受ける機会がなかった世代で、他の世代に比べ抗体保有率が低いことから、国はこの世代の男性に抗体検査と抗体が低い場合の予防接種を無料で受けられるよう、風疹の追加的対策の実施を決定いたしました。市町村に対しまして、早急に事業を開始することを求めている状況でございます。  この事業は、市町村が発行するクーポン券を利用することで、2021年度末までの3年間で、全国どこでも抗体検査や予防接種が受けられることとなっており、大分市におきましても、新年度早急にクーポン券の作成などの準備を行い、早期の実施を目指しているところでございます。  対象者は、昭和37年4月2日から昭和54年4月1日に生まれた男性、市民約5万8,000人を想定しております。クーポン発送の対象者は、平成31年度に発送する対象者は国で定められておりまして、昭和47年4月2日から昭和54年4月1日の間に生まれた男性、市民約2万8,000人でございます。  実施機関は、全国の健診機関及び医療機関となっております。対象者が働く世代の男性であることから、特定健診などの健診の際や、出張先などでも受けやすく配慮したものとなっております。  事業概要ですが、@クーポンを対象者に送ります。A希望する機関でクーポンを持参し、抗体検査を受けていただきます。B抗体検査の結果で抗体価が低い方は、検査結果票とクーポンを医療機関に提出し、C費用はいずれも無料となっています。2021年度末までの3カ年事業でございます。Dこの事業は、全国知事会と日本医師会が取りまとめる集合契約に基づいて実施をされます。  事業費でございますが、クーポン作成、発送、抗体検査、予防接種委託費等、約1億3,000万円を見込んでおり、この分につきましては6月の補正で計上する予定でございます。 ○田島委員長   ただいま執行部より報告がありましたが、委員の皆さんで意見、質問はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   それでは次に、平成30年度大分市民のこころといのちを守る自殺対策行動計画取り組みの評価について報告を受けたいと思います。 ○森保健所次長兼保健予防課長   資料は、右肩に報告事項Hと張りました資料でございます。3種類ございます。  大分市民のこころといのちを守る自殺対策行動計画につきましては、平成28年12月に策定をいたしまして、その折に、全ての議員にも御説明を申し上げましたところでありますが、平成29年度から平成33年度までの5年間を計画期間とし、計画に位置づけた事業取り組みを実施することで推進に努めているところでございます。  計画の進捗管理においては、学識経験者や関係機関団体の代表等で構成される計画策定推進検討委員会において、進捗状況の評価を行うこととしております。  計画に位置づけた事業の実施状況などを取りまとめ、平成31年2月22日の計画策定推進検討委員会を経て、平成30年度の取り組みの評価をまとめましたので、その御報告を申し上げます。  資料は、A4の資料を先にごらんいただいてよろしいでしょうか。  統計から見た現状を掲載してございます。  計画では、目標値を、計画の最終年度であります平成33年度までに自殺死亡率13.2以下を目指すとしております。自殺死亡率と申しますのは、人口10万人当たりの自殺者数のことで、長期的な経過を見たり、他都市と比較する場合に用いられる統計であります。  折れ線グラフの青い線が大分市、赤い線が大分県、緑の線が全国の推移を示しております。直近で申しますと、グラフの下の表になりますが、平成29年の大分市の自殺死亡率は16.6、自殺者数では年間79人でございます。単年度で見ますと、一昨年度から増加の様相でございますが、折れ線グラフからは長期的には増減を繰り返しながら、緩やかな減少傾向を示していると捉えております。引き続き今後の動向を注視してまいります。  資料中段に参考として、警察庁自殺統計を掲載しております。2つの統計の違いなどは、一番下の囲みの中に掲載しております。人口動態統計は、住民票に基づき日本人を対象としているのに対して、警察庁自殺統計は、住居のある市町村で計上し、外国人も含めた総人口を対象としています。こちらでは平成29年の大分市の自殺者数は、71人であり、この表からは減少傾向にあることが見てとれます。  それでは、A3の資料をごらんいただいてよろしいでしょうか。  1、取り組みの実施状況でございますが、計画に位置づけた104の取り組みにつきまして、平成30年度見込みでの個別の実施状況を、注釈として米印で記載をしていますが、二重丸、丸、三角、バツの4つの区分のどれかを、事業担当課で判断をしていただきまして取りまとめたものが表1でございます。全体の95.2%である99の取り組みが計画どおりに実施できているという状況でございます。個別の事業・取り組みの実施状況につきましては、別とじになっております冊子資料に詳しく記載してございますので、後ほどごらんいただければと存じます。  2、取り組みの指標別進捗状況でございますが、計画では、ごらんの指標について、平成33年度の目標を設定しており、平成30年度の達成割合を表したのが図2でございます。目標が累計値になっている3つの指標については、平成29年、平成30年の2年間の合計で達成割合を見ております。イベントや会議、研修会などの単年度の開催回数などを目標としている指標については、単年度で見ております。高齢者、生活困窮者、勤務・経営、子供・若者の4つを色分けしてございますが、これは国が計画策定に資する目的で自治体ごとの自殺の実態を分析した結果に基づき、平成30年1月に示した地域自殺対策プロファイル2017において示されました、大分市に推奨される重点パッケージの項目に対応する指標であります。  3、まとめになりますが、平成30年度の成果といたしましては、@104の全ての事業・取り組みが計画どおり、または、ほぼ計画どおり実施できており、自殺対策の取り組みを継続して実施できていると言えます。A大学の学園祭での啓発コーナーの設置や、大分市連合医師会と大分市共催の自殺対策シンポジウムの開催など、関係機関との連携に基づいた活動の広がりが見られております。B先ほど申し上げましたが、地域自殺対策プロファイル2017を踏まえて、取り組みの追加や内容の充実に努めたところでございます。ここに記載しております資料2と申しますのは、先ほど見ていただいた別とじになっております冊子資料のことでございます。その資料の中で、事業名の下にアスタリスク1つ、2つと、それぞれマーキングしてございますので、後ほど見るときに参考にしてください。平成30年度に追加された取り組みについても、ほぼ計画どおりに実施できる見込みでございます。  今後に向けてでございますが、計画に位置づけている事業・取り組みを継続して確実に取り組むことで、自殺対策を推進してまいります。  また、これまで地域自殺対策プロファイルで示されました4つの視点を意識しながら、関係機関、団体との一層の連携強化を図ってまいります。 ○田島委員長   ただいまの執行部による報告がありましたが、委員の皆さんで意見、質問はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   それでは次に、パパママほっと相談コーナー(子育て世代包括支援事業母子型)設置についての報告を受けます。 ○竹野保健所次長兼健康課長   A3横のIと書いた資料をお願いします。  パパママほっと相談コーナー(子育て世代包括支援事業母子型)設置について説明いたします。  平成28年度、児童福祉法等の一部を改正する法律において、母子保健法の改正により、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターの設置を、市町村は平成32年度末までに努めることとされました。  そこで本市では、妊娠・出産・子育てに関する各種の相談に応じ、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を行うことを目的に3カ所の保健福祉センターに、新たに専門職を配置したパパママほっと相談コーナーを設置し、子育て世代包括支援センター機能を有することといたしました。  これにより、既に子どもすこやか部で実施していますファミリーパートナー、保育コンシェルジュとともに子育て世代包括支援事業を展開し、保健・医療・福祉・教育等の関係機関との連携により、安心して妊娠・出産・子育てができるよう体制整備を行うことにしております。  具体的な取り組みといたしましては、主には4項目です。  (1)妊産婦、乳幼児の実情把握を行います。妊娠届け出時にアンケートを実施するとともに、母子健康手帳を交付いたします。  (2)妊娠・出産・子育てに関する相談、保健指導を行います。妊娠届け出時等の窓口相談や電話相談、必要な方には家庭訪問を実施します。  (3)支援プランの策定を行います。母子健康手帳に子育てマイプランのページを追加し、プランを作成します。  (4)関係機関と連絡調整、ネットワーク会議の開催を行います。対象は妊産婦、乳幼児の保護者等です。設置場所は中央・東部・西部保健福祉センターの3カ所で、1カ所に保健師と助産師2名を配置します。  事業開始日は平成31年4月1日を予定しております。  右のページをごらんください。連携体系図です。  このように、子育て世代包括支援事業として、子育て部門と母子保健部門が一体的な事業展開を行い、さらには、産科・小児科の医療機関や学校、保育園、子ども家庭支援センターなど関係機関と連携し、切れ目ない支援の充実を図ることとしております。 ○田島委員長   ただいま執行部より報告がありましたが、委員の皆さんで意見、質問はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   それでは次に、市民意見交換会の意見、質問等に対する回答について報告を受けます。  福祉保健部所管の質問事項の順に従って、執行部より一括して回答いただいた後、質疑を行いたいと思います。  それでは、お願いします。 ○斉藤長寿福祉課長   委員会で整理した市民からの意見、質問等でございます。  1番でございますが、高齢者ワンコインバス事業でございます。これは先ほど御説明させていただいた内容と全く同じでございますが、同じ内容ということで御理解いただいてよろしいでしょうか。 ○田島委員長   同じ内容ということですが、よろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○斉藤長寿福祉課長   それでは2番から説明させていただきます。
     「地域ふれあいサロンについて、会員の高齢者化によりリーダーシップをとれる人が少なくなっており、運営に支障が生じてきている。活動の新たな担い手の確保や活動内容について、積極的に指導、協力をしてほしい。 また、活動費については、市から参加者数に応じた交付金があるものの、講師を招聘するには、自治会からの補助金を充てても自己負担が発生している。活動費の補助制度についての見解を聞きたい」という質問でございます。  回答でございます。「地域ふれあいサロンが継続的に運営されるには、新たな担い手の確保や魅力ある活動内容を企画することが重要であると認識しており、今後は他の地区のサロンと積極的な交流を促すなかで、先進的な活動内容や運営体制を学ぶ機会を増やしていきたいと考えております。 また、地域ふれあいサロンに対する活動費は、各サロンへの配分が公平なものとなるよう前年度の参加人数と実施回数に応じた金額を交付しており、今後は『まちづくり出張教室』や市民健康づくり運動指導者の派遣など、地域に御負担をかけない講座等も活用していただけるように働きかけてまいります」と考えております。 ○村上保健所次長兼保健総務課長   3番について説明いたします。  委員会等で整理した市民からの意見、質問等については、「健康づくりに関して、個人のインセンティブに繋がるような取り組みについて聞きたい。 また、電子カルテ等の情報を関係機関で共有し、医療の効率化を図るような仕組みを大分市では考えていないのか」。  執行部からの回答といたしましては、「本市ではウォーキングや健診受診などでポイントが貯まり、そのポイントに応じて協力店からのサービスを受けたり景品への応募ができる健康アプリ「おおいた歩得」や、健診受診することにより特別優遇金利の適用となる大分県信用組合の「おおいた市健康応援定期」など、県や企業と連携した取り組みを行っております。 また、ICT(情報通信技術)を活用し、情報連携の円滑化や診療の効率化を図り、より質の高い医療を提供するため、平成29年度に『大分市地域医療情報ネットワーク研究会・作業部会』を立上げ、大分市連合医師会等関係機関と連携して構築・管理・運用に向けた調査・研究をしています」。 ○小原保健所次長兼衛生課長   4番目の項目について御説明をさせていただきます。  まず、委員会等で整理した市民からの意見、質問等についてです。「野生動物に由来する感染症について、ペット等を介して人間へ感染することが考えられるので、早めに対策を取るべきと考えるが、見解を聞きたい」。  執行部からの回答ですが、「野生動物からペット等を介して人への感染を防ぐためには、犬・猫が野生動物に接触しないよう、飼い犬・猫を放し飼いにしないことが大切です。飼い犬については、『大分県動物の愛護及び管理に関する条例』により放し飼いが禁止されており、放浪犬がいる場合は保健所が捕獲し、飼い主に返還する際に再発防止を指導するほか、飼い犬の係留義務について、市報やホームページで啓発しています。一方、飼い猫については法令で放し飼いは禁止されてはおりませんが、平成26年度に策定した『大分市猫の適正飼養・管理ガイドライン』において、感染症の予防やふん尿、鳴き声による近所への迷惑を防止する観点から、飼い猫を室内飼養することを定め、市報やホームページのほか、動物愛護のイベントにて啓発しています。 また、動物由来感染症の予防法としては、野生動物には触らないことやペット等の動物との濃厚な接触を避けることが必要であることから、イノシシやシカなどの野生動物の捕獲に当たっては、動物に触ったら手洗い等をすることなどを記載した厚生労働省発行の『動物由来感染症ハンドブック』を農林水産部と連携する中、捕獲に従事する方に配布することで、人への感染防止に取り組んでいるところです」。 ○竹野保健所次長兼健康課長   5番、6番、続けて御説明させていただきます。  まず5番ですが、「地域で健康づくりに取り組む場合の支援策について、見解を聞きたい」ということで、回答です。  「本市では中央・東部(鶴崎)・西部(稙田)の3地区の保健福祉センターのほか大在・坂ノ市・佐賀関・大南・野津原の5地区の健康支援室を地域の保健サービスの拠点として設置しており、保健師・管理栄養士などが食事や運動などに関する健康教育や健康相談等の健康づくりに向けた取り組みを行っております。また、地域での自主的な健康づくりや介護予防などを支援するため、大分市健康づくり運動指導者や大分市食生活改善推進員などを養成しており、それぞれの校区・自治会の実情に応じて活動していただいているところです。 なお、地域や自治会における地域コミュニティの再生及び地域課題の解決を図るための支援策として、市民部の『地域まちづくり活性化事業』や『ご近所の底力再生事業助成金』制度がありますので、本制度とも併せて活用していただければと考えております」。  6番です。「健康推進員の報償費について、活動に応じた金額を検討する必要があると考えるが、見解を聞きたい」ということで、回答です。  「現在、これまでの健康推進員の各地域での活動内容を検証しており、その中で大分市食生活改善推進員や大分市健康づくり運動指導者など地域で健康づくり活動を行う他の担い手との違いも整理し、併せて報償費についてもその適正化に努めることとしております」。 ○田島委員長   ただいま執行部より報告がありましたが、委員の皆さんで意見、質問はございませんか。 ○仲道委員   2番の地域ふれあいサロンに関する質問への回答についてですが、現状でいくと、前年度よりも参加人数が多かったり、回数をふやしたり、新たな活動を展開すると、どうしても手出しが生じる状況になるため、交付金の算定方法を今後検討するような余地はないのでしょうか。例えば、前払いの交付金として、余ったら返してくださいというような算定方法にできないのでしょうか。そういう方向性があるのであれば、この回答文にも、今後は交付金の算定方法について検討しますというような文書が入ると、市民意見交換会で発言した市民により希望を与える回答になります。部長、そういう状況にはないのですか。 ○小畑福祉保健部長   地域ふれあいサロンにつきましては、地域において非常に活発に使っていただいているのは認識しているところでございます。そうした認識の中で、こうした御意見があったということも重々承っておりますので、今後とも地域サロンの活発化に向けては、算定方法も含めまして、検討してまいります。 ○仲道委員   ありがとうございます。その文章を入れるような形で回答して構わないですか。 ○小畑福祉保健部長   はい。 ○仲道委員   ありがとうございます。 ○田島委員長   ほかにございますか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   それでは以上で、本日予定の審査は終了しました。  執行部、その他として何かございませんか。 ○原田福祉事務所次長兼障害福祉課長   障害児通所支援の報告が2点ございます。それと、決算審査特別委員会の要望に対する対応及び国際車椅子バスケットボール大会のパンフレットの資料を配付してもよろしいでしょうか。 ○田島委員長   はい、お願いします。  〔資料配付〕 ○原田福祉事務所次長兼障害福祉課長   決算審査特別委員会の要望に対する対応につきましては、午前中に御説明さし上げたので、御確認いただければと思います。  それでは、お手元の障害福祉課と右肩に書いた、児童福祉法に基づく指定障害児通所支援の事業等の権限移譲について御説明いたします。  まず、概要といたしまして、平成28年の地方からの提案等に関する対応方針等に基づき、平成31年4月以降、指定障害児通所支援を提供する事業者の指定、監査等の事務が、大分県から大分市へ権限移譲される予定となっております。  これに伴い、今後大分市において、指定障害児通所支援事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例を制定する必要がございます。  条例の制定時期についてでございますが、条例制定の根拠となる地方自治法施行令の一部を改正する政令が現在未公布であるため、本年6月議会での上程を予定しております。なお、平成31年4月1日の権限移譲後、条例制定までは、経過措置により現行の大分県基準条例を大分市の基準とみなす取り扱いとなっております。  続きまして、下段の就学前に発達支援を利用する児童の無償化について御説明いたします。  国は、幼児教育の無償化に向けた子ども・子育て支援法改正法案を今国会に提出するとともに、制度の詳細について検討を行っているため、本市においても実施に向けて準備を進めているところです。  具体的には、児童発達支援事業所を初めとする障害児通所支援施設において、満3歳になった最初の4月から小学校入学までの子供たちにつきましては、利用料が無償化される予定となっております。また、幼稚園、保育所、認定こども園と障害児通園施設の両方を利用する場合は、両方とも無償化の対象となります。  次に、対象人数ですが、本市における児童発達支援利用者は330人であり、そのうち本制度の年齢要件を満たす対象は222人となっております。  今後、本市の対応といたしましては、全ての利用世帯に対してリーフレット等の案内を個別に送付するとともに、障害児通園施設に対しましても、文書の通知とあわせて説明会等を行うことで、本制度の周知に努めてまいりたいと思います。  お手元の大分県立武道スポーツセンターオープニングイヤー協賛事業アジアドリームカップ国際車椅子バスケットボール大会の要綱でございます。これは、日本車椅子バスケットボール連盟が主催しており、大分市は後援という形で参加しております。日程につきましては、6月14日から16日、今度できます大分県立武道スポーツセンターのこけら落としで使うと聞いております。  参加チームにつきましては、タイ、台湾、ラオス、マレーシア、日本代表、九州選抜の予定となっております。入場料はないと聞いております。 ○田島委員長   委員の皆さんで、今の報告に対しまして質問、意見等はございますか。 ○斉藤委員   市役所ふれあい市場の件になります。とても好評なのですが、もうちょっと周知の場所を庁舎内につくっていただけないかと思います。来庁者の方から、あのような取り組みがあるのねとよく言われるのですが、行くまではわからないとも言われます。例えば、地下1階の市役所ふれあい市場でこういうのを売っていますといった案内が、保育のところや1階の障害福祉課の辺に、あればいいなと思いましたので、その点を要望しておきます。 ○原田福祉事務所次長兼障害福祉課長   周知につきましては、また検討させていただいて、広く皆さんにお知らせしていきたいと思います。 ○仲道委員   今の市役所ふれあい市場の件ですが、お弁当を売っている右の団体と左の団体は、違う団体になりますよね。左の団体から買うと、右の団体に悪いなと思いますし、右の団体から買うと、左の団体に悪いなという状況で、非常に買いにくいのです。顔を覚えてもらって、毎日来て、毎回交互に買えればいいのですが、何か工夫はできませんか。 ○原田福祉事務所次長兼障害福祉課長   事業者との説明会等がございますので、そこでみんなで話し合っていきたいと思っています。 ○田島委員長   ほかに質問はございますか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   それでは、執行部からそのほかありませんか。 ○安藤生活福祉課長   先ほど、予算議案の審議の中で、子どもの学習支援事業の利用者数の推移について、後ほど説明すると言った分でございます。事業開始の平成29年8月には、対象者が2,260名、利用者が329名でございました。直近の平成31年1月は、対象者は2,232名中、利用者は646名となっております。 ○田島委員長   それでは、委員の皆さんからその他として何かありませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   それでは、ここで、この3月末で退職される説明員の方々から挨拶の申し入れがありましたので、お願いいたします。    〔退職者あいさつ〕    〔委員長お礼のあいさつ〕 ○田島委員長   最後に、15日金曜日の予定を確認いたします。  15日金曜日は、9時30分から議会運営委員会が開催されますので、終了後、御集合されますようお願いいたします。  本日はこれにて散会いたします。お疲れ様でした。                              午後2時23分散会...