大分市議会 > 2019-03-13 >
平成31年第1回定例会(第4号 3月13日)

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  1. 大分市議会 2019-03-13
    平成31年第1回定例会(第4号 3月13日)


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    平成31年第1回定例会(第4号 3月13日)   第1回大分市議会定例会会議録 (第4号) ───―────―──────────── 平成31年3月13日 午前10時0分開議 ───―────―──────────── 出席議員   1番    穴 見 憲 昭   2番    小 野 仁 志   3番    松 木 大 輔   4番    倉 掛 賢 裕   5番    田 島 寛 信   6番    二 宮   博   7番    藤 田 敬 治   8番    安 部 剛 祐   9番    野 尻 哲 雄  10番    永 松 弘 基  11番    板 倉 永 紀  12番    足 立 義 弘  13番    仲 道 俊 寿
     14番    長 田 教 雄  15番    秦 野 恭 義  16番    阿 部 剛四郎  17番    高 松 大 樹  18番    松 本 充 浩  19番    堀   嘉 徳  20番    井手口 良 一  21番    福 間 健 治  22番    岩 崎 貴 博  23番    斉 藤 由美子  24番    馬見塚   剛  25番    甲 斐 高 之  26番    帆 秋 誠 悟  27番    松 下 清 高  28番    宮 邉 和 弘  29番    髙 野 博 幸  30番    安 東 房 吉  31番    日小田 良 二  32番    スカルリーパー・エイジ  33番    三 浦 由 紀  34番    衛 藤 延 洋  35番    大 石 祥 一  36番    仲 家 孝 治  37番    荻 本 正 直  38番    高 橋 弘 巳  39番    橋 本 敬 広  40番    川 邉 浩 子  41番    国 宗   浩  42番    泥 谷   郁  43番    佐 藤 和 彦  44番    今 山 裕 之 ───────────────────── 欠席議員  な し ───―────―──────────── 出席した事務局職員 局長  奈 良 英 治 総務課長  川 野 洋 史 議事課長  吉 野   宏 議事課参事  岡 村 吉 宏 議事課政策調査室長  斉 藤 淳 一 議事課議事担当班主査  河 井 保 政 ───―────―──────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長  佐 藤 樹一郎 副市長  久 渡  晃 副市長  桑田 龍太郎 教育長  三 浦 享 二 上下水道事業管理者  三重野 小二郎 消防局長  針 宮 誠 司 総務部長  佐 藤 耕 三 企画部長  江 藤   郁 企画部審議監  縄 田 睦 子 財務部長  杉 﨑   悟 市民部長  西 田 充 男 福祉保健部長  小 畑 裕 之 子どもすこやか部長  重 石 多鶴子 環境部長  秦    希 明 商工労働観光部長  戸 田 美 和 農林水産部長  森 本   亨 土木建築部長  長 野 保 幸 都市計画部長  清 水   剛 教育部長  増 田 真由美 教育部教育監  佐 藤 雅 昭 上下水道部長  衞 藤  亥太見 市長室長  高 橋 賢 次 財政課長  吉 良 昌 昭 ───―────―────────────   議  事  日  程  第4号     平成31年3月13日午前10時開議 第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 第2 常任委員会委員の選任 第3 議会運営委員会委員の選任 第4 特別委員会委員の選任 第5 陳情2件一括上程、議案及び陳情の委員会付託 第6 大分県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙 第7 由布大分環境衛生組合議会議員の選挙 ───―────―────────────   本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 日程第2 常任委員会委員の選任 日程第3 議会運営委員会委員の選任 日程第4 特別委員会委員の選任 日程第5 陳情2件一括上程、議案及び陳情の委員会付託 日程第6 大分県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙 日程第7 由布大分環境衛生組合議会議員の選挙  ◇─────────────────◇ ○副議長(宮邉和弘) これより会議を開きます。           午前10時0分開議 ○副議長(宮邉和弘) 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第4号により行います。  ◇─────────────────◇ ◎日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 ○副議長(宮邉和弘) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。  最初に、2番、小野議員。 ○2番(小野仁志)(登壇)(拍手) おはようございます。2番、自由民主党の小野仁志でございます。発言通告に従いまして、一問一答方式で質問をさせていただきます。  まず、最初に、観光行政、塚野鉱泉について、質問させていただきます。
     塚野鉱泉の活用については、平成30年第2回定例会において質問させていただきましたが、いよいよラグビーワールドカップ2019の開催も近づき、国内外からの多くの観光客が見込まれることから、改めて御質問させていただきたいと思います。  塚野鉱泉は、緑豊かな山々に囲まれた園田川沿いにあり、昔ながらの湯治場情緒を残す市内唯一の鉱泉とされ、特に飲泉では、胃腸病に特筆すべき効能があるとして、古くから市民や湯治客に親しまれております。  この塚野鉱泉の歴史をひもときますと、明治17年に九州大学温泉治療学研究所により、その効能についてお墨つきを得た上で湯治宿を開業し、最盛期には4件の旅館が軒を連ね、部屋からあふれるほどの湯治客でにぎわっていたと伺っております。  しかしながら、現在では、医療の進歩や旅行ニーズの多様化等、時代の変遷の中で塚野鉱泉の湯治客は減少し、かつては4軒あった旅館も1軒を残すのみとなっております。  私としては、かつてのにぎわいを取り戻すまでには至らないかもしれませんが、塚野鉱泉の飲泉という特徴は、近年の健康ブームや多様化する旅行ニーズにも十分マッチするものと考えております。  また、御存じの方も多くいらっしゃると思いますが、飲泉場の雰囲気ある建屋は、まさにインスタ映えするスポットでありますし、その周辺にも、霊山や県民の森、毎年4月下旬にボタンザクラが見ごろを迎える一心寺など、魅力あるスポットが点在しております。  このような塚野鉱泉は、情報の発信の仕方次第で、現在においても多くの人を引きつける観光資源としての十分な魅力を備えているものと考えております。  今後は、ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックなどビッグイベントの開催を控え、本市にも国内外から多くの観光客がいらっしゃいます。  そんな中、ことしは、国内外への情報発信については、完成予定の仮称道の駅のつはるを初め、大分川ダムから霊山、塚野鉱泉等を含めた七瀬川一帯の魅力を発信する絶好の機会でありますし、おもてなし環境の整備については、中心市街地のみならず、周辺地域においても、ビッグイベント開催後のリピーターの確保などに向けた取り組みが求められているところであります。  塚野鉱泉についても、今後とも、観光資源として、本市へのリピーターの確保に向け、魅力発信に活用していくべきであると考えますが、本市の御見解をお聞かせください。      〔2番議員、質問席へ移動〕 ○副議長(宮邉和弘) 戸田商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長(戸田美和)(登壇) 小野議員の塚野鉱泉の活用についての御質問にお答えいたします。  塚野鉱泉は、泉質は炭酸水素塩冷鉱泉で、特に飲泉に関しましては、胃腸病や慢性便秘、肝炎、糖尿病などに効能があると言われており、欧米からの外国人観光客などが好む昔ながらの湯治場情緒にあふれております。  これまで、大分市まち歩きガイドブックなどの観光パンフレットやホームページで情報発信に努めてまいりましたが、本年度には、ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据え、欧米、オセアニア諸国などのインバウンド誘客のため、大分の湯めぐりガイドマップを新たに日本語版と英語版で作成し、塚野鉱泉を初め市内各地に点在する36カ所の温泉施設の場所や利用方法、入浴マナー、タトゥー入浴の可否等を紹介しているところでございます。  また、本年2月には、塚野鉱泉を発着地点として、霊山をめぐる森林セラピートレッキングin霊山を開催し、参加者には、ゴール後、塚野鉱泉で飲泉や入浴を楽しんでいただいたところでございます。  現在、地元の塚野鉱泉では、以前のような塚野鉱泉を復活させようと、鉱泉の整備やトイレの設置、さらにはオートキャンプ場の整備等、さまざまな議論がなされておりますことから、今後は、地元の意向等を確認しながら、周辺の霊山や大分川ダム、仮称道の駅のつはる、今市石畳を初めとする観光資源を周遊ルート化するなど、稙田地区、野津原地区の一体的な魅力向上を図るとともに、本市へのさらなる誘客につなげるため、魅力発信に積極的に活用してまいりたいと考えております。 ○副議長(宮邉和弘) 小野議員。 ○2番(小野仁志) ありがとうございました。前回のときよりも、より具体的に一歩踏み込んだ御答弁をいただいたように思います。  先ほど、おっしゃっていただいたように、よく地元の方とよく協議していただきながら、より一層の魅力発信に活用していただけたらというふうに思っております。  また、ちょうど、きのうの大分合同新聞の記事で、佐伯の大入島のオルレの記事が大変好評であるという記事が出ておりました。  オルレというのは、韓国チェジュ島の言葉で、家に帰る細い道という意味で、自然を楽しみながら歩くトレッキングコースのことを指しており、九州オルレは、2012年に佐賀、熊本、大分、鹿児島の4県にコースが誕生して、その後に各地に広がっております。  オルレの魅力は、四季の美しい風景や自然を五感で感じ、自分のペースでゆっくりとコースを楽しむことにあります。  その新聞の記事では、九州オルレ、佐伯、大入島コースが、開設から1周年を迎えて、年間の利用者は延べ3,500人ということで、観光スポットとしての認知度も上がってきているということのようでした。  健康志向の高まりにより、こうしたオルレやヘルスツーリズムというのは、これからの時代に求められているものだと思いますし、塚野鉱泉は、周辺環境も含めて、そうしたスポットとして非常にマッチするのではないかというふうに思っております。  それでまた、オルレに関しては、宿泊客も、宿泊が一緒についてくるということで非常に塚野鉱泉にマッチしていると、そういう点からも考えておりますので、ぜひ、こうした取り組みにも前向きに御検討していただきながら、先ほど言ったように、地元の方とよく協議しながら進めていっていただくことを要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。  次に、地方創生の取り組みについての御質問をさせていただきます。  地方創生は、加速度的に進む日本全体の人口減少は、日本の経済社会にとって大きな課題であり、人口減少の是正のため、各地域の人口動向や将来の人口推計、産業の実態や、国の総合戦略などを踏まえた地方自治体みずからによる、地方版総合戦略の策定と実施に対して、国が情報、人材、財政の各種支援を、地方の自立性、将来性、地域性、直接性、そして結果重視の原則に即して行い、地方における安定した雇用の創出や、地方への人口の流入、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえ、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域間の連携を推進することで、地域の活性化とその好循環の維持の実現を目指すとされております。  東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯どめをかけ、日本全体の活力を上げることを目的とした一連の政策が地方創生であると考えますが、本市における取り組みについてお聞かせください。 ○副議長(宮邉和弘) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁) 国は、まち・ひと・しごと創生総合戦略において、人口減少と地域経済縮小の悪循環というリスクを克服する観点から、東京一極集中を是正する、若い世代の就労、結婚、子育ての希望を実現する、地域の特性に即して地域課題を解決するという基本的な視点のもと、国と地方が一体となって地方創生に取り組むことにより、活力ある日本社会の維持を目指していくこととしております。  本市におきましても、今後、さらに人口減少が進むことが予測されており、その対応は喫緊の課題でありますことから、しごととにぎわいをつくる、人を大切にし、次代を担う若者を育てる、いつまでも住み続けたいまちをつくる、安全・安心なくらしを守り、未来をつくるの4つの基本目標を掲げた大分市総合戦略を策定し、人口の自然増と社会増の両面から対策を進めているところでございます。  このような中、市内の中小企業とクリエイターを結びつけ、よりデザイン性の高い商品づくりの支援などに取り組むクリエイティブ産業育成事業や、野津原地域での道の駅の登録申請をしております交流拠点の整備事業などにおいて、地方創生推進交付金を活用しながら、地方創生の推進に向けて取り組んでいるところでございます。  来年度は、大分市総合戦略が最終年度となりますことから、これまでの地方創生の取り組みを検証するとともに、大分市総合戦略を見直し、地方創生の推進に取り組んでまいります。 ○副議長(宮邉和弘) 小野議員。 ○2番(小野仁志) ありがとうございました。非常に、その危機感というか、それは共有できるものだと思いますし、部長の御答弁の中で、本当に喫緊の課題であるということと、しごととにぎわいをつくるという言葉がありましたけれども、それが次の質問にもちょっとつながってくるのかなというふうに思いますが、次に、商工労働観光部長にお尋ねしたいと思います。  質問は、地域経済循環創造事業交付金、ローカル10,000プロジェクトと呼ばれているものについて、質問させていただきたいと思います。  先月、私たちの会派、自由民主党大分市議団で総務省へ視察に行き、地方創生の取り組みについて勉強してまいりました。  その取り組みの一環である地域経済循環創造事業交付金は、地域金融機関から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者が、事業化段階で必要となる初期投資費用について、都道府県または市町村が助成を行う場合に国が支援するものであります。  融資比率は、地域金融機関から受ける融資額が公費による交付額――この交付額は国費と地方費を合わせた額ですね。公費による交付額と同額以上で、公費による交付額の上限は原則2,500万円、融資額が公費による交付額の2倍以上の場合は4,000万円、補助率は国等が開発、支援して実証段階にある新技術を活用した事業等であって、全くの新規分野における事業の立ち上げであり、新規性、モデル性の極めて高い事業は10分の10、それ以外は、原則、公費による公費額の2分の1となっており、支援の対象となる事業は、地域資源を生かした先進的で持続可能な事業であって、地域経済の循環効果を創出する事業であり、事業の実施により、地方公共団体の負担により直接解決、支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となる事業であること、また、ほかの同様の公共的な地域課題を抱える地方公共団体に対する高い新規性、モデル性があることが要件とされております。  非常に長くてちょっとわかりにくいんですが、非常に私としては、見どころのある交付金かなというふうに思ったので、質問させていただいております。  この交付金の活用は、地域経済の活性化には大変有効であると考えますが、御見解をお聞かせください。 ○副議長(宮邉和弘) 戸田商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長(戸田美和) 地方自治体にとりましては、本交付金の活用により予算の節約をしながら、公共的な地域課題の解決につながるとともに、地域資源と資金の活用により、雇用の創出、地域経済の循環が期待されます。  一方、民間事業者にとりましては、初期投資の負担額が抑えられることなどから、大変有効であると認識しております。  しかしながら、申請要件として、地方公共団体の負担により直接解決、支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となること、他の同様の公共的な地域課題を抱える地方公共団体に対する高い新規性、モデル性があること、民間事業者が地域金融機関から受ける融資額が公費による交付額と同額以上であり、融資は無担保、無保証であることが求められており、利用に当たってのハードルが高いことから、平成24年度からこれまでの大分県下の実績は、大分県と宇佐市の2件となっております。 ○副議長(宮邉和弘) 小野議員。 ○2番(小野仁志) ありがとうございました。  大変有効であるという考えがあるということで、そこのところは一致しているんですが、ハードルの高いという、いろんな理由でハードルが高いということをおっしゃられたんですけれども、これまで平成24年から始まって、これまで他の都市とか他の県を見て、その事業を活用している事業の数を見ますと、決してほかの町にできて大分市ができない理由にはならないなと、ハードルが高いということはないんじゃないかなというのが私の考えでございます。  でまた、この交付金のように、都道府県や市が助成するのに合わせて、国も支援するというような交付金はほかにないようですし、またこの交付金のように随時応募を受け付けていると。毎月10日ですかね。が、応募の締め切りなんですけれども、これも、国とかの交付金とかであると年に1回とかいうような応募の場合が多いんですけれども、この毎月受け付けているというのも非常に珍しいというふうに思います。  こうしたことからも、民間事業者にとっても、大変利用しがいがありますし、利用のしやすいものになっているというふうに個人的には、総務省に勉強しに行って思った次第です。  しかし、残念なことに、他県や他都市を見ると、この交付金をすごく活用している自治体がある一方で、大分県内については、先ほど部長が答弁されたように、県と宇佐市の1件ずつ、2件のみというような状況です。よく活用している自治体を見ると、兵庫県で県が6件、豊岡市が15件、養父市が8件、その他の市で19件で、合わせて48件も活用しているのに、何で大分市はこんなに少ないのかな、大分市というか大分県自体は少ないのかなというふうに疑問を感じた次第です。  その理由について、この質問を準備する中で、その理由が少しかいま見えたような気がするんですけれども、私は、この創業支援の要素を含んだこの交付金について、まず、創業支援というような性格のものですから、商工労働観光部に話を聞きに行きました。  そこで、これについては、明確に私たちの担当というわけではないということで、答えるなら限定されたことしか答弁できないというところから始まりました。  理由としては、この交付金を活用する事業が、農業、林業に関するもの、観光に関するもの、環境やエネルギーに関するものなど多岐にわたることから、それぞれの分野についてお答えすることができないということでした。それについては、私も理解しました。  しかし、仮にいざ具体的にこの交付金が本市において活用されるということを想定すると、まず、民間事業者がこの交付金の存在のことを知っており、そして取り組む事業の分野に関する担当課へ行って、話をしに行って、そこから話が始まるというようなことになります。  民間事業者からの話を待って6年間、本市において、この交付金について検討された事業は1つもないということなので、恐らくこのまま待っていても状況は変わらないでしょう。明確な担当部、担当課がないということですので、PRについても実施されておりません。  本市がそうこうしている間に、他県、他都市に目を向けると、先ほど申し上げたとおりの状況です。人口減少社会をどう地方が生き残っていくのかというサバイバルレースに、なりふり構わず立ち向かっている地方がある一方で、本市のただただ待っているこの状況が私は理解できませんし、地方の衰退が叫ばれる中、危機感の欠如と言うしかないのが私の本音でございます。  こうした交付金を待ち望んでいる民間事業者は幾らでも存在するはずです。そうした方々のために、どうか積極的に活用するための体制を整えてほしいというのが私の思いで、待ちの姿勢ではなく、どこかはっきりとした窓口が必要なのではないかと考えます。  この交付金は、地元の経営者や事業者にとって大変有効なものと考えますが、総務省の担当者の方も、PR不足な部分があるというようなことを正直におっしゃっておりましたように、なぜか認知度が高くないようです。しかし、一方では、こちらもしっかりとアンテナを張っておかないといけないように思います。  本市において、この交付金に関して担当する部、担当する課というのがないようですが、民間事業者がこの交付金を活用する上で、その点について問題はないでしょうか。御見解をお聞かせください。 ○副議長(宮邉和弘) 戸田商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長(戸田美和) 本交付金につきましては、総務省がホームページを利用した広報を行っているほか、大分県においては、県下金融機関へ周知を図っておりますが、本市におきましては、これまで利用実績がございませんでした。  他都市の例を見ますと、バイオマス発電、農産物の6次産業化、学校寄宿舎建設、廃棄物利用、預かり保育、古民家再生活用等、多岐の分野にわたることから、関係各課の連携とともに、民間事業者に対する周知が課題であると捉えております。  今後は、地方創生の窓口である企画部と民間事業者や事業資金融資の窓口である商工労働観光部が中心となって、本交付金の活用に向けて積極的な周知を図ってまいります。 ○副議長(宮邉和弘) 小野議員。 ○2番(小野仁志) ありがとうございます。ぜひそうしていただきたいなというふうに思っております。  先ほど企画部長も答弁いただいたように、非常に喫緊の課題であると。で、私、たまたま今回、その創業支援に関する交付金だったので、お話をしに行って、質問したわけなんですけど、別にそちらの部でやらないといけないとか言うつもりもなくて、ただただ市内にこういうものに取り組むための告知であったりとか、そういう取り締まる窓口みたいなのがあれば、別にどこがやってもいいと思うんで、ぜひ協議していただいて、関係部局と連携しながらやっていただきたいなというふうに思います。  地方創生というのは、すごく大事なことではあるんですけれども、一朝一夕になし遂げられるものじゃないと思いますし、こうした交付金の活用も含めて、地道に一歩ずつ地域密着型企業の立ち上げを支援していただいて、雇用の拡大もしていかないといけないというふうに思っております。  ほかのやらなきゃいけない業務とか、忙しかったりとかというのもあるとは思うんですけれども、その守備範囲のことしかしないのであれば、国の施策から取り残されてしまいかねないので、最後に御答弁いただいたように、改めて関係部局と連携して、産業の振興及び雇用機会の拡大といったのを図っていただいて、地域経済活性化を目指して取り組んでいただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○副議長(宮邉和弘) 次に参ります。  17番、高松議員。 ○17番(高松大樹)(登壇)(拍手) 17番、無所属の高松大樹です。  発言通告に従い、一問一答方式で質問させていただきます。  平成29年12月議会で夢の教室について要望させていただきましたが、今回は質問させていただきます。  日本サッカー協会は、子供たちの人間性を育むことを目的とする、こころのプロジェクトとして、夢の教室という事業を実施しております。  夢の教室とは、サッカーの現役OB、OGに限らず、多種目の現役アスリートやそのOB、OGの力を得て、その方々を夢先生として小中学校へ派遣して、夢の教室と呼ばれる授業を平成19年に東京内の小学校でスタートし、その翌年には、全国47都道府県の小学校と海外においても実施されており、その後、30万人を超える児童生徒が、夢の教室の中で自分の夢と将来について考えています。  これまでサッカー、野球、バスケットボール、水泳、陸上など約70種目、延べ1,000人以上の方が夢先生として夢の教室に登壇しています。  体力向上や技術取得、競技の普及を目的としたスポーツ教室ではなく、夢先生がみずからの夢に挑戦した過程、実体験に基づいたさまざまな心構えやメッセージをみずからの言葉でダイレクトに子供たちに伝える内容となっています。  昨年、私が愛知県豊田市に視察に行った際、このプロジェクトのすばらしさを感じましたので、大分市での実施を勧めましたところ、本年度、夢の教室を実施していただいております。大変ありがとうございました。  まずは、この夢教室を実施した成果について見解をお聞かせください。      〔17番議員、質問席へ移動〕 ○副議長(宮邉和弘) 佐藤教育部教育監。 ○教育部教育監(佐藤雅昭)(登壇) 高松議員の夢の教室の成果についての御質問にお答えします。  夢の教室は、日本サッカー協会が社会貢献活動として取り組んでいる事業であり、本市では、本年度12月11日に、こうざき小中学校5年1組21名を対象に初めて実施したところであります。  大分市出身でプロ野球ソフトバンクホークスの甲斐拓也選手が、講師である夢先生として2時間の授業を実施いたしました。  1時間目は、体育館で甲斐選手と子供たちがともに体を動かし、力を合わせて1つのことを達成する喜びや、ルールを守ることの大切さを学び、2時間目は、教室で甲斐選手がプロ野球選手になるまでの紆余曲折を黒板で図に示しながら、夢を持つことのすばらしさ、それに向かって努力することの大切さ、失敗や挫折に負けない心の強さ等を伝え、その話をもとに自分の将来について考える時間でありました。  授業後の子供たちの感想には、母親からの言葉や励ましが支えになった話を聞いて、自分も親に感謝し大切にしていきたいと思った、自分が苦しいときに友達の助けがあったからこそ今があることを聞いて、友達を大切にし、困ったときには助けていきたいといったものがありました。  本市教育委員会といたしましては、本事業の実施を通して、子供たちが夢を持ち努力する大切さを感じ取り、自分自身の将来を考えるきっかけになったものと認識しているところでございます。 ○副議長(宮邉和弘) 高松議員。 ○17番(高松大樹) 御答弁、ありがとうございました。  私自身は、残念ながら、こうざき小中学校で行われた夢の教室に見に行くことはできませんでしたが、後日、学校訪問し、校長先生とお話をさせていただきました。  甲斐選手の授業を受け、元気が過ぎる子供たちが落ち着きのある行動をとるようになったことや、服装の決まりを守るようになったこと、今まで消極的であった子供たちが授業中に積極的に発表するようになったなど、すばらしい感想をいただきました。  夢を持つことのすばらしさ、それに向かって努力することの大切さ、仲間との助け合うことの大切さ、相手を思いやる大切さなどを甲斐選手の授業から学び、子供たちの意識や行動の大きな変化が見られ、こうざき小中学校の子供たちにこうした機会が生まれたことは大変うれしく思います。  私も、授業の感想を聞き終え、プロ選手になれたり、オリンピックなどに出たからすごいということではなく、夢先生にも授業を受けている子供たちと同じように子供時代があり、そこからどうやって夢に向かって頑張ったのか、どのようにして壁を乗り越え、挫折を克服して成長してきたのかを丁寧に話をされて、今後、子供が成長の過程で直面するさまざまな問題に立ち向かう心を育むことができる内容と感じることができました。  そこで、次の質問となりますが、日本サッカー協会には、甲斐選手と同じように、大分市の子供たちに語ってくれる夢先生が数多く登録されております。今後も夢の教室を実施していただき、大分市の子供たちが夢先生とともに自分の将来のことを真剣に考えてほしいと考えているところです。本市での今後の事業展開について見解をお聞かせください。 ○副議長(宮邉和弘) 佐藤教育部教育監。 ○教育部教育監(佐藤雅昭) 本事業につきましては、子供たちが夢先生と触れ合い、さまざまな体験談やメッセージを直接受け取ることにより、失敗を恐れず、何事にも前向きにチャレンジしようとする意欲と力を身につけることが期待できる事業であると捉えております。  本市教育委員会といたしましては、日ごろの学校の授業では学ぶことのできない学習機会であることから、来年度につきましても、夢の教室を実施してまいりたいと考えております。 ○副議長(宮邉和弘) 高松議員。
    ○17番(高松大樹) 御答弁ありがとうございました。  ちょっと再質問させていただきます。  今年度につきましては、こうざき小中学校5年生1クラスのみで実施でありましたが、夢先生の経験や子供たちへの思いを多くの大分市の児童生徒に直接受け取ってほしいと考えております。そのために、事業を拡大して実施していただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。 ○副議長(宮邉和弘) 佐藤教育部教育監。 ○教育部教育監(佐藤雅昭) 本市では、子供たちの健やかな心身の育成に向け、この事業のほかに、大分にゆかりのあるトップアスリートを講師として招聘し、生徒に運動する楽しさや喜びを味わわせ、生涯スポーツの基礎を培うとともに競技力の向上を図ることを目的とするトップアスリートによる実技講習会等の事業を実施しております。  平成29年度は、ハンドボール競技日本代表の宮崎大輔さん、本年度は、柔道競技元日本代表で現在帝京大学柔道部コーチの穴井さやかさんを講師として招いたところであります。  本市教育委員会といたしましては、今後ともこれらの事業を継続し、子供たちが夢を持ち、自分の将来についてしっかりと考えていけるよう努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(宮邉和弘) 高松議員。 ○17番(高松大樹) 御答弁ありがとうございました。  夢の教室のすばらしさについては、教育委員会も認識されているということですので、ぜひとも、今後の実施については、多くの子供たちが多くの夢先生と触れ合うことができるよう、要望として、私からの質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(宮邉和弘) 次に参ります。  34番、衛藤議員。 ○34番(衛藤延洋)(登壇)(拍手) おはようございます。34番、新市民クラブ、衛藤延洋でございます。一問一答で質問してまいります。発言時間60分ぎりぎりでございます。私も頑張りますので、答弁くださる理事者の方々も、御協力をお願いいたします。  まず、文化振興のあり方についてお尋ねしてまいります。本日は、本年1月に開催されました劇作家大会について問題提起をいたします。少し口幅ったい物言いと受け取る向きもあるかもしれませんが、これまでの経緯をたどりますので、御容赦いただきたいと存じます。  それでは、早速ですが、お尋ねいたします。本市が文化の一元化を図り、見事に演劇や文化の花が開いた起点はどこにあるとお考えか、お聞かせください。      〔34番議員、質問席へ移動〕 ○副議長(宮邉和弘) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁)(登壇) 衛藤議員の文化振興行政の起点についてお答えします。  本市では、平成5年度に庁内の文化に関する各部門を統合し、文化事業の一元的展開を図るため、現在の文化国際課の前身である文化振興課を教育委員会に設置したところでございます。  それにあわせ設立された文化振興懇話会の提言を受け、平成6年度から、21世紀の個性豊かで生き生きとした市民文化の創造に向け、聴いて楽しむ・見て楽しむ鑑賞型文化、学んで楽しむ・行って楽しむ参加型文化、世界に通じる・日本に通じるプロ型文化の3つの柱のもと、文化・芸術における事業展開を図ってまいりました。  このことが、本市における文化振興行政の1つの起点となり、とりわけ本市が日本における西洋演劇、西洋音楽発祥の地という歴史的背景を踏まえ、平成7年度に、大分市つかこうへい劇団事業を立ち上げ、文化都市大分を全国に向け積極的に情報発信したところであります。  さらに、演劇らいぶやミュージックウェーブなどの事業により、市民に最先端の演劇、音楽に触れる機会を提供するとともに、大分市芸能まわり舞台などの市民が参加する文化事業を実施することにより、本市における文化・芸術の振興、市民の文化活動の機会の拡大を図ったところでございます。 ○副議長(宮邉和弘) 衛藤議員。 ○34番(衛藤延洋) はい。それでは、それ以降、大分市の文化行政として、どのようなことを目指してこられたのか、コンセプトをお尋ねします。 ○副議長(宮邉和弘) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁) 文化振興課を設置以降、3つの柱を基本に文化施策に取り組む中、平成10年度には、文化行政を国際交流や女性政策と統合して推進するため、教育委員会から文化振興に係る事務などを市長部局に移管し、新たに文化国際課を設置することで、組織体制の強化を図りました。  同年、大分では初となる国内最大の文化の祭典、国民文化祭が開催され、本市でも演劇祭を初めとする多彩な催しやさまざまな文化交流が行われました。  その後、市民主体の文化・芸術活動は、継続的かつ、より一層活発なものとなり、今年度、大分で2回目となる国民文化祭や、大分では初となる全国障害者芸術・文化祭が開催されたところでございます。  その間、本市では、平成19年度から、大分市総合計画における文化施策の基本方針として、自然と歴史特性をいかした文化の薫るまちづくりや、市民の主体的で創造性あふれる文化活動の振興などを掲げ、本市が日本における西洋音楽発祥の地であることにちなみ、音楽のまち大分の実現を目指す、おおいた夢色音楽プロジェクトなどを推進しております。  また、平成25年度には、複合文化交流施設ホルトホール大分を開設し、翌年度には、人とまち文化・芸術で輝く大分市を基本理念とした、大分市文化・芸術振興計画を策定いたしました。  現在では、大分市総合計画における文化施策の基本方針として、すぐれた文化・芸術に触れる機会の拡大や本市独自の文化・芸術の情報発信、市民の主体的・創造的な活動の場の創出を掲げ、文化・芸術を生かしたまちづくりを目指しているところでございます。 ○副議長(宮邉和弘) 衛藤議員。 ○34番(衛藤延洋) 行政的にはそういう口ぶりになるんだろうと思います。  少し異なる角度から言わせていただきたいと思いますけれども、文化振興課が機構改革で誕生した平成5年、1993年でありますけれども、斬新な文化に造詣の深い方々と市長を座長にした文化振興懇話会、今、お話がありましたけれども、それを立ち上げて、それまでの大分の演劇や音楽とは異なるおしゃれなものを全国に情報発信することを目標に方向性を見出したのが、演劇らいぶであり、そして、大分ミュージックウェーブでありました。琴線に触れる、中央で最先端の演劇や音楽を市民に見せることからスタートいたしました。この斬新な演劇が、東京以外では大分で見られることから、九州各地から多くの客を取り込み、懇話会の狙いどおり大成功に導いていくわけであります。  そして、大分市は、全国で類を見ない試みを行います。直木賞作家で演出家のつかこうへいさんと取り組んだ、この大分でオーディションを行って、この大分の若者を育てた地方からの情報発信、全国36カ所、114回の公演を実現し、演劇界の中央一極集中に風穴をあけた、地方でも情熱を持ってやれば東京に負けないんだという発信ができることを大分市は見事に証明したわけであります。  そして、当時、日本の大衆文化を禁じていた韓国で、戦後初となる日本語の公演も、この大分市の若者が実現をして、ソウルからNHKの衛星中継で全国放送されたことも披歴をしておきたいと思います。  そのことが、今生かされているのかということをこれからお尋ねしていきますけれども、本市の指定管理者とのあり方についての質問に移ります。  きょうの質問は、ホルトホールに特化をしてお聞きをいたしますが、文化施策を担う行政と指定管理者の連携といいますか、すみ分けでしょうか。そのあたりはどのように行ってきたのかお答えください。 ○副議長(宮邉和弘) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁) 本市では、ホルトホール大分開館を機に策定した大分市文化・芸術振興計画に沿って、当施設を文化の拠点施設と位置づけ、指定管理者の協議を行いながら運営を行っております。  具体的には、毎年、事業計画の提出を受け、毎月のモニタリング等を通して運営管理状況を把握しております。  また、運営管理に関する課題につきましては、情報を共有するとともに協議を行い、必要に応じて指導、助言しているところでございます。 ○副議長(宮邉和弘) 衛藤議員。 ○34番(衛藤延洋) はい、続けていきます。それでは、続けてお尋ねします。  自治体が指定管理に委託する場合、どのようなことが重要だとお考えでしょうか。お答えください。 ○副議長(宮邉和弘) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁) 指定管理者に対しましては、民間の能力や活力、自由な発想を最大限に活用することで、そのノウハウを生かし、多様化する市民ニーズへの効果的な対応を期待しているところでございます。  一方で、本制度の導入においては、行政コストの削減を図るだけではなく、サービスの質の維持や、事業の安全性、信頼性の確保も同時に行わなければならないことが課題であると認識しております。  また、ホルトホール大分の運営管理につきましては、本市の中心市街地における市民の文化・芸術活動の拠点であり、多種多様な自主事業によりにぎわいを創出することも求められていると考えております。  本市といたしましては、公共施設としてのサービスの質や事業の安全性、信頼性の確保、にぎわい創出などの課題に適切に対応するため、運営管理及びサービスが適正かつ確実に行われるよう、指定管理者への毎月のモニタリングや緊密な情報共有など、行政と指定管理者との連携を深め、施設が効果的に運営されることが重要であると考えております。 ○副議長(宮邉和弘) 衛藤議員。 ○34番(衛藤延洋) 指定管理者制度が生まれたのが第1次小泉内閣のときでありますけれども、そのときは、民間の活力のノウハウを生かすと。そうすれば、行政で3人役でやるところが民間では2人役でできるではないかと。それが結果的に行政コストを圧縮することができるということの発想だと思いますので、今、江藤部長が言われた順序はそのとおりだと思います。  ただ、昨今は、行政コスト削減ありきになっているので、どの業者も苦労されているのが実態というところだと思います。  ホルトホールを運営管理する側の第一義は、赤字を出さずにどうやってホールの経営を行うのか、自主事業を展開するかということになります。そうなると、おのずと魅力的な事業よりも補助金が確保できる事業に走ることになるわけであります。  行政として、必要に応じて助言指導をしているという話が今ございましたけれども、指定管理やコンサル等へのアウトソーシングが長くなれば業者が詳しくなる一方で、そこを指導管理する立場の行政職員とソフト事業のノウハウを比較すると仕方ないことですが、行政は弱くなってしまいます。これが指定管理の弊害とも言えます。  本市の文化振興を担う部署が、これまで以上に本市の方向性を示して、指定管理者へ指導していただくことを強く要望しておきます。  それでは、次に指定管理者の文書についてお尋ねします。  指定管理者が、公の施設の管理及び事業の実施に伴い、作成、保有した文書について、その存在は情報公開に該当すると思いますけれども、見解をお答えください。 ○副議長(宮邉和弘) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁) 大分市情報公開条例では、指定管理者公の施設の管理及び事業の実施に伴い作成、保有した文書について、指定管理者の保有する情報の公開に関し、必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととなっております。  このため、指定管理者において情報公開規定を定め、適正な情報公開に努めているところでございます。 ○副議長(宮邉和弘) 衛藤議員。 ○34番(衛藤延洋) ということは、公文書の取り扱いということでよろしいですか。 ○副議長(宮邉和弘) 質問ですか。 ○34番(衛藤延洋) そのまま行ってよろしいですか。はい。 ○副議長(宮邉和弘) よろしいですか。 ○34番(衛藤延洋) はい。  文書の件は、後ほどお尋ねします。今は公文書だということでしたが、ここからは劇作家大会のお尋ねをします。その前提で、FUNAI演劇祭が行われておりますけれども、これまでの応募団体と出場団体の数をお尋ねします。 ○副議長(宮邉和弘) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁) FUNAI演劇祭の過去4回の応募団体数と出演団体数については、各回高校演劇グランプリ校1校に加えまして、申し上げます、平成27年度第1回が応募団体、出演団体ともに3団体、平成28年度第2回が応募団体、出演団体ともに5団体、平成29年度第3回が応募団体8団体、出演団体5団体、平成30年度第4回が応募団体6団体、出演団体5団体でございます。 ○副議長(宮邉和弘) 衛藤議員。 ○34番(衛藤延洋) 参加団体が、全くとは言いませんけれども、ほとんどふえてないということです。本来、ここにホールが疑問を持つべきだったと思いますし、今日、劇作家大会を開く土壌があったのか、甚だ疑問と言わざるを得ません。  それでは、お尋ねしますが、1994年に北九州で第1回が実施されて、わずか5回しか全国で誘致をされておりませんが、その劇作家大会に誰が手を挙げようとしたのか、お尋ねいたします。 ○副議長(宮邉和弘) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁) ホルトホール大分の指定管理者が、平成27年10月に開催した戯曲ワークショップに講師として参加された日本劇作家協会の関係者から、大分市で大会を開催してはどうかとの提案がありました。  これを受け、当該指定管理者が大分市での大会開催について検討を始めたものでございます。 ○副議長(宮邉和弘) 衛藤議員。 ○34番(衛藤延洋) では、質問を続けますが、参加者数が伸びなかった要因についてお尋ねをしてまいります。  私は、日程をやりくりして11コマに参加をしました。玄人の私には楽しめました。ただ、私のような人間が何人いるかということです。一部の演劇にかかわる人が楽しんだだけで、市民が共有できるものではなかった。参加している人は、ボランティアであるのにもかかわらず1,000円払って登録させられた人たちや劇作家協会のスタッフ、そして県外から来た演劇好きの人たち。ごく普通の市民が少ないことは、皮膚感覚で容易にわかりました。  例えば、大分の劇団と中央の劇作家がコラボして作品をつくるとか、たくさんの市民に感動を与えてすばらしい企画だった、また、大分が久しぶりに盛り上げる熱気を与えたなら、成功と評価できるかもしれません。  ところが、あれだけ地元紙に掲載され、連日広告も告知したのに、多くの市民が知らない。また振り向いてくれない。市役所の職員に1,000円払って登録して行ってくれと言っても、職員は、俺たち、行ってもわかりそうなのねえしなあと興味を示さない。この職員の声がまさに率直な市民の声だったと私は思っています。  それでは、お尋ねします。なぜ参加者数が伸びなかったのか、その要因についてはどのように考えておられるのか、お答えください。 ○副議長(宮邉和弘) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁) 本大会の実施主体であります、日本劇作家大会2019大分大会実行委員会は、当初、延べ参加者数1万人を目指しておりましたが、最終的には、延べ約6,300人となる見込みであります。  目標を下回った要因といたしましては、現在、実行委員会事務局で分析を進めているところでございますが、シンポジウムやワークショップなどの企画内容の決定がおくれ、それに伴ってチラシ、ポスター等の完成がおくれ、企画内容を十分に周知し広報することができなかったこと、そして、参加するに当たっての登録の仕方や有料企画の区別などがわかりにくかったことなどが考えられるとのことでございました。 ○副議長(宮邉和弘) 衛藤議員。 ○34番(衛藤延洋) 昨年の12月、年末も押し詰まったころに、次のような内容のメールが劇団などに送られています。原文のまま読み上げると刺激的なので、端折ってお伝えします。  この劇作家大会の運営は問題にしていないが、財政が最大の課題である。自分も既に寄附したが厳しい。これまであなたたちをホルトホールがサポートしてあげた。劇団は5万円寄附してほしい。寄附した劇団は、新聞の広告に名前を入れて紹介するという文面で、実行委員会の口座番号と肩書のない個人名が記載されています。  劇団にとって5万円というのはとても大きな負担です。劇団は、新聞に名前が載らないと寄附していないのがわかるとか、これからホールを貸してくれないと悪いから出したほうがいいのではないかとか、皆さん、混乱したようです。  公演や稽古は不定期なことから定職につく劇団員は少なく、アルバイトが多いのが現実です。爪に火をともすような生活をしています。公演のたびにチケットを握り締めて友人や親戚に買ってくれと頭を下げているのが実情です。演劇をさかしらに語るのなら、大分の劇団員の現実をもう少し理解していただきたいのが真摯に演劇に携わる者の本音です。  それでは、お尋ねしますが、このような寄附の一方的な依頼が出されることになったのは、見込んでいた補助金が不採択となり、大幅な収入減の見込みになったことが要因であると聞いています。では、なぜ補助金が不採択となったのか、その理由をお答えください。 ○副議長(宮邉和弘) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁) 実行委員会事務局は、文化庁の戦略的芸術文化創造推進事業に申請いたしました。  この事業は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される機会を生かし、わが国の文化・芸術の水準向上と鑑賞機会の充実を図ることなどを目的として創設されたものでございます。  審査の結果、8項目に及ぶ審査項目のうち、当該事業の目的に沿ったものであること、実施する事業の成果が社会や業界全体へ還元されることが期待できることという2項目について、相対的に弱いとの理由で不採択となったところでございます。 ○副議長(宮邉和弘) 衛藤議員。 ○34番(衛藤延洋) これまでホールが実施した文化事業と類似した手法かもしれませんが、国や県や市の補助金さえ用意できれば何とかなるだろうと考えたが、結果として、補助金がなければ何もできないことを露呈したと言えるかもしれません。  私は、このたび、実行委員、運営委員、大会ボランティアに携わった8名の方に取材をいたしました。取材をした方々へ、これが成功すると思いましたかと尋ねると、皆さんからは、次のような御意見でした。  演劇のことはよくわからないけど、事務局が力を込めてすごいことと言うので、そうなんだなと思った。最後まで何かよくわからない会議だった。皆さん、発言しないし、暗い会議だった。補助金をとってくると言うし、そのあたりはたけている人だと聞いていたので信じた。東京から来た協会の地方を見下した発言を言わしめている事務局が情けなかった。最初は、そこまで協会を褒めたたえていいのかと感じていたが、最後はチケットが売れないのは協会のせいだと事務局は逃げていた。  話を聞けば聞くほど、私は、こんな思いつきから始まったイベントはひどいと思いました。関係者から実行委員会及び運営委員会の議案書を入手するとともに、ホルトホールに実行委員会議事録の開示を事務方経由で求め、おととし9月設立総会から、ことし1月21日の第6回総会までの約1年半にわたる資料を、3月4日午後5時前に受け取りました。
     そこで、お尋ねしますが、私が関係者から入手した議案書と、先日受け取ったこの議事録は、指定管理者が管理する文書で間違いありませんか。お答えください。 ○副議長(宮邉和弘) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁) 本大会の実行委員会は、指定管理者が設置し、その事務局を指定管理者が務めておりますことから、議案書、議事録のいずれも指定管理者が管理する文書であると認識しております。 ○副議長(宮邉和弘) 衛藤議員。 ○34番(衛藤延洋) 参加者の出欠も明確に記載されていない、説明する側はコメントだけで内容は残されていない、行政では通用しないレベルの議事録であることを指摘しておきます。  関係者からの聞き取り調査により、一部の方が発言したとされる内容が議事録に記載されていないことが判明をいたしました。頼み込んでなってもらった委員の公の会議の場での発言が抹殺されています。  自分たちに都合の悪いことは議事録からなかったことにする、こんなことが許されていいのでしょうか。お考えをお聞かせください。 ○副議長(宮邉和弘) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁) 議事録を作成するかしないか、どの程度の内容を記載したものとするかにつきましては、それぞれの団体の判断によるものでありますので、一概には言えませんが、一般的には、議事録とは、会議の日時、場所と出席者の氏名、そして議事の経過とその結果、決議事項等を記したものであると認識しております。 ○副議長(宮邉和弘) 衛藤議員。 ○34番(衛藤延洋) 議事録の捉え方については、もう時間もありませんので、100歩譲ってわかったとして、発言した内容が記載されていないことは許されるんでしょうか。もう一度、お尋ねします。 ○副議長(宮邉和弘) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁) 議事録の内容を確認しましたところ、記載が的確でない点も見受けられましたことから、現在、実行委員会の事務局に対し、再度、議事録の内容を精査するよう要請しているところでございます。 ○副議長(宮邉和弘) 衛藤議員。 ○34番(衛藤延洋) この不適切な議事録を議員が知らないと思い込んで、あたかも正しいかのように提示をする。こんな行為があっては、今後のホルトホール大分と本市との信頼関係に大きな影響を与えると思いますが、どのようにお考えでしょうか。お答えください。 ○副議長(宮邉和弘) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁) ホルトホール大分の指定管理者に対しましては、今後とも、指定管理業務が適正に遂行されるよう、その作成する文書の管理について、必要に応じて指導してまいります。 ○副議長(宮邉和弘) 衛藤議員。 ○34番(衛藤延洋) この議事録については、これで了解というわけにはいきません。この行為に及んだ検証、この体質の改善策を検討し、本市がしっかり監督、指導していただくことを強く要望して、文化振興のあり方についての質問は、消化不良ですけど終わります。  それでは、次の質問に移ります。  痛ましい児童虐待のニュースが後を絶ちません。本日、これからの時間は、虐待から子供たちを守るために何が一番大事なのかという視点で質問をしていきます。  それでは、まず、教育委員会にお尋ねをします。  父親から虐待を受け、ことし1月24日に亡くなった栗原心愛さんは、通っていた千葉県野田市の小学校にSOSを発していました。  おととし11月のいじめに関するアンケート、そこには、秘密を守りますので正直に答えてくださいと書かれています。心愛さんは、お父さんに暴力を受けています。夜中に起こされたり起きているときにけられたりたたかれたりされています。先生、どうにかできませんか。担任の教師に助けを求めていました。  当時小学3年生がどんな気持ちで書いたんだろうかと思うと、胸に刺さってつらくてしようがありません。  このとき、担任の先生は詳しく聞き取りをして、児童相談所に通告したから一時保護になりました。この段階では、学校の対応は的確だったと思います。  少し整理をしますと、一時保護した20日後、親族宅の生活を条件に一時保護を解除します。そして、一時保護の対応に腹を立てた父親は、訴訟を起こすと迫り、アンケートを見せるように強く求めました。学校側は、1度は拒否しますが、3日後、心愛さんに書かせた同意書を持ってコピーを渡すように強く要求し、市教委が応じてしまいます。  その3日後に、小学校を何と転校しています。さらに翌月の2月に、お父さんにたたかれたなどというのはうそですと、心愛さんに書かせた書面を見た児童相談所、児相が、親族宅から自宅に戻す決定をしています。  その後、長期欠席という危険度の高い兆候にもかかわらず、学校も児相も警察へ連絡をしなかった。直ちに警察へ連絡していれば、家庭訪問して、衰弱した心愛さんを助けられた。この不手際が死亡事案になったと言えます。  それではお尋ねします。この野田市の事案が報道されて、教育委員会は、同様の事案に至らないためにどのような対策を行ったのかお答えください。 ○副議長(宮邉和弘) 佐藤教育部教育監。 ○教育部教育監(佐藤雅昭) 本市教育委員会といたしましては、今回の事案に係る大分県教育委員会の通知を受け、平成31年2月5日付で、各学校における児童虐待事案への適切な対応の徹底についてを通知し、児童虐待の早期発見に向けた点検及び通告、関係機関との連携強化のための情報共有等について適切な対応がなされるよう周知を図ったところであります。  さらに、同年2月17日に県内他市において発生した虐待事案を受け、本市独自に再度各学校に対し、適切な対応の徹底について通知したところであります。  具体的には、児童生徒等の日常の心身の状況を把握するとともに、教育相談等を通じて、児童虐待の早期発見に努めること、児童虐待が疑われる場合は通告義務が生じることから、保護者との関係悪化を懸念して通告をためらわないこと、就学、転学の際には、学校間で情報共有に努めること、資料等を活用し、虐待を発見するポイントや発見後の対応の仕方等について、校内研修を実施することの4点について、徹底を図ったところでございます。 ○副議長(宮邉和弘) 衛藤議員。 ○34番(衛藤延洋) 続いて、野田市教委の、秘密を守りますので正直に答えてくださいという文面は、子供たちへの裏切りであり、うそになってしまいました。本市の子供たちも、報道を見て相当にショックを受けていることだとわかります。正直に書かなくなり、虐待を発見することにおくれが出るのではないかと危惧をされます。  教育委員会としては、虐待の早期発見についてどのような対応を今後考えているのかお聞かせください。 ○副議長(宮邉和弘) 佐藤教育部教育監。 ○教育部教育監(佐藤雅昭) 児童虐待は、児童生徒の生命に危険が及ぶだけでなく、心身の成長や行動面に大きな影響を与えるなど、人生全般に関わる重大な問題であると認識しております。  本市教育委員会といたしましては、各学校に対し、登校後や休み時間における日常的な観察、日記やアンケート等を通して得られた情報を、養護教諭やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等と共有し、早期発見に努めるとともに、虐待を受けたと思われる場合は、速やかに児童相談所へ通告するよう指導しているところであります。  また、子ども家庭支援センター、児童相談所、警察、保健所、教育委員会から構成される要保護児童対策地域協議会実務者会議において、支援が必要な児童生徒の情報を共有し、関係機関が連携して取り組んでいるところでもあります。  アンケート等の結果の取り扱いについては、児童生徒が心を開いて正直に記述することができるよう、学校、教育委員会、児童相談所等の関係者全員が慎重に判断し、組織的に対応することが何より重要であると考えております。  今後とも、教職員は児童生徒や保護者に接することが多く、児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、児童生徒の大切な命を守ることを最優先に考え、早期発見や継続的な見守り等の適切な対応を行うよう徹底してまいりたいと考えております。 ○副議長(宮邉和弘) 衛藤議員。 ○34番(衛藤延洋) はい、ありがとうございます。  警察を含め、要対協としっかり連携ができているというふうに今、思いました。  2月14日、文科省と厚労省は、児童虐待が疑われる事案に係る緊急点検を、それぞれ要請をしております。それは、2月に入って不登校の子供に対しては、学校が面前確認の上、3月8日までに報告書を求める方針を出しています。  そこで、お尋ねをいたします。政府の緊急対策による児童虐待が疑われる事案に係る緊急点検の内容についてお聞かせください。 ○副議長(宮邉和弘) 佐藤教育部教育監。 ○教育部教育監(佐藤雅昭) 平成31年1月、他県で発生した女子児童が虐待によって命を奪われるという痛ましい事件を受け、内閣府及び文部科学省並びに厚生労働省は、2月14日付で、児童虐待が疑われる事案に係る緊急点検を全国一斉に通知しました。  内容といたしましては、平成31年2月1日から2月14日までの間に1度も登校していない児童生徒を対象に、学校の教職員や教育委員会職員、民生委員・児童委員、その他関係機関が3月8日までに直接本人と面会の上、虐待のおそれがないかを確認し、教育委員会に報告するものであります。  点検を行う中で、少しでも虐待が疑われる事案を認知した場合は、直ちに児童相談所等に通告するよう指導しております。  今後とも、あらゆる機会を通じて、教職員の児童虐待に対する意識を高めるとともに、全ての行政機関と日常的に連携し、児童生徒の命を守るため、組織的に対応する体制の強化を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(宮邉和弘) 衛藤議員。 ○34番(衛藤延洋) いち早く虐待に気づくのは、児相ではなくて学校を初め、子供と接する全ての仕事場であります。  野田市の事案を教訓として危険な兆候があれば、すぐ関係機関が情報共有の姿勢を高めていくと。そういうことを強く要望しておきたいと思います。  ここからは、子どもすこやか部にお尋ねしていきます。  児童の権利に関する条約、いわゆる子どもの権利条約を1994年に批准をしています。子供が健やかに育つ権利を阻害する要因があれば、通告なり関係機関と連携する必要があるということですが、子供虐待の早期発見を図るためには、平成16年、児童虐待防止法改正により、一般の目から見て主観的に児童虐待があったであろうと想定されれば、国民全てに通告義務が生じることとなりました。  そこで、お尋ねしますが、国民、市民のほとんどは、みずからに通告義務があることを認識していません。それは、啓発の機会が少なかったことに起因していると思われます。  では、子供がいる全ての場所において、保護者以外の、大丈夫かなという心配の目と、心配と思ったときの通告の行為を呼び覚ますため、広報媒体を用いての通告義務の啓発の必要性を感じますが、その取り組みについてお考えをお聞かせください。 ○副議長(宮邉和弘) 重石子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長(重石多鶴子) まず、児童虐待の身近な相談先となる子ども家庭支援センターを広く知っていただくため、リーフレットやカードを学校、保育園等を通じて保護者に配布するとともに、こどもルーム等に置き、啓発に努めているところでございます。  また、虐待通告を呼びかけ、情報を得やすくするために、厚生労働省が作成した児童相談所への直通ダイヤル、189――いちはやくをPRするポスターをこどもルームや公民館、幼児教育・保育施設、小中学校等に掲示しております。  今年度からは、新たに、児童虐待に関する意識啓発の記事を情報誌に掲載するとともに、子供がSOSを出せるよう、小中学校等を通じ、子ども家庭支援センターの連絡先を記載したカードを、子供一人一人に配布することといたしました。  来年度に向けては、市民を対象とした啓発講演会の開催を検討しており、こうした取り組みを通じて、市民に虐待についての知識や通告義務について広く知っていただき、子ども家庭支援センターへの速やかな情報提供につながるよう取り組んでまいります。 ○副議長(宮邉和弘) 衛藤議員。 ○34番(衛藤延洋) ところで、次の質問に移りますが、今回の栗原心愛さんの死亡事案を受けて、千葉県野田市の検証委員会を担うことになった元警察官僚で弁護士のNPO法人こどもの虐待・性犯罪をなくす会代表理事、後藤啓二さんは、次のように言っています。  船戸結愛ちゃんや栗原心愛さんの事案は、児童相談所の人間が少ないから救えなかったわけじゃない。親を恐れて、親に屈して、それでも警察やほかの機関と連携しない、そんな児童相談所の閉鎖性が原因なんです。大分県、高知、広島、大阪、愛知など12府県では、こんな事案は起きない。千葉県や東京都だから起きているんだ。だから、児童相談所の職員を増員したら解決ということではない。まさに閉鎖的な体質を変えなければならないと断言をされておられます。  けさの共同配信記事で、大分合同新聞にも出ておりましたけれども、警察と児相が連携する政府強化策が示されております。それには、児童相談所に警察職員や警察OBを配置するための支援拡充、威圧的な保護者への対応などを想定し、児相への警察OBなど配置を進めるため、財政支援を行うというふうに示されています。  私が今日まで言ってきた内容でありますけれども、既に今申し上げましたように、大分県では取り組んでいることです。千葉県や東京都では、やっていないから死亡事案に至ったと私は言えると思っています。  警察となると、当面は県が児相を運営することがスムーズにいくのではないかと思っています。  児相と関係機関の連携先進県と言われる大分県では、平成23年11月に別府市で起きた児童虐待死亡事案を受けて、市町村との全件情報共有を初め、警察と綿密な連携を進めている特異な県と認識をしております。  そこで、お尋ねしますが、県中央児童相談所等関係機関との情報共有の連携はどのように行われているか、改めてお答えください。 ○副議長(宮邉和弘) 重石子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長(重石多鶴子) 大分県では、別府市の事件を受けて、虐待の再発防止策として3点の柱を取りまとめております。  1点目は、情報共有の徹底、2点目は、関係機関同士の緊密な連携による支援強化、3点目は、相談支援技術向上のための研修の強化でございます。  議員お尋ねの情報共有の連携につきましては、この3つの柱の一つとなっており、現在、県中央児童相談所、子ども家庭支援センター、保健所、教育委員会、警察の担当職員による実務者会議を毎月開催し、虐待が疑われる児童や産後の育児に心配のある妊産婦に関する情報を集約した共同管理台帳を用いて、情報の共有を行っているところです。  この会議において、個々の事案に係る情報交換や支援方針の協議を行うとともに、中心となってかかわる機関を決定し、支援に向けた連携方法についての意思の疎通を図っております。  また、児童虐待対応に当たっては、その緊急度や重症度を判断するために、県児童相談所が作成した虐待重症度判断基準表をもとに、重症度の高い事案は児童相談所が、軽度な事案は子ども家庭支援センターが担当することとしております。  子ども家庭支援センターが受け付けた虐待通告のうち、一時保護など緊急を要する重症度が高い事案につきましては、速やかに児童相談所に通告し、対応を依頼することとしております。 ○副議長(宮邉和弘) 衛藤議員。 ○34番(衛藤延洋) それでは、再質問いたしますが、大分県と人事交流を行われておりますけれども、どのような内容かお答えください。 ○副議長(宮邉和弘) 重石子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長(重石多鶴子) 県中央児童相談所において、子ども家庭支援センター職員を1週間程度受け入れる実務研修のほか、平成28年度からは、毎年、相互に職員を派遣する交流型職員研修を行い、連携強化と子ども家庭支援センター職員のスキルアップを図っているところでございます。 ○副議長(宮邉和弘) 衛藤議員。 ○34番(衛藤延洋) 次の質問です。中長期的な視点に立った場合、どうなるかということをお尋ねしたいと思いますけれども、私自身、子供を守ることは何が一番なのか研究中でまだ結論に至っておりませんが、中長期的には、中核市に権限が付与されているわけですから、設置することになるんだろうと思います。  大分県は、過去の死亡事案を経て、全国でも模範的な児童相談所の運営をされていることを今お話をいたしました。そして、警察や市町村との全件共有も良好に運営されていることから、本市としては、この関係を当面維持しながら、人員の確保や育成の期間を設けて、中長期に向けて体制の強化を図る。誤解を恐れずに申し上げれば、拙速に、児童相談所ができれば虐待はなくなるんだという発想に至るのではなく、市民の心配の目と警察を含めた関係機関が全件共有することの必要性を感じるところであります。  さて、人材については、政府が2月8日に打ち出した緊急対策の一つが2019年度に児童福祉司を1,070人、2022年度までに2,020人程度増員するとしています。  しかし、きょうのあしたで簡単にふやせることではないということは誰だってわかります。児童福祉司というのは、入り口が6つくらいありまして、児童福祉専門の試験を受けたり講座を受けて資格を取得した人はそんなに多くはありません。児童相談所で仕事をしていたら、経験年数を踏まえて資格を取得したという人が多い。いわゆるプロパーの職員が少ないのが実態です。  そうすると、短期で経験のある職員を養成することがとても難しい。そして、児童福祉司を養成するためのスーパーバイザー、その中核の職員がいるのかとなると、実は6割方経験年数10年未満の職員と言われています。  そこで、お尋ねしますが、こんな中、スーパーバイザーを含め児童福祉司の人材の確保は期間的な視点としてはどう考えておられますか。見解をお聞かせください。 ○副議長(宮邉和弘) 重石子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長(重石多鶴子) 児童相談所には、人口規模により、国の基準に基づく専門職員の配置が必要です。このうち、児童福祉司については、設置自治体が任用するもので、一定の資格を持ち、指定講習会の課程を修了した職員等がその対象となります。  また、スーパーバイザーについては、児童福祉司として5年以上の経験を有することとされており、新たに児童相談所を設置する際の課題の一つとなっております。  このことから、今後、児童福祉司としての任用資格を有する子ども家庭支援センターの職員を県児童相談所に派遣し、児童相談所業務を経験させるなどして、人材育成に努める必要があると考えております。 ○副議長(宮邉和弘) 衛藤議員。 ○34番(衛藤延洋) はい、わかりました。  それでは、財源のことについて、ちょっとお尋ねをしたいと思います。  児童福祉法の一部を改正する法律案については、十分な財政措置も示されない中、中核市の設置義務化へつながりかねない内容となっておりまして、中核市市長会、それから全国市長会、さらには全国知事会が、3月に入って、反対と言えるかどうかあれですけど、しっかりと中核市の意見を聞くようにということの提言もされておられます。  仮に本市が児相を設置した場合の財源の裏づけはどのようになるとお考えでしょうか。見解をお聞かせください。
    ○副議長(宮邉和弘) 重石子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長(重石多鶴子) 新たに児童相談所及び一時保護所を整備する場合の財源の概要でございますが、児童相談所の整備及び運営費については地方交付税措置、一時保護所の整備費については補助率2分の1の国庫補助、一時保護所の運営費については負担率2分の1の国庫負担となっております。 ○副議長(宮邉和弘) 衛藤議員。 ○34番(衛藤延洋) 昨年、厚生常任委員会で横須賀市に行かせていただいて、先月、会派で金沢市に行きました。もう皆さん、御案内のとおり、中核市には、横須賀、金沢、それから今般、明石市に設置を4月1日でされます。奈良市ももう設置に向けた検討委員会が実はできておりますけれども、一番わかりやすく資料が入手できたのは横須賀でありますけれども、私の試算では、設置に当たっては、児童相談所についてはありませんけれども、一時保護所整備費の国庫補助が2分の1ということですけど、それよりも、結局のところ問題なのは運営費なんだろうというふうに思います。  毎年14億から15億程度かかるんだろうと思うんですけれども、そのうち人件費は4億と。結局のところ、歳入は国庫負担が5億円前後、あとは地方交付税もありますよということですけど、それが果たして安定財源かというと、必ずしもそうとは言えないというふうに思います。  で、私は、県の中央児童相談所の運営に問題があるならともかく、模範的な運営でやっておられて、本市との関係も良好なことから、しっかりと中央児童相談所をサポートする体制を短期的にはつくったほうがよいのではないかというふうに思っています。  そこで、お尋ねしますが、本市の児相ができた場合に、県の中央児童相談所の職員を含めた県の運営はどのような変化が出ると想定されますか。 ○副議長(宮邉和弘) 重石子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長(重石多鶴子) 大分県中央児童相談所は、大分市や別府市、佐伯市など10市4町村を管轄しており、平成30年4月1日現在の総職員数は、非常勤も含めて127名でございます。同相談所の平成29年度の相談対応件数は、5,231件、そのうち児童虐待相談対応は939件で、大分市分は548件となっております。  本市が児童相談所を設置した場合、児童虐待相談対応件数の約6割に当たる部分を大分市が対応することとなるため、大分県の負担は軽減されると考えられますが、一方で、相談内容が複雑、多様化している背景等から、大分県において、その後の運営について検討されることと考えております。 ○副議長(宮邉和弘) 衛藤議員。 ○34番(衛藤延洋) 大分市のエリアを本市が担当するわけですから、県は、今お話しがあったように、そっくりそのままとはいきませんけれども、財政的には相当な負担の軽減になることは容易にわかります。私は、子供を守るというより、県の財政を軽減化することになるのではないかという思いであります。  勘違いしないでいただきたいんですけれども、この児相の課題は、白か黒かじゃない。子供たちを守るために何が一番かという視点で考えなければいけないというふうに思っています。  今回、政府が出された緊急対策と中長期的な視点とをごっちゃにして論じてしまいますと、去年7月20日に出された政府の緊急対策と同じになってしまいますので、中身は乏しくなってしまうと思います。少し短期的なことと、それから中長期的なことと、私は分けたほうがいいのではないかというふうに考えているところであります。  それでは、最後に子ども家庭支援センターの充実については、今、重石部長のほうからも御答弁が随所にありましたので、要望にしたいと思いますけれども、最後に、子ども家庭支援センターについてですけれども、この3年間を見ても、児童虐待に関する相談は640件前後となっているのが現状であります。  このことから、私はこの数をゼロに近づけたいというふうに思って、厚生常任委員会において、十分な人員と高度な専門性を確保するため、専門職員の配置をふやすことを要望いたしました。  これまでの重症事例を見ても、権限を持って介入するばかりが解決策ではないと思います。そこには、身近な相談場所として保護者に寄り添う部署が必要であると考えています。子ども家庭支援センターには、まさに保護者に寄り添った支援を徹底していただきたいと思います。  31年度には2名の増員を行うということになっておりますけれども、私は、それではとても足りないというふうに思っております。まさに相談体制の充実、子ども家庭支援センターの持つ役割を再認識していただいて、職員を増員し、そして、専門職員を育成することを強く要望して、私の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(宮邉和弘) 次に参ります。  23番、斉藤議員。 ○23番(斉藤由美子)(登壇)(拍手) 23番、日本共産党の斉藤由美子です。発言通告に沿って、一問一答で質問をいたします。  初めに自衛官募集についてです。  安倍首相は、1月30日の衆議院本会議、2月10日の自民党大会などで、6割以上の自治体が自衛官募集への協力を拒否していると発言し、国会やマスメディアから批判の声が上がりました。  大会演説で安倍首相は、安保法制、戦争法の成立に触れた上で、いよいよ立党以来の悲願である憲法改正に取り組むときが来たと強調し、さらに、自衛隊の新規隊員募集に対して都道府県の6割以上が協力を拒否しているという悲しい実態があります、この状況を変えようではありませんか、憲法にしっかりと自衛隊を明記して違憲論争に終止符を打とうではありませんかなどと呼びかけています。  首相が念頭に置いている自治体の協力というのは、新規自衛官適齢者の個人宅に自衛官募集のダイレクトメールを送付するため、自治体に氏名や住所、性別を記した名簿を、紙か電子媒体で提出することを求めるものです。  この問題に関連し、自民党の政務調査会が、同党の国会議員に選挙区内の自治体の状況を確認するよう文書で依頼したことも明らかになっています。この文書の内容は、自衛官募集に対する地方公共団体の協力に関するお願いというタイトルで、自民党政調会の小野寺五典安全保障調査会長と山本ともひろ国防部会長の連名で、同党所属国会議員宛てに出され、いま一度、選挙区内の自治体の状況を御確認いただくと、自治体行政に圧力をかけるような内容であることは問題です。  安倍首相の協力拒否発言は、改憲、極右団体の日本会議の前会長と現会長が共同代表を務める、美しい日本の憲法をつくる国民の会が、昨年12月に開いた集会で配布したビラが発信源とされ、自治体が円滑に業務を遂行するため、自衛隊の憲法明記をなど、安倍首相の発言内容と同様のことが書かれています。  安倍首相は、これまで、憲法に自衛隊を明記しても何も変わらないと発言してきました。ところが今度は、改憲によって自治体の協力拒否という、状況を変えようなどと、あけすけに語っています。改憲に執念を込め、自衛官募集を憲法9条改定の新たな口実にし、海外での無制限の武力行使に道を開くとともに、若者を戦場に送ることは決して許されません。  自衛隊法は97条で、都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生募集に関する事務の一部を行うと規定しています。しかし、同法施行令では、自治体が自衛官募集の広報などを行うことを定めてはいるものの、名簿の提出に関しては、120条において、防衛大臣は、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができるとしているだけで、自治体は名簿の提出の要請に応じる義務はありません。  自治体が本人同意のない情報提供に応じていないのは、住民の個人情報やプライバシー権を保護する視点からすれば当然の姿勢であり、名簿は住民基本台帳法などの趣旨や条文解釈に照らしてみても、データなどでの提供は適切ではありません。  2003年、衆議院個人情報特別委員会において、日本共産党の質問に対し、当時の畠中誠二郎総務省自治行政局長は、住民基本台帳法には、自衛隊への提供の規定はないと明言し、当時の石破茂防衛庁長官も、私どもは自治体に依頼をしているが、応えらえないということであれば、いたし方ないと答弁しており、自治体に協力義務がないことは国会でも明らかになっています。  安倍首相の協力拒否発言は、地方自治へのじゅうりんとも言える発言であり、自治体は住民の個人情報を守る立場を貫くべきと考えます。  そこで、質問いたします。今後も、防衛省が求める紙媒体または電子媒体など、協力義務のない情報提供には応じるべきではないと考えます。見解を求めます。      〔23番議員、質問席へ移動〕 ○副議長(宮邉和弘) 西田市民部長。 ○市民部長(西田充男)(登壇) 斉藤議員の自衛官募集についての御質問にお答えいたします。  本市におきましては、毎年度、自衛隊大分地方協力本部から、自衛官及び自衛官候補生並びに防衛大学校学生の募集対象者である18歳相当の年齢の男子について、住民基本台帳の一部の写しの閲覧請求を受けております。  自衛官及び自衛官候補生並びに防衛大学校学生の募集に係る事務については、自衛隊法第29条第1項と第35条に基づいたものであり、住民基本台帳法第11条第1項に規定される、法令で定める事務の遂行のために必要である場合に該当することから、該当者を抽出した住民基本台帳の一部の写しの閲覧を許可しているところでございます。  こうした中、本市におきましては、これまでに、自衛隊大分地方協力本部から紙媒体や電子媒体での情報提供の依頼を受けたことはありません。 ○副議長(宮邉和弘) 斉藤議員。 ○23番(斉藤由美子) これまでは要請を受けたことはないという御答弁をいただきました。ただ、その後のことですが、岩屋大臣は、今後も自治体に対して協力を要請するというようなことを発言しておられます。  今後、紙媒体または電子媒体などの協力が要請されるということは、考えられるわけですけれども、先ほど申しましたとおり、自治体にはその義務はありません。まさにそんたくをして、わざわざそういうことを提供する必要はないということですので、その義務はないということを確認していただけますでしょうか。 ○副議長(宮邉和弘) 西田市民部長。 ○市民部長(西田充男) 平成15年11月19日付で大分市個人情報保護審査会からいただいた答申によりますと、法令等により、できる規定となっている関係官庁等からの照会に対する提供について、個人のプライバシーを侵害しない範囲内での外部提供を可とするという答申をいただいております。  また、できる規定については、強制力がないことから、照会内容を十分に精査して回答を行う必要があるとされているところでございます。 ○副議長(宮邉和弘) 斉藤議員。 ○23番(斉藤由美子) 住民基本台帳をデータや紙媒体で情報提供するのは、明らかに個人情報やプライバシー権を保護する観点から外れると私は思います。そういった点では、やはりその協力義務のない情報提供には応じるべきではないということを、ここで強く申し上げておきたいと思います。  今後、国がどのような要請をしてくるかはわかりませんけれども、またその都度、これは住民一人一人の個人情報にかかわる問題です。これまで自治体の中で、例えば、地域の方々が本当に必要だということで、個人情報の壁がいろいろなところで支障になっている、その半面、一方でやはり自治体は個人情報の保護ですからということで、これまでそれを通してきたわけです。  幾ら国が言ってきたとはいえ、国が言っても、もうとにかく個人情報やプライバシーは守らなければならないというふうになったのですから、それについては特例は認められないと思いますので、この点は強く要望させていただきたいと思います。情報の提供はしないでいただきたいということです。  次の質問に移ります。次に幼児教育・保育の無償化について質問をいたします。  1点目、財源についてです。  安倍政権は、消費税10%増税の実施を推し進めるために、2017年12月に閣議決定した、新しい経済政策パッケージの冒頭で、幼児教育・保育の無償化――以下、無償化と申します。を明らかにし、2018年6月の骨太方針で閣議決定をいたしました。  これを受け、関係団体や専門家、全国市長会から、無償化に関するさまざまな意見が出されました。この間、待機児童解消に向け懸命な努力を続けてきた全国の市町村にとって、無償化は今後の計画にも大きな影響を及ぼすものです。  中でも、保育の質を下げかねないとの懸念は大きく、また、国が言い出した無償化であるにもかかわらず、自治体に大きな財政負担が強いられることに対し、全国から反発の声が相次ぎました。  2018年、全国市長会は、子どもたちのための幼児教育・保育の無償化を求める緊急アピールを採択、さらにことし1月にも国に対し、幼児教育・保育の無償化に際しての質の確保・向上等についてと題した意見を上げています。これらを踏まえても、無償化に多くの課題や懸念が残されていることは明らかです。  財政負担については、昨年の12月、全国市長会が当初の提案を譲歩し、自治体の負担割合を若干減らしたおよそ3,000億円の負担と、2年間の事務費を全額国が負担することなどで了承するに至りました。  しかし、依然として2年目以降については、公立保育所等の無償化経費は、全額市町村負担のままであり、今後の財政負担の懸念が解消されたわけではありません。さらに、これらの財政負担によって、これまで市町村が独自に取り組んできた保育制度の上乗せや子育て支援、公立保育所の運営などが後退しないかと不安の声も聞かれています。  安倍政権は、増税の批判をかわすかのように無償化を提言しました。無償化そのものに反対する人は余りいないかもしれません。しかし、消費税増税分を財源にすれば、今後、無償化の財源確保が消費税増税とセットにされることにもなりかねません。  これまで、保育料は、保護者の所得による応能負担とされてきました。そのため、無償化は高所得の世帯ほど恩恵が大きくなります。政府資料によると、認可保育所の場合、年収1,130万円を超える世帯の子供1人当たりの公費負担は年間51万5,000円、一方で、年収260万円以下の低所得者世帯の負担は年間1万5,000円となっています。  昨年12月末に行われた野党合同ヒアリングで示された政府の試算によれば、無償化の財源の半分は、年収640万円を超える世帯に配分され、年収260万円以下の低所得世帯には1%しかないことも示されています。  それにもかかわらず、増税によって無償化を行うことは、深刻化している子供の貧困と格差を一層広げることにもなりかねません。本当に子育ての負担軽減を考えるのであれば、これ以上、国民生活への負担増を強いるべきではありません。  そこで、質問いたします。無償化は、消費税財源ではなく、既にある財源で確保するよう求めるべきと考えます。見解を求めます。 ○副議長(宮邉和弘) 重石子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長(重石多鶴子) 幼児教育・保育の無償化の実施に当たっては、全国市長会において、子ども・子育て支援施策を確実に展開できるよう、消費税率10%への引き上げを確実に行うことや、地方自治体に新たな財政負担が生じないよう、国の責任において必要な財源を確実に確保することなどを国に対して要望してまいりました。  こうした中、国と地方の協議を経て、その負担割合については、国2分の1、都道府県4分の1、市町村4分の1とされ、保育所や認定こども園など、現行、給付制度の対象となっている施設に加え、認可外保育施設等についても無償化の対象となったところでございます。  国は、消費税率の引き上げによる税収をその財源に充てることとしており、本市といたしましては、国が確保した財源に基づき、幼児教育・保育の無償化の実施に向けて遺漏のないように取り組んでまいりますとともに、必要な財源について、平成32年度以降についても、国において措置するよう、全国市長会等を通じて要望してまいります。 ○副議長(宮邉和弘) 斉藤議員。 ○23番(斉藤由美子) 消費税財源にするというのは、確かに国が決めたことですので、市町村がなかなか声を上げることは難しいかもしれませんが、今、部長がおっしゃったとおり、4分の1の負担がどれぐらいのものになるのか、本当にこれまでやってきた子育て支援の施策にかかるお金が、そこで削られるのではないかという大きな不安があります。  自治体のその負担というのが、これだけ大きいというのは、やはり全国市長会でも示されましたけれども、自治体も悲鳴を上げているわけです。それだけではなく、そのほかにも、事務費等、人件費等もかかってくると思います。  そういった意味では、やはり消費税の増税は、今、これだけ揺らいでいる。景気のあり方というか、統計の不正等々で、今、いろいろな議論がされておりますけれども、これによって、もしかしたら、消費税増税、ないかもしれない。そうなってくると、自治体は一体この先、無償化に対してどうすればいいのか。このあり方というか、向き合い方にも多大な影響を及ぼしてくるというふうに思います。  消費税増税が財源ということであるからこそ、国はこれに、このことについての内容をしっかりと示すことができない。このことも、やはり消費税財源を充てるということの、その道理に合わないことの一つだと私は思いますので、今後、とにかくまずは国においてしっかりと財源を確保すること。先ほどおっしゃった分は、しっかりと国に対して求めていただきたいと思います。  それでは2点目に、保育の質について伺います。  今回の無償化は、保育の質について、特に認可外保育施設が無償化の対象となることで、認可外施設の固定化が進み、保育環境の改善におくれが生じるのではないかとの点が懸念されています。  無償化は、一時預かり事業、病児保育事業及びファミリー・サポート・センター事業などを含み、認可外保育施設も対象とされています。2号認定を基準として、上限額の範囲内なら複数サービスの利用も可能とされており、幼稚園の預かり保育が十分でない場合などは、認可外保育施設等の併用も、上限額以内なら対象となります。  認可外保育施設の保育料は認可園に比べて高額なことから、これまで利用が広がらない要因の一つとなっていました。しかし、無償化の対象となることで、認可外保育施設の利用も増加することが予想されます。  認可外保育施設は、都道府県などに届け出を出し、一定の指導基準を満たすことが必要とされておりますが、当面5年間は、基準に満たない施設でも、経過措置として無償化の対象とされています。  国は、今後、何らかの法制措置を講じるとしておりますが、経過措置の見直しは2年後が目途とされており、施設整備が不十分なまま、利用拡大の見切り発車を容認することは問題です。  先ほど述べた全国市長会の緊急アピールなどには、認可外保育施設等について、子どもたちの安全が確保されることが第一であり、本来、劣悪な施設を排除するための指導監査基準を満たした施設に限定すべきと書かれています。この提言は、保育の質を担保するために大変重要な提言だと思います。  そこで、質問いたします。無償化の対象となる認可外保育施設について、安全と保育の質を担保するために今後どのような対応を行っていくのか、見解を求めます。 ○副議長(宮邉和弘) 重石子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長(重石多鶴子) 現在、本市に設置届を提出している認可外保育施設は、ベビーシッター等を含め75施設となっており、1,600人を超える就学前の児童が利用しております。  認可外保育施設を利用する児童の安全、安心な保育環境の確保と保育の質の向上のためには、そこで働く保育士等が、通常の保育を初め、睡眠中や食事中、水遊び中など、重大事故が発生しやすい場面における事故防止や事故発生時の対応に必要な知識や技術を習得することが必要となります。  そのため、本年度から、認可外保育施設に対して、経験豊富な保育士等が施設を訪問して助言や指導を行う巡回支援事業を開始したところであり、その支援回数は、2月末現在、延べ180回を超えているところでございます。  また、認可外保育施設において、特別な配慮を必要とする園児を早期に発見し、適切な支援につなげるとともに、園児へのかかわり方について助言を行うため、臨床心理士等の専門員による発達障がい巡回相談事業の拡充を図っているところでございます。  さらに、本市が認可保育施設の職員を対象として実施している研修会に認可外保育施設の保育士等の参加を呼びかけ、保健衛生や安全対策等に関する知識、技術の習得を支援しております。  幼児教育・保育の無償化は認可外保育施設も対象としていることから、今後、さらに、巡回支援事業の拡充や研修会への参加促進を図るとともに、指導監督基準を満たしているかどうかを確認するために実施する年1回の立ち入り調査等を通じて、認可外保育施設における安全と保育の質の向上に努めてまいります。 ○副議長(宮邉和弘) 斉藤議員。 ○23番(斉藤由美子) もう本当に基本中の基本だとは思いますけれども、認可外保育施設に対して、やはりこれだけの数、75施設とおっしゃいましたけれども、届け出を出しているところが75施設ということで、これからまたこれがふえていく可能性もあるわけです。  市町村には、やはり保育の責任を持っているという立場に立って、しっかりと安全最優先で取り組んでいただきたいというふうに思います。  例えば、最近では、企業主導型の問題点が結構新聞などで、マスコミなどで問題になりました。で、管轄をしている児童育成会ですかね、児童育成協会が、最近、立ち入り調査の結果なども公表しておりますけれども、やはり必要な保育従事者の数を配置しているというところが非常にあやふやであるということが、その立ち入り調査の中では、複数の施設――大分市にも、企業指導型、ありますので、指摘をされているのが見受けられます。  もちろん立ち入り調査をしながら、調査をしていくということになりますけれども、常に認可外保育施設が、これから認可に向けて取り組んでいくための努力を、やはり市町村が支援をしていかなければならないと思います。国においては、認可外から認可に移行するための財源は上乗せされていると思いますので、その点もしっかりとアドバイスをしながら、無償化になったから当面いいでしょうということに決してならないように、その点の認可に対する基準を上げていくということに対する努力をしっかりとしていただきたいというふうに思います。 ○副議長(宮邉和弘) しばらく休憩いたします。           午前11時49分休憩  ◇─────────────────◇ ○議長(野尻哲雄) 休憩前に続いて会議を開きます。           午後1時0分再開 ○議長(野尻哲雄) 23番、斉藤議員。 ○23番(斉藤由美子) それでは、保育の無償化、3点目の質問に移ります。  食材費の実費徴収についてお聞きします。  安倍政権は、保育料の無償化をする一方で、保育園の給食食材費を公費負担から外し、3歳以上児、2号認定の副食材費は、新たに実費徴収されることとなりました。3号認定のゼロ歳から2歳の食材費負担については、無償化が住民税非課税世帯に限られることから、今回は回避されております。
     この実費徴収についても、この間、内閣府の子ども・子育て会議などで多くの異論が出されています。食育は保育の重要な中身であり、無償化に伴って実費徴収化の議論がされることは十分理解できない、極端に高い食材を使用したり、反対に極端に安い食材にするといったケースをどう規制するのか、また、アレルギー食等の対応のため、徴収額に差をつけてしまうと、事務量が膨大になる、欠席の扱いをどうするのかなどなど、出された意見を見れば、食材費の実費徴収に問題があるのは明確です。  大分市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例では、保護者に金銭の支払いを求める場合、その理由を書面で明らかにし、説明を行い、同意を得るよう定められています。保育の一環であった給食の位置づけが変わり、保護者によっては、給食の捉え方にばらつきが生じることも懸念され、園の保育方針や保育そのものにも影響を及ぼしかねません。  子供たちの心身の成長に必要不可欠な給食は、これまでどおり保育の一環として位置づけるべきだと考えます。保育現場や関係者からは、食材の実費徴収について、戸惑いの声が上がっています。保育団体は、これらの問題点を深刻に受けとめ、反対の意思を示し続けています。  そこで、質問いたします。国に対し、食材費の実費徴収を行わないよう求めるべきと考えますが、見解を求めます。 ○議長(野尻哲雄) 重石子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長(重石多鶴子) 幼児教育・保育施設における食材料費については、在宅で子育てをする場合でも生じる費用であることから、国は現行制度においても、保護者が負担することを原則としており、3歳以上の子供について、幼稚園では主食費、副食費とも実費徴収とし、保育所では主食費を実費徴収、副食費を保育料の一部として保護者が負担しております。  幼児教育・保育の無償化後も、引き続き保護者負担を原則とし、施設の種別にかかわらず、主食費、副食費とも実費徴収を基本とするものの、低所得者世帯や多子世帯への配慮として、年収360万円未満相当の世帯と第3子以降の子供については、副食費を免除することとしております。  本市といたしましては、幼児教育・保育施設における食材料費の取り扱いについて、国の示すとおり実費徴収とする予定であり、詳細が決まり次第、施設設置者や保護者への周知を丁寧に行うなど、スムーズな制度移行に努めてまいります。 ○議長(野尻哲雄) 斉藤議員。 ○23番(斉藤由美子) 一応、無償化に伴って、この食材費が外されるというのは、国から示していることですので、一定そのことに従うということになろうかと思いますけれども、今おっしゃった、今も保護者負担ですというのは、考え方としては、私はそういうふうには思っていません。  これまでは、給食をすること、それも含めて保育の一環として公定価格に含めて、それが含まれていたということですよね。公定価格の中に食材費も含まれていた。そのうちの保護者負担分を保護者、確かに負担したと思いますけれども、この食材費がそこから外れてということに非常に大きな懸念があります。  当然、保育現場から上がっているのは、給食が保育の一環だという考え方の問題なんですが、でも、これはとっても大事なことなんですね。保護者が負担するものですから、説明をしてくださいとか、うちはもうそれはもう払わないで、おにぎり持っていきたいんですけどなんていうような考え方になってくると、給食そのものが、本当に選択になってしまうような、そんなことにもなりかねないということなんです。それで、保育現場はいろいろと心配をしているということがあろうかと思います。  今、本当に現場が一番戸惑っているわけですけれども、国において、先日、6日に一応県庁のほうで事業所に対しての説明会がありましたけれども、やはり今の段階で、これだけ不明確な、中身がよくわからない、無償化の、特に食材費に関しては、本当に4月からどうなるんでしょうかと、保護者は園のほうで聞いてくるということで、非常に困惑をしている。ところが、行政に聞いても、国が示してないわけですから、それもうまく説明ができない。もう本当に大変無責任な、この無償化の見切り発車と言わざるを得ません。  で、今、減免というか、低所得世帯への配慮が必要だというふうにおっしゃいました。本当にそれは今後しっかりと押さえておかなければならないことだと思います。当初、無償化で食材費が外されるということになったときに、いわゆる保育料がこれまで無料だったけれども、食材費が有料になることで逆転現象が起こるのではないかと、たくさんの専門家が、そのことを危惧して声を上げました。  ヒアリングの段階では、今のところ、その逆転現象は起きませんということでしたけれども、1人ではない、2人、3人と多子世帯がその給食費を払うということに関して、保育料がなくなったからいいだろうという話ではないと思います。やはり、この減免というか、これからその配慮をしっかりとしていただく。これは当然のことだというふうに思います。  それから、現場の保育園のほうで、もう一つ懸念されていたのが、保育士さんの食材費、もちろん保育士さんが給食を食べるのであれば実費負担するのは当然なんですが、今、処遇改善をやろうということで、3,000円なり5,000円なりと、少しずつでも給与の上乗せをしているにもかかわらず、今後、その食材費の金額が、これもまた国が非常に根拠のない金額を提示していて、現場にも、これが、戸惑いが広がっていますけれども、その保育士の処遇改善にも逆行しないかどうか、この点もしっかりと配慮をしていただきたいなというふうに思います。  聞いたところでは、今、その園の裁量で給食費は決めると。金額は決めるというふうになっているようですけれども、今後、国がどのように示してくるかというのもちょっとまだわかりませんので、この程度にしておきますが、1点だけ、現場で保護者に対して、この食材費が有料になるというか、実費負担になりますということを、しっかりと説明するために、一定のプリントなり説明をするなり、今ちょっと答弁の中でおっしゃいましたけれども、それをしっかりと現場の中に示していく、このことについては、確認をお願いしたいと思います。 ○議長(野尻哲雄) 重石子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長(重石多鶴子) 議員御指摘のとおり、詳細について、保護者に周知徹底するように、施設設置者に対して、指導を助言してまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 斉藤議員。 ○23番(斉藤由美子) ぜひしっかりとよろしくお願いしたいと思います。  それでは、次に、公立幼稚園のあり方についてです。  2015年、子ども・子育て支援制度の導入に伴い、公立幼稚園の保育料は基本的に応能負担とされました。これにより、一律6,300円だった保育料が高額になったことは、つまり応能負担で金額が上がったことは、園児数減少の要因の一つであると考えられます。入園希望者の減少は、公立幼稚園の統廃合を加速させる事態となっています。  しかし、今回、国は幼児教育の無償化という新たな変革を決め、3歳から5歳までの1号認定、つまり幼稚園の子供たちに当たりますが、これも無償化するというふうになりました。3歳児からの幼児教育希望者が増加することが予想されると思います。  ところが、公立幼稚園では、5歳児あるいは4歳児からしか受け入れができません。公立幼稚園だけが、子供を受け入れる態勢不十分ということになります。  幼稚園の統廃合は、安倍政権による公共施設の集約化を行革メニューとして市町村に押しつけるものですが、市民の願いに背を向けて強引に進めることは決して許されません。保育園のみならず公立幼稚園においても、保育ニーズに応えることは大原則であるはずです。無償化が実施となるからには、市町村も何らかの対応をすべきと考えます。  そこで、質問いたします。無償化実施に伴う保育ニーズに対応するため、公立幼稚園でも3歳以上児の受け入れ態勢を検討すべきと考えますが、見解を求めます。 ○議長(野尻哲雄) 重石子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長(重石多鶴子) 本市では、全ての子供たちに良質な教育・保育を提供することを目指し、これからの市立幼稚園及び保育所の将来的な方向性を示した、大分市立幼稚園及び保育所の在り方の方針を昨年7月に策定したところでございます。  本方針では、市立施設が地域における幼児教育・保育の拠点施設としての役割を果たすため、地区公民館区域を基本単位として、保護者の就労状況にかかわらずゼロ歳から5歳までを受け入れる市立の認定こども園を整備することとしております。  今後の市立幼稚園の受け入れ態勢につきましては、認定こども園の整備完了までの過渡期において、2年制保育実施園の拡大及び3年制保育実施園の導入を検討してまいります。 ○議長(野尻哲雄) 斉藤議員。 ○23番(斉藤由美子) これまでのスピードでというか、これまでの流れでそのあり方をこのままどおりに進めるというのでは、やはり対応不足ではないかなというふうに思います。  この無償化というのは、本当にこの消費税導入に伴って、いきなりと言えばいきなり、安倍政権が言い出したことなんですけれども、もちろん一定の評価はあるかもしれませんけれども、きのう衆議院で審議入りしましたけれども、思いのほか反対の声が多い。何かというと、やはり、また待機児童がふえるのではないのか、入れないのではないのか、いろんな懸念が保護者の中に広がっていて、問題はそこではないという声が思った以上に多いところが気になりました。  公立幼稚園も同じように、3歳から受け入れてもらえるんだったら公立に行きたいなという保護者は多分いらっしゃるというふうに思います。この無償化に伴って、やはり柔軟にその制度に従って、考え方を早急に変えていくというのは必要かと思います。  いろんなところでは、例えば、預かり保育を拡充するとか、公立幼稚園の中でもうちょっと年齢を下げて保育をするようになったとか、これはこども園かもしれませんけれども、いろいろな対応が見られておりますので、ぜひ柔軟に対応していただいて、基本的には、やはり3歳から公立幼稚園に行きたいという保護者がいるのではないかという、その辺の調査も、ぜひ1度していただきたいなというふうに思います。  やはり、今後、大きな変換になるとは思いますけれども、それは1度調査をする必要があるのではないかと思います。これは要望をしておきたいと思います。  それでは、5点目に障害児の発達支援について質問をいたします。  今回の無償化に伴い、児童福祉法の施行令も改正され、就学前の障害児の発達支援についても、無償化の措置が行わるとされております。無償化は、幼稚園、保育園の3歳以上児が対象であることは広がりつつありますが、発達支援の無償化については余り周知されておりません。  そこで、質問いたします。就学前の発達支援の無償化について、今後の対応をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之) 障害児通園施設利用者のうち、利用料無償化の対象となる、満3歳になった最初の4月から小学校入学までの方は、平成30年12月末現在、214世帯、222人となっております。  今後、利用料無償化の対象となる全ての世帯に対しては、制度開始前の早い段階にリーフレット等の案内を個別送付するとともに、障害児通園施設に対しても、文書の通知とあわせて説明会等を行うことで、本制度の周知に努めてまいります。 ○議長(野尻哲雄) 斉藤議員。 ○23番(斉藤由美子) 発達支援については、初日の一般質問でも質問が出ていましたけれども、まだまだ受け皿がちょっと足りないのではないか、足りなくなるのではないかというようなことを少し危惧しています。  今、発達支援に行っている子供さんたちは、1つの施設の受け入れが十分な人数ではなくて、断られることもあるということから、複数の登録をしていらっしゃる御家庭もあるようです。  そういったことになると、やはり受け皿的に大丈夫なのか、その点もしっかりと配慮をしながら、場合によっては、やはり公立の、もちろん市のほうでの対応も検討が必要になろうかということもあるかもしれません。その点は、しっかりと保護者のニーズを調査していただきたいと思います。  これは要望をしておきます。  それでは、次の質問に移ります。待機児童の解消について質問をいたします。  本市においては、認可保育園の整備を基本に待機児童解消を進めており、この点は大変評価されることです。その結果、3歳以上児の保育の受け皿は格段に拡充されました。以前に比べ、待機児童数も大きく減少をしております。  しかしながら、ゼロ歳から2歳の3歳未満児はいまだ入所がかなわず、職場復帰ができない、育休を延期したなどの声が上がっております。  今後、保育無償化により就労を検討する世帯がふえることも考えられ、3歳未満児の入園希望者の増加も予想されます。待機児童問題は、3歳未満児を重点的に拡充しなければ、もはや解消できないと言っても過言ではありません。しかし、保育士の確保や人件費の負担増など課題も多く、民間での拡充が進みにくいのが実情です。  近年、地域型保育事業なら公立でも国の補助金が使えることから、ゼロ歳から2歳までの子供を対象にした小規模保育施設を自治体が設置主体となって開設する動きが出ています。  岩手県花巻市においては、補助金も活用して約2,900万円で施設整備を行い、2018年4月、全員有資格者による公立の小規模A型保育施設を新設しております。当面3年間の予定で運用し、3歳未満児の待機児童の状況によって運用の継続を検討するとしています。応急的な開設の地域型施設ではありますが、深刻なゼロ歳から2歳児の受け皿として、また、保育の質を重視し、基準を満たした整備であれば、一定評価できるものと考えます。  そこで、質問いたします。3歳未満児の待機児童解消のために公立の小規模保育事業を検討してはどうかと考えますが、見解を求めます。 ○議長(野尻哲雄) 重石子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長(重石多鶴子) 本市における待機児童解消の取り組みにつきましては、民間活力を活用し、私立認可保育所等の新規開設や既存保育施設の増改築、幼稚園の認定こども園化等による定員拡大を進めているところであり、本年度は新たに620人の定員を確保した結果、平成31年4月の保育定員の総数は1万1,097人、このうち3歳未満児の定員は、全体の約42%に当たる4,687人となる見込みでございます。  こうした中、本市の保育所や認定こども園等の保育施設の入所申し込み児童数は、1、2歳児を中心とした利用希望者が大きく増加しているところでございます。  議員御提案の小規模保育事業所は、ゼロ歳児から2歳児までの子供を保育する定員19人以下の施設で、本市には現在、民間の小規模保育事業所が10施設あり、3歳未満児の定員拡大には効果的な形態であると考えております。  しかしながら、これを市が設置し、運営することは、保育士や調理員等の職員の確保や、既に定員を超えて受け入れを行っている市立保育所が小規模保育事業所を卒園する3歳児の受け入れ先となることは難しいといった課題があると考えております。  こうしたことから、3歳未満児の受け入れ促進につきましては、保育士確保対策に一層取り組み、私立認可保育施設における定員の弾力運用や施設整備による1、2歳児の受け入れ枠の拡充と、幼稚園の認定こども園化、また入所選考のさらなる改善による効果的な利用調整などに取り組み、待機児童の解消に努めてまいります。 ○議長(野尻哲雄) 斉藤議員。 ○23番(斉藤由美子) 今、認可外保育施設を利用している子供たちというのが、ゼロ歳児で38人、1歳児で267人と。認可外施設がやはり保育所に入れない子供たちの非常に貴重な受け皿になっていることがうかがえます。2歳児に至っては339人。本当に、認可外はもちろん以上児さんもいるわけですけれども、とにかく今、申し込みをしても入れないというのは実情だと思います。入れないだろうと半ば諦めていらっしゃる方々がどれだけ多いかということなんです。  民間の活力ということでしたけれども、やはりゼロ歳児においては3人に1人の保育士が必要になる。あるいは、6人に1人、1歳児。そういうことになってくると、なかなか民間の中で、1歳児、2歳児、3歳児という未満児だけを広げるというのは大変難しいかなというふうに思うんですね。認可外もありますのでという、小規模もありますのでという御答弁ではありましたけれども、やはり現状、公立が果たす役割というか、全員有資格者でできるとか、いろんな公立だからこそできるやり方があろうかと思います。だからこそ保護者の安心を得ることができるというか、モデル的な事業として、やはり1つそういう施設があってもいいのではないかというふうに考えます。  保育士の確保が難しいということですけれども、何で保育士が集まらないかというと、やはり処遇改善が進んでいないから保育士が集まらないということになるわけですね。  公立であるからこそ、その処遇改善の部分を少し見直して、例えば、上乗せをするということですね、賃金の。一般のその臨時の人たちよりも、上乗せをする。そういった取り組みをしている市もあるようですけれども、そういった形で考えるというのは、やはり1つ重要な点ではないかなというふうに思います。  小規模保育施設を今の状態で大丈夫ですというようなことでしたけれども、今、現状、未満児が非常に入りにくいということは認識されていると思います。そうなってくると、やはり市町村には保育を提供しなければならない保育の実施義務というのがありますね。そういった意味では、この未満児の待機児童を、じゃあ、これからどうやって解決をしていくのか、具体的に、利用調整とおっしゃいましたけれども、利用調整ということは、結局入れない人たちが出てくるということだと思うんですが、何かお考えがありますでしょうか。お聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 重石子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長(重石多鶴子) 保育の利用定員の拡大につきましては、1、2歳児が今非常に少なくなって足りなくなっているというのは十分承知しております。  しかしながら、その児童が上に上がったときには、3歳児以降の定員の拡大も同時に必要と考えておりますことから、フルの認可保育施設を今後もさらにふやしていくこと、それから、一時的に、ここ数年は1、2歳児が非常に苦しい状況にございますので、小規模保育事業も募集をしてまいりたいと思います。  加えて、利用調整のさらなる工夫と申し上げましたのは、他の自治体で導入しておりますAIといったものを活用し、調整をスムーズに行うことで、さらにその後、入れなかった方とあいている保育施設の定員のマッチングというのを丁寧に行うことができると思っておりますので、そういう意味で申し上げました。 ○議長(野尻哲雄) 斉藤議員。 ○23番(斉藤由美子) いずれにせよ、やはり未満児の受け皿は足りていません。本当に深刻だと思います。これから先、その3歳児になったときの受け皿がというふうにおっしゃいましたが、今困っているから、すぐに拡充をしないといけないのであって、もちろん公立だからその先の連携をどうするんだということになるかもしれませんが、その小規模からね、必ずその連携に行っているかというと、これ、調査の結果によっては、必ずしもそうなってない。幼稚園を希望する方もいらっしゃるわけですね。先が不安だから今できませんというのでは、やはり私は逆だと思います。  先はどうであれ、とにかく今これだけ深刻な未満児の待機児童をどう減らしていくのかということで、やはり私ももちろん、地域型保育事業は基本的には、やはり規制緩和をされている地域型ですから、よしとはしません、基本的には。ただ、やはり公立だからこそ、そういったこともできるのではないかなということを考えております。  ぜひ、今後検討していただければと思いますので、今後も、引き続き要望していきたいと思っております。  それでは、次の質問に移ります。教育行政について。  教職員の負担軽減について質問いたします。授業の準備時間について質問します。  昨年、日本共産党は、教職員の働き方を変えたいと題して政策提言を行いました。日本共産党は、教員の長時間労働が子供や教職員にとって深刻な影響を及ぼしており、1、授業負担の増加、2、教育改革による業務の増大、3、残業代ゼロの長時間労働の野放しという3つの問題点を指摘しております。  その上で、教職員の抜本増員、業務の削減、部活動の改善、労働ルールの確立、教職員の正規化、自主性が発揮できる職場にという5つの観点から、教職員の働き方改革を提案し、全国の自治体で教育委員会との懇談や申し入れを行っております。  今の日本の教育は、一学級40人、世界一学費が高い、GDPに占める公教育支出の割合は世界最下位、これが実態かと思います。教育問題を真に解決するためには、国の予算投入による抜本的な改善は必要不可欠ですが、一方で、地方自治体が教職員の働き方をどう認識し、具体的に解決しようとしているか、その結果が問われます。  本年1月、当議員団も大分市の教育委員会と懇談会を行わせていただきました。その際、大分市立学校における働き方改革推進計画の概要をもとに意見交換を行いました。  この計画は、教職員が子供と向き合うための時間を確保することを目標に、学校徴収金の効率化、部活動のあり方の見直し、教職員研修の見直し、タイムレコーダーによる適正な勤務時間管理、勤務時間外の電話対応の見直しなど、具体的な取り組みが掲げられております。  教職員が勤務時間を確保するためには、まず業務負担を軽減することから始まりますが、それにより教職員の過密労働がどの程度改善されるのか、勤務時間内で仕事を終えることができているのか、踏み込んだ検証こそが必要だと考えます。  学校現場では、学びのすすめなどの声かけで、週の授業時数はますます増加しています。2020年に本格実施となる新たな学習指導要領で、英語教育プログラミングなどの指導が加わり、この大改革によって、授業時数がほとんど週5日制導入前の量に戻っていることは大きな問題です。この授業時数の増加は、根本的な問題として、ぜひ国に削減を求めていただきたいと思います。現段階で、これだけの事業時数にかかる準備時間について、市教委はどのように認識し、対応していくのかが問われています。  そこで、質問をいたします。新たな学習指導要領実施を踏まえ、授業準備時間を確保する必要性について見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 増田教育部長。 ○教育部長(増田真由美) 各教科の年間授業時間数につきましては、学校教育法施行規則により定められており、学習指導要領に基づいた指導内容を適切に実施するため、その時数確保に努めなければならないものとされております。  教師の本来業務である学習指導の主たる場は授業であります。教師が質の高い授業をし、わからないことがわかる喜びやさらに学ぼうとする学習意欲を高めるためには、日ごろから教材研究や教材作成等の授業準備を行うことは重要であると認識しております。  しかしながら、近年、学校はさまざまな課題の対応に追われ、限られた時間の中で、教師の担う業務量は年々増加傾向にあるところでございます。  こうしたことから、本市におきましては、授業準備等、教師が本来担うべき業務に専念できるよう、学習サポーターや部活動外部指導者、教材づくりなどを支援するICT支援員や、教師の事務作業等を補助するスクールサポートスタッフの配置に努めてきたところであります。  また、校務支援システムの導入による成績処理等の業務の効率化を図るとともに、授業づくりのヒントとなる授業展開例や授業動画、各教科の練習問題等を提供し、教師の授業準備のサポートをしてきたところであります。  本市教育委員会といたしましては、今後とも、教職員の働き方改革を着実に進め、教師が子供と向き合う時間を確保し、授業を初めとした学習指導、学級経営、生徒指導等、本来教師が担うべき業務をこれまで以上に効率的、効果的に行うことができる環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 斉藤議員。 ○23番(斉藤由美子) 大分市がやっている働き方改革は、やはり初めの一歩だというふうに思います。かかる負担を極力減らしていくためには、やはりそれを手助けする方が必要だと思います。  ただ、やはり国の抜本的な改革がないと、先生たちはもう本当に命を守ることができないかもしれない、それぐらい深刻なんだと思います。だからこそ、文科省は実態調査やいろんな結果を見て、看過できない状態だというふうに認めたわけですね。  で、小学校、中学校の何というか、週日程表のようなものをいただいて見ます。もちろん授業があります。そして、具体的にいろんな業務内容があります。で、減らすようにというふうになっていますけれども、やはりこの中に授業の準備をする時間が入りようがない。  文科省においては、以前、国会の中の答弁で、1時間の授業につきましては、1時間程度は授業の準備が必要ではないかというふうに考えておりますというふうに答弁をされていますけれども、そんな時間はどこにもない。ということは、結局持ち帰りということになろうかと思います。  やはり、先ほど答弁でおっしゃったとおり、本当に授業は主体ですよね。先生たちがやるべき一番主体的なこと。その準備をする時間がとれないというのは、やはり深刻なことだというふうに思います。業務改善や組織運営体制のあり方ではなくて、もっと根本的に変えていかないといけない。その点については、しっかりと今後、国に求めていただきたいと思います。  で、1点、お聞きしたいのですが、今、大分市の中でずいぶんふえてきました補助教員、この補助教員のあり方をもっと抜本的に考え方を変えて、今、大体1校に1人ぐらいというのが大体基本的な考え方かと思いますけれども、少人数の学校にはね、補助教員、いらっしゃらないところもありますけれども、先生たちのサブ的な役割として、もっと抜本的に考え方を変えてふやすということが必要ではないかと思いますが、その点について、考え方をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 増田教育部長。
    ○教育部長(増田真由美) 本市では、学校教育の一層の活性化と一人一人に行き届いた教育を実現するため、特別な教育的支援を必要とする児童生徒が在籍する学級や学校に対して補助教員を配置しております。また、学校運営上、特に必要と認められている場合には、年度途中においても配置しているところでございます。  今後も、個に応じた適切な支援の充実を図る上から、学校からの申請に基づき、適正な配置を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 斉藤議員。 ○23番(斉藤由美子) 今、特別な支援を要する子供たちに補助教員の先生が寄り添っていらっしゃるというのが現状かと思うんですが、それだけでは、やはり、先ほど言った、先生たちの業務を少しでも軽くして、本来必要な時間を確保するというのにはほど遠いのではないかというふうに思います。  そういった意味で、補助教員でなくてもいいんですけれども、言い方をかえて別の立場でもいいんですけれども、やはり先生方のサブ的な役割というのが必要になるのではないかなというふうに思っております。  授業のその時間内に仕事ができるというのを、やはり最終的な目的にすべきだと思います。もちろん、特別な職務だからといってね、給料に少しだけ上乗せをしますと。ところが、それをすることによって、もう残業はないでしょう、残業ということはできませんというようなことでは、やはり先生たちは疲れてしまう。もう本当にほとんどが残業代ゼロ、さっき申し上げたとおり、家に持ち帰った分は全て自分で抱えなければならない。しかも、指導要領が変わっていって、どんどん専門的なものがふえていく。もちろん専門的な方々、先生方はついてくださるかもしれませんが、それを教えるという立場になれば、恐らく経済的な負担もあるでしょうし、時間的な、精神的な、いろんな負担がかかってくると思います。  そういった意味で、ぜひ、今後、その補助教員のあり方を見直していただきたいと思います。  もう1点質問しますが、今、その補助教員、適正に配置とおっしゃいましたけれども、1校に1人というわけではないということでよろしいですね。 ○議長(野尻哲雄) 増田教育部長。 ○教育部長(増田真由美) 現在の配置状況は1校に1名ということではございませんで、平成30年度には117名を配置しております。 ○議長(野尻哲雄) 斉藤議員。 ○23番(斉藤由美子) 最初の導入のころに比べれば、たしか倍以上にはふえているかと思いますけれども、やはり現場の先生方に聞くと、まだまだ補助教員の先生がいてくださったらいいのになという声が聞こえてきます。特別な支援が必要な子供たちというのは、1学年というかね、1学級に1人っていったって全然不思議でないことだと思うんです。そういった意味では、やはり現場の要求に応えられているのかどうか、その辺は非常に私は疑問だというふうに思っています。  もっと現場の声をしっかりと拾っていただいて、正規職員をふやすことは市町村ではできませんから、県のほうにはもちろん要望していただくんですが、市町村にできることをもう少し考えていかないと、先生たちのね、この病気というか、精神的な不安というか、肉体的な、いろんな負担は解消できない。  そのことをしっかりと課題として受けとめていただいて、今後、補助のあり方というか、先生の配置の仕方をもう一度よく検討していただきますように、強く要望しまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  19番、堀議員。 ○19番(堀嘉徳)(登壇)(拍手) 19番、おおいた民主クラブの堀嘉徳でございます。質問通告に従いまして、分割方式にて質問させていただきます。  まず、市民協働について、質問させていただきます。  これまで市民協働について、とりわけ自治委員業務と自治会長業務との関係については、多くの議員の皆さんが質問をしております。私も何度か質問させていただきました。  本市においては、自治委員を自治会長が兼任しているケースが多いため、地域コミュニティーの活性化や地域に根差した防災活動など、行政と地域が一体になったさまざまな取り組みを行う際、地域のリーダー役として自治委員と兼任している自治会長に責任と負担が大きくかかっております。  そのため、自治委員と自治会長を兼ねている皆さんから、業務量が多過ぎる、高齢になり引き継ぎをしたいが、なり手がいない。市民協働と聞こえはよいが、市の下請のように仕事ばかり押しつけられるなど、さまざまな意見をいただくことが多く、地域コミュニティー維持の観点からも、自治委員業務と自治会長業務について多くの課題があると考えます。  そうした中、今回、上程されております予算案に、これまでにない大分市自治会連合会運営費補助金の予算が計上されておりましたので、今回、改めて質問させていただきたいと思います。  担当部局からの説明によりますと、本年、新たに、大分市自治会連合会を発足させ、まちづくりに関することや、自治会の運営などの活動を支援し、その活動の原資として補助金を交付するとのことでした。  これまで、まちづくり等の市民協働活動の多くを自治委員でもある自治会長さんたちが行っており、その支援組織として、自治委員連絡協議会がございました。これまでの活動を残したままであれば、新たに発足する大分市自治会連合会の活動と業務が重なることになりますので、大分市自治委員連絡協議会と大分市自治会連合会では、役割分担を行っていくことになるのではないかと考えます。  そこで、お伺いいたしますが、大分市自治委員連絡協議会と大分市自治会連合会がどのような役割分担になるのかを含め、自治委員連絡協議会の組織としての目的と活動内容についてお聞かせください。  市民協働についての2つ目の質問といたしまして、新たに発足される大分市自治会連合会についてお聞きいたします。  自治会、または町内会は、任意の団体でございますので、今回発足する連合会への加盟については、行政が強制的に行えるものではないというふうに思います。そのため、現在の自治会長さん、もしくは町内会長さんに加盟してほしいとの勧誘を行うものであると考えますが、会長さんも、個人の一存で組織に加盟するか否かを判断することは容易ではないと思います。多分、自治会の総会において、住民の皆さんに了承をいただく手続をとられるのではないかと思います。この3月、4月で多くの自治会の総会が行われますので、その際に、自治会長が住民の皆さんへしっかりと説明できるようにする必要があると考えます。  そこで、お伺いいたしますが、自治会連合会がどのような組織形態で運営されるのか、見解をお聞かせください。  最後に、自治委員と自治会長を兼任されている方がほとんどですので、結局、個人の負担は以前と変わらないという結果になると懸念いたしますが、本市として、どのように支援していくのか見解をお聞かせください。      〔19番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) 西田市民部長。 ○市民部長(西田充男)(登壇) 堀議員の市民協働についての2点の御質問にお答えいたします。  まず、自治委員連絡協議会についてですが、本市では、行政と市民をつなぐパイプ役として、市からの通知伝達や災害対策、自治会との連絡調整などの業務を非常勤嘱託職員となる自治委員に担っていただいております。  現在、大分市自治委員連絡協議会は、687人の全自治委員によって構成され、自治委員相互の連携と親睦を深め、その連絡調整を図ることによって、市政運営に協力するとともに地域社会の発展に寄与することを目的に設置されているものであります。  一方、大分市自治会連合会は、市内の自治会等によって構成され、相互に連携し、情報交換や共通するさまざまな地域課題の解決に向けた取り組みを行うことによって、地域コミュニティーの活性化など、暮らしやすい地域社会の実現を図ることを目的に設置されるものであります。  このように、自治委員連絡協議会と自治会連合会は、その構成員や目的を異にするものでありますが、現在、自治委員のほとんどが自治会長を兼務する中で、これまでは、自治会連合会として統一された組織がなかったことから、自治委員連絡協議会が自治会連合会の役割を果たしてきたのが実態でございます。  こうした中、自治委員制度の見直しに関する検討において、自治委員と自治会長の事務の区分けを明確にした上で、自治委員の負担軽減に加え、自治会連合会の組織化や運営に関する支援などに取り組むよう、昨年度、大分市自治委員制度検討委員会から提言を受けたところです。  こうしたことから、新年度より新たに大分市自治会連合会を組織し、これまで自治委員連絡協議会で行ってきた自治会活動に関する取り組みについては、自治会連合会で行うなど、役割分担を行った上で、大分市自治委員連絡協議会につきましては、自治委員のための研修や自治委員への市政情報の周知徹底など、自治委員に係る活動のみを行うことといたしたいと考えているところでございます。  次に、大分市自治会連合会についてですが、大分市自治会連合会の組織形態は、これまで自治委員連絡協議会が自治会連合会の役割を果たしてきたことを踏まえ、自治委員連絡協議会の組織体制を踏襲し、校区ごとに校区自治会連合会を設け、その上の13地区ごとに各支所と中央5地区公民館が事務局となる地区自治会連合会、さらにそれを統括する形で、市民協働推進課が事務局となる大分市自治会連合会を設置することといたしております。  また、住民の地域への帰属意識への希薄化や地域活動の担い手不足などにより、自治会・自治会長の負担増大が懸念される中で、市民主体のまちづくりが推進されるよう、自治会などに適切な支援をしていくことは大変重要なことであると考えております。  大分市自治会連合会の設置の検討に当たり、本市が調査を実施したところ、事務局を担当する人材がいない、校区の自治会活動に校区会長の私費が充てられているなどという意見が多く、組織を運営する人材や財源に苦慮している現状が把握できたところであります。  こうしたことから、地区や校区単位の自治会の連合組織における事務局人件費や事務費など、運営に係る経費を補助する制度を新年度から創設いたしたいと考えているところです。  今後も、自治会など地域コミュニティーとの協働により、地域の特性を生かした市民主体のまちづくりが推進できるよう適切な支援をしてまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 堀議員。 ○19番(堀嘉徳) 御答弁ありがとうございました。  大分市自治会連合会についてなんですけれども、幾つか個人的に懸念する事柄がございますので、指摘していただいて要望させていただきたいというふうに思います。  この自治会連合会というのは、任意の団体になりますから、加入するしないというのをそれぞれの自治会が判断できるようになっているわけですね。そうしますと、業務量が多いから、連合会に参加しなければ、その分、町内会長さんとか自治会長さんの業務が減るわけでして、自治会の中でそのような選択をされる自治会が出た場合には、校区の中で自治会連合会に入っている自治会と入っていない自治会、活動されている自治会と活動されていない自治会というのが出てきますので、校区の中であつれきが出てしまうのではないかというふうに1点は懸念されます。  もう1点といたしまして、組織としての活動で、全部の自治会が最終的には所属されて、構成員は多分自治会に所属されている住民の皆さんというような形になると思いますので、そうしますと、市内の自治会700近い自治会がありますけれども、その構成員である大分市民の皆さん全てが加入する巨大な組織ができ上がるというようなことになります。  そうしまして、そうした大分市の自治会連合会から、市長なり議会なり、意見なり提言が出た場合、その判断に非常に苦慮するところが出てくるのではないかというふうに懸念しております。  また、もうすぐ統一地方選挙、近いですけれども、任意の団体でありますので、連合会自体から特定の候補の方を推薦されるというようなことがありましたら、例えば、市長選挙であの市長を推薦するとなりましたら、全ての市民がほぼほぼ入っている大きな組織が応援されると。  それは、選挙としていかがなものかなというふうに思いますので、こうした懸念事項が幾つかございますので、自治会連合会、発足されるに当たりましては、さまざまな角度から慎重な検討と、あと直接的な当事者でございます町内会長さん、自治会長さんに丁寧な説明をしていただきますように要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。  次に、マイナンバーカードについてお聞きいたします。  政府は、今国会に提出する健康保険法改正案に、マイナンバーカードを保険証として利用可能にする規定を盛り込み、2021年3月から原則全ての病院でマイナンバーカードを健康保険証として使えるよう検討しているとの報道がなされました。  これは、マイナンバーカードの普及促進とあわせ、さまざまな手続がネット上で完結するデジタル社会構築に当たっての一環とのことでございます。  マイナンバーカードの利用促進については、ほかにも、マイナンバーカードを使って買い物をした人に国のお金でポイントを還元する仕組みも検討しているそうで、民間サービスも含めた活用が本格的に検討され始めております。  2018年12月時点でマイナンバーカードの交付実績は、全国で1,564万枚と、人口の12%であり、自治体間でも1割から5割と交付実績に大きな差が生じております。平成30年7月時点での本市の交付数は4万3,438枚、交付率は9.1%と、まだまだ普及には時間がかかりそうです。  マイナンバー制度そのものは、メリット、デメリットがございまして、慎重で丁寧な運用と安全性の確保が求められるところではございますが、今後、生活のさまざまな場面で必要となることも予想されますので、カードの交付そのものは、しっかりと検討する必要があるのではないかと考えております。  そこで、お伺いいたしますが、現在の交付状況について、取り組みも含め、お聞かせください。また、今後の交付促進についてどのように考えているのか、見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 西田市民部長。 ○市民部長(西田充男) マイナンバーカードに係る2点の御質問にお答えいたします。  まず、現在の取り組みについてですが、マイナンバーカードは、これまで、公的な身分証明書やe-Taxなど、各種行政手続のオンライン申請などに活用されてまいりましたが、本市におきましては、昨年7月から、全国のコンビニエンスストアで、マイナンバーカードを利用すれば、住民票や戸籍、印鑑証明書を取得することができるよう、利用範囲の拡大を図ってきたところです。  また、平成33年1月から新住民基本台帳システムが稼働することに伴い、平成32年末をもって証明書自動交付機の運用が終了となることから、証明書自動交付機の登録者でマイナンバーカードの申請をされていない約16万人の市民に対しまして、昨年11月に証明書自動交付機の運用終了のお知らせに加え、マイナンバーカードを利用すればコンビニエンスストアで証明書を取得することができる旨の御案内をしてきたところです。  これにあわせて、市民課のほか、全支所においても、職員がマイナンバーカードの申請補助や相談に対応することとしており、本年2月末までに8,000人を超える市民に御利用いただいたところです。  加えて、本年2月からは、コンビニエンスストアにおける証明書の交付サービスに、イオン九州とイオンストア九州の系列店舗を加え、さらなる利便性の向上を図ってまいりました。  こうした取り組みの結果、本年度のマイナンバーカード交付枚数は、昨年度の2倍近くになっているところであり、本年2月末現在で、総交付枚数は5万5,364枚、交付率は11.54%となっているところであります。  次に、今後の交付促進の取り組みについてですが、引き続き、市民課、支所において、申請補助サービスなどを行うとともに、平成32年末をもって証明書自動交付機の運用が終了すること、マイナンバーカードを利用すれば、午前6時30分から午後11時まで全国のコンビニエンスストアなどで証明書の交付が受けられることなどを市報やホームページなどを通じて、市民への周知を図り、より一層の交付促進に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 堀議員。 ○19番(堀嘉徳) 御答弁ありがとうございました。  マイナンバーカード、マイナンバー制度自体は、国が進めていることで、どのように運用していくかというのは、慎重に検討する必要があるのかなというふうに個人的には思いますけれど、カード自体、利用性が高まってくれば、ぜひ使いたいという方が出てくるかもしれませんので、交付の促進を進めたほうがいいのかなというふうに考えています。  そうした中で、非常に市としても取り組みを進めて、交付率が非常に上がっておりましたので、ぜひそのまま進めていただきたいというふうに思います。  ほかの交付を促進している地域では、地域に出向いて、高齢の方のかわりに申請の手続を手伝ってあげたりとか、あと、卒業する学生の方に勧められたりとかして、交付促進している地域もございますので、ぜひ参考にしていただいて、本市としても取り組みを進めていただきたいというふうに思います。  最後になりましたが、会派を代表いたしまして、本年3月をもって退職されます職員の皆様に改めて敬意と感謝を申し上げます。これまで長い間、市政発展のために御尽力をいただきまして、大変な御苦労もあったことかと存じます。ありがとうございました。  今後は、これまでの知見を生かし、市政に対し、大所高所から変わらぬ御指導いただきますことと、またあわせまして、健康に留意され、御健勝に過ごされますことを御祈念いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  4番、倉掛議員。 ○4番(倉掛賢裕)(登壇)(拍手) お疲れさまです。4番、自由民主党の倉掛賢裕でございます。  質問通告に従いまして、一問一答方式で質問させていただきたいと思います。  最初に議第1号、平成31年度大分市一般会計予算についての質問でございます。1問目は健康づくり推進条例について質問させていただきます。  昨年12月に行われた第4回定例会において、議員提案により、大分市健康づくり推進条例が制定されました。  来月の1日に施行を控えた健康づくり推進条例は、大分市議会議員44名全員で構成される議員政策研究会で約2年かけて条例案をつくり上げたもので、いわば議会の総意と言えるものであり、市民の健康づくりを推進することで日々の暮らしを豊かにし、医療費や介護費の抑制を図るとともに、健康産業の発展と地域経済の成長を促すことで、将来世代へ好循環スパイラルを引き渡していけるものと確信しております。  本市におかれましても、条例制定の背景や経緯、またその趣旨からも、大変重要な政策課題であることは理解をしていただいていることと推察いたしますし、当然、これからの市政運営においても大きくかじをとっていくことだろうと期待をしております。  そこで、質問いたしますが、大分市健康づくり推進条例の内容は、平成31年度大分市一般会計予算案において、どのように組み込まれているのでしょうか。お聞かせください。      〔4番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之)(登壇) 倉掛議員の大分市健康づくり推進条例に関する御質問にお答えします。  大分市健康づくり推進条例は、市民や健康づくり団体、医療機関など8団体と意見交換を行う中、行政機関を初めとして関係機関、団体等が一体となって市民の健康づくりを総合的かつ効果的に推進することにより、誰もが健康で安心して暮らせるまちの実現を図ることを目的に制定されたものと認識しております。  そうしたことから、本市では、制定に至るまでの多くの市民の意見や条例の趣旨を十分踏まえ、その推進計画となります第2期いきいき健康大分市民21に掲げる各項目を着実に実行していく必要があります。  この計画に基づいて具体的に実施している健康づくり事業としましては、主に生活習慣病対策や受動喫煙対策を行う健康づくり推進事業、各種がん検診を行う老・成人健康診査事業、食育の推進を行う食生活栄養改善推進事業がございます。  平成31年度一般会計の予算額では、こうした事業を推進するため、約6億7,000万円を計上しており、前年度より約2,300万円の増額をしているところでございます。  これは、主に、健康増進法の改正に伴い、受動喫煙対策として禁煙、喫煙ルールを飲食店、市民へ周知するための経費やがん検診の受診率向上のための経費、さらに小中学生を対象とする、歯と口の健康づくり事業の経費などがふえたところによるものです。  今後も、これらの事業を推進するには、これまで以上に市民や関係団体と相互に連携を図る必要があり、大分市健康づくり推進条例の目的であります、誰もが健康で安心して暮らせるまちの実現を目指してまいります。 ○議長(野尻哲雄) 倉掛議員。 ○4番(倉掛賢裕) はい、ありがとうございます。  安心したと同時に、実はこの質問をしましたのは、会派の勉強会におきまして、健康増進費の中の健康づくり推進事業、これ、350万円減っていたんで、そして新規事業も特にはなかったので、健康づくり推進条例についてどういうふうに取り組んでいるのかということを確認させていただきました。  いろんな形で予算をつけてやっていただいているということでございますので、そこは、今後も期待をしながら見守ってまいりたいと思います。  そこで、提案なんですけれども、例えば、企業なんかにも、やっぱり経済的なメリットがなければ、なかなか協力というのは仰げないだろうと思います。そこで、提案なんですけれども、例えば、社員全員が健診を受けた企業、その企業の社員、今度は全員が、インフルエンザの予防接種を受けるといったときに、例えば、その際の予防接種の代金に対して、会社のほうに支援金を出してあげるとか、健診や予防接種が健康ポイントとして個人に付与されるとか、そうした健康に関する取り組みが、企業や市民個人の利益に、経済的利益にもつながって、そしてその経済の好循環を生み出すことがまたさらなる健康の好循環を生み出すといったようなスパイラル、好循環スパイラルの仕組みづくりに積極的に、かつ、これは、福祉保健部だけでは非常に取り組みが難しいでしょうから、これは市長にもお願いしたいところですが、全庁的にしっかりと取り組んでいっていただければと思います。  ひいては、市民全員が健康になって医療費や介護費が削減されるということは、市の財政に余裕が出てくると。そして、それは市民の利益につながっていくということになるかと思いますので、ぜひとも、この健康づくり推進条例、今後も、いろいろと提案をしていきたいと思いますし、見守っていきたいと思いますので、ぜひとも積極的に推進していただきますようにお願いいたしまして、次の質問に参ります。  高齢者ワンコインバス事業について質問いたします。  高齢者ワンコインバス事業は、平成16年6月に高齢者が気軽に外出できる環境をつくり、健康の維持増進や積極的な社会参加の促進を図ることを目的に開始いたしました。  開始当初は、70歳以上の市民を対象としていましたが、高齢化の進展と対象年齢の65歳以上拡大により、平成30年10月末時点で乗車証交付者数は約9万7,000人となり、事業開始当初の3倍近くに増加をしております。
     今後も、高齢者人口の増加に伴い、社会保障費の増大が見込まれる中、高齢者ワンコインバス事業について、効果的かつ持続可能な事業となるように検討を行いますと、高齢者ワンコインバス事業のあり方検討会設置の趣旨にあり、本年1月から5月までの間を目途に現在検討を進めていただいております。  そのような中で、今回の予算案では、3,650万円の増額となっております。先ほど述べましたように、現在も検討会で検討中であることから、本来であれば、この予算の増額は検討会での結論を受けての対応とすべきではないかと私は考えますが、それについて、本市の見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之) 高齢者ワンコインバス事業の委託契約は、例年、バス事業者と協議を行い、委託料を決定しております。  平成31年度の委託契約につきましても、昨年4月より協議を行ってきたところですが、バス事業者から、高齢者数が増加する中、5年間委託料が見直されていないことに加え、燃料費の高騰や乗務員不足などバス事業を取り巻く環境の厳しさが増していることを踏まえて、委託料見直しについて強い要望がございました。  新年度の本事業の継続に当たりましては、大分市、利用者、バス事業者、それぞれが一定額を負担する従来の枠組みを前提にして、最新のデータでの事業効果を踏まえた収入不足見込みを計算した結果、3,650万円を増額し、約3億4,500万円を当初予算で計上しております。  一方で、大分市高齢者ワンコインバス事業のあり方検討委員会では、学識経験者や、日常生活においてバスを利用されていない高齢者、さらには子育て世代、障害者団体の代表者、バス事業者など幅広い分野から構成された17名の委員により、高齢者ワンコインバス事業の将来を見据えて、事業課題を整理し、持続可能となる事業となるよう御意見をいただく検討会でございます。 ○議長(野尻哲雄) 倉掛議員。 ○4番(倉掛賢裕) はい。それではお聞きしますが、今回の予算の増額が、検討会での検討に影響を及ぼすとはお考えになりませんでしょうか。 ○議長(野尻哲雄) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之) 新年度の予算につきましては、例年の協議の中でワンコインバス事業の委託契約を継続するに当たり、従来の枠組みを前提として増額させていただいたものであります。  一方で、先ほど述べましたが、高齢者ワンコインバス事業につきましては、高齢者ワンコインバス事業が、将来にわたり持続可能となるような御意見をいただく検討会でありますことから、検討会には直接影響を与えるものではないと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 倉掛議員。 ○4番(倉掛賢裕) あえて苦言を呈させていただきます。  従来の枠組みに従って増額をする。それが検討会に影響を与えないと言われますが、であれば、従来の枠組みに従って持続可能であれば、検討会をやる必要はないわけで、従来のやり方では、このまま持続可能が危ういということから、検討会も始まっていると思います。  そういう認識のもとで私は質問をしておりますので、その中で、検討に影響を及ぼすのではないでしょうかということを聞かせていただきましたが、見解の相違があるようでございますので、そこについては、質問をいたしません。  しかしながら、検討会の中には、バス会社の代表も委員として入っておられますよね。 ○議長(野尻哲雄) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之) バス事業者の委員の方も参加しております。 ○議長(野尻哲雄) 倉掛議員。 ○4番(倉掛賢裕) はい。バス事業者の方が検討会の委員の中に入っている。その検討会が行われているさなかに、一方で、バス事業者は、本市に対して直接増額の申し入れをしている。これについて、福祉保健部長、何か見解がありましたら。 ○議長(野尻哲雄) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之) バス事業者の委員さんにつきましては、広くこれまでのバス事業者の運営につきましても、御意見をいただきたいという趣旨で今回の検討会に参加させていただいております。 ○議長(野尻哲雄) 倉掛議員。 ○4番(倉掛賢裕) はい。聞くところによりますと、今回、3,650万円の増額ということでございますが、ここに至るまでには、だいぶん協議をしたとお伺いをしております。聞くところによれば、それをかなり上回る額を要求されたとも伺っております。  ワンコインバス事業の検討会をやっている一方で、これは増額をしないと事業が継続できないというようなバス会社からの申し入れもあっている。で、これ、これ以上余り言うと、バス会社の悪口を言っているみたいになっちゃうので、余り言いませんけれども、でも、これ、仕組みにやっぱり問題があると思うんです。  これは、今バス事業者に業務を市が委託をしてやっております。これ、じゃあ、増額しないと運用できないと、バス事業者から言われれば、ある種、ストライキのようなもので、市としては、事業を、これ、やめるか、それか払うか、どっちかしかないんですよね。これ、人質をとられておりますので――9万7,000人といったら20%ですよ、市民の。これ、人質にとられてますんで、例えば、じゃあ、もう1億上げてくれ、もう2億あげてくれという話になったときに、もう金額の話しかできないですよね、市としては。これ、いや、払えませんという話は、できない。  そこで、大変苦しい中で検討会を設置されたんだろうと思いますが、このままでは、交渉するにしても公平な交渉というのができないと思いますので、検討会でやっているさなかですから、余りこれが、持続しろ、それとも、制度をこうしろというのは余り言うべきではないと思いますけれども、仕組みについても、検討会の参考になればと思ってこちらで提案をさせていただきますが、その間に入る運営協議体というのも、また検討するのも1つの余地があるのかなと思っております。  または、増額が必要な際に、市民から、別府市の遊園地じゃありませんけど、クラウドファンディングでちょっと募ってみるとか、差額分を、そして、例えば、幾ら集まりましたら、これを継続させていただきます、予算の増額をいたしますといったようなことも1つの手なのかなと思います。  いずれにしましても、今回、検討会をやっている最中に、バス事業者との協議の中で、こういう協議をして、今、私が言っているのは、この3,650万円の増額という結論しか言っていませんけれども、検討会の中では、バス事業者とどういう協議をして、どういう主張をされ、こちらがどういう交渉をして、どういう協議をした上で3,650万円になったのか。あえて議会では、私、金額を言いませんけれども、そうしたものも、検討会の中では、しっかりと報告をすべきであろうと思いますので、そこを約束していただけますか。金額も含めてですね。 ○議長(野尻哲雄) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之) 本議会で予算案が可決した後は、直近の委員会で今回の予算についての御説明をさせていただきます。 ○議長(野尻哲雄) 倉掛議員。 ○4番(倉掛賢裕) 違います。部長、違います。委員会で説明をするのは当然のことなんですけど、あり方検討会の中で、バス事業者から、いつ、こういうふうにしてくれ、幾らなければ運用できないという話がありました。で、市とバス事業者と協議をして、そして、3,650万円の増額にして、ワンコインバス事業を継続することを決定いたしましたという報告を検討会ですべきだと思いますが、これ、市長、市長のほうがいいですか。部長でいいですか。はい、じゃあ、それを。それを報告すべきだと。で、報告していただけますかという質問でございます。 ○議長(野尻哲雄) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之) 当初、私が、先ほど答弁で述べましたけど、今回の予算案につきましても、バス事業はそれぞれが一定の割合で、従来の枠組みを前提にして、最新のデータで事業効果を踏まえた収入不足見込み額を計算した結果、3,650万を増額し、約3億4,500万を当初予算で計上しています。  これは、自動的に計算した結果をしておりますので、何ら恣意的なものが入っているわけではございませんので、確認させていただきます。 ○議長(野尻哲雄) 倉掛議員。 ○4番(倉掛賢裕) その答弁でいいですか。その答弁でいいですか。もう一度確認しますが、その答弁でいいですか。いいんですね。  であれば、先ほどから申し上げておりますバス事業者との協議というのは、どのような協議を行ったんでしょうか。 ○議長(野尻哲雄) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之) これまで、昨年の4月から今年度、31年度当初予算に向けて、本事業を継続するに当たりまして、バス事業者とさまざまな御意見を交わしたところです。  私どもとしては、大分市、利用者、バス事業者それぞれが一定の負担をするという従来の枠組みは、もう前提としていただきたいという中で、バス事業者が、これまで5年間、委託料を据え置いたということと、燃料費の高騰等があって、バス事業を取り巻く環境が厳しいということの御意見を伺った中で、そうした御意見を4月から取り交わしたところでございます。 ○議長(野尻哲雄) 倉掛議員。 ○4番(倉掛賢裕) 少し、ちょっと、私もやりとりの方向が変わってきていますけど、従来の枠組みでということになりますと、過去、平成26年度から30年度までは、乗車証の所持者数は、約1万2,000人ですか、ふえていますよね、5年で。その間の予算は変わっていないのに、なぜ今年度3,650万円増額しているんでしょうか。また、それが従来の計算ということであれば、今後も、そうやって人数がふえれば毎年度増額をしていくというような考え方でよろしいんでしょうか。 ○議長(野尻哲雄) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之) 従来の枠組みと申しますのは、あくまでも大分市、利用者、バス事業者、それぞれが一定の額を負担するという従来の枠組みで、今年度、バスアンケート調査等を実施しました。で、その結果、バスの利用者も一定程度、このワンコインバスを利用しているという結果等を踏まえた上での最新のデータを加味した中での今回の増額というような予定でございます。 ○議長(野尻哲雄) 倉掛議員。 ○4番(倉掛賢裕) あんまり突っ込んだら悪いような気がするので、この程度にとどめておきますが、アンケート調査とかデータという言葉を出すと、じゃあ、バス事業者はどういうデータをとったんですかっちゅう話になるんですよ。そっから先は言いませんけれども。運転手さんがカウントしたというようなことになっておりますが、正確な数字が把握できているわけじゃないでしょう。それ以上、私も言いようがありませんけど、もう少しやっぱり丁寧に答弁をしていただきたいと思いますし、聞いたことに答えてほしいなと思います。  これは、もう指摘して次の質問に参ります。時間がないので次に移ります。  はい、ふるさと団地の元気創造事業について質問いたします。  ふるさと団地の元気創造推進事業は、郊外型住宅団地の活性化に係る社会実験として、大分市西部にある富士見が丘団地をモデル団地に指定し、平成22年度より実施されております。6年に及ぶ社会実験の結果、富士見が丘団地では、空き家、空き地の減少や地域コミュニティーの活性化など、多くの成果が得られたことは、住民の方々の努力はもとより、本市の尽力によるところも少なくないと敬意と評価をいたしております。  そのふるさと団地の元気創造推進事業ですが、今年度、新たにサンシャイン虹ヶ丘と緑が丘団地の2団地がモデル団地に指定され、788万円の予算が計上されております。私も、全戸が住宅団地である敷戸校区で育ち、現在も暮らしているふるさと団地住民の一人として、寂しくなっていくふるさと団地が元気になっていくということは大変うれしく、本市の取り組みに対して深く感謝をいたしているところでございます。  そこで、質問いたしますが、市内には昭和50年以前に開発され、高齢化、空洞化が著しい団地が多く存在していると認識しておりますが、それらの中から、どのように2団地を選定したのでしょうか。お聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 長野土木建築部長。 ○土木建築部長(長野保幸) ふるさと団地の元気創造推進事業は、少子高齢化が顕著に進み、人口減少、商店の撤退、空き家、空き地の増加等が顕在化している郊外型住宅団地の活性化を目的としております。  最初のモデル団地として平成22年度より富士見が丘団地を、第2モデル団地として平成29年度より緑が丘団地とにじが丘団地を指定し、現在、コミュニティーの再生などの各種事業に取り組む社会実験を行っています。  この社会実験を行うモデル団地の選定要件は、顕著な少子高齢化、人口減少が確認される昭和50年代以前に開発された団地で、道路、公園などの公共施設や公共交通などの生活基盤が整っている20ヘクタール以上の団地としたところであります。  このことから、第2モデル団地の選定に当たりましては、選定要件に合致する市内21カ所の団地に、富士見が丘団地での取り組みや、その成果を説明し、本事業への取り組みを呼びかけたところであります。  そのような中、子育て世帯の減少が進む緑が丘団地と、郊外にある富士見が丘団地や緑が丘団地と違い、中心市街地に近く、人口構成などが異なった課題を有するにじが丘団地から応募をいただいたところであります。  この2つの団地は、住民が活性化に対し積極的な団地であることから、本市では、第2モデル団地として指定し、さまざまな角度から、住宅団地の持つ課題解決に向けた取り組みを進めております。 ○議長(野尻哲雄) 倉掛議員。 ○4番(倉掛賢裕) はい、ありがとうございます。  執行部との説明、聞き取り、やりとりの中でわかったことでありますが、当初、周知活動を行っておられます、各団地にですね。その中で公募を行っておりますが、周知活動の段階でお断りされている団地が幾つかございます。そこについては、周知を行っていないということでありますけれども、お断りされたから周知をしないのではなくて、まず、説明をすべきだったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(野尻哲雄) 長野土木建築部長。 ○土木建築部長(長野保幸) 選定要件に合致する21団地につきましての――全てですね、その団地につきましては、今回の取り組みについて御案内させていただいたところでございます。それの中で、2団地の団地において選定させていただいたわけでございますけれども、その21団地の中には、内容についての説明をする前に、する前にといいますか、事業そのものの説明はさせていただいたんですが、富士見が丘団地の具体的な取り組みについての説明に至るまでにお断りをされたという状況にございます。  そのようなことを考えますと、事前の周知につきまして、これまでに対して丁寧な説明をしたつもりではございますけれども、今後は、もう少しきめ細かな説明をする必要があるかというふうに考えています。 ○議長(野尻哲雄) 倉掛議員。 ○4番(倉掛賢裕) 確認いたしますが、周知をした際にお断りをされたところには、公募の依頼文の発送はされているんですか。 ○議長(野尻哲雄) 長野土木建築部長。 ○土木建築部長(長野保幸) 要件に該当いたします団地の自治委員、校区会長へ事業の説明を上げて、詳細な資料は後日郵送し、説明会をしたい旨の依頼をいたしましたが、21団地中4団地について、電話で説明した際に、参加を見送るということを告げられたところでございます。 ○議長(野尻哲雄) 倉掛議員。 ○4番(倉掛賢裕) 私の日本語が下手なのか、その周知をしてお断りをされた、そこには公募の依頼文の発送はしているんですかという質問です。 ○議長(野尻哲雄) 長野土木建築部長。 ○土木建築部長(長野保幸) 公募といいますか、こういう取り組みをしてはどうだろうかという御案内をさせていただいております。 ○議長(野尻哲雄) 倉掛議員。 ○4番(倉掛賢裕) ここにフローがあるんですが、選定フローをいただいているんですけど、28年の2月に対象21団地、富士見が丘を除いて21ですよね。22団地のうち富士見が丘を除いて21団地へ周知活動をしていると。  その段階で、今、部長がおっしゃられていたように、電話で周知活動をして、そういうのはいいよとお断りをされている団地が4団地あると。で、そこへ、いわゆるその28年の10月には、各団地代表者へモデル団地公募の依頼文発送となっているんですよ。大分市ふるさと団地の元気創造推進事業におけるモデル団地の募集についてという、住宅課長名での文書を送付されているんですけれども、それをその4団地には送ったんでしょうかという質問です。 ○議長(野尻哲雄) 長野土木建築部長。 ○土木建築部長(長野保幸) この4団地も含んで周知を行ったところでございますけれども、現在、この4団地にお断りされた後に、各団地でのモデル団地の公募の依頼文を発送したかどうかについての確認はとれておりません。 ○議長(野尻哲雄) 倉掛議員。 ○4番(倉掛賢裕) はい。送ってればいいんですけど、説明する前に、説明いいからって言われて、確かに、それがいいか悪いかは置いておいて、もう説明いい、いいって言われたから説明しなかった。で、文書を送らなかったというようなことではまずいと思うんです。やっぱりちゃんと説明をするべきだと思いますし、そこはちゃんと今後、徹底をしていただきたいと思います。  で、そういう中で、総量を限定せずに周知活動や説明に努めていただいて、この事業も、空き家なんかがふえておりますし、今後の団地の復興、復興って言っていいのかな、ふるさと団地のまた元気復活に向けて、非常に効果のあるコストパフォーマンスの高い事業だと思いますので、ぜひとも、スピードアップして拡大をしていってほしいなと思います。2団地に限定することなく、もっともっとやってほしいという私の思いでございます。  で、私のほうから、この点でまたちょっとお話をさせていただきますと、このやっぱり団地の課題というのは、私も団地に育ちましたので、非常によくわかっているつもりでございます。  居住に特化された地域でございますので、やっぱり働き場所とか産業がないというのが1つ大きな課題だろうと思います。ですので、やっぱり働き口がないので、外に出ていって戻ってこない。居住に特化された地域ですので。それに対する対策というのを、やっぱり家賃補助による子育て世代の移住の促進や、例えば、企業の誘致、テレワークとか、そういうのができるもの、コールセンターとか、そうしたものも1つの手段だろうと思いますし、地域住民による農産物等の生産や販売による収益性のある稼げる地域をつくるとか、そうした対策も考えられるんだろうと思いますので、そうしたものも含めて、今後のふるさと団地の元気創造推進事業をぜひ多面的に、そして加速度的にやっていただきたいと要望いたしまして、次の質問に移ります。  JR九州スマートサポートステーションについて質問します。これまでの本市の対応についての質問でございます。  JR九州スマートサポートステーションについての質問ですが、昨年12月1日、JR九州は、豊肥線敷戸駅と大分大学前駅の2駅をスマートサポートステーション化、いわゆる無人化を行いました。スマートサポートステーションについては、議会からも申し入れを行うなど、市民を巻き込み、さまざまな議論がありましたが、JR九州は、今後も予定どおりに進めていく模様でございます。  敷戸駅や大分大学前駅で無人化が実施されるまでは、活発に各方面の声が上がっておりましたが、実施以降は喉元を過ぎたのか、このことについて余り声を聞かなくなりました。多くの方々が上げていた大きな声はどこへ行ったのでしょうか。ここで声を上げることをやめてしまえば、その程度の気持ちだったのかとJRにとられかねませんし、私ども議会としても、1度申し入れをした以上、このままこの問題をなし崩し的に放置することはあってはならないと思っております。  もちろん議会だけでなく、本市もともに手を取り合ってよりよい環境をつくっていけるように向かっていく使命があると思います。  そこで、質問いたしますが、これまで本市は、敷戸駅や大分大学前駅のスマートサポートステーション実施前から現在まで、JR九州のスマートサポートステーションに対してどのような対応をとってきたのでしょうか。お聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 清水都市計画部長。 ○都市計画部長(清水剛) 平成29年8月にJR九州から、大分エリアへのスマートサポートステーションの導入を検討しているとの情報提供があったことから、9月に大分県と共同で、JR九州に対して、導入の検討を慎重に行うよう要望を行ったところではございます。  また、同年12月には、本市の要請により、7カ所で14回の住民説明会が開催され、市民から多くの御意見がJR九州に寄せられたところでございます。  これらの御意見や大分市議会の働きかけにより、当初10駅で検討されていた導入計画を見直し、平成30年3月に牧、幸崎、滝尾の3駅で導入され、残る7駅については先送りされたところです。  しかし、先送りされた駅のうち、平成30年10月に大分大学前、敷戸の2駅の導入計画が発表され、再度、JR九州に対し、大分県と共同で慎重な検討と丁寧な説明を求める要望を行いました。  両駅は、12月に導入されましたが、導入に当たってJR九州は、導入前の1カ月と導入後の約2週間、現地にて係員が利用者に対して直接パンフレットを手渡して説明を行うとともに、大分大学前駅周辺自治会役員の方々の要請に応え、新たに設置された機器の使用方法などについて、現地で住民に具体的な説明を行ったところです。  また、導入された5駅全体の問い合わせ件数については、定期的に報告を受けておりますが、先月の利用実績は1日3件程度となっており、特に大きな問題は発生していないとお聞きしております。  今後につきましても、JR九州に対して、設備の改善も含めて市民や利用者に不安を与えないよう、利用状況や安全性、利便性の確保など、十分な調査と検証を行うとともに、その後の導入計画の検討に当たっては、引き続き、慎重な検討と丁寧な説明を求めてまいります。 ○議長(野尻哲雄) 倉掛議員。 ○4番(倉掛賢裕) はい、ありがとうございます。
     もうそろそろ実をとりにいってもいいんではないかなと思っております。どういうことかと言いますと、市民の安心、安全ということから、スマートサポートステーションに、無人化に反対する市民の声も非常に多くございます。しかしながら、このまま、多分、進めていても、改善の余地は見られませんし、であるならば、やはりどこかで本当の意味で市民のことを思って、安心、安全な方法をどうとれるのかというのを考えていく時期に来ているんではないのかなと思っております。  そこで、私の提案ですが、防犯面ということであれば、もともと無人の駅は、夜間は人はおりませんでした。そこに防犯カメラがつくということでございますので、セキュリティーの面では過去の状態よりもよくなっているんではないのかなと思います。  しかしながら、駅員さんがいなくなるということは、今まで声をかけていた人がいなくなる。そして、見守っていた人がいなくなる。これは非常に寂しいものでありますし、やはりその状況がわかる声かけってのが、やはり地域の、また元気とか温かさを生んできていたのも事実だろうと思います。  であるならば、じゃあ、駅員さんを雇うということになると、やはり財源の問題が出てきます。財源の問題を、じゃあ、市が出すという話には、私はならないんだろうと思いますし、じゃあ、JR九州に駅員を置いてくれと言っても、それは堂々めぐりの話だろうと思います。  しかしながら、駅舎を――駅員さんがいたということは、駅員さんがいた空間があるんですね、必ず。そこをやっぱり利用させてもらうというような協議をしていってはいかがかと思います。  例えば、地域の方に、そこに決まった時間とか、見守りをしていただくとか、そこの駅舎を使ってですね。または、本市が、市内から見守り駅長さんを公募するとか、とにかく地域住民または市民の力で、そうした見守りの安全というのと安心を確保していく。そうしたことを検討してはいかがかと思いますが、これについて、都市計画部長の見解をお聞きいたします。 ○議長(野尻哲雄) 清水都市計画部長。 ○都市計画部長(清水剛) JR九州との協議の中で、協議を進めるに当たって、現在の駅舎であるとか、そういったところの利活用もどうにかならないかとかいうような話は出てきておりまして、JR九州のほうも、大分大学前駅であるとか、そういったところも地域に開放してやっていくというようなこともお聞きしております。  今後も、そういった協議の場の中で、JR九州のほうにも、そういった地域と連携がとれるような手法がとれるかどうかは要望してまいりたいと思います。 ○議長(野尻哲雄) 倉掛議員。 ○4番(倉掛賢裕) はい。JR九州もそうですけど、そういう話であれば、そこを3者で、地域住民とJR九州と本市とで、ぜひ詰めていただきますようにお願いをいたしまして、次の質問をいたします。  株式取得について質問いたします。  1年前の昨年3月定例会一般質問において、JR九州の株式内容や経営状況から、外資系企業のJR九州が申し入れに応じることなく無人化を進めていくであると持論を述べさせていただきました。申し入れを行うだけでは影響力が足りない。きれいごとだけでなく、現実的な対応として株式取得を検討すべきとも述べさせていただきました。  そして、今回、残念ながら数々の申し入れをしたにもかかわらず、それらは何の効果もなく、やはりその危惧していたとおりの結果になっております。恐らく今後も、JR九州のスマートサポートステーションは予定どおりに進んでいくものだろうと思われます。  これまでの反省も含め、本市の対応はこのままでいいのでしょうか。本気で現実的に対応を考えてきたのでしょうか。私は、その姿勢に疑問を持たざるを得ません。  昨年3月定例会にて私が提案したJR九州の株式取得について、検討するとの答弁をしていただきましたが、その後の検討状況について1年間何の報告も受けておりません。そのことからも、先ほど述べましたように、この1年間、本市が本気でこの課題に取り組んできたのか甚だ疑問に思うものでございます。  そこで、質問いたしますが、昨年3月以降、株式取得についてどのように検討を行ってきたのか、説明していただきたいと思います。 ○議長(野尻哲雄) 清水都市計画部長。 ○都市計画部長(清水剛) JR九州の株式取得につきましては、地方自治法第238条第1項第6号の規定により、自治体が公有財産の一つとして株式を保有することは可能とされております。  また、鉄道の維持や安全性、利便性の向上をJR九州と連携して取り組むことは重要であり、その連携を示すためにJR九州の株式を保有することは1つの手段であると考えております。  このようなことから、本市はこれまで会社法に基づく株主提案権行使の要件や方法など、法的な枠組みを確認するとともに、自治体による鉄道事業者の株式保有の有無による実際の効果などを調査してまいりました。  一般的には、株主となることで、事業者との一定の連携が確保されることは申すまでもございませんが、しかしながら、東京都は約50%近い東京地下鉄の株式保有をもってしても、株主としての提案が株主総会で否決され、都営地下鉄とメトロの一元化は実現されておりません。  その一方で、熊本県はJR九州の株式を保有していないにもかかわらず、熊本県が進める熊本空港へのアクセス鉄道の整備費のうち、JR九州が最大3分の1を負担する旨の合意が整ったと発表されています。  このようにJR九州の株式取得の検討については、法的な枠組みを確認するとともに、株式取得の有無がJR九州との関係に与える効果について勉強しているところでございます。 ○議長(野尻哲雄) 倉掛議員。 ○4番(倉掛賢裕) はい。1年間いっぱい勉強していただいて、ありがとうございます。今後も、まだ勉強していただくということで、いつまで勉強されるんでしょうか。  株式だけで、それは、その企業が思いどおりになるわけじゃ、もちろんございません。しかしながら、熊本市の先ほどの事例をおっしゃっていただきましたけれども、大分市はそれが、申し入れがうまくいっていないから言っているのであります。ぜひ、再度検討していただきたいと思いますし、本来、都市計画じゃないのかもしれませんけど、ぜひ財務のほうにも、深い検討を、さらなる検討を、今後も勉強していただくということでございますので、首を振っておられますが、ぜひよろしくお願いいたします。さらなる勉強をするということでございましたので、よろしくお願いいたします。  いずれにしても、株を買って資産をどうこうするということが本来の目的ではありませんので、要は、JR九州と手を取り合って、利害が一致して、同じ方向に協力をして、都市計画なり市勢の発展が行われるということが目的でございますので、そのためにこの株式取得よりもいい方法があるというんであれば、ぜひそうしたことも検討していただきたいと思います。  またそういうことに対して、先ほどから部長さんたちに大変厳しいことを申し上げておりますが、報告とか、そうしたものはしっかりとしていただきたいと思いますので、ここで苦言を呈しておきます。  では、PTAの現状について質問をいたします。  PTA――ペアレント・ティーチャー・アソシエーションは、大東亜戦争後、米国の占領下における昭和21年に来日した米国教育使節団が発表した報告書において、日本の教育の民主化のためには、学校だけでなく、家庭も地域もそれぞれが持っている教育的役割を果たすことによって成果が上がることを期待しているとPTAを勧奨したことが発足の契機と言われ、それを受け、GHQは占領政策の目的達成上不可欠の要件であると重視して、PTAの設立と普及を奨励いたしました。  こうした動きを受けて、昭和22年に文科省が、父母と先生の会――教育民主化の手引を都道府県に配布し、1年後の昭和23年4月には、全国の小中学校の7割近くにPTAが設置され、25年1月には小学校で93%、中学校で89%の学校でPTAがつくられるなど、一気に組織化が図られました。  こうして急激に組織化されていったPTAですが、現在では当たり前に存在する組織となり、社会的認知度も、知らない人がいないと言っても過言ではないほど高くなっております。  しかしながら、その組織の意義や目的、性格や実体といったものについては、漠然とは把握しているものの、正確に理解をしている人は少ないというのが正直なところではないでしょうか。  大分県教育委員会が出しているPTA活動の手引きによりますと、PTAの目的は、児童生徒の健全な育成を図ること、PTAの性格は、在籍する児童生徒の親及び教師によって学校ごとに自主的に組織されるものであり、全員の総意によって民主的に運営され、特定の政党、宗教にかたよる活動やもっぱら営利を目的とする行為を行わないとあります。  昭和の時代には、専業主婦の方々がその活動の多くを担っていましたが、現在では、専業主婦、パートタイマー、正規労働者の割合が1対1対1、3分の1ずつとなっているとも聞きます。そうした社会環境の変化の中で、PTA活動も多くの問題や課題が出てきているとよく耳にするようになりました。  例えば、会員が任意で加入する団体ということを知らされておらず、意思確認のないまま会費の徴収が行われるとか、シングルマザーの方が仕事の都合上、役員決めの会議に出席できない場合でも、教員から電話がかかってきて、委任状を出さなければ欠席はできませんよと。その場合、自動的に役員を引き受けてもらうようになりますよと言われたりとか、強制的に委任状を出さされたあげく役員になってしまい、なってからは仕事を休んででも朝の挨拶運動に出ないと誰もできないと圧力をかけられるとか、PTAに加入しないと、あなたのお子さんはPTAの行事には参加できませんよとか、6年間で必ず1度は役員を受けなければならない、あなただけやらないのはずるいとか、そういうような強制的な押しつけ合いが行われているのが日常だと聞いております。  そこで、質問いたしますが、こうしたパワハラ的で違法的な活動が行われているPTAの現状について、教育委員会はどのような見解をお持ちでしょうか。 ○議長(野尻哲雄) 増田教育部長。 ○教育部長(増田真由美) PTAは、保護者と教職員を会員として構成され、学校及び家庭における教育に関して理解を深め、児童生徒の校外における生活の指導、地域における教育環境の改善、充実に努めている任意の社会教育団体であります。  この社会教育団体は、社会教育法第12条において、国及び地方公共団体は、社会教育関係団体に対し、いかなる方法によつても、不当に統制的支配を及ぼし、又はその事業に干渉を加えてはならないとあり、団体の自由な活動が保障されているところであります。  しかしながら、PTAは、児童生徒の健全な育成に大きく寄与する団体でありますことから、本市教育委員会といたしましては、各学校のPTA代表者で組織する大分市PTA連合会の求めに応じて、これまで協議を行ってきたところでございます。  そのような中、平成28年度から、全小学校において、入学説明会の折にPTA役員によって、自校のPTA活動の趣旨、意義、目的、内容、会費等について説明が行われるようになったことから、PTA活動に対する理解が図られたものと考えております。  このようなことから、自校のPTAのあり方については、入会の意思確認も含めて、それぞれの学校単位で会員相互の共通理解のもとに決定されるべきものと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 倉掛議員。 ○4番(倉掛賢裕) はい、ありがとうございます。  それがどうも、余り徹底されていないようなんですよね。いろんな事例を言うとあれですけれども、入会の意思確認もそうなんですが、ちょっと数点確認のために質問させていただきたいと思うんですけど、ファミリーPTAというのは、これは学校行事でしょうか、PTA行事、どちらでしょうか。 ○議長(野尻哲雄) 増田教育部長。 ○教育部長(増田真由美) ファミリーPTAはPTA行事と認識しております。 ○議長(野尻哲雄) 倉掛議員。 ○4番(倉掛賢裕) これ、学校の施設を借りてやっているという認識でいいんですか。で、そうすると、PTAの予算でやっているという認識でいいんですよね、PTA事業ということであれば。で、学校行事ではないということでございますね。  じゃあ、もう1点確認します。あと2点、ちょっと確認させてください。  給食費の徴収はPTAの業務でしょうか。 ○議長(野尻哲雄) 増田教育部長。 ○教育部長(増田真由美) 給食会費の徴収につきましては、学校ごとに取り組みが違っておりまして、PTAの業務ということではございません。 ○議長(野尻哲雄) 倉掛議員。 ○4番(倉掛賢裕) はい。もう1点お聞きします。PTA会費と給食費の納入袋が一緒になっている学校がございまして、これをPTAが集めているところもありますが、これについて見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 増田教育部長。 ○教育部長(増田真由美) 先ほどの給食費と同様に、学校ごとにPTAが取り扱っているところといないところがございまして、PTAが取り扱っているところについて、同じ袋で徴収をしているというふうに考えられると思います。 ○議長(野尻哲雄) 倉掛議員。 ○4番(倉掛賢裕) はい。そのPTAが取り扱っているというところが、悪いとまではあえて言いませんけど、学校とどういう契約でやっているのかわかりませんので、そこは申し上げませんが、その辺が、今の3点というのがすごく、会計から何から、業務から、この辺が会員のほうには伝わってないまま活動されているようでございますので、事例として挙げさせていただきました。  時間がないので次の質問に移ります。  これからのあり方について質問させていただきます。  大分県教育委員会のPTA活動の手引きでは、第1章の2、PTAの性格の項にびっくりするようなことが書いてありました。先ほどと重複する部分もありますが、ちょっとここで読ませていただきます。  PTAの性格。PTAは、子どもの幸福を願って会員みずからが学習し、実践していく成人団体であり、社会教育関係団体として位置づけられており、社会教育審議会の報告、父母と教師の会のあり方についてでは次のように述べられています。  1、PTAは、在籍する児童生徒の親及び教師によって学校ごとに自主的に組織されるものである。  1、PTAは、会員の総意によって民主的に運営され、特定の政党、宗教にかたよる活動やもっぱら営利を目的とする行為を行わない。  ここまで先ほど読ませていただきました。で、その下に、しかし、実際には子どもの入学、卒業によって自動的に入会・退会する自動加入的な団体となっていますというの、これ、県の教育委員会のPTA活動の手引きに書いてあるんですよ。  これ、びっくりしますけど、県教育委員会ですら、このような違法な活動を容認するようなことを書いておりますので、これでは本市PTAの現状改善にはつながらないと思います。  PTAの強制や違法な運営を改善した事例として、これまでに埼玉県や、さいたま市、大津市の教育委員会や熊本市や杵築市の教育長がPTAを正しく運営するよう通知を管理職に出しておりますし、東京都ではPTA連絡協議会――大分市でいうところの市P連と教育委員会が連名で正しい運営方法を示した文書を発行し、各学校で配っていたので、入会の意思確認がしやすくなったという声が多くなったそうです。  そこで、提案でございますが、本市でも正しいPTAの運営手引を発行してはいかがでしょうか。できれば、教育委員会と市P連の連名が望ましいかと思いますが、教育委員会が手引を発行して配布する、そして、できましたら、教育長名で管理職への通知を出してはいかがでしょうか。  内容としては、PTAの規約によくある、会員は平等の義務と権利を有すると書いてあることから、1、規約から義務を削除する。2、入会が任意であること及び入会、退会の方法について周知する。3、学校はPTAの個人情報の提供について保護者の同意を得る。4、学校とPTAの会計の管理を明確に区分し、PTA会費の徴収方法について周知する。5、PTA会員でない保護者の児童生徒が不利益を被ることや差別を受けることのないようにする。6、PTA会長等からPTA役員等の選出について事前に説明し、各保護者の事情に十分配慮した上で選出する。  こうした内容を組み込んだ運営の手引を発行していただけましたら、多分、皆さん、活動しやすくなると思うんです。それがいいと思ってとかではなくて、今までやってきて、一生懸命頑張ってこられた方のものを自分たちの手で崩すということは、なかなかこれはできないし、それをやっちゃうと、村八分的なところも出てくるんだろうと思います。  ですから、本来こういうふうに活動すべきですよという中で、機運を盛り上げていただいて、しっかりと活動していただけるようなPTAをつくっていけるように教育委員会に御尽力いただきたいと思いますが、手引についての見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 増田教育部長。 ○教育部長(増田真由美) 先ほど、PTA活動の説明について、入学説明会の折にPTA役員によって自校のPTA活動の趣旨、意義、目的、活動内容について説明を行っておりますが、それに加えて、入会申込書を提出している学校もあると、そういう状況を報告させていただきましたけれども、周知方法について徹底されていない部分があるということでございますので、今後は、大分市PTA連合会とかと協議をいたしまして、先ほど御提案をいただきました、正しい運営の手引の発行について検討してまいりたいと思います。 ○議長(野尻哲雄) 倉掛議員。 ○4番(倉掛賢裕) はい。ありがとうございます。  入会申込書を集めているところもあるということ自体がおかしいんですよ。入会申込書がないと入会できないんですよ、本来は。だから、その辺もしっかりと徹底していただきますように、ぜひとも、これは時代の変化に伴って、きっと必然的にやらなければならないことなんだろうと思います。  私は、PTA活動や保護者活動を否定するものではありません。皆さんの善意で、そして皆さんが強制的ではなくて、押しつけ合いではなくて、地域の力として学校を盛り上げていただくことが本来の姿であると思いますので、その姿を目指してやっていただきますようよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 ○議長(野尻哲雄) しばらく休憩いたします。           午後2時54分休憩  ◇─────────────────◇ ○議長(野尻哲雄) 休憩前に続いて会議を開きます。           午後3時10分再開 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  33番、三浦議員。 ○33番(三浦由紀)(登壇)(拍手) 33番、新政クラブの三浦由紀でございます。平成の大トリを務めさせていただきます。  まず、お猿外交について質問いたします。  イタリア共和国の首都、ローマ市、この市内中心部にボルゲーゼ公園という約80ヘクタールの広大なイギリス式庭園がございますが、その中にローマ市営動物園がございます。この動物園を入ってすぐのところ、大きな堀に囲まれ、中心に山を設置したニホンザルの展示施設がございます。  そこに現在62頭のニホンザルが飼育されておりますが、実は、この猿たちは、40年前に大分市から贈られた30頭のニホンザルの子孫たちであります。年数から考えますと、孫世代に当たるのでしょうか。  これら猿たちですが、ヨーロッパにはジブラルタルの特殊な例を除き、野生の猿が生息していないため、ローマっ子たちには人気のようで、ほかのおりや施設の前より多くの人が立ちどまっておりました。  現在、この施設には、先ほども述べましたように、62頭のニホンザルが飼育されておりますが、過去に90数頭にふえており、そのうち30頭ほどをウクライナの動物園に譲ったということでありました。  ウクライナには、もちろん野生の猿は生息しておりません。さらに申し上げますと、ヨーロッパ以外にも北米、豪州にも野生の猿は生息しておりません。我々日本人、特に大分市の人間にとりまして、猿は珍しいものではありませんが、これらの地域の方々にとりましては、猿は非常に珍しい動物であります。  今回、我々がローマ市営動物園を訪問したことによりまして、今後、同動物園と高崎山自然動物園との間で飼育方法や学術的な情報交換を行おうという動きが出てきております。まさに猿がきっかけとなった国際交流が始まろうとしており、すばらしいことであると考えます。  そこで、これを例にとり、中華人民共和国のパンダ外交のように、お猿外交として、野生の猿が生息していない各国へ、このような大分市にある高崎山の猿などの観光資源を活用することにより、国際交流のきっかけをつくってはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。  一括質問ですので、続いて質問をさせていただきます。  ホルトノキについてお尋ねいたします。  これは、皆様御存じのとおり、大分市の市の木であります。それでは、なぜこのホルトノキが市の木になったのでしょうか。  平成26年の第2回定例議会で高橋議員が質問し、当時の三重野総務部長さんが答弁されておりますので、議事録から引用いたしますと、候補となる木、花は、市民を対象に、市民に愛され、親しみのあるもの、市の風土に適したもの、市にゆかりのあるものなどを応募の要件として公募を行い――途中省きます。風雨にめげず、生命力も強いということで、当時伸び行く大分市を象徴するものとして、昭和48年9月1日に制定したものでございますというふうに答えられております。これだけを見ますと、極めて曖昧で、なぜホルトノキでなくてはならないのかよくわかりません。
     他都市でホルトノキを市の木に指定している自治体の理由を調べてみましたところ、徳島市と浦添市が指定しており、徳島市は、徳島城があった城山にホルトノキが多くあるということであり、浦添市は、浦添城、これ、沖縄弁ですから、これ、グスクになりますが、浦添城です。や、伊祖城に多く自生しているからという理由で指定しておりました。要は、市のシンボル的な場所に多くあるということであります。  これから考え、大分市のお城、城址公園を調べてみましたところ、ホルトノキは4本だけありました。しかし、その樹齢は40年前後と見られますことから、大分市の木に指定された後に植えられたものと考えられます。  では、大分市はどのような理由で指定したのか。古い資料を見てみましょう。昭和48年第3回定例議会において、当時の安東市長が提案理由説明で、ホルトノキの制定に当たり、広く公募いたしましたところ、多数の応募があり、その中から、市にゆかりがあり、市民に愛され親しまれ、しかも風土に適し、都市緑化にふさわしいものを云々というふうに述べられております。  三重野部長の答弁とほとんど変わらないものです。といいますか、三重野部長の答弁がこの当時の市長の答弁に沿ったものと考えられます。もっともな理由ですが、やはり曖昧で核心をついておりません。  ただ、その後、昭和49年1月に市が発行しました、市の木、花を市民に告知するパンフレットによりますと、このように紹介されております。  ホルトノキは、他の樹木のように、一般に知られてなく、その数も少なく、私たちの周辺に余り見かけない木ですが、古くから大分のまちに植えられ――ここから省略いたしますが、ここからが重要です。一説によりますと、ポルトガルから渡来したとも伝えられ、大分の文化とゆかりがあるのではないかと思うほど、情緒豊かな夢のある木ですと書かれております。  ここまで読みますと、何となくわかってきます。平口で言いますと、ホルトノキは大分には余りなくて市民もよく知らんけど、大友宗麟のころから交流していたポルトガルから来たんで、ゆかりのある木として指定したんですよということになります。  ただそうすると、おかしなことになります。議場におられる皆さん方は御存じのことと思いますが、ポルトガルにはホルトノキはありません。  で、ここから本題になります。ホルトノキを大分市の木に指定した根本的な理由がこれで崩れるわけでありますから、ホルトノキが大分市の木であり続ける理由もなくなるわけであります。  ポルトガルのアベイロ市と大分市は一番古い姉妹都市でありますが、アベイロ市へ、大分市の木はホルトノキです。その理由はポルトガルから来たもので、と伝えた場合、先方はどう思うでしょうか。逆を考えてみてください。アベイロ市が市の木を制定して、その理由がこの木は日本から来たものですよということで、本当はその木が日本になかったら。これぐらいで姉妹都市の解消にはならないとは思いますが、どちらの場合も、双方とも気まずく恥ずかしい思いをするのは間違いないことでしょう。  最近は、市のほうもこの辺はわかっているようで、ホルトノキを制定した理由をポルトガル人が移植した木などと、微妙に表現を変えてきておりますが、最初の理由が理由でございます。この辺で見直しをしたほうがよいのではないかと考えますが、見解をお聞かせください。  続いて、最後の項目の質問に入りたいと思います。  出入国管理及び難民認定法改正についてを質問いたします。  昨年、同法律の改正案が国会で可決され、本年4月より施行されようとしております。これにより、今まで認められていなかった業種などで外国人労働者の受け入れが可能とされ、現在人手不足の業種では、それが緩和するのではと歓迎の意を表しておるところでございます。  大分市におきましても、各業者が動き始めており、東南アジア各国へ経営者や人事担当者が面接に飛んでいる状況にございます。今後、これら企業と外国人労働者のマッチングが成功いたしますと、この大分市にも今以上に外国人が住むことになり、条件が満たされれば、その家族の方々も一緒に住むことになります。このような状況になったときに、心配事もないわけではありません。  当然、外国の方々ですから言葉も違います。十分に日本語の話せない方もいる可能性もあります。労働者本人は面接時にある程度の日本語能力を確認しておりますので、全くしゃべることができない方はいないと思いますが、家族の方々はどうだかわかりません。  また、宗教や習慣の違いもあり、彼らにとっては当たり前でも、日本人にとっては当たり前でないこともある可能性も否定できません。これらのことから、地域住民と摩擦が起きないとも限りません。  そんなときに、地域住民から、さまざまな要望や問い合わせ情報が最初に入るのが自治会の役員さん方であります。  しかし、自治会の役員さん方も、どれだけの方が語学に堪能かわかりませんし、また、どの国の方が住むかもわからず、一般的にしゃべれる方が多い、英語や中国語あるいは韓国語以外の言葉だけをしゃべる可能性もあります。また、同じく自治会の役員さん方が全ての国々の文化を把握しているわけではありません。  このようなときに、自治会の役員さん方が頼るのは、やはり市役所であります。  そこで、外国人労働者やその御家族が大分市内に居住した場合のさまざまな案件に関する自治会への支援体制を整えるべきであると考えますが、市はどのように考えているのかお聞かせください。  また、中には子供を一緒に連れてくる外国人労働者もいる可能性もあります。そのとき、地元の小中学校へ通学することとなりますが、学校現場への支援体制はどのようになっているのでしょうか。対応策をお聞かせください。  さらに、学校においては、給食がございます。この場合、イスラム教徒の方も通学する可能性が考えられます。ハラルの対応をしなければならないと考えますが、どのように対策を考えているのか、お聞かせください。  以上です。      〔33番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁)(登壇) 三浦議員の高崎山の猿などの観光資源を国際交流のきっかけにしたらどうかについてお答えいたします。  今から約400年前の天正10年、1582年に大友宗麟公が、天正の遣欧使節として、他の大名とともに、伊東マンショを含む4人の少年をイタリアローマに派遣いたしました。  その故事に倣い、昭和52年5月、昭和の遣欧使節として、大分市の少年少女10人を派遣いたしました。その際には、高崎山の猿30頭をローマへ送り、日伊両国間の友好親善を深めたところでございます。  また、昨年12月にローマ市動物園を訪れた際には、約40年前、30頭だった猿が62頭にふえ、ローマ市民に親しまれ、第2の故郷で元気に暮らしている姿を確認できたところでございます。  お尋ねの観光資源を活用した国際交流についてですが、本市には、高崎山自然動物園や水族館、関アジ、関サバなど、豊かな観光資源が多くありますことから、これらを活用し、今後も海外に向け、本市の持つ個性や魅力をPRすることで、国際交流のきっかけづくりに取り組んでまいります。 ○議長(野尻哲雄) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三) 2点目のホルトノキについての御質問にお答えします。  大分市の木の制定経緯については、当時の記録によりますと、市の木として市民に愛され、親しみのあるもの、風土に適したもの、未来都市のビジョンにマッチしたもの、ゆかりのあるもの等を要件に昭和48年6月に市民に公募し、5,931件の応募があったとなっております。  その後、行政、市議会、学識経験者、住民、関係機関の代表36名による制定委員会により、公募の上位30種について、風土に適しているか等の区分や性質、植栽、利用等の観点から審査を行い、委員から推奨したい木としてクロガネモチ、ホルトノキ、イスノキ、クス、ヤマモモ、カシが挙げられ、その中から、最終的に風雪にめげず、生命力の強い樹木であり、伸び行く大分を象徴するにふさわしいとの理由でホルトノキが選定されております。  ホルトノキは本市出生届の背景デザインやホルトホール大分の名称にも使われており、また、市の木制定以来半世紀が経過する中で、市民の皆様から愛着と親しみを持たれておりますことから、見直す考えはございません。 ○議長(野尻哲雄) 西田市民部長。 ○市民部長(西田充男) 外国籍を有する市民が居住する自治会への支援体制についてお答えします。  国際化の進展や出入国管理及び難民認定法の改正などに伴い、今後、外国籍を有する市民の増加が予想される中で、外国籍の市民が地域で孤立することなく生活するとともに、市民も安心して暮らせるよう自治会等へ支援していくことは、大変重要なことと考えております。  これまで本市では、外国籍の方が転入手続に訪れた場合には、英語、中国語、韓国語、やさしい日本語で表記した、大分市役所で必要な手続きを用いて、各種手続を御案内しているほか、生活情報、防災ガイドブック、ごみカレンダーなどを多言語にて提供しているところです。  また、外国籍の市民や、自治会、地域の方などからの問い合わせや相談を受けた場合には、本市の関係部署、国際交流員のほか、国際協力団体、ボランティア、留学生などとも連携する中で、安心して地域生活が送れるようサポートをしているところでもあります。  本市が平成27年に行ったアンケート調査では、約8割近くの方が、国籍などに関係なく地域住民が暮らしやすいまちづくりが重要と答えており、そのためには、文化や生活習慣などの相互理解や外国人に対する差別、偏見をなくすこと、地域のルール、情報の外国語による提供などが必要と回答しております。  こうしたことを踏まえ、新年度は、現在改訂作業中の自治会ハンドブックにおいて、互いの文化的違いを認めることの重要性やサポート体制等について御案内をするとともに、自治会加入促進のパンフレットにつきましても、多言語化を行うこととしております。  今後とも、関係部局等と連携しながら、外国籍市民が地域の一員として生活していくことができるよう支援体制の充実を図ってまいります。 ○議長(野尻哲雄) 増田教育部長。 ○教育部長(増田真由美) 出入国管理及び難民認定法の改正についての御質問のうち、学校現場への支援体制及びハラルへの対応についてお答えいたします。  各学校におきましては、今後、外国籍の児童生徒が増加することが予想されますことから、日本語指導を含め、多様な支援が求められるものと考えております。  本市では、平成29年度から、日本語指導等支援事業を実施しており、日本語指導が必要な児童生徒が在籍する学校に講師を派遣し、生活や学習の支援を行っているところでございます。  これまでの2年間で、中華人民共和国や大韓民国、フィリピンなどの小学生延べ15名、中学生延べ6名に支援を行ってまいりました。  各学校の教員からは、日本語の習熟度が向上するにつれ、交友関係が深まり、学校生活を楽しく感じるようになってきた、教員の言動を理解し、適切に行動できるようになったなどの報告を受けており、学校生活や社会生活への適応が図られているものと考えております。  また、保護者に対しては、就学相談や進路相談において、通訳を派遣するなどの支援を行っているところでもあります。  今後は、国籍の多様化に伴い、日本語指導の必要な児童生徒が増加することを見据え、外国籍の児童生徒が安心して生活や学習ができるよう、一人一人の実情に応じたきめ細かな支援の充実に努めてまいります。  なお、学校給食については、食文化や食習慣の違い、宗教的背景などを考慮し、個々の状況に応じて可能な限り対応してまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 三浦議員。 ○33番(三浦由紀) はい。答弁ありがとうございました。再質問はしません。  2つだけ。まずお猿外交ですが、先ほど私が申し上げましたように、以前から中国がパンダ外交で効果を上げておりますし、最近、日本のほうも、秋田犬外交ということで各国に秋田犬を送って友好に努めておりますので、高崎山の猿のほうも、こういった例がありますので、ぜひ、今後いろんなところで検討していただけたらいいんじゃないかなと思いますし、猿がふえ過ぎていっているという問題もありますので、これで一石二鳥になるんじゃないかとも思いますので、ぜひ積極的な検討をお願いしたいと思います。  また、ホルトノキでありますが、見直すつもりはないということでありますが、理由が理由で、結構市民の中にも、結構勘違いして、ポルトガルから来たからという部分をやっぱり記憶している方が多いんですよね。やはり役所が1回ああいう形で公式文書で出しておりますんで。ですから、木は変えなくてもいいんですが、理由のほうを1回この辺でリセットをしていただければいいんじゃないかなというふうに思いますので、その辺のことを今後御検討していただきますようお願い申し上げますと同時に、本年3月をもって退職予定の市職員の皆さん方、本当に長い間お疲れさまでございました。中には、4月からまた市役所で働く方もおられると思いますが、多くの方々は、また新たな人生の第一歩を踏み出すんじゃないかなと思っているところでございます。  健康に十分注意をされて、第二の人生を楽しんでいただきますようお願い申し上げますと同時に、皆様方の御健勝、御多幸を祈念申し上げまして、私の質問を終わらさせていただきたいと思います。どうもありがとうございます。 ○議長(野尻哲雄) 以上で、一般質問及び上程議案に対する質疑を終了いたしました。  ◇─────────────────◇ ◎日程第2 常任委員会委員の選任 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  日程第2、これより、任期満了に伴う常任委員会委員の選任を行います。  お諮りいたします。  常任委員会委員の選任については、大分市議会委員会条例第8条第1項の規定により、お手元に配付の委員氏名表のとおり、指名いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野尻哲雄) 御異議なしと認めます。  よって、ただいま指名のとおり、常任委員会委員に選任することに決定いたしました。  ───―────―────────────  総務常任委員会   倉 掛 賢 裕   二 宮   博   板 倉 永 紀   高 松 大 樹   井手口 良 一   甲 斐 高 之   髙 野 博 幸   衛 藤 延 洋   橋 本 敬 広  厚生常任委員会   松 木 大 輔   田 島 寛 信   仲 道 俊 寿   堀   嘉 徳   斉 藤 由美子   宮 邉 和 弘   三 浦 由 紀   荻 本 正 直   泥 谷   郁  文教常任委員会   小 野 仁 志   安 部 剛 祐   永 松 弘 基   松 本 充 浩   馬見塚   剛
      安 東 房 吉   スカルリーパー・エイジ   大 石 祥 一   今 山 裕 之  建設常任委員会   穴 見 憲 昭   藤 田 敬 治   足 立 義 弘   野 尻 哲 雄   岩 崎 貴 博   帆 秋 誠 悟   日小田 良 二   高 橋 弘 巳   国 宗   浩  経済環境常任委員会   長 田 教 雄   秦 野 恭 義   阿 部 剛四郎   福 間 健 治   松 下 清 高   仲 家 孝 治   川 邉 浩 子   佐 藤 和 彦  ───―────―────────────  ◇─────────────────◇ ◎日程第3 議会運営委員会委員の選任 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  日程第3、これより、任期満了に伴う議会運営委員会委員の選任を行います。  お諮りいたします。  まず、大分市議会委員会条例第4条第2項の規定により、議会運営委員会の委員定数を7人といたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野尻哲雄) 御異議なしと認めます。  次に、議会運営委員会委員の選任については、大分市議会委員会条例第8条第1項の規定により、お手元に配付の委員氏名表のとおり、指名いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野尻哲雄) 御異議なしと認めます。  よって、ただいま指名のとおり、議会運営委員会委員に選任することに決定いたしました。  ───―────―────────────  議会運営委員会   仲 道 俊 寿   秦 野 恭 義   阿 部 剛四郎   髙 野 博 幸   日小田 良 二   高 橋 弘 巳   今 山 裕 之  ───―────―────────────  ◇─────────────────◇ ◎日程第4 特別委員会委員の選任 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  日程第4、特別委員会委員の選任を行います。  お諮りいたします。  子ども育成・行政改革推進特別委員会、総合交通対策特別委員会、地域活性化対策特別委員会委員の辞任に伴う後任委員の選任については、大分市議会委員会条例第8条第1項の規定により、お手元に配付の特別委員会委員氏名表のとおり指名いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野尻哲雄) 御異議なしと認めます。  よって、ただいま指名のとおり、各特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。  ───―────―────────────  子ども育成・行政改革推進特別委員会   小 野 仁 志   松 木 大 輔   長 田 教 雄   松 本 充 浩   斉 藤 由美子   甲 斐 高 之   松 下 清 高   仲 家 孝 治   国 宗   浩   泥 谷   郁  総合交通対策特別委員会   二 宮   博   安 部 剛 祐   板 倉 永 紀   阿 部 剛四郎   井手口 良 一   福 間 健 治   馬見塚   剛   帆 秋 誠 悟   髙 野 博 幸   三 浦 由 紀   衛 藤 延 洋   大 石 祥 一   川 邉 浩 子  地域活性化対策特別委員会   永 松 弘 基   足 立 義 弘   秦 野 恭 義   堀   嘉 徳   岩 崎 貴 博   安 東 房 吉   日小田 良 二
      スカルリーパー・エイジ   荻 本 正 直   高 橋 弘 巳   橋 本 敬 広   今 山 裕 之  ───―────―────────────  ◇─────────────────◇ ◎日程第5 陳情2件一括上程、議案及び陳情の委員会付託 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  日程第5、陳情2件を一括上程いたします。  ───―────―────────────  陳情  番号件名  平成31年 第1号高齢者ワンコインバス事業の推進を求める陳情  平成31年 第2号公立小中学校、義務教育学校の女子制服にスラックスの選択肢を求める陳情  ───―────―──────────── ○議長(野尻哲雄)次に、議案及び陳情の委員会付託を行います。  議第1号から議第31号までの議案31件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、陳情2件は陳情文書表のとおり、それぞれ各常任委員会に付託いたします。  ───―────―────────────  議案  番号件名付託委員会  議第1号 平成31年度大分市一般会計予算分割  議第2号 平成31年度大分市国民健康保険特別会計予算総務  議第3号 平成31年度大分市財産区特別会計予算総務  議第4号 平成31年度大分市土地取得特別会計予算総務  議第5号 平成31年度大分市公設地方卸売市場事業特別会計予算  経済環境  議第6号 平成31年度大分市農業集落排水事業特別会計予算経済環境  議第7号 平成31年度大分市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算厚生  議第8号 平成31年度大分市介護保険特別会計予算厚生  議第9号 平成31年度大分市後期高齢者医療特別会計予算総務  議第10号 平成31年度大分市大分駅南土地区画整理清算事業特別会計予算建設  議第11号 平成31年度大分市水道事業会計予算  建設  議第12号 平成31年度大分市公共下水道事業会計予算  建設  議第13号 平成30年度大分市一般会計補正予算(第3号)  分割  議第14号 平成30年度大分市介護保険特別会計補正予算(第2号)厚生  議第15号 平成30年度大分市公共下水道事業会計補正予算(第3号)建設  議第16号 大分市幼稚園型認定こども園、保育所型認定こども園及び地方裁量型認定こども園の認定の要件を定める条例の制定について厚生  議第17号 大分市手数料条例の一部改正について建設  議第18号 大分市民生委員の定数を定める条例の一部改正について厚生  議第19号 大分市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について厚生  議第20号 大分市が設置する一般廃棄物処理施設の技術管理者の資格に関する条例の一部改正について経済環境  議第21号 大分市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部改正について厚生  議第22号  大分市水道の布設工事監督者及び水道技術管理者の資格等に関する条例の一部改正について  建設  議第23号 大分市奨学資金に関する条例の一部改正について  文教  議第24号 字の区域及びその名称の変更について  総務  議第25号 字の区域及びその名称の変更について  総務  議第26号 字の区域及びその名称の変更について  総務  議第27号 公有水面埋立てについて  建設  議第28号 市有財産の処分について  総務  議第29号 特定事業契約の締結について(大分市立小学校空調設備整備PFI事業)文教  議第30号 包括外部監査契約の締結について総務  議第31号 市道路線の認定について  建設  陳情  番号件名付託委員会  平成31年 第1号高齢者ワンコインバス事業の推進を求める陳情厚生  平成31年 第2号公立小中学校、義務教育学校の女子制服にスラックスの選択肢を求める陳情文教  ───―────―────────────  ◇─────────────────◇ ◎日程第6 大分県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  日程第6、大分県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。  お諮りいたします。  市議会議員の中から6名の選挙を行いますが、本選挙の方法は、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選により行いたいと思います。  これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野尻哲雄) 御異議なしと認めます。  よって、選挙の方法は、指名推選によることに決定いたしました。  次に、お諮りいたします。  議長において指名することにいたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野尻哲雄) 御異議なしと認めます。  よって、議長において指名することに決定いたしました。  それでは、大分県後期高齢者医療広域連合議会議員に、   14番 長 田 教 雄 議員   19番 堀   嘉 徳 議員   23番 斉 藤 由美子 議員   31番 日小田 良 二 議員   35番 大 石 祥 一 議員   44番 今 山 裕 之 議員  以上6名を指名いたします。  お諮りいたします。  ただいま議長において指名いたしました6名の方々を当選人とすることに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野尻哲雄) 御異議なしと認めます。  よって、ただいま指名の方々が、大分県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選されました。  ただいま当選されました方々が議場におられますので、本席から、会議規則第33条第2項の規定により告知いたします。  ◇─────────────────◇ ◎日程第7 由布大分環境衛生組合議会議員の選挙
    ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  日程第7、由布大分環境衛生組合議会議員の選挙を行います。  お諮りいたします。  市議会議員の中から2名の選挙を行いますが、本選挙の方法は、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選により行いたいと思います。  これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野尻哲雄) 御異議なしと認めます。  よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。  次に、お諮りいたします。  議長において指名することにいたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野尻哲雄) 御異議なしと認めます。  よって、議長において指名することに決定いたしました。  それでは、由布大分環境衛生組合議会議員に、   18番 松 本 充 浩 議員   25番 甲 斐 高 之 議員  以上2名を指名いたします。  お諮りいたします。  ただいま議長において指名いたしました2名の方々を当選人とすることに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野尻哲雄) 御異議なしと認めます。  よって、ただいま指名の方々が由布大分環境衛生組合議会議員に当選されました。  ただいま当選されました方々が議場におられますので、本席から、会議規則第33条第2項の規定により告知いたします。  ◇─────────────────◇ ○議長(野尻哲雄) 以上で本日の日程を終了いたしました。  お諮りいたします。  あす14日から18日までの5日間は、委員会審査等のため本会議を休会いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野尻哲雄) 御異議なしと認めます。  よって、あすから18日までの5日間は、本会議を休会することに決定いたしました。  次の本会議は、19日午前10時に開きます。  なお、本日構成されました各委員会の正副委員長互選のための委員会は、議長が招集することになっております。  よって、本会議終了後、各委員会をお手元に配付の委員会招集通知のとおり、招集いたします。  本日はこれにて散会いたします。           午後3時36分散会 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する  平成31年3月13日 大分市議会  議  長  野 尻 哲 雄        副議長   宮 邉 和 弘        署名議員  足 立 義 弘        署名議員  衛 藤 延 洋...