「大分市議会 2019-03-12 平成31年第1回定例会（第3号 3月12日）」の議事録内容

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大分市議会 2019-03-12
平成31年第1回定例会（第3号 3月12日）

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平成31年第1回定例会（第3号 3月12日）　第１回大分市議会定例会会議録　（第３号） ───―────―──────────── 平成31年３月12日午前10時０分開議 ───―────―──────────── 出席議員　　１番　　　　穴　見　憲　昭　　２番　　　　小　野　仁　志　　３番　　　　松　木　大　輔　　４番　　　　倉　掛　賢　裕　　５番　　　　田　島　寛　信　　６番　　　　二　宮　　　博　　７番　　　　藤　田　敬　治　　８番　　　　安　部　剛　祐　　９番　　　　野　尻　哲　雄　１０番　　　　永　松　弘　基　１１番　　　　板　倉　永　紀　１２番　　　　足　立　義　弘　１３番　　　　仲　道　俊　寿

　１４番　　　　長　田　教　雄　１５番　　　　秦　野　恭　義　１６番　　　　阿　部　剛四郎　１７番　　　　高　松　大　樹　１８番　　　　松　本　充　浩　１９番　　　　堀　　　嘉　徳　２０番　　　　井手口　良　一　２１番　　　　福　間　健　治　２２番　　　　岩　崎　貴　博　２３番　　　　斉　藤　由美子　２４番　　　　馬見塚　　　剛　２５番　　　　甲　斐　高　之　２６番　　　　帆　秋　誠　悟　２７番　　　　松　下　清　高　２８番　　　　宮　邉　和　弘　２９番　　　　髙　野　博　幸　３０番　　　　安　東　房　吉　３１番　　　　日小田　良　二　３２番　　　　スカルリーパー・エイジ　３３番　　　　三　浦　由　紀　３４番　　　　衛　藤　延　洋　３５番　　　　大　石　祥　一　３６番　　　　仲　家　孝　治　３７番　　　　荻　本　正　直　３８番　　　　高　橋　弘　巳　３９番　　　　橋　本　敬　広　４０番　　　　川　邉　浩　子　４１番　　　　国　宗　　　浩　４２番　　　　泥　谷　　　郁　４３番　　　　佐　藤　和　彦　４４番　　　　今　山　裕　之 ───────────────────── 欠席議員　な　し ───―────―──────────── 出席した事務局職員局長　　奈　良　英　治総務課長　　川　野　洋　史議事課長　　吉　野　　　宏議事課参事　　岡　村　吉　宏議事課政策調査室長　　斉　藤　淳　一議事課議事担当班主査　　河　井　保　政 ───―────―──────────── 説明のため出席した者の職氏名市長　　佐　藤　樹一郎副市長　　久　渡　　晃副市長　　桑田　龍太郎教育長　　三　浦　享　二上下水道事業管理者　　三重野　小二郎消防局長　　針　宮　誠　司総務部長　　佐　藤　耕　三企画部長　　江　藤　　　郁企画部審議監　　縄　田　睦　子財務部長　　杉　﨑　　　悟市民部長　　西　田　充　男福祉保健部長　　小　畑　裕　之子どもすこやか部長　　重　石　多鶴子環境部長　　秦　　　　希　明商工労働観光部長　　戸　田　美　和農林水産部長　　森　本　　　亨土木建築部長　　長　野　保　幸都市計画部長　　清　水　　　剛教育部長　　増　田　真由美教育部教育監　　佐　藤　雅　昭上下水道部長　　衞　藤　　亥太見市長室長　　高　橋　賢　次財政課長　　吉　良　昌　昭 ───―────―──────────── 　　議　　事　　日　　程　　第３号　　　　平成31年３月12日午前10時開議第１　一般質問及び上程議案に対する質疑 ───―────―──────────── 　　本日の会議に付した事件日程第１　一般質問及び上程議案に対する質疑　◇─────────────────◇ ○議長（野尻哲雄）　これより会議を開きます。　　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○議長（野尻哲雄）　本日の議事は、お手元に配付の議事日程第３号により行います。　◇─────────────────◇ ◎日程第１　一般質問及び上程議案に対する質疑 ○議長（野尻哲雄）　日程第１、昨日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。　最初に、27番、松下議員。 ○27番（松下清高）（登壇）（拍手）　おはようございます。本日のトップバッターであります、27番、社会民主クラブの松下清高です。　それでは、発言通告に従いまして、分割方式で質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。　初めに、大分市のまちづくりにかかわる２点について質問いたします。　１点目は、用途地域のあり方についてです。　この問題については、これまでも何度か取り上げてきましたが、発端となりました高崎団地におけるスーパー跡地での高層マンション建設計画が新たな展開を見せていることから、さまざま問題提起をする必要があるというふうに感じたところでございます。　高崎団地内にありましたスーパー跡地での13階建ての高層マンション建設計画につきましては、一昨年９月以降、周辺住民に対しての説明が行われてきました。しかしながら、日影や眺望権、あるいはプライバシーの侵害に加え、高台に建つ高層マンションによる風の影響、被害、あるいはその発生に対する補償の問題についての説明、あるいは対策や補償、そういったものについての説明が十分でないということから、住民や自治会が丁寧な説明、あるいは協議を求めてきましたけれども、事業主につきましては、ことしの１月、自治会に対しまして、協議を打ち切るということ、それから、昨年12月に行われた説明会の中での工事協定を締結しないと工事に着手しない、このことを破棄するという電話での通告があり、２月５日から建設に工事着手が行われることとなりました。　法律的な観点から言えば、着工そのものはやむを得ないというふうに思われるのかもしれません。しかしながら、高崎地区の特性や現状を考えるとき、やはり幾つかの問題があると指摘せざるを得ません。その一つは、土地の用途を規定する用途地域のあり方に関するものです。　この用途地域は、第１種低層住居専用地域など13種類を定めていますが、具体的な建築物の規制は、建築基準法など他法令に委ねられており、現に、本案件に関しても、建築基準法上の要件を満たしているとして、建設が可能となっています。　また、本案件の用途地域は近隣商業地域となっていますが、その定義は、近隣の住民に対する日用品の供給を行うことを主たる内容とする商業その他の業務の利便を前進するための施設、地域となっています。同時に、高崎地区は、周辺の団地と同様に、この近隣商業地域を含んで、第１種低層住居専用地域となっております。高崎の住民の皆さんのほとんどは、この地域に高層マンションが建設されるとは想像だにしておりませんでした。　現状のままで高層マンションの建設が進めば、周辺の住民のみならず、高崎の住民は、約40年間にわたるまちづくりや地域の特性、あるいは住環境、そして、日影の問題などについても、現在の環境で、範囲内として、我慢を強いられることになってしまいます。　本案件に限らず、全国的にも、そして、大分県や本市においても、マンション建設に伴う紛争が生じていますが、その原因の一つで、そして、大きなものとしては、やはり法律に認められれば、長年にわたってまちづくりや地域づくりに取り組んできた住民の意思に反し、なおかつ日影などの受忍を強いられながらも、建設が可能となることにあることを考えると、制度上の問題があると考えざるを得ません。　そこで、質問ですけれども、本市におけるまちづくりを進める上で、しかも都市計画決定権者として、また、市民に寄り添った市政運営を行う立場において、紛争の未然防止のため、同時に、従前から居住する住民の権利が侵害されることなく、さらに周辺の住環境や地域の特性を反映した建物の用途規制など、用途地域のあり方を大分市として見直すべきと考えますが、見解をお聞かせください。　また、これまでの質問でも明らかなように、大分市内においても、高崎地区と同様の用途地域と商業施設の撤退した場所がありますけれども、他の地域で本案件と同様の事案が生じないよう、地域や住民の皆さんへの周知など、積極的に取り組むべきと考えますが、見解をお聞かせください。　次に、２点目の立地適正化計画についての質問です。

　この問題についても、以前質問したものですけれども、今月から運用が始まることから、実効性の確保という観点から、再度質問するものです。　大分市においても、人口の減少が始まっており、今後ともその流れは続いていくものと予想されています。　一方で、高度経済成長期以降、本市においても郊外に大型団地が開発され、多くの住民の方が居住してきましたが、年月を経るにつれ、子供世代は就職などで他の地域、県外を含めてですが、移住し、高齢化が進展し、利便性の問題などもあって、空き家が増加している、そういった団地が見受けられるようになってきました。　しかし、以上のような状況の中にあっても、マンションの建設や、小規模とはいえ、いまだ開発、造成が進められている現状があります。しかも、最近の造成地などを見ると、かなり条件の悪いと思われる場所に立地しており、許可要件に合致しているというふうには思いますけれども、疑問に感じるところもございます。　立地適正化計画は、まさにそうした現状を踏まえ、今後のまちづくりを進めていこうとするものと考えますけれども、問題は、その実効性をいかに確保するのかだと言えます。　そこで、お尋ねしますが、本計画の実効性を担保、確保するためには、一定の規制や具体的な誘導策が必要と考えますが、見解をお聞かせください。　　　　　〔27番議員、質問席へ移動〕 ○議長（野尻哲雄）　清水都市計画部長。 ○都市計画部長（清水剛）（登壇）　松下議員の本市のまちづくりに係る２点の御質問についてお答えいたします。　１点目の用途地域のあり方についてですが、用途地域は土地利用の規制、誘導の根幹となるもので、都市における機能的な都市活動の推進と、良好な都市環境の形成を図ることを目的として、都市計画法に定められております。　用途地域の指定や見直しに当たっては、国が策定した都市計画運用指針や大分県用途地域制度等運用基準、大分県用途地域等見直しガイドラインなどに基づき行っているところであります。　これまでも土地利用状況を踏まえながら、人口増大と経済成長を背景として、急速に都市化が進む中で、指定当初の目的と現状の実態が乖離している地域については、規模及び配置を考慮した上で、用途地域の見直しを行ってきたところであります。　このような中、少子高齢化、人口減少など社会情勢の変化や、市民のまちづくり意識の高揚を背景に、今後地域の住民が主体となるきめ細かなまちづくりに向けた取り組みが求められていることから、住民の意向や地域の実情を把握し、用途地域の指定や見直しも含め、適切な土地利用に努めてまいります。　次に、まちづくりのための周知についてでございますが、まちづくりのための制度として、都市計画法では用途地域のほかに地域の特性を生かし、きめ細かなまちづくりが可能となる制度が設けられております。　具体的には、住民が主体となって取り組む地区計画、市街地の良好な景観の形成を図るために定める景観地区などの制度であります。このほか自主的なまちづくり活動を支えるため、市民の発意でまちづくりを行政に提案できる都市計画提案制度が、平成14年に設けられたところでもあります。　このように多様な都市計画手法が用意されており、制度の活用で地域の特性にふさわしい土地利用を図ることが可能となっています。　まちづくり制度の活用に向けた周知の取り組みといたしましては、市報やホームページ等による周知とあわせて、説明会を希望する地域には、まちづくり教室などを開催することや、平成32年度に予定しています大分都市計画マスタープランの改定に向けた説明会を全市的に行う予定であることから、そのような機会を通じ、都市計画制度に関して積極的に情報の提供などを行ってまいります。　２点目の立地適正化計画についてですが、本計画は、少子高齢化の進展や本格的な人口減少社会を迎える中、都市再生特別措置法に基づき、おおむね20年後の都市の姿を展望して、住まいや公共施設、商業施設などの生活サービスを提供する施設を一定のエリアに緩やかに誘導し、交流、連携の骨格となる交通体系を形成する多極ネットワーク型集約都市を基本理念に、暮らしやすさの確保と地域の魅力づくりの一体的な推進を目的にしているところでございます。　具体的に居住等を誘導するためのツールとしては、市内の空き家、空き地の情報を提供する住み替え情報バンク制度や、地域の特性や個性を生かしたまちづくりに支援する都市再生整備計画事業、公共交通の運行の効率化を図る地域公共交通再編実施計画の推進などであります。　これらの施策、事業や都市計画制度などを活用し、交通利便性の高い市街化区域内を基本に、居住及び都市機能の維持、誘導を図ることとしております。　本計画の実効性を高めるためには、今後の社会情勢の変化に伴う居住や都市機能の立地状況等を確認していき、適宜誘導区域や誘導策の見直しなどを行ってまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　松下議員。 ○27番（松下清高）　答弁ありがとうございました。　用途地域のあり方などについては、さまざまな手法があるというのは存じております。しかしながら、先ほど指摘したような問題は、現実に発生をしているということ、それから、やはり都市計画決定権者としての大分市として、やはりもっと前に進んで、見直しなどもしていただきたいし、同時に大多数の住民の皆さんは、高崎で起こったような事案が、まさか自分のところで起こるということは、多分想定していないし、そういったさまざまな手法など、知らないのが現実だろうというふうに思っておりますから、先ほどもお願いしましたように、都市マスの策定見直しに向けて、全市的に説明会を行うということでもありますから、いろいろな機会を捉えて、さまざまな手法であるとか、そういったものの周知を、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。　それから、立地適正化計画については、今から始まるということでありますので、本当はもうちょっと待ってから質問したほうがよかったかなとは思います。しかしながら、始まるまでに、これまでの問題などを洗い出しながら、具体的に進めていくということが大事ではないかという思いから質問したところでありますので、今後は、この立地適正化計画の運用状況をしっかり見守りながら、必要に応じて、また質問などさせていただきたいというふうに思います。　それでは、次の質問に移りたいと思います。　次は、ひきこもり対策支援についての質問です。　この問題につきましては、昨年の第１回定例会で質問しようとしましたが、明確に対応する部署がなかったために、昨年の段階では要望とさせていただきました。　その後、中核市の取り組んでいる状況などを調査するとともに、先進的に取り組まれております奈良市や枚方市などをお訪ねして、視察、調査をいたしました。その結果を踏まえ、提案などを含めて質問することとしたものであります。　ひきこもりについては、8050という親と本人の高齢化などが社会問題化し、マスコミなどでも取り上げられるようになっています。ひきこもりの実態は、個人情報やプライバシーの問題などで、正確に把握できにくいものとなっており、厚生労働省の研究などによる推計値によりますと、15歳から39歳までの人口の約1.57％ではないかとされ、その推計値に基づきますと、大分市では約2,000名前後の方が、15歳から39歳までの間でひきこもりの状態にあるのではないかと思われます。決して少なくない方がひきこもりとなっており、先ほど指摘した長期化、高齢化などによる困難かつ深刻な状況が考えられ、住民に密着した行政を推進する本市の立場としても、放置すべき問題ではないと考えるものです。　今回私が視察、調査を行った奈良市と枚方市では、まず、奈良市では若者サポートセンターを、そして、枚方市が子ども総合相談センターというものを設置しておりまして、その中にひきこもり等子ども・若者相談支援センターを設置し、相談や支援などを一元的に取り組み、一定の効果を上げているというふうに感じました。特に枚方市では、市だけでなく、県や国、ＮＰＯなどとのネットワーク会議といったものを傍聴させていただきましたが、それぞれの特徴や強みなどを生かし、相互の情報交換や問題、課題の共有化などによる取り組みの連携が、非常に効果的に行われているということを実感いたしました。　こうした状況を踏まえ、本市における取り組みについて質問、あるいは提案をしたいというふうに思います。　１点目の問題については、教育委員会にお尋ねします。　不登校とひきこもりが必ずしも直結するものではないと考えますが、一方では、不登校とひきこもりの関連性があるという指摘もございます。　そこで、お尋ねしますが、本市における不登校の児童及び生徒の現状と取り組みについてお聞かせください。　２点目以降は、福祉保健部長にお尋ねします。　本市におけるひきこもりに対する窓口及び対応等の現状についてお聞かせください。　３点目に、ひきこもり対策、支援に対する認識についてお聞かせください。　４点目に、ひきこもりに対する具体的な支援の取り組み及び総合的、一元的な窓口の設置についての見解をお聞かせください。　また、ひきこもりの対策、支援は多岐にわたることから、庁内及び県や国、ＮＰＯなど関係機関等との連携が重要であると考えますので、奈良市や枚方市など先進的な事例を参考に、ネットワーク会議的なものを設置すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤教育部教育監。 ○教育部教育監（佐藤雅昭）　ひきこもり対策について、教育部に係る御質問にお答えします。　不登校の現状と取り組みについてですが、本市における平成29年度の不登校児童生徒数は、小学校では204人で、全体の0.77％、中学校では530人で、全体の4.34％でありました。　各学校においては、日常的な観察や定期的なアンケート、教育相談等を通じて不登校の未然防止に努めるとともに、欠席が続いている児童生徒に対しては、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー等の専門スタッフを活用し、学習面や生活面及び家庭環境等の相談に応じるなど、さまざまな指導、援助を行っております。　また、大分っ子不登校対応マニュアルに基づき、１日欠席の場合は電話連絡、２日欠席の場合は家庭訪問、５日欠席の場合は校内に支援チームを発足させるなどの取り組みを行っているところでもあります。　本市教育委員会におきましては、平成29年度から小学校４年生以上の全児童生徒を対象に、学校における満足感や意欲を客観的に把握できるｈｙｐｅｒ－ＱＵ検査を実施し、学級集団づくりに活用しているところであり、本年度からは年１回から２回に検査回数を増加したところであります。　また、不登校児童生徒を対象としたフレンドリールームをエデュ・サポートおおいた内に設置し、学校復帰や社会的自立に向けた、きめ細かな支援を行っているところでございます。とりわけ中学校卒業後の進路に不安を抱えることが多いことから、本ルームで学期末試験を実施するほか、高校受験に伴う面接の練習や高校見学、職場見学を行うなど、各自の状況に応じた支援に取り組んでいるところであります。　今後とも不登校の未然防止、早期解消に向け、学校、家庭、関係機関が連携し、一人一人の実情に応じた支援の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長（小畑裕之）　ひきこもり対策についての福祉保健部に関する３点の御質問にお答えします。　まず、１点目の本市におけるひきこもりに対する窓口及び対応等の現状についてですが、本市では、庁内の９部局22課で構成される大分市生活困窮者自立支援対策連絡調整会議において、生活困窮者の状況について情報を共有しており、背景にひきこもりを有する方には、各種福祉サービス等の利用促進や関係課が協力して訪問支援をするほか、他機関につなぐ支援を行っています。　こうした中、平成29年９月に実施しました生活困窮者自立支援制度に関するアンケート調査では、平成27年度以降ひきこもりに関する相談を受けたことがあるかについて、対応したことがあると答えた部署は10課あり、その後聞き取りを行ったところ、相談件数は約300件でした。　具体的な対応としましては、保健所では精神保健福祉相談の際、ひきこもりに関する相談を受けており、平成29年度相談件数は85件でした。そのうち本人や家族等からの相談では、保健師等が生活リズムや食事、睡眠など基本的な日常生活について助言することにより、自立に向けた支援を行っています。　また、その際本人及び家族の同意があった場合には、家庭に出向き、直接本人と面接した上で相談に応じるほか、ひきこもり家族会おおいたステップの会に相談業務を委託する中、随時電話や面接相談を実施するとともに、月１回保健所にて面接相談窓口を開設しております。　さらに、相談者が社会参加や就労を希望する場合や、経済的困窮等がある場合は、県のひきこもり地域支援センターや大分市自立生活支援センターへつなぐ等、関係機関と連携した支援を行っています。　次に、２点目のひきこもり対策、支援などに対する認識についてですが、ひきこもりは周囲の環境への適用など、本人が抱える個人問題と、家族、友人、地域、学校など、本人を取り巻く環境に起因する問題が複雑に絡み合うため、その対応が難しく、本人や家族の苦労も長期間に及ぶことから、深刻な社会問題となっています。　また、家族以外の人との交流がほとんどない状態のため、顕在化されにくく、その実態については十分に把握されにくい状況であることから、相談のあった事例に対して、できるだけ早期に介入し、それぞれ事情に応じた専門の機関が連携し、きめ細やかに、かつ継続的に支援していくことが必要となります。　そのためには、ひきこもり状態にある本人や家族が行政機関のどの窓口にても相談でき、ノンストップにて問題解決の糸口となる適切な部署へつながり、継続した支援が受けられることが重要と考えております。　また、相談者のさまざまなニーズに対応するためには、行政の支援にとどまらず、多様なサービスや支援が必要とされますことから、新たなＮＰＯ法人等の社会資源の発掘やサポーター等の人材の養成とその活用なども、ひきこもり本人や家族を支える体制の充実には欠かせないものと認識しております。　次に、３点目の総合的、一元的窓口及びネットワーク会議の設置についてですが、国はひきこもりに特化した専門的な第１次相談窓口として、ひきこもり地域支援センターを都道府県、指定都市に設置することとしております。　大分県におきましても、大分県青少年自立支援センターがひきこもり地域支援センターの機能を有しており、専門相談員２名体制で、電話やメール、来所、訪問等により相談を受けており、平成30年度の相談件数は２月末現在、延べ736件とのことです。　本市では、ひきこもり地域支援センターと連携する中で、ひきこもり相談者の紹介や情報共有を図りながら、本人や家族の支援を行っておりますことから、今後も引き続き本センターの役割を市民に周知するとともに、なお一層の連携強化に努めてまいります。　また、ネットワーク会議の設置についてですが、庁内の連携体制につきましては、これまで大分市生活困窮者自立支援対策連絡調整会議など、既存の会議を活用しながら、ひきこもり対策に取り組んできております。しかしながら、市民により身近な場所で、包括的な支援を提供するためには、庁内外を問わず、ひきこもりに関連するさまざまな関係機関、団体等の有機的な連携が重要であり、今後は外部団体等を含めた会議のあり方についても検討してまいります。 ○議長（野尻哲雄）　松下議員。 ○27番（松下清高）　はい、答弁ありがとうございました。　不登校の問題を取り上げましたのは、他市、奈良市や枚方市でもそうでしたけれども、やはり、そういった早い段階から対策を講じている、そして、庁内、庁外との連携によって、早い段階で対応することによって、長期化であるとか、社会参加を促すということの効果があるということを感じましたので、ぜひそういった観点での取り組みをお願いしたいというふうに思います。　また、今、福祉保健部長のほうからの答弁でも、さまざまな対策、支援に取り組んでいるというのは承知しております。ただ、やはり窓口がどこになるのかといったものが、なかなかわかりにくい、そういったところで、どこに相談すればいいのかといったような問題もありますし、非常にデリケートな問題でもありますから、やはり皆さん、いろんな方が気軽にというか、相談できるような体制の構築といったものが必要ではないかというふうに思っています。　奈良市、枚方市さんでお聞きしたところによりますと、例えば、介護保険の利用者で、ヘルパーさんが御自宅にお伺いしたところ、いつ行っても、年配の子供さんがいらっしゃる。これはどうもおかしいなということで、いろいろ調べてみると、ひきこもりという状況であったということがわかるなど、基礎自治体である本市のさまざまな関係する、住民に一番身近な行政として、いろんな形の中で情報を把握し、そして、庁内及び庁外の連携の中で、早い段階から対策を講じていくということが、非常に重要ではないかというふうに思っております。　今回初めて質問をいたしました。まだまだ十分ではないなというふうに思う部分もございますが、まずは、第一歩として、先ほどの困窮者対策連絡会議、こういった既存の組織を活用しながら、ネットワーク的な部分の中での対応を、ぜひ今後とも取り組んでいただきたいと思いますし、また同時に、センターを設置すればいいものではないと思いますけれども、他市の先進的な事例も、ぜひ参考にしていただきながら、取り組みの参考にしていただきたいということを要望しておきたいと思います。　それでは、最後に、仮称共生社会づくり条例の制定について質問いたします。　この問題も、昨年の第１回定例会において、インクルーシブな社会、まちづくりを目的として条例制定の必要性などを訴えさせていただきました。　答弁では、十分かつ慎重な審議が必要であることから、まずは、その意義や必要性などについて、当事者やその家族、関係団体等、多くの市民の方々から幅広く意見を聞くことが重要であると考えるということでございました。　私自身も質問の中で、幅広い意見をいただくことなど、制定過程そのものの重要性、それから、実効性の確保などが必要であるということを提案させていただきました。　そこで、１年間を経過したということもございますので、改めて何点かの点についてお尋ねしたいと思います。　まず１点目は、意見聴取などを含め、取り組み経過や現状についてお聞かせください。　２点目に、条例制定に関する課題などについて、どのように分析されているのかお聞かせください。　３点目に、条例制定に向けて、今後の方向性などについての見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長（小畑裕之）　仮称共生社会づくり条例の制定に関する３点の御質問にお答えします。　まず、１点目の意見聴取など取り組みの経過と現状についてですが、本市では、平素から障害者団体や家族会等の皆様と、さまざまな機会を捉え意見交換をしており、新たな条例制定についても御意見を伺ってきたところです。　その中では、既に県条例が制定されており、同じような条例をつくるより、県条例の周知をしていくべきではないかや、組織の中で条例制定に向けた意見はまだまだ出ていないといった意見があり、総じて市の条例の意義は理解できるが、急を要するものではなく、今後会員等から意見を聞いていかなくてはならないとの結果でございました。　また、障害者の権利に関する条例の制定状況を調査しましたところ、平成31年２月現在、全国47都道府県のうち30都道府県において制定されておりますが、都道府県と県庁所在都市の双方にて、同じ趣旨の条例を推定しているのは３市のみであることから、県庁所在都市では条例制定が広がっていない現状が見受けられます。　次に、２点目の条例制定に関する課題の分析についてですが、平成28年に制定された大分県の障がいのある人もない人も心豊かに暮らせる大分県づくり条例は、市民団体が県内の障害者や関係者1,200人にアンケートを実施し、その結果に基づいた条例案を作成した後、県議会へ請願を行ったことが、条例制定のきっかけであったと伺っております。　こうしたことから、条例の制定に当たっては、制定しようとする事項に対する市民の社会的関心の高まりや、実際に市民生活に与える影響や問題点について、当事者や関係団体等市民から広く意見を聞きながら、まずは現状をしっかりと捉えることが必要であると考えております。　しかしながら、現時点では本市においては、障害者当事者団体や家族会などにおいても、本市独自の条例制定を求める声は少なく、その必要性についての議論も十分でないと思われます。　次に、３点目の条例制定に向けた今後の方向性についてですが、本市としましては、引き続き障がいのある人もない人も心豊かに暮らせる大分県づくり条例の周知に努めるとともに、条例制定は市民生活に直結する重要な事柄であり、十分かつ慎重な審議が必要であるとの認識のもと、今後とも障害者自立支援協議会など、あらゆる機会を捉え、条例制定の意義や必要性について当事者やその家族、関係団体等から広く意見を聞いてまいりたいと考えております。　また、あわせて同一県内において、県と市がそれぞれに条例を制定している自治体の条例内容についても比較検討した上、そうした情報についても関係団体に提供してまいります。 ○議長（野尻哲雄）　松下議員。 ○27番（松下清高）　御答弁ありがとうございました。　今、答弁でありましたように、私も関係団体と話をする中では、広がっていないなというのは感じておりますけど、一部の団体においては、やはり中核市であり、県庁所在地でもある大分市においても、県条例を、さらに身近なものにした具体的な、大分市らしい条例制定が必要ではないかという声もございますので、私も機運醸成などを含めて、今後さらに取り組んでいきたいというふうに思っております。　県条例についても、さまざまな課題があるというふうに考えておりまして、大分県においても、別府市が一番最初でありましたが、そのほか杵築市などにおいても条例制定が行われました。ただ、制定過程を見ると、若干どうだったのかなという点もございますので、やはり当事者、あるいは関係団体、それから多くの市民の方の意見を聞きながら、なぜ必要なのかという、そもそも論からの始まりも大事だろうというふうに思っていますので、そういったことを含めて、私も、今後さらに、この条例制定は必要であるというふうに感じておりますから、私自身も積極的に取り組んでいきたいというふうに思いますので、大分市としても、さまざまな課題など、調査研究していただくことをお願いして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（野尻哲雄）　次に参ります。　41番、国宗議員。 ○41番（国宗浩）（登壇）（拍手）　おはようございます。41番、公明党、国宗浩でございます。　それでは、早速発言通告書により、一問一答方式にて質問を行いますので、よろしくお願いいたします。　まず初めに、地域共生社会の実現に向けた取り組みについてお伺いいたします。　地域で支える社会保障の構築としては、住みなれた地域で医療、介護、生活支援などのサービスを一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築が必要であり、その中核となる生活困窮者自立支援制度を拡充し、包括的な相談体制の強化、家計改善支援、就労準備支援、居住支援、子供の学習、生活支援等の実施が必要であると考えます。その中から、本日は、認知症への対応及びひきこもり対策に関して質問をさせていただきます。　まず初めに、認知症の早期発見体制をお伺いいたします。　気軽に市民やその御家族が、認知症の予防や早期発見に役立つ認知症簡易チェックサイトがあります。携帯電話やパソコンから簡単にアクセスできるシステムであり、チェック後、相談体制や専門医療機関等につなげてくれるサイトですが、まず、このような認知症簡易チェックサイトの導入が、早期発見に役立つものと考えますが、見解をお伺いいたします。　　　　　〔41番議員、質問席へ移動〕

○議長（野尻哲雄）　小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長（小畑裕之）（登壇）　国宗議員の認知症への対応に関する御質問にお答えします。　議員御提案の認知症簡易チェックサイトは、一部の自治体にて導入されておりますが、気軽に利用が可能である反面、医学的な診断の伴わない自己診断となりますことから、本人や家族、介護者には疑問や誤解が生じやすいなど、その導入には慎重な対応が求められます。　そのため本市では、大分県が実施しています養成研修を受講した認知症サポート医と連携し、月１回の大分市物忘れ定期相談会にて、タッチパネルを使った簡易チェックを実施しております。　さらに、本市が積極的に展開しております認知症初期集中支援チームは、認知症が疑われる方やその家族等を訪問し、認知症についての困り事や心配などについてサポートを行う際、チェック表を活用し、認知機能障害の評価をしております。　今後もこうした取り組みを行うことにより、認知症の早期発見、早期対応に努めるとともに、認知症簡易チェックサイトについては、その効果を十分に見きわめてまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　国宗議員。 ○41番（国宗浩）　御答弁ありがとうございました。　今、認知症簡易チェックサイトの導入について御提案申し上げましたが、導入に対しては慎重のようです。　そのかわり、今、本市においては、月に１回、大分市物忘れ定期相談会を開催しているということでございますので、まず、この大分市物忘れ定期相談会が、市民の皆さんにしっかり周知されるように御努力をお願いしたいと思いますし、また、今後こういう社会でありますので、よいものが、認知症の早期発見に資するものがあれば、積極的に御検討いただくようにお願い申し上げます。　次に、大分オレンジドクターについてお伺いいたします。　この大分オレンジドクターは、県が認知症の早期診断、早期支援体制の充実を図るため、認知症医療の研修を終了した医師を、大分オレンジドクター物忘れ認知症相談員として登録し、相談窓口とする取り組みを、平成25年１月28日から開始しております。　本市においては160名の医師が登録しておりますが、充足状況等をお伺いいたします。 ○議長（野尻哲雄）　小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長（小畑裕之）　大分県の第７期おおいた高齢者いきいきプランでは、オレンジドクターの登録数を平成32年度までに475名とする目標を掲げており、平成30年３月末現在の登録数は458名となるなど、順調に推移している状況にあります。　大分市におけるオレンジドクターの登録数は、制度開始の平成25年度は107名でありましたが、平成30年３月末現在で160名と増加しており、このことは認知症患者の増加に伴い、かかりつけ医自身の認知症に関する意識や知識が高まったものであると考えます。　今後も認知症の早期発見、早期対応を促進するため、オレンジドクターの制度については、地域包括支援センターを通じて地域住民に浸透させるとともに、市報、ホームページなどにより市民に周知してまいります。 ○議長（野尻哲雄）　国宗議員。 ○41番（国宗浩）　オレンジドクターの充足状況は、県の予定では、大体ほぼ100％に近い数が、今認定されているということでございましたが、大分市においても、160名のドクターが、今、オレンジドクターということで登録されているということでございました。　高齢化社会におけるかかりつけ医の認知症に関する意識が高まっているとのことなので、高齢者の御家族の方が、病院を受診する際に、一目でオレンジドクターであるということが理解できるために、今、オレンジのプレートを掲げているということもお聞きしておりますが、もう一段わかりやすく、この先生がオレンジドクターであるということがわかりやすくなるような方策を、今後考える必要があるのかなと思いますので、その辺も御検討いただければと思います。　次に、認知症ケアパスについてお伺いいたします。　認知症の進行状況に合わせて、いつ、どこで、どのような支援、サービスが受けられるのか、わかりやすく示したものですとあるように、広く市民に活用していただくように、見直しを図りながら作成をしておられますが、活用状況はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長（野尻哲雄）　小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長（小畑裕之）　認知症ケアパスは、認知症の人は、施設か精神科病院に入院するという従来の考え方から、認知症になっても、本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で暮らし続けるという考え方を基本とする中で作成したものです。　本市の認知症ケアパスは、平成28年度に初版を発行して以来、発行数は延べ6,000部に及ぶほか、ホームページから手軽にダウンロードできますことから、一般市民や認知症の人と家族の会、地域包括支援センター等の相談支援機関に至るまで、幅広く活用されております。 ○議長（野尻哲雄）　国宗議員。 ○41番（国宗浩）　認知症ケアパスは、地域包括ケアとして、いざというときの備えになるもので、大変重要だと思っておりますが、これはまだ、認知症になってから、この認知症ケアパスを活用することが多いのかなとも思っておりますので、ふだんから、この認知症ケアパスが、市民の皆さんに行き渡るようにすることも、いざとなったときに、備えとして重要ではないかと思いますので、広く一般市民が活用できるような工夫も、今後お願いしたいと思います。　続きまして、認知症初期集中支援チームについてお伺いいたします。　高齢者が住みなれた地域で暮らし続けられるよう、訪問医療や在宅看護の充実の一環として、本市においては、認知症が疑われる人に、医師ら専門家が早期に対応する認知症初期集中支援チームが配置されております。　活動実態をお聞きしたところ、かなりの出動状況であり、活発に活動されていますが、一方、当該支援チームのことが十分に知られていない実態があるのではないかと考えます。周知方法と今後の展開をお伺いいたします。 ○議長（野尻哲雄）　小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長（小畑裕之）　認知症初期集中支援チームは、認知症サポート医と福祉、医療の専門職で構成されており、認知症の初期段階において認知症の疑いのある人やその家族を訪問し、早期に適切な医療や介護サービスへつなぎ、自立生活の実現に向けて支援することを目的として設置されたものです。　本市では、平成29年８月から、12名の認知症サポート医と連携し、活動しており、相談支援件数につきましては、平成29年度19件、平成30年度は12月末現在で66件であり、徐々にその活動が広く市民に知られているところでございます。　今後も、その活動内容、実績等については、地域包括支援センターを初めホームページ、市報等を通じて、その周知の徹底を図ってまいります。 ○議長（野尻哲雄）　国宗議員。 ○41番（国宗浩）　認知症の早期発見や安心につながるすぐれた取り組みであると思います。積極的に対象者のいる場所に出向いて、相談等からアウトリーチ型の支援として、今後の支援チームの活動に期待いたしております。　そこで、１点だけちょっと質問させていただきたいんですが、認知症初期集中チームの構成を詳しく教えてください。　特に、認知症の診断を受けていないが、その疑いのある高齢者や認知症の診断を受けつつつも、何らかの社会資源などのサービスを利用していない高齢者がおられると思いますが、その中身について教えてください。 ○議長（野尻哲雄）　小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長（小畑裕之）　認知症初期支援チームのメンバーでございますが、保健師１名、介護福祉士１名、精神保健福祉士１名でございますし、そのほかに、先ほど述べましたが、認知症サポート医の12名の計15名で認知症の対応を取り扱っております。 ○議長（野尻哲雄）　国宗議員。 ○41番（国宗浩）　チーム自体はすばらしいものだと思っていますが、先ほど申し上げたように、社会資源でサービスをまだ利用していない高齢者がおられるのかなと思いますので、ソーシャルワーカーの増員等が、チームに今後必要ではないかと考えますので、その辺も御検討いただければと思います。全体的には、チームの充実とますますの活躍を、私も期待しているところでございます。　次に、認知症の本人や家族を地域が支えるためには、本人の意思を尊重し、市民一人一人が支え合う地域共生社会をつくることが必要であると思います。　本市が進めている認知症の支援策として、認知症の正しい知識の普及を図る認知症サポーターの養成講座と認知症の人やその家族が悩みを語り合える認知症カフェの活動状況がありますが、活動状況を教えてください。 ○議長（野尻哲雄）　小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長（小畑裕之）　本市では、市民一人一人が認知症という病気を正しく理解し、認知症の方とその家族の応援者となる認知症サポーターの養成を、平成18年度から積極的に行っているところであり、平成31年２月末現在で、累計４万782名の市民が受講しており、中核市の中でも上位に位置しているところでございます。　さらに、認知症の方やその家族が気軽に集う場所である認知症カフェは、平成24年10月に１カ所の開設で始まって以来、現在では21カ所に及び、地域の拠点として活動しているところでございます。　今後もこのような取り組みを推進することで、認知症の方が地域で可能な限り健やかで、生き生きと暮らせる、温かさあふれるまちづくりに努めてまいります。 ○議長（野尻哲雄）　国宗議員。 ○41番（国宗浩）　次に、認知症診断費の助成について、先進事例を御紹介いたします。　認知症の早期発見に向けて、兵庫県明石市は、９月から市内の75歳以上の高齢者を対象に、認知症の診断に必要な検査費用などを助成する事業を始めております。　助成を受けるには、市役所などに用意している認知症チェックシートへ記入し、提出します。その後、早期受診を促すため、シートの提出者には500円分の図書券が郵送されます。　認知症の疑いがあれば、初期診療費として上限2,000円を助成し、検査が必要とされた人には、磁気共鳴画像装置――ＭＲＩによる確定診断のための費用を上限5,000円、合わせて最大7,000円を助成しております。　また、認知症と診断された患者は、衛星利用測位システム――ＧＰＳで居場所を知らせる端末の１年分の使用料6,480円の無料化、タクシー券6,000円のいずれかを利用できるという制度でございます。市の担当者によると、検査に抵抗を感じる高齢者もいる中、事業を通じて認知症の早期発見に加え、見守る支援にもつなげたいと語っております。　お隣の臼杵市でも助成制度を開始しております。このような事例も参考にしながら、認知症の早期診断つなげていただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（野尻哲雄）　小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長（小畑裕之）　本市では、認知症の疑いのある方に対し、認知症サポート医が直接立ち会って指導、助言を行ったり、認知症相談の要請に基づき、認知症初期集中支援チームが直接自宅に訪問して、認知症の初期の段階で医療や介護に結びつく事業を積極的に行っております。　また、市内中学校圏域にある23の地域包括支援センターでは、職員による高齢者の家庭訪問を行う中で、認知症の疑いがある方やその家族から相談を受けるなど、早期発見への取り組みを進めているところでございます。　議員御提案の明石市の認知症の診療費の助成事業につきましては、事業が開始されたばかりであることから、その費用対効果について注視してまいります。　また、臼杵市の取り組みにつきましては、産学官共同での認知症の研究事業であり、これからの事業の展開を見守りたいと思います。　今後とも各市の取り組み状況を参考にしながら、認知症の早期診断につながる仕組みを研究してまいります。 ○議長（野尻哲雄）　国宗議員。 ○41番（国宗浩）　ありがとうございました。　認知症のことにつきまして、ちょっと私は、２点ほど要望させていただきたいと思います。　地域共生社会の構築に向けて、本人はもとより御家族が安心できる体制も重要であると考えます。以前、認知症高齢者の徘回により、電車にひかれ死亡した事件がありました。御家族の賠償責任の有無をめぐり、最高裁判所まで賠償責任を争われた事件がありました。これを受け、2007年に愛知県大府市や神奈川県大和市で、この裁判に着目し、徘回する認知症高齢者の家族を支援するため、賠償金などを市が負担する全国初の制度を、昨年11月に導入いたしました。　ふえ続ける認知症高齢者の徘回によるリスクへの対策として、民間保険を活用して賠償を支援する制度を導入し、患者や御家族の安心につなげていただくよう、本制度の導入を要望いたします。　あわせて地域包括支援センターについてですが、十分とは言えない人員で、それぞれの地域で高齢者の灯台として頑張っていただいております。しかし、高齢化社会真っただ中でありますが、いまだに地域包括支援センターの役割が周知し切れていない感があります。地域活動等でも積極的に地域包括支援センターをＰＲしていただくことを要望いたします。　次に、ひきこもり対策についてお伺いいたします。　先ほど松下議員も質問しておりましたので、重複する部分もあるかもしれませんが、改めて執行部の見解をお尋ねいたします。　このひきこもり対策については、私は議会質問にたびたび取り上げております。一方、ひきこもり対策は、若者に特化した問題として扱われている傾向があり、社会問題になってより、その期間が長期化しているため、本人が40、50代になると同時に、親も高齢化して、生活が困窮するケースが相次いでおります。いわゆる8050問題と言われ、ひきこもりが長期間にわたると、親も高齢で働けなくなる上、これに病気や介護が重なると、たちどころに生活が逼迫し、親子共倒れの危険性もあります。また、親亡き後の不安も大きくのしかかります。このようなひきこもりの現状に、早急に支援の手を差し伸べなければ、将来ますます生活困窮、共倒れのおそれを大変心配しております。　さまざまな支援策を行う場合、まず、実態の把握が何より必要です。本市におきましては、おととし私が質問した折には、平成27年12月に内閣府の調査をもとに、推計値として2,071名と人数のみの答弁でしたが、その折、実態に応じた対策が重要でありますことから、本市の実態把握の具体的な方法につきまして調査研究をしていくと回答されました。内閣府は、昨年12月、40歳以上のひきこもりの実態調査を初めて実施しており、分析結果も公表予定であると聞いております。　そこで、お伺いいたします。　本市においては、ひきこもりの実情をつぶさに把握し、対策を行うための実態調査の重要性を認識していただいていると思いますが、この間どのように調査研究を行ってきたのかお伺いいたします。 ○議長（野尻哲雄）　小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長（小畑裕之）　本市では、平成29年９月、庁内の９部局22課で構成される大分市生活困窮者自立支援対策連絡調整会議にて、生活困窮者自立支援制度に関するアンケート調査を実施しましたところ、平成27年度以降、ひきこもりに関する相談を受けたことがあると回答した部署は10課あり、その後聞き取りを行ったところ、相談件数は約300件でした。　また、平成30年１月、大分県においては県内の民生委員、児童委員全員を対象に、ひきこもりに関する調査を実施し、担当している地区において、把握しているひきこもりの方についてのアンケート調査を行いました。　その中で、大分市内のひきこもりの方は、15歳から19歳まで２人、20歳代10人、30歳代38人、40歳代43人、50歳代37人、60歳以上31人、年齢不明２名で、合計163人でした。　アンケート調査に答えた民生委員、児童委員からは、私たちは高齢者を対象とした活動が主体であり、若い人の状況はわからないや、都市部においては近隣との関係が希薄で、実態がわかりにくいなどの意見があったことから、この調査で把握した数は一部にとどまり、地域の中には把握されていないひきこもりの方が、まだ相当数いる可能性が高いと考えられます。　一方、平成30年２月に実施された中核市におけるひきこもりの実態調査等の実施状況によりますと、回答しました中核市34市中５市が実態調査を実施したとのことです。　実施方法を見ますと、そのうち２市は、大分県同様に、民生委員、児童委員へのアンケート調査により、各委員が把握しているひきこもりの方を調査するもの、１市が家族会会員へのアンケート調査により、会員である本人や家族のニーズ等を把握するもの、そのほかの２市では、無作為抽出した方へのアンケート調査により、ひきこもりの方の人数を推計する方法でありました。　こうしたことを踏まえますと、市全体でひきこもりの件数などの実態を把握することは非常に困難であると考えられます。 ○議長（野尻哲雄）　国宗議員。 ○41番（国宗浩）　はい、それでは、実態調査がなかなか難しいということでございましたが、今後一層、一人一人に寄り添う対策を行っていただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（野尻哲雄）　小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長（小畑裕之）　今後のひきこもり対策では、ひきこもり期間や年齢、成育歴やひきこもりの程度などを把握し、本人、家族のニーズに応じた支援が何よりも重要であると考えております。　そのためには、相談があった際、できるだけ早期に介入し、個別の実態やニーズに応じて専門の機関が連携し、本人や家族を孤立させることのないよう、一人一人に寄り添いながら継続的に支援していくことが必要です。　また、ひきこもりは個人の問題ではなく、社会の問題であることを市民へ普及啓発するとともに、相談窓口等の周知にも取り組んでまいります。 ○議長（野尻哲雄）　国宗議員。 ○41番（国宗浩）　次に、中高年齢層対策についてお伺いいたします。　本市におきましては、県青少年自立支援センターがひきこもり地域支援センターの役割を担い、当該センターと連携し、支援対策を進めていますが、名称が青少年自立支援センターということもあり、40、50代の支援体制が心配になります。年齢を告げると、親身に相談に乗ってもらえないのでは、と心配をされている方もおられますが、中高年齢層の支援体制について、状況をお伺いいたします。 ○議長（野尻哲雄）　小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長（小畑裕之）　大分県青少年自立支援センターは、ひきこもり地域支援センターの機能を有しており、名称が青少年となっておりますが、中高年齢層の方も含め、年齢に制限なく利用していただけることとなっております。 ○議長（野尻哲雄）　国宗議員。 ○41番（国宗浩）　その中で、利用しやすい環境づくりが必要でありますが、パンフレット等、広報にも対象年齢を書き込むなど、工夫が必要であると考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（野尻哲雄）　小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長（小畑裕之）　本市は、県のひきこもり地域支援センターと連携する中で、本人や家族の支援を行っておりますが、センターの市民への周知については、相談窓口一覧を市ホームページに掲載するとともに、関係機関の窓口等に設置しております。　今後も、本センターは年齢制限なく利用できることを、相談窓口一覧に明記し、広く周知してまいります。　さらに、大分県に対しましても、年齢制限なく利用できることについての広報を依頼するなど、本人や家族等が相談しやすい環境づくりに努めていただくよう要望してまいります。 ○議長（野尻哲雄）　国宗議員。 ○41番（国宗浩）　次に、ひきこもりの方の居場所づくりについてお伺いいたします。

　本市における居場所づくりは、県は民間にお願いしていると聞いておりますが、民間のＮＰＯ法人も、ＮＰＯの返上など縮小傾向であり、今後の社会復帰の窓口である居場所づくりの存続が危惧されます。　国においても、市区町村の居場所づくりを進めるための支援事業を2018年度より実施しております。この事業の活用も検討しながら、行政としての居場所づくりに積極的に関与すべきであると考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（野尻哲雄）　小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長（小畑裕之）　国は、ひきこもりに特化した専門的な第１次相談窓口として、ひきこもり地域支援センターを都道府県、指定都市に設置することとしております。　大分県では、大分県青少年自立支援センターがひきこもり地域支援センターとしての機能を有しており、専門相談員２名体制で、電話やメール、来所、訪問等により相談を受けており、平成30年度相談件数は、２月末現在、延べ736件とのことです。　本市では、本センターと連携する中で、ひきこもり相談者の紹介や情報共有を図りながら、本人や家族の支援を行っております。　また、庁内の９部局22課で構成されております大分市生活困窮者自立支援対策連絡調整会議においては、生活困窮者の状況について情報を共有しており、背景にひきこもりを有する方には、各種福祉サービス等の利用促進や関係課が協力して訪問支援をするほか、他機関につなぐ支援を行っております。　こうした取り組みを通じて、ひきこもりの方や家族への相談支援体制の充実を図るとともに、今後は、議員御提案の国の補助事業であります、ひきこもりサポート事業の活用を含めた居場所づくりのあり方についても研究してまいります。 ○議長（野尻哲雄）　国宗議員。 ○41番（国宗浩）　居場所づくりにもつながってくると思いますけど、今、ひきこもりサポーターの育成やひきこもりの経験者、ピアサポート等が地域に潜在するひきこもりの発見や訪問支援に結びつけるかなめになるのかなと思っておりますので、ぜひ、このひきこもりサポーターにつきましては、本市におきましてもしっかり養成をしていただきますことを要望いたします。　次に、自立に向けた就労支援のネットワークづくりについてお伺いいたします。　困っている人に徹して寄り添い、相談から生活支援、就労支援へとノンストップでつなぐ、伊丹方式として注目されていますが、就労支援は民間企業とも連携し、駐輪場整備や企業の外構清掃など、困窮者、ひきこもりの方が働ける職場づくりを推進しています。　特に、困窮者等と企業のマッチングをうまく進められる就労支援を行っていますが、このように自立、就労につなげる取り組みを、本市においても検討すべきであると考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（野尻哲雄）　小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長（小畑裕之）　生活困窮者やひきこもりの方には、一人一人の状況に応じたきめ細やかな支援が求められております。　そのような中、本市におきましては、まず、生活困窮者やひきこもりの方の自立支援に向けて、一般就労に従事する準備としての基礎能力の形成を目的に就労準備支援事業を行っています。具体的には、規則正しい起床や就寝等の指導を行うなどの日常生活自立に関する支援、挨拶の励行や基本的なコミュニケーション能力等を形成する社会的生活自立に関する支援、就労体験や模擬面接等を行う就労自立に関する支援の３つの支援を行っております。その結果、これらの支援を受けられた利用者のうち、事業開始の平成27年度が19人中１人、平成28年度が28人中６人、平成29年度は31人中５人が就労につながりました。　一方で、直ちに一般就労を目指すことが困難な人に対しては、従業員が付き添い、就労の支援を行う就労訓練事業がありますが、現在生活協同組合等の民間事業者から10事業者の登録をいただいているものの、利用実績がないことから、本制度を利用しない理由について、現在調査を進めているところでございます。　議員御提案の伊丹方式は、先ほどの就労準備支援事業と、この就労訓練事業を同じ事業者が行うことにより、相談から生活支援、就労支援へとノンストックでつながることを可能としているものです。　本市としましては、まずは、就労訓練事業を利用しない理由の調査についての分析を急ぐとともに、あわせて伊丹方式を参考にしながら、生活困窮者やひきこもりの方の個々の状況に応じて、一般就労に向けて適正な支援を続けてまいります。 ○議長（野尻哲雄）　国宗議員。 ○41番（国宗浩）　ありがとうございました。　ひきこもり対策は、無業者が労働者になり、納税者になっていく流れをうまくつくれば、自治体の財政や社会保障の財源を支えるものとなり、働く現場の人材不足の解消にもつながると考えます。しかし、現実はかなりハードルが高いこともわかります。ひきこもり対策は、長期にわたる地道な取り組みしかありません。行政が主導し、関係者と連携を図りながら、地域住民や地域の多様な主体が我がこととして参画する地域共生社会の理念のもと、ひきこもり対策のさらなる取り組みをお願いいたします。　最後に、教育行政についてお伺いいたします。　先般文部科学省は、小中学校への携帯電話やスマートフォンの持ち込みを認める方向で検討する方針を明らかにし、原則禁止の平成21年１月の文科省通知を見直し、児童生徒の所持率の高まりとあわせて、災害時の連絡手段としての機能を認識し、持ち込みのルールづくりも含めて検討が必要との新聞報道がありました。　この流れは、大阪府教育庁が、ことし４月から府内の公立小中学校で児童生徒の持ち込みを認めることを決め、運用ガイドライン策定を進めています。　内閣府の調査によりますと、児童生徒の携帯電話やスマートフォンの所持率は年々上昇しており、29年度は小学生で55.5％、中学生では66.7％でありました。昨年６月の大阪北部地震は、登校時の発生ということもあり、災害時の安否確認の手段として持ち込めるようにとの意見もあったようです。連絡がとれることによる安心と、一方、悪影響を心配する声もあります。　そこで、お伺いいたします。　まず、携帯電話、スマートフォンに対する小中学校の現状をお伺いいたします。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤教育部教育監。 ○教育部教育監（佐藤雅昭）　平成29年度の全国学力・学習状況調査の際、実施される児童生徒質問紙によりますと、本市において、平日に自分や家族の携帯電話、スマートフォンを使用していると回答した児童生徒の割合は、小学校６年生で59.5％、中学校３年生で77.5％であり、いずれもここ数年増加傾向にあります。　携帯電話、スマートフォンの学校への持ち込みにつきましては、平成21年１月の文部科学省による学校における携帯電話の取り扱い等についての通知を踏まえ、市内全ての小中学校及び義務教育学校で原則禁止としております。　しかしながら、一部の学校では、保護者からの求めにより例外的に認めているところもあります。具体的には、校区外通学や家族が入院しているために、緊急の連絡が必要である場合など特別の事情がある場合に持ち込みを認めているところであります。　なお、その際には、登校時に担任が預かり、下校時に返却するなど、一定のルールを徹底させ、教育活動に支障がないよう配慮しているところであります。 ○議長（野尻哲雄）　国宗議員。 ○41番（国宗浩）　ありがとうございました。　今現在、基本的には持ち込みを認めていないということがわかりましたので、それでは、先ほど申し上げたとおり、今後文部科学省は、小中学校への携帯電話、スマートフォンの持ち込みを認める方針に対しての本市における見解をお伺いいたします。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤教育部教育監。 ○教育部教育監（佐藤雅昭）　現在、国におきましては、携帯電話、スマートフォンの持ち込みの緩和を含めた見直し検討が始まったところであります。　携帯電話、スマートフォンの持ち込みにつきましては、登下校時の災害対応や防犯目的での使用という利点があるものの、その一方で、保管場所の確保、紛失や盗難のおそれ、携帯電話への依存を助長する、所持していない児童生徒への配慮など、さまざまな問題が懸念されるところであります。　本市教育委員会といたしましては、全国の動向を注視しつつ、今後の対応について、校長会や保護者等と協議してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　国宗議員。 ○41番（国宗浩）　現実の生活の中には、児童生徒が既に携帯電話、スマートフォンをかなりの数、所持しているということが、先ほどの御答弁でわかりました。　今後持ち込みのルールが、今変わろうとしている中、いま一度新たなリスクを整理する中、新たな対応が必要な時代に差しかかっているようでございます。　いずれにしても、準備として、情報を十分に使いこなせる能力、大量の情報の中から必要なものを収集し、分析、活用するための知識や技能を育成する情報リテラシー教育のさらなる充実を要望して、質問を終わります。 ○議長（野尻哲雄）　次に参ります。　３番、松木議員。 ○３番（松木大輔）（登壇）（拍手）　お疲れさまです。３番、自由民主党の松木大輔です。　発言通告に従いまして、一問一答方式にて質問をさせていただきます。　まず、本市中心市街地公有地の利活用について質問をさせていただきます。　本市の中心市街地では、平成25年にホルトホール大分がオープンし、平成27年にはＪＲ大分シティの開業や大分県立美術館の開館など、多くの大型施設が立て続けに完成してきました。　さらに、ことしの春には大分フォーラス跡地に、食をテーマとする大分オーパが開業予定であり、秋にはラグビーワールドカップ開催時のおもてなしの広場として、仮称祝祭の広場が整備されるなど、大分駅南の土地区画整理事業も含め、本市中心市街地は急激な変貌を遂げています。　このような中、本市は市役所に隣接した荷揚町小学校跡地やＪＲ大分駅東側にあります22街区、54街区など、大規模な公有地を所有していますが、これらの中心市街地に位置する有用な公有地の利活用の方向性について見解をお聞かせください。　　　　　〔３番議員、質問席へ移動〕 ○議長（野尻哲雄）　江藤企画部長。 ○企画部長（江藤郁）（登壇）　松木議員の中心市街地公有地の利活用に係る御質問にお答えします。　本市の中心市街地に位置する荷揚町小学校跡地とＪＲ大分駅東側の22街区、54街区については、中心市街地の魅力ある発展に資する活用を図ることとしており、今年度は公有地の利活用の方向性を示した基本構想を策定することとしております。　基本構想の策定に当たっては、外部委員会において有識者にも検討していただくとともに、昨年12月からは広く市民からも御意見を伺うため、パブリックコメントを実施し、さまざまな御意見をいただく中で策定に取り組んでまいりました。　このように広く御意見を伺う中で、中心市街地の公有地の利活用コンセプトを、おおいた中心市街地まちづくりグランドデザインから踏襲し、県都にふさわしい中心市街地の魅力が進展するまちづくりと設定し、各公有地の利活用の方向性を、荷揚町小学校跡地は、地域住民や訪れる人が安心して快適に過ごせる憩いの場の創出、22街区、54街区は、県都の玄関口にふさわしいにぎわいをつなぐ交流の場の形成としております。　さらに、これらの公有地の利活用に当たっては、これまでも民間活力の導入を視野に入れ、サウンディング調査などを通じて、広く民間事業者からも御意見を伺っており、今後も市民の御意見や民間事業者からの提案を受けながら、中心市街地公有地の利活用に向け検討を深めてまいります。 ○議長（野尻哲雄）　松木議員。 ○３番（松木大輔）　御答弁ありがとうございます。　有識者の方々からの御意見、またパブリックコメント、さらには民間事業者、こういったさまざまな意見を聴取する中で、それぞれの公有地利活用の方向性や、導入することが望ましい機能などを整理した基本構想、これが策定されるということですけれども、ここからは、提案を交えて再質問をさせていただきます。　先日、自民党会派では、中心市街地公有地の利活用について、先進自治体である富山市を訪問し、レガードスクエアという複合施設を視察させていただきました。この施設では、母子の産後ケアや乳幼児の発達支援、病児保育、在宅医療の拠点といった福祉的機能に加え、市民活動のスペース、商業施設、スポーツクラブ、そして、専門学校などの多様な機能が集積されており、多世代にわたる利用がなされていました。　計画段階から施設の建設、運営に民間活力を導入するＰＰＰ事業方式を用いた点が、このような魅力的な施設の整備につながったものと考えます。　ＰＰＰ事業手法の一つである定期借地権方式のメリットとして、土地の所有権を自治体が保有したまま、土地の利活用に民間活力を導入することができるという点が挙げられ、中心市街地の開発のイニシアチブを保持することが可能になり、自治体の意向に沿った民間による土地の利活用が実現するという構図です。　以上のような点を踏まえ、本市においても中心市街地公有地の利活用について、ＰＰＰ事業手法を活用することは有用であると考えますし、中心市街地の大きな課題ともなっているにぎわいの創出という観点からも、複合施設や教育機関の整備は大きなヒントになると考えます。また、中心市街地の商店街からも、若者が集うという観点から教育機関の誘致を望む声があると聞いています。　そこで、お伺いいたします。　本市の中心市街地公有地の利活用について、ＰＰＰのような手法の導入や、それに伴う幅広い世代が集い、学べる場の創出が可能であるかどうか、見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　江藤企画部長。 ○企画部長（江藤郁）　ＰＰＰとは、行政と民間がＰＦＩ手法などを含め、多種多様な形で連携し、それぞれ互いの強みを生かすことにより、公共サービスの充実を図るものでございますが、今回策定いたします中心市街地公有地利活用基本構想において、官民連携により民間事業者の資金、ノウハウの有効活用を目指すこととしており、ＰＰＰ手法の導入を前提に利活用を考えております。　また、各公有地の利活用の方向性において、荷揚町小学校跡地では、歴史、文化、学びの場の充実などを、22街区、54街区では、複合的なにぎわいのたまり場の創出などを掲げており、さらに、それぞれの利活用イメージ例において、導入が望ましい機能として教育施設などを示しており、幅広い世代が集い、学べる場の創出につながる提案も可能と考えております。　今後とも、民間事業者からよりよい提案をいただくため、民間事業者の意向調査をしっかりと行いながら、中心市街地公有地の利活用に向け検討を深めてまいりたいと思います。 ○議長（野尻哲雄）　松木議員。 ○３番（松木大輔）　大いに可能性があるという御答弁だったと思います。　非常に、本市が所有している中心市街地の公有地は、有用な土地ばかりだと思いますので、先ほどの答弁もそうですし、最初の御答弁の中でも、やはりさまざまなところから意見を聞いて、また民間活力も導入してという、そういった姿勢が伝わってまいりましたので、そのような柔軟な姿勢を持って、最大限に本市が所有する公有地が持つポテンシャルが発揮できるような、そんな利活用を目指していっていただきますように要望させていただきます。　それでは、次の質問に移らせていただきます。　次は、愛着の形成に関する問題を抱える子供への対応について質問をさせていただきます。　私は、昨年12月の平成30年第４回定例会本会議において、愛着障害や愛着の問題といった愛着の形成に関する問題を抱える子供への支援について質問をさせていただきました。　愛着の形成に関する問題は、いじめや問題行動、学習意欲の低下などにつながること、発達障害との混同や併発が指摘されていることなどを取り上げ、特に、これまでは分野外だと捉えられがちであった小学校や中学校という教育現場での気づきと、そこからの支援メニュー、支援機関へのつなぎが、今後は重要になってくるはずだという趣旨の問題提起をすることができたと思っています。　そこから３カ月が経過しましたが、愛着の形成に関する問題について、義務教育課程の現場において、多くの気づきが生まれてきたということを耳にしています。　そこで、お伺いします。　12月の定例会以降、教育委員会として、愛着の形成に関する問題に対し、どのような対応をとられてきたのか、その状況をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤教育部教育監。 ○教育部教育監（佐藤雅昭）　幼少期からの愛着の形成は、子供の心の発達や人間関係の構築に大きく影響するものであり、子供の成長にかかわる教職員は、正しい認識を持って子供に接することが重要であると考えております。　そこで、本年２月にスクールソーシャルワーカー26名全員を対象として、愛着の形成に関する問題と思われる事例をもとに、子供の言動に対する適切な対応のあり方についての研修を実施したところであります。　また、本年８月には、教職員を対象としたＤＶ・児童虐待防止研修の中で、愛着障害への認識について、さらには、特別支援学級担任等研修の中で、国立特別支援教育総合研究所より講師を招聘し、子供やその保護者に対しての具体的な支援のあり方について、理解を深める研修を予定しているところであります。　今後とも、医療、保健、福祉などの関係機関との連携を図りながら、子供の成長の支援に努めてまいります。 ○議長（野尻哲雄）　松木議員。 ○３番（松木大輔）　ありがとうございます。　研修のメニューをたくさんふやしていただけるということで、大変ありがたく思っております。　また、私の聞いている話では、スクールソーシャルワーカーの方々を中心に、そういった部分の研修を既に実施されて、その中で、やはり学校の中で愛着の問題、愛着障害といったものと関連があるのかなというような事例が見え始めているというような、そういったお話も伺っております。　そういった面で、これまで分野外と捉えられがちであった義務教育課程の現場において、多くの気づきが生まれてきそうだということは、大変大きな進歩であるというふうに思っております。　今後、教職員の研修などを重ね、より多くの気づきが生まれてくることが想定されます。その際、対象となる子供をどう支援していくのかということが大きな課題となるはずです。　そこで、子どもすこやか部長に、今度はつなぐという観点から質問をさせていただきます。　３カ月前の質問の際にも言及をさせていただきましたが、現在大分市では子ども家庭支援センターにおいても、愛着の形成に関する問題、これを抱えた子供とその保護者に対して、専門性の高い心理士が丁寧に対応するなどの支援をしていることと承知をしております。そういったことも踏まえ、愛着の形成に関する問題を抱える子供に対して、今後支援のニーズが増してきた場合に、どのように対応していくのか、本市の見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　重石子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長（重石多鶴子）　親との愛着関係が良好でない子供は、学校において他者への暴力や自傷行為など心配な行動があらわれることがあり、学校現場の教職員が、こうした子供のＳＯＳにいち早く気づき、サポートしていくことが大切で、状況によっては、子ども家庭支援センターへの親子通所を促し、専門的な知識を持つ臨床心理士による心理療法等の支援を行うことで、親子の関係性の改善を図っているところでございます。　一例として、ある児童の行動に、他の児童への暴力や登校を渋るなどの心配な様子があり、学校、医療機関、子ども家庭支援センターが連携して支援をした事例を御紹介いたします。　この児童は、母親からの暴言などにより心理的虐待を受けており、子ども家庭支援センターの心理士による子供のカウンセリングや発達検査を行った結果、子供は医療機関でのリハビリに通うこととなり、保護者には子供とのかかわり方について具体的な助言を行ったところです。　また、センター職員は、学校の教職員と定期的に情報を共有し、児童の特性に合った接し方や母親への寄り添い方について助言を行うとともに、その後の状況把握を行い、連携して支援を続けたことで、親子関係が改善し、児童の行動にも落ちつきが見られているとのことでございます。

　今後も親子の安定した愛着関係が築かれるよう、子ども家庭支援センターと学校等の関係機関が連携し、きめ細やかな支援を行うとともに、適切な職員配置に努めてまいります。 ○議長（野尻哲雄）　松木議員。 ○３番（松木大輔）　ありがとうございます。　まさに、最後のほうで紹介していただいた例というのは、こういった課題に対する解決策のモデルケースと言えるのではないかなというふうに思います。　そういった状態が好転するようなケースに結びつけていくためには、やはり気づきとつなぎということであろうと思いますので、前回も同趣旨の要望をさせていただきましたけれども、やはり関係部局、あるいは関係機関との連携、あるいは情報共有といったことに努めていただきたいと思いますし、また、そこにつないでいくための気づきという面で、やはり子供にかかわる皆さんのスキルアップの部分で、研修等に努めていただきたいというふうに思います。　また、さらに、私の思いとしましては、この愛着の形成に関する問題というのは、さまざまな社会問題につながる、通じている部分があると思います。当然、今回は学校現場での気づきという話から始まりましたけど、学校現場だけで対応し切れるものでもないでしょうし、当然のことながら、子どもすこやか部のみでも難しい、あるいは医療機関のみでも難しい、本当に社会全体が認識を深めていくこと、これが必要なものではないかなというふうに、私は思っています。　発達障害に関しては、非常に社会全体の理解というものが深まってきているなと、それに合わせて、さまざまな支援も非常に有効に効果を発揮しているなと思うところでございますけれども、この愛着の形成に関する問題についても、やはり社会全体が認識を深めていくことが必要なんだろうと思います。　その際に、前回12月の議会で、私、安全基地についてのお話をさせていただきました。安全基地というのは、つまりは子供の心のよりどころ、これは基本的に保護者がその立場になることが多いんですけれども、子供は安全基地というものを持つことによって、外的探究心であったり、挑戦する心を持つことができて、健やかに成長することができるというふうに言われています。　この安全基地に関しては、臨時のものが有効であるということが、最近専門家の方々から指摘されています。臨時のものというのはどういうことかというと、例えば、学校において担任の先生であったり、あるいは地域の方々であったり、そういった方たちが臨時の安全基地として機能することができるということが言われています。　そういった面で、先ほども話しましたけれども、社会全体が愛着の形成に関する問題について認識を深めていくことができると、より多角的な視点からケアをしていけるんじゃないか。そういった子供たちがケアを受けることができると、本当に私が目指しています全ての子供が健やかに成長していくことができる社会、こういったものに近づいていけるのではないかと思いますので、ぜひとも、今回教育委員会と子どもすこやか部に質問しましたけれども、それ以外の部局に関しても、社会全体として愛着の形成に関する問題、これについての認識を深めるということを、心の片隅にといいますか、念頭に置いて考えていただければということで、要望させていただき、最後の質問に移らせていただきます。　３点目の質問は、自治体シンクタンクの構築についてであります。　自治体シンクタンクについては、明確な定義があるわけではありませんが、今回の質問中においては、自治体の政策を創出するための調査、研究機関という認識でお話をいただきますようお願いします。　私は、議員１期目のころから、自治体シンクタンクに興味を持ち、実際に先進地を視察させていただくなど、独自に調査を進めてまいりました。　研究によって、科学的な根拠に基づいた政策を創出し、それを実践し、その成果についても、研究によって分析をしていくというサイクルを確立することができれば、地方自治は大きく飛躍するはずだという思いからです。　全国的に自治体シンクタンクは増加傾向にはありますが、廃止されていくものや事実上休止状態のものなども存在し、科学的根拠に基づいた政策の創出という観点から見れば、可能性を模索している段階であると言わざるを得ないと、個人的に分析していました。　そうした中、本年１月に尼崎市を視察させていただいた際、非常に有意義なヒントをいただくことができました。尼崎市では、尼崎市学びと育ち研究所という自治体シンクタンクを、昨年度から設置しています。この機関は、科学的根拠に基づいた教育政策の研究と立案、行政保有データを活用した政策の立案と評価、先進的な教育実践研究の実施を目的としており、まさに私が理想とする取り組みが実践されていました。　研究の例としては、尼崎市の児童たちをめぐる保育環境の質、年齢別定員や縦割り保育の有無などが、就学後の学力や健康に与える因果的な効果を明らかにすることを試みる、就学前教育の質が学力や健康に与える影響に関する研究を初め、教育環境が学力に与える影響、学力に対する相対年齢効果の検証、非認知的能力の育ちを捉え育む乳幼児教育、接続期教育の開発、学習や学校生活における困難を改善する指導に関する実践研究など、興味深いものばかりです。　これらの研究が、尼崎市の政策に効果的に反映されていくであろうことは言うまでもありませんが、これらの研究が進んでいくことは全国的にも大きな価値があるものと考えます。　研究によって得られる科学的根拠の活用については、政策の決定に直結する手段的活用と、政策の立案者や各現場における実践者の思考や行動に複雑かつ間接的に影響を与える概念的活用があると言われていますが、特に、後者に関しては、成果の蓄積によって行政の政策立案時のさまざまな場面での応用や、現場における臨機応変な対応への影響など、弾力性のある効果が見込まれます。　最近の日本子ども虐待防止学会では、科学的根拠に基づく研究、政策、実践の循環の必要性が論じられたところであり、子供に関する行政の取り組みについては、これまで科学的な研究やそれに基づく政策の立案という文化が余り根づいてこなかったという指摘をされている研究者の方も多いです。そういった点も踏まえ、尼崎市におけるこの取り組みは本当にすばらしいものであると思います。　以上、尼崎を例に、自治体シンクタンクの有用性についてお話をさせていただきましたが、ここからは技術的な部分についてお話をさせていただきます。　なぜ尼崎市では充実した自治体シンクタンクが実現したのかということについてです。そこには、目からうろこが落ちるような仕組みがありました。行政と研究者の間にある需要と供給のマッチングです。　行政は膨大なデータを保有していますが、それは研究者の視点から見ると宝の山です。研究をしたくても、生のデータを得ることが難しい研究者の方々にとっては、行政と組むことで、その願望をかなえることができます。ですので、尼崎市学びと育ち研究所には、地縁による関西地方だけでなく、関東地方を拠点とする研究者の方々も研究員として所属をしています。さらに、非常に低い報酬、これは本当にびっくりするぐらいの金額なんですけれども、これで研究をしてくれているということでした。　また、研究員の位置づけは、尼崎市の非常勤嘱託職員とすることや、情報を匿名化する簡易な加工によって、個人情報保護条例の研究員への適用や情報の安全かつ適正な運用の担保をとるという手法も取り入れられているそうです。　これらのシンプルなアイデアによって、大学との連携といった枠組みではなく、また物理的な距離という概念も持たず、国内の各分野の著名な研究者の理解と協力を得て、尼崎市は極めて少ないコストで、先端の研究を実施する自治体シンクタンクの設置に成功したわけです。　私は、この仕組みは秀逸なものであると思いますし、大分市でもぜひ取り入れるべきだと思います。そして、この仕組みは、子供に関する分野だけではなく、その他多くの分野にも応用することができる可能性があります。　大分市が全国に先駆けて研究、政策、実践のサイクルを確立することができれば、全国をリードする役割とパイオニアとしての優位性を持つことができるのではないでしょうか。　そこで、質問をさせていただきます。　私の考えを踏まえ、自治体シンクタンクの構築について、本市の見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　江藤企画部長。 ○企画部長（江藤郁）　地方分権改革の進展に伴い、基礎自治体においては、それぞれの地域における実情や特性に応じて、みずからの発想により個性を生かし、自立したまちづくりを行うことが、より一層求められるようになっております。　そうした中、自治体の政策や施策に関する調査研究や提言を行うなど、自治体の政策研究を補完する組織である自治体シンクタンクを設置する例が、全国で散見される状況でありますが、議員御紹介の尼崎市学びと育ち研究所につきましては、子供の学びと育ちに関し、より効果の高い政策を実施すること、並びに教員の知識及び技能のさらなる向上を目的として、複数の学識経験者が精力的に研究活動を行っているとのことであり、自治体の政策研究における一つの事例として大変興味深いものであると認識しております。　一方で、全国的には自治体シンクタンクが、当初の目的を十分に果たすことなく、既に廃止や活動停止した例もあり、また、一様に自治体シンクタンクとされるものの中にも、その団体の位置づけや組織する職員の身分、自治体とのかかわり方などは多種多様なものがありますことから、その導入に当たりましては、組織を有効に機能させるための最善の方策について、慎重に検証する必要があるものと捉えております。　本市としましては、このような自治体シンクタンクの活用も視野に入れつつ、今後とも地域のニーズを的確に反映した効果的な政策判断を行うための制度や、組織のあり方を模索してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　松木議員。 ○３番（松木大輔）　ありがとうございます。　この尼崎市学びと育ち研究所に関しては、一定の評価をいただいていたようですけれども、いざ導入に関しては、若干慎重な姿勢でいらっしゃるのかなというふうに思いました。　ただ、部長がおっしゃったように、なかなか全国的に自治体シンクタンク、散見されますけれども、機能が停止していたりとか、私も質問の中で述べましたけれども、余りうまくいっていないというところも多く見られる中で、私、今回見に行って、これは本当にいいなと思って、何がいいかというと、やはり先ほどの話の中でも長々と述べましたけど、仕組みの部分ですね。研究者の方が求めているものを行政が持っている。この構図によって、そんなにコストをかけられませんから、自治体も安いコストで、実践的な研究ができる、そういう仕組みをつくり出す一つのアイデアとして、非常に参考になるなと思ったわけです。　ですけれども、こういうことっていうのは、挑戦するというか、やってみようという自治体がふえてくると、余り途中から参入するのは難しい分野なのかなというふうにも思っております。　ですので、慎重に、どういった方向性でやっていくかというのを考えていくというような御答弁だったわけですけれども、当然慎重に考えていく中でも、ぜひスピード感を持って、できたら、私が望むような形で自治体シンクタンクを構築するというような答えが出てくるような協議を、企画部はもちろんですけれども、さまざまな部局の皆さんに、私も職員の方々にいろいろお話を聞くと、そういうのがあるといいですよねという方は非常に多かったです。そういうニーズがある部局、きっとあると思いますので、企画部を中心に、さまざまな部局の中で、こういったことができないだろうかということを、ちょっと検討していただきますように要望させていただいて、私からの質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（野尻哲雄）　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午前11時45分休憩　◇─────────────────◇ ○議長（野尻哲雄）　休憩前に続いて会議を開きます。　　　　　　　　　　午後１時０分再開 ○議長（野尻哲雄）　次に参ります。　22番、岩崎議員。 ○22番（岩崎貴博）（登壇）（拍手）　22番、日本共産党の岩崎貴博です。　市民の中で不安が根強い問題、原発問題について質問をさせていただきます。　日本共産党大分県中部地区委員会が行った市民アンケートで、原発再稼働反対とおっしゃる方は、２年前の61％、今回も59％と、依然高い水準であります。南海トラフ等への巨大地震被害への心配、火山への不安、さまざまな要因がありますが、原発に対して高い不安を、市民の方々は抱えていらっしゃいます。　それを裏づけるような形で、３月３日付大分合同新聞によれば、同社加盟の日本世論調査会が、ことし２月に実施した防災世論調査によりますと、原発事故について、深刻な事故が再び起きる可能性、このことについて、85.7％の方々が、起きる心配があると答えております。　愛媛県が四国電力と結ぶ協定では、原発で異常があった場合、四国電力は直ちに県に連絡することになっておりますが、１月18日伊方原発でクレーンが横転する大きな事故があったのに、県への報告が約３時間後と、遅かったとして、四国電力に抗議する事件も起きています。さらに加えて、２月26日、伊方原発で原因不明の発煙騒動も起き、ますます不安は増大しているのではないでしょうか。　なぜ市民の中で原発に対する不安が拭えないのか、それは、原発は安全性が確立されていない、これに尽きるのではないでしょうか。再稼働に際し、安倍首相は、世界最高水準の安全基準で安全が確認された原発は再稼働すると言っています。しかし、その安全基準は、重大事故への対策が部分的という指摘や、活断層の真上でも構わないという見解への懸念、火山の活動の余地など、各種専門家から新基準に対する疑義が出されています。どんなに安全性をうたっても、国民、市民の中に説得力を持たない状況が続いております。それが数字となって如実にあらわれていると考えます。　原発は危険であり、そのリスクは依然解消されていない、そのような市民の声を直視するならば、原発再稼働の中止、この決断を国及び関係機関へ働きかける必要があると考えます。見解をお聞かせください。　　　　　〔22番議員、質問席へ移動〕 ○議長（野尻哲雄）　江藤企画部長。 ○企画部長（江藤郁）（登壇）　岩崎議員のエネルギー政策についての御質問にお答えします。　原子力発電は、国のエネルギー政策の中で推進されてきたものであります。平成30年７月に閣議決定されました第５次エネルギー基本計画におきまして、原発の安全性については、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し、再稼働を進めるとしており、そのあり方は、国の将来に重大な影響を及ぼすため、国民的議論を交える中で、国策として総合的に検討していかなければならない課題であると考えております。　もとより原子力発電を含むエネルギー政策につきましては、国が主管します重要な政策でありますことから、現時点では、国に対し原発の再稼働中止を求めていくことは考えておりませんが、今後とも国の責任において、国民に対し十分な説明責任を果たし、安全確保に努めていただきたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　岩崎議員。 ○22番（岩崎貴博）　はい、御答弁いただきました。　私は、部長が言及されました規制委員会、そして、その判断のもとになっている新基準、このことについて、少しお話を伺いたいと考えております。　規制委員会の決定がなされた原発は安全であるという認識、この認識には３つの問題点があると、私は考えます。　１つ目は、新潟県柏崎刈羽原発について、新規制基準に合格としながらも、新聞報道で、フィルターベントが液状化で損傷するおそれがあるということで、後から、実は地盤の補強が必要であったなどと言い出した事件がありました。このことで明らかなように、いわゆる審査ミスの原発の存在が明らかになっているところであります。審査ミスが起こり得るという問題、これが一つの、私は問題点であると認識しております。　２つ目は、１点目と重なりますが、九州電力です。鹿児島の川内原発を再稼働させた途端、緊急時対策所としての免震重要棟建設、この免震重要棟の建設は、これ込みで合格であったのですが、建設の予定を変更し、取りやめたということが、川内原発でありました。平口でいうと、この免震重要棟は必要でないと判断されたようです。しかし、東日本大震災の事故当時、東電社長は、免震重要棟がなかったと思うとぞっとすると、その必要性を証言しておりました。福島原発の教訓を無視、あるいは軽視している過去に対する姿勢の問題、これが２点目に問題点としてあると考えます。　３つ目は、原発は電源が失われ、燃料を冷やさなければ、１時間半程度で放射能が漏れ出します。それに備えて、万が一事故が起きた場合には、国は関係法令に基づき、責任を持って対処するとしながらも、避難対策は自治体任せであり、実効性の保証もありません。アメリカでは、住民の避難対策は原発稼働の大前提とされています。　このように、部分的に見ると不十分な規制であるという、規制レベルの不十分さの問題、以上３点の問題が、私は規制委員会新基準にはあると考えております。規制委員会の決定を絶対視することは危険ではないでしょうか。　私は、３つの角度から、１つ、審査ミスが起こり得ること、過去に対する姿勢が軽いということ、規制レベルが部分的に不十分であること、このことを述べましたが、規制委員会の決定を絶対視せず、見直して、一旦原発をとめて、国民的議論を呼びかける必要があるのではないでしょうか。この点につきまして、部長のお考えをお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　江藤企画部長。 ○企画部長（江藤郁）　国におきましては、原発の依存度につきましては、2030年のエネルギーミックスにおける電源構成比率の実現を目指す中、省エネルギー、再生可能エネルギーの導入や火力発電所の効率化などにより、可能な限り低減させるとされております。　先ほども申しましたけれども、今後とも国の責任におきまして、国民に対し十分な説明責任を果たし、安全確保に努めていただきたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　岩崎議員。 ○22番（岩崎貴博）　国が出した方針の中には、原発の依存度を抑えていくというようなことを明記されていると、部長が、今御答弁されておりましたけれども、そこで出されている目標、これは原発の電力に対する割合を２割程度にすると、目標が明記をされております。この水準は、今休止している原発を全て再稼働して、やっと賄えるかどうかの基準であります。つまり目標はそういうふうに抑えると言いながらも、原発は再稼働を進めていく、それが国の明確な方針であります。そのことについての明確な態度表明が必要ではないかと、私は再三申し上げているところであります。　それについての言及がなかったので、別の角度からお聞きいたしますが、３．11の事故以降、原発及び関連施設では、一旦全施設を停止し、再稼働には厳しい規制をクリアしなければならない、こういうことになっております。厳しい安全対策に係る費用、これが莫大な額になり、国民の生活を圧迫している現状があります。　原発を持つ電力10社と、大間原発を建設中のＪパワーの安全対策コスト、これを合わせると、18年度は約４兆6,000億円で、５年間で、実に2.5倍膨れ上がっている状況であります。問題は、それら全て電力料金として利用者負担になってしまう、そういうことであります。　先日電気料の値下げの報道がありましたが、以前より高い水準であることには変わりありません。原発推進は高コスト、これが市民に電気料の負担という形であらわれる。暮らし、福祉を圧迫している一因にもなっていると、私は考えます。　大分市が経済面からも、道理のない原発推進の旗を振る政府の方針を追認すること、これは市民の理解は到底得られないと、私は考えます。地方自治法第１条の２に明記してあるとおり、住民の福祉増進を図ることこそ自治体の存在意義と書いてあります。　高コスト、経済性の観点から、及び自治体の役割の観点から、原発政策について主体的に態度表明をするべきではないか、私はそう考えますが、部長のこの点についてのお考えをお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　江藤企画部長。 ○企画部長（江藤郁）　先ほども答弁を申し上げましたけれども、原子力発電を含むエネルギー政策につきましては、国が主管します重要な政策でありますことから、現時点では、国に対し、原発の再稼働中止などを求めていくことは考えておりません。 ○議長（野尻哲雄）　岩崎議員。 ○22番（岩崎貴博）　私は、先ほど申し上げましたとおり、自治体の役割の観点、そのことを重要視して、ぜひ、主体的な態度表明をしていただきたい、そのことを要望しておきたいと思います。　再生可能エネルギーについての質問をさせていただきます。　原発ゼロを決断し、再生可能エネルギーの主電源化、このことについての質問をさせていただきます。　合理的なエネルギー政策から見れば、九州は再生可能エネルギーの潜在能力は非常に高く、国のエネルギー政策いかんでは、発展する素地、十分にあると、私は考えます。　千葉大学の環境エネルギー政策研究所の調査によれば、大分県を含む九州は、再生可能エネルギーの自給率は日本トップの地域であります。再生可能エネルギー政策への転換は、大分市民の仕事を掘り起こし、大分市経済の好循環を生む可能性を大いに秘めていると考えます。国に再生可能エネルギーの転換を強く求めることは、大分市の経済発展の点からも有意義だと考えます。　原発ゼロとあわせ、再生可能エネルギーへの転換を、国へ強く働きかける必要があると考えますが、見解を求めます。 ○議長（野尻哲雄）　江藤企画部長。 ○企画部長（江藤郁）　再生可能エネルギーは、化石燃料に変わります低炭素でクリーンなエネルギーでありますことから、本市では、これまで住宅用の太陽光発電設備設置の助成を行うなど、その導入を促すための環境づくりを推進してまいりました。　来年度には、三芳配水場で小水力発電が本格稼働する予定でございまして、今後とも地球環境保全の観点から、市民、事業者の協力を得ながら、再生可能エネルギーの利活用の普及促進を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　岩崎議員。　岩崎議員に申し上げます。再生可能エネルギーについての質問項目がありませんので、原発、エネルギー政策の中での一つということでお願いします。 ○22番（岩崎貴博）　最初に申し上げましたように、原発ゼロを決断させて、再生可能エネルギーという文脈の中で発言させていただきます。　利活用について、推進するという御発言がありましたけれども、私は、それを大いに推進していくのであれば、足かせとなるものは大いに外していく必要があると考えております。その足かせが、私は原発の割合ではないかというふうに考えております。　私は、再生可能エネルギー利活用を推進していく立場、そして、大分市の潜在能力を考えますと、国に大いに態度表明をしていって、政策転換を求めていく、このことが必要であると考えます。　繰り返しになりますが、原発政策について主体的態度をとられますことを強く要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。　外国人労働者の拡大について質問をさせていただきます。　外国人労働者受け入れを拡大する改正入管法が、４月から施行されます。これは、技能実習生の深刻な実態を解決するどころか、安価な雇用の調整弁となることが予想され、国会内で野党の反対がありながらも、審議不十分のまま強行採決をされました。　ここ大分でも、その影響は無視できないものがあると考えます。大分市でも、技能実習生の失踪はあるようです。事前にいただいた資料では、本市の在留外国人3,082人、去年11月７日時点でありますが、技能実習生は505人となっております。平成30年では、11月末までに失踪した方25名と伺っております。　失踪の原因は何なのか。昨年国会では、私たち日本共産党も含む野党５会派により、聴取票を、所属国会議員が全て協力して書き写す共同作業が行われました。その調査票によると、技能実習生の置かれている環境の一端が明らかになりました。

　国の説明だった、最賃以下の件数、22件との説明でしたが、実際は７割の2,000人が最賃以下で、そのほかにもパワハラなども明らかになったと指摘されております。そして、最賃などの労働条件のチェックが不十分な実態が明らかになっています。　夢を持ち、高額な一時金を仲介業者に払い、希望を持ってやってきた実習生が、本国では考えられない劣悪な労働環境に置かれている。そして、それを取り締まる機能が十分でない。そんな環境は今すぐ改善すべきであると、私は考えます。　そこで、質問いたします。　技能実習生の置かれている労働環境、本市はどのように実態を調査し、把握されているのかお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　戸田商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長（戸田美和）　外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律、いわゆる技能実習法に基づき設立された外国人技能実習機構は、技能実習生の受け入れなどを行う監理団体の許可、実習実施者が作成する実習計画の認定、また、監理団体及び実習実施者に対して報告や帳簿書類を提示を求め、質問、または実地検査を行うこととなっております。　また、技能実習法及び同法施行規則において、監理団体は、実習実施者が実習計画に従って技能実習を行わせているか、出入国、または労働に関する法令に違反していないかどうかなどについて、実施状況の実地による確認や、技能実習生との面談などによる監査を、３カ月に１回以上の頻度で適切に行うこととされております。　技能実習法では、地方公共団体について特段の権限等は定められていないため、本市は労働環境の実態把握を行う立場にありませんが、地域住民として生活していること等を踏まえ、地方公共団体は国と連携して施策を推進するよう努めなければならないとされております。 ○議長（野尻哲雄）　岩崎議員。 ○22番（岩崎貴博）　法律で、どの根拠で行われているのか、そして、市の態度表明といいますか、その位置づけということの御答弁をいただきました。　私は、この労働条件の整備について、もう少し質問をさせていただきたいと思います。　愛知県豊橋市の農家で働くミャンマー国籍の技能実習生５人が、先月26日、長時間労働を強いられ、未払い賃金もあるとして、豊橋労働基準監督所に事実関係の調査を申し立てられました。　支援する労働組合ＪＡＭなどによると、申し立てたのは、20代から30代の女性５人、大葉を束ねてパック詰めする作業に従事していたが、休日はなく、１時間半の自由時間と、15分の昼食休憩、これを除いて午前７時、日曜日は午前８時からですが、から午前零時、深夜零時まで作業をさせられていたとのことであります。賃金は出来高払いで、ことし１月の労働時間が452時間に上った女性は、時給に換算すると339円だったと伺っております。未払い賃金は、１人当たり150万から300万円に達する可能性があるとのことでした。　このような事例、劣悪な労働環境の実態を放置せず、必要であれば改善、取り締まることについては、先ほど答弁がありましたところでの、適切な機関での運営といいますか、ことになるかと思いますが、しかし、事前にいただいた資料では、大分市の実習生が、外国人実習機構に相談する場合、その事務所は大分県にはなくて、福岡市の事務所に行かないといけないと聞いております。これではきめ細やかな相談、労働条件の整備状況のチェックは不十分ではないでしょうか。　同機構の大分県への事務所の設置を働きかけ、改善を促す必要があるかと考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　戸田商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長（戸田美和）　外国人技能実習機構では、ベトナム語、中国語など、８言語での電話、メール、手紙による母国語相談のほか、全国13カ所に地方事務所を設置し、技能実習生からの相談対応や監理団体及び実習実施者に対する実地検査などを行っており、九州には福岡事務所と熊本支所が設置され、大分県は福岡事務所が担当しております。　外国人技能実習機構については、主務大臣である法務大臣及び厚生労働大臣が監督するとされ、必要があると認めるときは、機構に対し、その業務に関して監督上必要な命令をすることができるとされておりますことから、本市として、大分県内への事務所設置を働きかけることは考えておりませんが、平成30年11月16日に設置されました技能実習制度の運用に関するプロジェクトチームにおいて、技能実習にかかわる違法行為の早期把握及び対処のために必要な体制や運用等について検討しているところであり、その動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　岩崎議員。 ○22番（岩崎貴博）　私は、この機構の問題について、先ほど部長が答弁されましたように、熊本、福岡にあると、そして、大分県は、その福岡の事務所が担当することになっているという御答弁の中で、全然足りないなというふうに、率直に考えております。今後、外国人労働者、実習生がふえていくことが確実視されていく中で、その県、その自治体に、そういった機構がないというのは、大変いかがなものかというふうに懸念をしております。　この充実を、今以上に図っていただくように、私は要望したいと考えておりますが、その機構のほかにも、労基署であったり、当然労働環境の整備を取り締まる機関というのはございます。これの体制強化も必要ではないかというふうに考えております。　その点につきまして、少し質問させていただきたいと考えますが、ブラック企業マップというインターネット上のサイトを御存じでしょうか。全国のブラック企業を地図上でマッピッングしたもので、同サイトには、厚生労働省が発表している労働基準関係法令違反に係る公表事案に掲載されている企業を、どくろのマークで地図上に表示をしております。日本中がブラック企業で覆われていることから、ネット上ではブラック列島やないかといった声が出ております。現役労働者が怒りと涙で、日本全国のブラック企業を地図で可視化したとして話題になっております。　しかし、あくまでも厚労省の発表をもとにしていることから、労基署の入ったところだけなので、氷山の一角、これだけあってもブラック企業の総数に対しては氷山の一角ですらないといった意見も多かったと聞いています。　これら意見から見えてくることは、取り締まるべき企業が多く、外国人労働者まで手が回らない、そんな状況ではないかと考えております。　先ほどの機構とはまた別に、労基署、これの体制強化も同時並行で必要ではないかと思いますが、これについて、体制強化を市として求めていく考えはないか、部長の考えをお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　戸田商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長（戸田美和）　労働局、労働基準監督署所管は厚生労働大臣でございまして、その責任のもとにおいて、体制について検討するべきものと考えております。　ちなみに、外国人からの相談につきましても、労働基準監督署も受ける立場にございまして、ただ、先ほどおっしゃるような厳しい労働環境における相談につきましては、検査権限等を持っている機構が相談を受けることが適切であり、生産性が高いと思います。　労働基準監督署から機構に対して通報する制度にもなっておりますので、広く相談を受け付けて、適切な立場である機構が対処するというような体制が組まれているところでございます。 ○議長（野尻哲雄）　岩崎議員。 ○22番（岩崎貴博）　そもそも所管といいますか、違うのでという部長の御答弁だったと思いますが、市としても、基礎自治体としても意見表明があってもいいのではないかと、私は考えます。　労基署も一緒に取り締まることがあるということで、御発言がありましたけれども、この労基署の職員、多言語化に対応できるかどうか、その点の把握は、市としてされているのでしょうか。この多言語化についての対応の状況認識、お聞かせいただければと思います。 ○議長（野尻哲雄）　戸田商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長（戸田美和）　外国人労働者向けの相談ダイヤルが設置をされております。さらに、外国人労働者相談コーナーを設置されている機関もございます。ただ、残念ながら、福岡の監督署におきまして、英語のみの対応が可能ということでございます。　ただ、これは申し上げましたように、労働基準監督署は、労働関係法令の監督に当たるところでございまして、外国人の技能実習生を受け入れる担当は、先ほど申し上げた機構でございまして、機構がフリーダイヤルで、母国語による相談を受け付ける体制を整備しておりますので、そちらが非常に、最も合理的で、特に、機構は、申し上げましたように、実地検査の権限も有しておりますので、受けた相談に対してスピード感を持って対応できるということでございまして、特に、各労働基準監督署に外国語対応をするということよりは、全体の外国人からの相談を受け付ける体制は整っているものと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　岩崎議員。 ○22番（岩崎貴博）　機構のほうでの対応を強調されました。　先ほど答弁の中であったかもわかりませんが、もう一度伺いますけれども、その実習機構ですね、福岡県にある事務所、大分県のほかに、どの県を見ているのか、教えていただければと思います。 ○議長（野尻哲雄）　戸田商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長（戸田美和）　福岡事務所は、福岡県、佐賀県、長崎県、沖縄県及び大分県でございます。　ちなみに、熊本支所は、熊本県、宮崎県、鹿児島県でございます。 ○議長（野尻哲雄）　岩崎議員。 ○22番（岩崎貴博）　はい、ありがとうございます。　今、御答弁いただきましたところ、福岡、大分、佐賀、長崎、沖縄、これの相談に福岡事務所で対応するということなっている。言葉の問題も含めて、この福岡事務所で対応するんだという御答弁がありました。　私は、繰り返しになりますけれども、やっぱり足りない、どう考えても足りないと思います。この実習機構の事務所設置については、大分に設置を要望するつもりはないという御答弁ではありましたけれども、やはり実態であるとか、扱っている範囲の広さから考えますと、やはり私は積極的に、大分にもつくれと、そういうことを発信する必要があるんではないかというふうに強く思いました。　ですので、まだ４月からとはいいましても、外国人労働者があふれかえるというような状況は、まだ考えられませんので、引き続きといいますか、早急に混乱が起きないように対応していただくことを強く要望させていただきたいと思います。　相談ワンストップセンターについて質問させていただきます。　さきの議会で井手口議員が、外国人労働者増加に伴う対応について質問をされておりました。市長の答弁では、しっかりと取り組んでいきたいという旨の回答がございました。　それを踏まえ、外国人労働者の増加に伴い、生活者としての外国人への対応支援について質問をいたします。　外国人との共生については、全国でさまざまな調査が行われておりますが、その結果を見ますと、在住外国人の方々が日本で生活する場合、実に多岐にわたって行政に対して要望を出していることがわかります。　富山県実施のアンケートでは、行政への要望について、病院や医療のこと、災害や事故など緊急時のことなどが、このアンケートの上位に上げられ、また、別の石川県実施のアンケートでは、日本語学習への支援や母国語による行政サービスの支援、また、佐賀県実施の調査では、外国人が働ける場所をふやす、外国人向けの相談窓口をふやすなどが要望の上位に来ておりました。外国人が在留手続、雇用、医療、福祉、子供の教育等の生活にかかわるさまざまな事柄について、疑問や悩みを抱いた場合に、どうしてよいかわからず、困っている現状がある。また、それらを解決するよう行政に対して求めていることが、このアンケートから伺えます。　そこで、質問しますが、適切な情報提供や迅速な相談が行えるよう一元的窓口、ワンストップセンター設置が必要と考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　江藤企画部長。 ○企画部長（江藤郁）　昨年12月に、出入国管理及び難民認定法が改正され、新たな在留資格が創設され、本年４月から施行されます。　新たな在留資格の創設で、今後さらに外国人が増加していくことが想定されることから、大分県と県内市町村で、大分県外国人材の受入れ・共生のための対応策協議会を設立し、一体的に検討を進めているところでございます。　お尋ねの相談ワンストップセンターにつきましては、大分県が平成31年度中に外国人への情報提供や相談を行う一元的な窓口として、仮称外国人総合相談センターを設置することとしており、地域における日本語教育の体制づくりや災害時多言語防災センターの設置なども進めることとしております。　また、同協議会では、市町村の取り組みとして、地域の実情に合わせた生活ガイドブックや防災マップの作成、ホームページの多言語化など、外国人が暮らしやすい環境の整備について議論されておりますことから、本市といたしましても、外国人の声に耳を傾けつつ、日本人と外国人が安全、安心に暮らせるまちの実現に向け、環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　岩崎議員。 ○22番（岩崎貴博）　県の総合センターの設置について言及がございました。動きとしては、やはり、やや遅いかなという感は否めませんが、そういった相談窓口ができることについては、一定評価できるのではないかと考えております。　しかし、実効性の点で、私は幾つか問題があると考えます。県設置と聞いておりますが、寄せられる問題は多岐にわたると考えられます。例えば、ごみ出しの問題でも、中津市や日田市、大分市では、共通の部分はあるでしょうけれども、そうでない部分もあることが考えられます。地域性は当然あると考えます。センター設置は、総合的な窓口としては意味はあるでしょうが、ある程度専門性がないと、単なる引き継ぎに終始し、たらい回しに遭う相談者の発生も危惧されるところであります。　さらに、予算の問題もあります。このセンターの整備費、これは国も補助するということで、ちょっと調べましたら、全額国庫で1,000万円、設置に対する補助が出ると聞いております。この1,000万円という額は、新たなセンター設置というよりも、新たな部署程度で、全県のよろず相談所としての機能は期待できないのではないかと考えます。　今回国はこのような施設、全国105カ所に整備の方針を出して、その方針の中での県の設置ということになるかと思いますが、全体の予算は幾らかといいますと、20億円程度しかつけておりません。とりあえず予算をつけて設置させて、あとは自治体に丸投げ、そのような国の姿勢は厳しく批判しなければならないのではないでしょうか。　再質問ですが、国に対して、この設置の補助金増額を要望すべきではないでしょうか、見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　江藤企画部長。 ○企画部長（江藤郁）　現在大分県と県内の市町村が協議を進めているところでございます。平成31年度中に、この総合センターを設置するということで、今話し合いが進められているところでありまして、県と各市町村のすみ分け等も踏まえて、話が進められることになると思いますので、そういった意見も踏まえて、こちらも対応してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　岩崎議員。 ○22番（岩崎貴博）　実効性のあるセンターとなるように、大いに研究をして、発信をしていただければいうふうに思います。　そして、私、もうちょっと伺いたいんですけれども、外国人の要望として多いものとして、医療に関する相談も耳にします。法務省から厚労省に働きかけを今後行って、社会保険への加入促進が図られることと聞いております。医療通訳、この辺の支援も必要ではないかと思いますが、方向性について、わかっていること、示せることについてお聞きしたいと思います。 ○議長（野尻哲雄）　江藤企画部長。 ○企画部長（江藤郁）　現段階では、あくまでも話し合いの途中でございまして、専門家、通訳、それから、相談内容に応じまして行政書士、それからハローワーク、そういういうところにつなぐ、または、通訳を介して、県内の市町村の話もつなぐと、そういったことも含めて、今、話が進められておりますので、先ほど申しましたように、そういった意見も含めて対応してまいりたいと思っております。 ○議長（野尻哲雄）　岩崎議員。 ○22番（岩崎貴博）　やはり対応が、現場レベルでは大変だということが、私は浮き彫りになってきているんじゃないかというふうに考えます。　円滑なコミュニケーション実現、これ、外国人の要望としては多いんですけれども、さっきのアンケートにも出ておりましたけれども、生活のための日本語の標準的なカリキュラム等を踏まえた日本語教育の必要性が、外国人の方からは寄せられております。市として、どのように日本語教育に対して援助していくのか、この点も非常に大事になってくると思います。　現在外国人に対しボランティア的に活動を行っている団体への補助金の創設、これはもちろん、私は市として責任ある対応をとるため、市主催の日本語教育の開催などを検討してはどうかと思います。これは提案をさせていただきたいと思います。　センターについて、いろいろ伺いましたけれども、地方自治体との連携、その実効性、問題があると考えておりまして、外国人労働者を受け入れるには極めて不十分な現状ではないかと、私は思っております。　外国人の受け入れ、共生のための総合的対策及びその予算では、外国人労働者が日本に来て、安心して働ける環境を整えることができない、私はこの立場で、県と連携し、国に対して大いに要望を行っていっていただきたい、そして充実していっていただきたい、そのことを強く要望して、次の質問に移りたいと思います。　高崎山自然動物園について質問をいたします。　昨年、猿が寄せ場におりてこない日が続き、一部報道では、その存続まで危惧された高崎山自然動物園ですが、年末から猿が戻ってきて、騒動も一段落したと聞いております。　園にはＢ群639匹と、Ｃ群534匹が生息しています。寄せ場に来なくなった理由として、出生数を抑えようとして、園が餌を減量したため、山をおりる気をなくした可能性や、Ｂ群が勢力を拡大したことが、寄せ場におりてこなかったことなどが理由と考えられたと聞いております。諸説あるようですが、猿が寄せ場におりてこなかった原因は何にあったのか、園の安定的な運営の観点から、市の見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　戸田商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長（戸田美和）　高崎山管理委員会会長兼専門部会長であります宮崎大学岩本教授によりますと、豊富な木の実や寄せ場の餌の影響など、さまざまな要因が考えられるものの、平成28年１月ごろより、Ｂ群が寄せ場を占拠するようになり、その後、Ｃ群の雄のうち、高順位の３頭がＢ群へ移籍した結果、Ｂ、Ｃ、両群間の力関係が大きく変わり、Ｂ群が寄せ場に居座ると、Ｃ群が出現しにくい状況になったことが、直接的な要因と考えられるとのことであり、Ｂ群とＣ群の力関係も要因の一つであると認識しております。 ○議長（野尻哲雄）　岩崎議員。 ○22番（岩崎貴博）　猿の勢力関係の変化が要因にあったのではないかというような御答弁でありました。　高崎山自然動物園は、山に木の実などの食料が少なくなる2018年の11月ごろから呼び戻し作戦を展開したと聞いております。スタッフ保全班が、山中で甲高い声を出してＣ群を集め、ピーナッツなどを見せて誘導、Ｂ群を集めて、スペースをあけて、Ｃ群が過ごしやすい環境を整備した、このことに腐心したと聞いております。実際に作業をされた方のお話を伺いますと、相当大変な仕事だということが浮き彫りになっております。　日の出前、季節によれば、５時台から山に入り、道なき道を進む。園の安定的な運営のため、雨の日も基本的に山に入る365日の作業であります。猿の鳴き声や草木の揺れを察知し、誘導するには、高い技量が求められます。夏場のように植物が豊富に山中にあるときは、猿の活動範囲も広がり、誘導がうまくいかず、山頂と下を数往復もする、そういう日もあると聞いています。紛れもない重労働であります。　ある新聞記者さんが、この方は女性の若い記者さんですが、取材で、この作業に同行されたようですけれども、場所によっては急斜面があり、足を何度か滑らせた挙句、危険ということで、途中で同行取材を断念したとの経験談も伺いました。　少ない人数での、この重労働は、園の運営の安定性から見て、早急に改善が必要だと考えます。そして、驚くべきことに、スタッフは、この保全作業をやりながら、観光客、来られた方のガイドも同時並行されているといいますから、御努力は大変なものと推察をいたします。　前段の質問とも関連しますが、猿のグループ間の移動は、その兆候から含めると、数カ月前から猿の勢力図の変動、雄のグループ移動の動きがあったと聞いております。体制上十分な配置がされ、猿の動向の迅速な把握、及びそれへの対応が早急にされていれば、ひょっとしたら、今回の騒動は回避できたのかもしれません。　人員配置について質問いたします。　運営的な側面から、分析が不十分のまま増員というわけにはいかないと思いますが、かけ持ち業務を見直すことや、目の前の仕事に専念できる環境づくりなどが必要ではないでしょうか。安定的な園の運営、接客サービス向上の観点から、人員配置について、指定管理の契約を、契約途中ではありますけれども、見直して、指定管理者が非正規、臨時職員増員を推し進めることができるよう、市が支援をする必要がある、私はそう考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　戸田商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長（戸田美和）　現在の高崎山管理公社の管理体制は、指定管理に関する基本協定書に基づいて定めた、年度実施事業計画書に規定されており、本市としては、計画どおり人員配置がなされるよう指導してきたところでございます。　急激な業務量の増加などにより、年度事業計画書を変更しようとするときは、あらかじめ書面により本市の承認を得なければならないと規定されておりますことから、高崎山自然動物園の状況を総合的に勘案し、柔軟に対応してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　岩崎議員。 ○22番（岩崎貴博）　募集をかけても、なかなか集まらないという時期もあると伺っております。ぜひ契約にとらわれるのでなく、柔軟に状況を把握しながら、共通認識を持ちながら進めていっていただく、そのことを強く要望したいというふうに思います。　高崎山のスタッフについて、非正規と正規職員、この数ですが、正規職員11名に対し、非正規職員は20名と聞いております。当然でありますが、非正規職員には許認可の権限はなく、業務上必要性があった場合、問題があった場合は、その都度正規職員の判断を仰ぐこととなっております。しかし、先ほど示したように、非正規、臨時職員は、正規職員のほぼ倍の配置になっており、実質現場の最前線に立つ職員は非正規職員の方が、数の上では圧倒的に多いです。トラブル対応など、とっさの判断が求められる場合に居合わせる確率は、非正規職員が多く、その都度責任ある判断を求めているような現状は、危機管理上も問題があると考えます。さらに、近隣農家さんとの鳥獣による農作物の被害の対応も、一旦は非正規職員が請け負ってつないでいると、補償交渉の窓口として、多大なストレスをかけている一端もあります。　そこで、質問いたしますが、責任ある業務遂行、迅速なサービス提供の観点から、正規職員の枠、一定広げる協議を検討すべきではないでしょうか、見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　戸田商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長（戸田美和）　高崎山自然動物園につきましては、これまでも突発的な事情で、人員が不足した際は、状況に応じて観光課職員が応援に行くなど、公社と協力して管理運営を行ってきたところでございます。　また、高崎山管理公社には、設立当初から本市職員を事務局長として派遣しておりますが、業務量や公社の財務状況等を勘案する中、平成29年度からは、新たに事務局次長を派遣し、平成30年度からは、これまで商工労働観光部長が兼務しておりました専務理事を専任職員としたほか、再任用職員を事務職員として１名配置するなど、本市といたしましも、可能な限り対応してきたところでございます。

　引き続き、業務量に見合った管理運営体制等について、公社と十分に協議を行う中、柔軟に対応してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　岩崎議員。 ○22番（岩崎貴博）　さまざまなことをされていると、人員に関する動きを御説明いただきました。　私は、この高崎山の園の安定的な運営、これは非常に、今後も重要な問題だと考えております。人員体制の立て直し、この観点から、高崎山の観光地としての魅力を大いに高める、その前段として、人員体制の議論、どうしても必要ではないかという立場で、きょうは質問をさせていただきました。　きのう高崎山に関する質問がありまして、協議会、戦略会議なども開かれるというふうに伺っておりますが、ぜひ、この会議の中でも、人員体制としてどうなのか、その辺も議論の、ぜひ俎上に乗せていただきながら、職員の頑張りなどにも思いをはせていただきたいと考えております。要望させていただきたいと思います。　高崎山来園者のうち、外国人の対応について、これは質問ではなく、要望という形で発言をさせていただきます。　昨年11月４日、ラグビーワールドカップ開催地である、ここ大分市を、ミスインターナショナルの各国代表が訪れ、ラグビーワールドカップをＰＲするというイベントが行われました。　私も歓迎の食事会に参加したのですが、ある国のミス代表者が、高崎山について言及されておりました。大分の観光地で興味のある場所はと、そういった問いに対して、その方は高崎山と答えておりました。彼女らは、歓迎食事会のその翌日、高崎山に立ち寄ったと、観光課の職員から報告を受けました。とてもエキサイティングな経験だったと語っておられたようです。　欧米人になじみのないニホンザルを近距離で見られる経験はそうそうありません。また、ニューヨーク出身の有名ユーチューバー、ジョン・ドープさんが、高崎山自然動物園をインターネット上で紹介されています。このジョン・ドープさんのチャンネル、Ｏｎｌｙ　ｉｎ　Ｊａｐａｎは、全世界に100万人以上のチャンネル登録者がいるとのことです。ジョンさんが外国人向けの動画で、高崎山を紹介していることは、高崎山が外国人受けするコンテンツだとの判断がなされているものと推察いたします。　今回事前ヒアリングで、外国人観光客に対して迅速な対応をされていることがよくわかりました。パネル表記の外国語文字への差しかえや、新たな看板設置、案内板の新設、アプリを使っての多言語ガイダンスの導入、短期間で必要な措置がなされていると思います。担当課、公社職員の御努力に敬意を表したいと思います。さらに、外国語対応可能な語学堪能な職員もいるようで、観光施設として頼もしく感じております。　高崎山自然動物園が、今以上に魅力ある施設として飛躍されることを祈りつつ、それを支える人員体制、あるべき姿が、市と公社の中で共有されるよう要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。　昨年、若年層との意見交換におきまして、複数の学生さんから、自習できるスペースが欲しいと要望が出されました。学習できるスペース確保の要望は高く、現在支所のロビーやファミレス、ファストフード店で学習をしている学生さんが多くいるようです。しかし、某ファミリーレストランでは学習禁止の方針を掲げ、学校に申し入れたところもあると聞いております。　勉強したいけど、おうちでは集中できない、友達と一緒に学習したい、お金をかけず、暑さ寒さなく学習したい、そんな学生の学びたい意欲に応える施設の設置は非常に大きく感じております。　そこで、質問いたしますが、地区公民館の空き部屋を柔軟に活用し、学生が自習できるスペースを用意できないものでしょうか、見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　西田市民部長。 ○市民部長（西田充男）　本市が設置する13の地区公民館は、主催する教室、講座の実施のほか、貸し出しによる市民の文化、体育活動の場などとして、年間約100万人もの多くの方々に御利用いただいているところです。　現在、児童生徒の皆さんが地区公民館で学習を行う際には、ロビーや図書室に設置しているテーブルや椅子を利用していただいておりますが、数に限りがありますことから、希望する全ての皆さんに十分なスペースを確保できていないのが現状でございます。　議員御提案の地区公民館の空き部屋を学習スペースとして活用することは、児童生徒の学習ニーズに応えるとともに、青少年の健全育成にも資するものと考えておりますが、現在地区公民館を多くの市民の皆様に御利用いただいている中で、放課後や長期休業期間中の決まった時間帯に学習室として新たに部屋を確保することは難しいものと考えております。　しかしながら、予約が入っておらず、部屋があいている場合には、児童生徒の学習スペースとして、部屋を開放することも可能と考えられますことから、館の実情に応じて柔軟に対応できるよう検討してまいります。 ○議長（野尻哲雄）　岩崎議員。 ○22番（岩崎貴博）　空き部屋について、柔軟に対応していく、そのことについての検討の言及がございました。　ぜひ、学生の要望について、積極的に受けとめられ、改善されていくことは、非常にうれしく思いますし、その方向で御検討を続けていっていただきたい考えております。　最後です。消防団についてですが、地域消防団、通告しました件について、今回は要望という形で、情報提供のみとさせていただきたいと思います。　２通投書が、私のもとに届けられました。１通は、現役の団員の方から匿名で寄せられ、地域の消防団の運用する資金について、その使途の公平性、透明性に対して、疑義を持たざるを得ない、そういった内容の投書でした。　さらに、もう１通は、団内部での倫理性の問題、ハラスメント対策に関する問題提起が記載をされておりました。　同一人物か、別々の投稿かは判断がつきません。これらは、地域消防団の各分団の中で対処すべき問題だと思いますので、消防局には答弁を求めませんが、昨今の地域消防団確保の必要性の高まりの中で、団の運営に関し、適切な援助が求められていることを物語っているのではないでしょうか。　今回寄せられた投書は、貴重な情報ではありますが、一部断片的で、具体性に欠ける記述もありましたので、個別問題として扱わず、情報提供にとどめさせていただきました。　団員のさらなる確保、安定的な消防団創設へ、行政の適切な援助について御議論いただきますことを要望いたしまして、私の質問終わりたいと思います。 ○議長（野尻哲雄）　次に参ります。　39番、橋本議員。 ○39番（橋本敬広）（登壇）（拍手）　39番、公明党の橋本敬広でございます。　それでは、発言通告に従いまして、分割質問をさせていただきます。　初めに、障害者を含む職員採用試験に関する質問をします。　昨年開催された国民文化祭、全国障害者芸術文化祭、おおいた大茶会のイベントとして開催された、輪い笑いフェスタ！　大分市福祉のつどいの開会式に参加させていただきました。その会場で、絵画展示コーナーや販売コーナーに立ち寄らせていただきましたが、数日後、その販売コーナーにいた方から、商品の値札やラベルに点字での表示をしてもらいたいとのお客様から要望されたということで、点字対応のラベルプリンターなどがあることなどを話しておりましたが、福祉関連の行事であるので、点字や手話などに気を使うことは本当に大切なことだと、改めて思いました。　以前、名刺に点字を打っていただいた経験もあったことから、点字タイプライターという言葉が頭に思い浮かび、市のホームページで検索してみました。その結果、平成30年度（秋）職員採用試験の概要にヒットし、表示された職員採用試験の概要の中に、一般行政事務職（障害者）の枠があり、そこに点字による受験ができますとの記載がありました。　３月１日の産経新聞の報道で、全盲の女子高生東大合格、夢は国際機関で働くことと題し、その偉業とも言える記事が出ておりました。点字で猛勉強をする苦労は並々ならぬ努力が必要であったと思います。志を持ち、そこに向かって努力を行う姿に感銘を受けました。　同じように、将来の希望として、視覚障害があっても、職員として市民のお役に立つことができる、その道筋となるこの採用試験、大分市においては、この雇用の仕組みがあり、今回点字による受験が可能な採用予定者数は、障害者を含み２名と少ないのですが、きちんと配慮されているのだと感心いたしました。　職員採用試験で点字による受験ができるということは、これまでも市報に掲載されていたようですが、私自身、今まで気づきませんでした。点字による受験についての項目には、点字タイプライターなどを持参してくださいと記載されていました。この点字タイプライターなどを持参というところが気になり、試験を受ける人は、タイプライター、または、それにかわるものを持っているのか、視覚障害者の方は皆さんお持ちなのかなどの疑問が湧いてきました。　試験問題は当然点字であると思います。ということは、ほかの人より試験時間も長くなります。解答についても、タイプライターなどを持参するようにとのことなので、解答用紙の様式などの違いに対応が可能なのかなど、不明な点が多く、また試験に合格し、採用になった場合の職務についても、どのような仕事があるのかなど、不明な点がありましたので、４点お伺いします。　１点目、点字による受験について、応募する方は、今までいなかったと聞いておりますが、応募があった場合の問い合わせなど、どのように行うのか、現在の考えをお聞かせください。　２点目、試験のために点字タイプライターなどを持参するようにとされていますが、それについて、先日大分市視覚障害者協会の木村会長にお話を伺いました。現在では、タイプライターを主に使用しているのは盲学校の学生が多く、それ以外の方は、点字ピンディスプレーやＰＣ――パソコンを使用している方が多いのではないかとのことです。視覚障害者の方への日常生活用具の情報意思疎通支援用具として補助されるものの中に、点字ディスプレーや文字読み上げ装置などがあります。試験の際、これらの装置やパソコンの持ち込みを可能とすることができれば、効率よく試験を受けられるのではと推測します。また、これらを持参ではなく、市が準備することも可能ではないかと考えます。試験に使用する情報意思疎通支援用具についての見解をお聞かせください。　３点目、採用後の職務内容について、一般行政事務職との内容では不明確で、実際受験する内容で、どのような仕事になるのか不安になるのではないでしょうか。自分が受ける職務が明確であれば、そこを目指すこともできるのではないかと思います。窓口対応や点訳作業など、もう少し詳しく広報するべきではないかと思いますが、見解をお聞かせください。　４点目、周知について、点字による受験ができるということから、視覚障害者の方に伝わる広報でないと意味がないと思います。今まで応募がないという一つの要因かもしれません。周知に関するお考えをお聞かせください。　　　　　〔39番議員、質問席へ移動〕 ○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）（登壇）　橋本議員の障害者を含む職員採用試験に係る４点の御質問にお答えいたします。　１点目の点字による受験の問い合わせについてでございますが、本市におきましては、採用試験の申込書に、受験に際しての要望事項等について記入欄を設けて確認しているところでございます。これまで点字による受験希望者はございませんでしたが、要望があれば、応募締め切り日から受験日までには２週間ほどの時間がありますことから、その間に受験者や保護者などへ電話連絡等を行い、障害の程度、状況等を確認する中で、採用試験の公平性を損なわずに、できる限りの合理的な配慮を提供するためにはどういったことが可能であるかを十分に検討し、対応していきたいと考えております。　次に、２点目の試験に使用する情報意思疎通支援用具についてでございますが、本市におきましては、視覚障害者である受験者に対して、これまでも合理的配慮として、Ａ４判の問題用紙をＡ３用紙に拡大したり、ルーペなどの文字拡大鏡の使用を認めたことがございます。　点字による受験及び解答方法等については、基本的には解答時間を標準の1.5倍にした上で、点字問題を触読し、点字での解答を求めているところでありますが、音声による問題の読み上げや、本市が準備したパソコンを使用しての回答も可能でありますので、そういった御要望があれば、情報意思疎通支援用具等の使用を含め、可能な限り対応してまいりたいと考えております。　３点目の採用後の職務内容についてでございますが、本市では障害者手帳を所持する職員が、全部局合わせて69名おります。基本的には、その障害の程度や対応はさまざまであることから、障害者個々の特性を踏まえた上で、その職務内容を検討し、適材適所となるよう配属先を決定しているところであり、障害による職場や業務等の特定はいたしておりません。点字受験をされる方の場合、全盲、またはそれに近い程度の視力の方が想定されますが、そのような方が従事可能な業務としましては、点字翻訳業務や受付、相談業務などが考えられるところではございます。　しかしながら、上司や同僚によるサポートやパソコン、情報意思疎通支援用具などの支援ツールを使うことで、さらに個人の可能性を引き出し、遂行可能な業務がふえることも想定されることから、点字受験者につきましても、障害に応じて、あらかじめ対象職場や業務を限定せずに、個々人の能力等を踏まえて対応してまいりたいと考えております。　また、本市を受験する障害者にとって、採用後にどういった職場があり、どのような職務内容があるかを参考にしていただき、さらに、本市で働くことに魅力を持っていただけるように、現に本市で働いている障害を持った職員が、配属されている具体的な職場や従事している業務内容等について、ホームページなどでの情報提供に努めていきたいと考えております。　４点目の点字による受験の周知についてでございますが、現在は、試験案内に点字による受験についての説明を掲載し、周知を図っているところでございます。　また、本市ホームページでも採用試験の概要を掲載し、その中で点字による受験について案内しているところであり、視覚障害者の方については、ホームページに附属する音声読み上げ機能を利用していただくことで、情報を把握することが可能となっております。　今後は、試験案内の表紙に点字シールを張りつけたり、点字による案内を追加添付するなど、より視覚障害者の方が本市への受験を検討していただけるよう工夫をしてまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　橋本議員。 ○39番（橋本敬広）　丁寧な御答弁ありがとうございました。　情報意思疎通支援用具については、試験時間などが短縮できるのではないかということで、提案させていただきました。　ところが、実際点字ディスプレーなどを使用するところを見させていただきましたけれども、１行分が表示されて、前後に改行して読んでいくものでした。現在入手できるものとして、タブレット型のディスプレーがあるようですので、そういうのを使ってみると、多くの文章が簡単に読めるのではないかと思っております。　また、読み上げ式で問題を出してもらえれば、時間短縮につながるではないかということで、いろいろお聞きしましたが、やはり、ゆっくり読むことが重要ですので、やはり同じように1.5倍の時間がかかるということもお聞きしました。　であるならば、先ほど答弁いただきましたけれども、ふだんなれ親しんだものということで、パソコン等持ち込みとか、できるようにしていただければということで、確認させていただきました。　また、職務内容については、個人の適性について、それによって仕事が決められるということですけれども、情報提供をしていただけるということで、今後の受験希望者がふえるのではないかと思われます。　木村会長との会話の中で、点字による受験をされる方がふえれば、御本人の後継者になれる方もあらわれるのではないかということで、期待を寄せられておりました。　鍼灸師を目指す方が多い中、公務員を目指す選択肢がふえることは、とても大切であると思いますので、丁寧な周知を含め、今後障害のある人も、ない人も、ともに生きる社会の実現の一歩として尽力していただきますよう要望して、次の質問に移ります。　次に、大分市橋梁・トンネル等長寿命化修繕計画のうち、特に橋梁について質問します。　昨年３月議会での代表質問の中でお聞きした内容の確認となります。ホームページ上には、現在大分市橋梁・トンネル等長寿命化修繕計画を策定しましたというページがあり、その項目の一つで、橋梁、トンネル、横断歩道橋の各点検結果もＰＤＦ形式で閲覧できるようにされております。　橋梁の点検結果を見ますと、健全度の判定区分として、ローマ数字のⅠからⅣの区分があり、数字が多いほど対策緊急度が高いということですが、Ⅲ判定がほとんどで、２つの橋にはⅡが記載されています。　この判定区分のⅢの内容は２つあり、構造の安全性の観点から速やかに補修等を行う必要があると、詳細調査を行った上で対策の必要があるとなっており、維持管理、修繕、更新等の実施方針には、赤い字で下線をつけて、健全度Ⅲ以上の施設について、５年以内に対策することを管理目標としますとうたわれています。　昨年３月定例会の答弁では、30年度までに５年に１回行うとされる点検の１巡目を終わらせるとして、951橋のうち698橋が完了していたと伺いました。　そこで、お聞きします。　１点目、点検の１巡目は完了したのでしょうか。その点検結果もあわせてお聞かせください。また、現在ホームページにある点検結果の内容についてもお聞かせください。　２点目、平成30年第１回定例会では、佐藤市長より、修繕については国の交付金の減少により、予定よりおくれているとの答弁がありました。維持管理、修繕、更新等の実施方針に従って修繕も進んでいると思います。橋梁の修繕の進捗についてお聞かせください。　３点目、市民の安全を考え、危険な箇所に関しては速やかに補修すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　長野土木建築部長。 ○土木建築部長（長野保幸）　橋梁の長寿命化修繕計画についての３点の御質問にお答えします。　まず、１点目の橋梁の点検判断結果についてです。　本市の管理する全ての橋梁は、平成26年７月に施行された国土交通省令に基づき、維持管理に必要な情報を得るために、５年ごとにひび割れや舗装の劣化等の点検を行っています。　平成26年度より開始した法定点検は、新たに管理移管を受けた橋梁も含め、960橋全てを今年度完了いたしました。その点検結果の内訳は、機能に支障を来していない状態の、いわゆる健全度Ⅰが253橋、機能に支障を来していないが、予防保全の観点から措置を講ずることが望ましい状態の健全度Ⅱが594橋、機能に支障を来す可能性があり、早期に措置を講ずべき状態の健全度Ⅲが113橋となっております。なお、緊急に措置を講ずべき状態の健全度Ⅳはありませんでした。この１巡目の法定点検結果は、来年度に策定予定の長寿命化修繕計画に反映させてまいります。　また、現在市のホームページには、平成27年度に策定しました大分市橋梁・トンネル等長寿命化修繕計画に基づき、修繕が必要な健全度Ⅲの橋梁とあわせて、県、市の地域防災計画に緊急輸送道路として位置づけられた市道上にあり、早期に耐震補強が必要な健全度Ⅱの２橋を掲載しております。なお、この２橋については、主要構造部である橋脚等の耐震補強工事にあわせて、ひび割れ注入などの修繕を行うこととしております。　次に、２点目の橋梁修繕の進捗状況です。　おおいた創造ビジョン2024に掲げている平成31年度までの橋梁修繕の目標数132橋に対して、現在86橋の修繕が完了しております。特に、今年度は道路建設課内に橋梁等の修繕を専門に担当する班を新たに設置し、積極的な取り組みを行った結果、これまで以上に維持管理の推進が図られたところであります。　次に、３点目の速やかな補修についてです。今後５年ごとに行う橋梁点検の結果、健全度Ⅳとなる橋梁が確認された場合には、速やかに対応を行ってまいります。また、同じ健全度Ⅲの場合でも、損傷の度合いや橋梁の重要度などにより、修繕の優先順位を判断してまいります。　今後とも、橋梁を含む重要構造物の適切な点検や修繕を行う中で、市民が安全で安心に利用できる道路の維持管理に努めてまいります。 ○議長（野尻哲雄）　橋本議員。 ○39番（橋本敬広）　御答弁ありがとうございました。　判定結果については、いつも通っている橋がどのような状況であるのか知りたい方が多いのではないかと思います。全ての情報が閲覧できるように、そのように仕組みの構築をお願いいたします。　また、橋梁の修繕については、体制整備が重要であったということで、進捗状況が改善したということがわかりました。　今後も安心して橋を渡れるよう、継続して長寿命化を行っていただくよう要望しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（野尻哲雄）　次に参ります。　40番、川邉議員。 ○40番（川邉浩子）（登壇）（拍手）　40番、公明党の川邉浩子でございます。　発言通告に従いまして、分割にて質問をさせていただきます。　初めに、中小企業支援についてお伺いをいたします。　１点目に、おおいたものづくり企業ガイドブックについてお伺いいたします。　昨年12月、かねてより提案をさせていただき、待ち望んでいたおおいたものづくり企業ガイドブックが完成いたしました。内容も、本市を代表するものづくり企業の代表65社の独自技術や強み、また、経営者からの一言や働く人の声など、１社１社丁寧に取材をし、作成をしていることがうかがえる大変充実したガイドブックが完成しています。　私も見せていただきましたが、本市の企業の中には、宇宙分野へ進出している企業や、アメリカのボーイング社との取引のある企業があることを知り、大分市のものづくり企業のレベルが非常に高いことに驚きました。数人の企業の経営者の方にもお渡しをしたところ、大変好評で、次回はぜひ我が社も掲載してほしい等の御意見もいただきました。　大分市のものづくり産業を支える中小企業を支援することは非常に大切で、おおいたものづくりガイドブックの存在は、中小企業の皆様の追い風となり、目標となることと思います。　そこで、お伺いいたします。　１点目に、今回掲載された企業はどのように選定をされたのでしょうか。　２点目に、１社１社取材や配付をしていく中で、掲載された企業の皆様からの感想などがあればお聞かせください。

　３点目に、おおいたものづくり企業ガイドブックを、今後どのように活用していくのでしょうか。　４点目に、今後さらに更新をしていく計画はありますでしょうか。　次に、設備投資などを後押しする国のものづくり補助金のことをお伺いいたします。　中小、小規模事業者を支える公明党の代表的な実績が、設備投資などを後押しするものづくり補助金です。国の2012年度から毎年度の補正予算に計上され、採択件数は累計６万4,000件を突破し、支援を受けた中小企業の売り上げ増加率は、中小企業平均の1.6倍に上りました。　また、事業所のニーズが高いことから、補正予算での追加措置が続いていた同補助金が、19年度の当初予算案に初めて盛り込まれ、切れ目のない支援制度となります。これにあわせ、補助メニューについても、従来からの１社当たりの補助上限額が1,000万円の一般型に加え、新たに2,000万円を上限額とする企業間データ活用型なども予定されています。　そこで、お伺いいたしますが、本市の企業ではものづくり補助金の活用はどのようになされていますでしょうか、具体的にお聞かせください。　次に、昨年公明党は、全国で100万人訪問・調査運動を実施いたしました。その結果、中小企業支援策が使われていない理由の上位は、知らない、手続が面倒などでした。インターネットが普及している現在、必要な情報を必要な方へ、いつでも、どこでもインターネットを利用していれば、誰にでも発信ができるメールマガジンがあります。メールマガジン――メルマガは、運営者から希望した読者に対して、一斉に配信されるメールです。初期のころは、企業か一部の個人が発行しているものが大半でしたが、現在では政治家や政党、行政府、自治体、ＮＧＯなどもメルマガを発行するようになっています。　そこで、提案ですが、メルマガを利用して中小企業の方に、ものづくり補助金を初めとする必要な情報をお伝えするようにしてはいかがかと思いますが、本市のお考えをお聞かせください。　　　　　〔40番議員、質問席へ移動〕 ○議長（野尻哲雄）　戸田商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長（戸田美和）（登壇）　川邉議員の中小企業支援に係る３点の御質問にお答えいたします。　１点目のおおいたものづくり企業ガイドブックについてでございますが、掲載企業の選定方法につきましては、商工会議所や商工会などの各種支援機関や地元金融機関から掲載候補企業を推薦していただいた上で、中小企業経営やものづくり企業の技術支援の専門家等から成る掲載候補企業選定委員会において選定しております。　次に、掲載企業の感想などについてでございますが、掲載企業からは、自社のＰＲにつながる、社員の励みになる、販路拡大につながるなどの感想が寄せられたほか、ガイドブックをきっかけに早速発注に関する問い合わせがあったといった声も寄せられているところであります。　今後も掲載企業に対し、効果や改善点などのアンケート調査を行い、引き続きフォローアップしてまいります。　次に、活用についてでございますが、市内立地企業の本社等に市長が訪問した際に、掲載企業の紹介を行うとともに、企業誘致活動や首都圏等で開催される見本市等において、販路拡大や企業間連携の促進などに活用しております。　また、深刻化している人手不足を踏まえ、ＵＩＪターンの相談窓口での活用に加え、若者の市内就職及び定着を促進するため、県内の学生や生徒等の就職支援や進路指導等にも活用しております。　次に、更新計画についてでございますが、本市には掲載企業以外にも各分野においてきらりと光るものづくり企業が多数存在していることから、今後とも継続的に魅力あるおおいたものづくり企業ガイドブックを作成してまいります。　次に、２点目のものづくり補助金についてでございますが、市内企業のものづくり補助金の活用状況は、平成29年度は28社、平成30年度は、平成31年２月末現在で56社が事業採択を受けております。　大分県中小企業団体中央会が作成いたしました、ものづくり補助金大分県成果事例集によりますと、市内企業の主要な活用事例といたしましては、道路等の空洞の発生を未然に感知する検査業務などを行う企業が、国産初の車載型空洞探査レーザーシステムを導入し、公共工事の調査業務など、新たなマーケットへの進出につながった事例、構造物等の非破壊検査を専門に行う企業が、レーザー測定器を搭載したドローンを導入し、受注を伸ばした事例、各種鋼材の切断、曲げ加工を専門に行う企業が、ステンレス専用のフレキシブル曲げ機を導入し、品質向上やコスト削減を実現した事例などがございます。　次に、３点目のメールマガジンでの情報提供についてでございますが、現在メールマガジンは、さまざまな機関において導入されており、中小企業者、小規模事業者向けといたしましては、経済産業省を初め中小企業庁や各都道府県、各種支援機関が、多様な項目について配信しております。　本市といたしましても、中小企業者、小規模事業者向けのメールマガジンは、市が実施する補助金の公募情報などの中小企業施策に関する最新情報を初め、経営に役立つ各種講演会、セミナーの開催情報など、旬な情報をタイムリーかつ低コストで一括配信できる有効な情報発信ツールでありますことから、より効果的な活用を図るため、配信の頻度や情報の選択を初め、多くの登録者を集める工夫や、読んでもらう工夫など、導入に向け検討してまいります。 ○議長（野尻哲雄）　川邉議員。 ○40番（川邉浩子）　丁寧な御答弁ありがとうございました。　ものづくりガイドブックにつきましては、早速注文が、配布によってきたとか、市長みずからが見本市等で配布をしていただいているケースとか、ＵＩＪターンの事業にも活用していただいているということで、12月にできたばっかりですけれども、早速活用が進んでいるということがよくわかりました。今後とも何とぞよろしくお願いいたします。　また、ものづくり補助金につきましても、今、部長がお答えいただきまして、いろいろな分野で活用されているんだなということが大変よくわかりました。　メルマガ発信も、前向きに検討していただけるということで、大変ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　経済産業省の中小企業白書によりますと、1986年ごろは、大分県では製造業に携わる方がほとんどでしたが、2014年、最近になりましては、医療とか、福祉とか、サービス業に携わる方が大半を占めるようになっているようでございます。本市の発展のためには、中小企業、中でも製造業の発展は欠かせないものだと思っております。どうか、これからもなお一層中小企業、特に製造業の皆様への支援、充実に努めていただきますよう要望して、次の質問に移らせていただきます。　次に、教育委員会に係る質問をさせていただきます。　春４月、子供たちはたくさんの希望を胸に新入学の時期を迎えます。特に、小学校に入学する１年生は、これまでとは全く違い、学校までの道路を歩いて通学することになると思います。なれない子供たちにとっては、安全に登校するということが、小学校に入学して最初の課題だと思います。　私が子育てをしていたころは、自治会ごとに子供会があり、登校は決められた時間と場所に集合し、上級生が下級生のお世話をしながら、仲よく、楽しく学校までの道を通っていたと記憶しています。また、保護者も順番に子供たちの安全確保のために、危険な交差点等に立ち、旗持ちをして、子供たちの安全を見守っていました。　時は流れ、小学生がいらっしゃる保護者の方にお伺いすると、現在は、子供会はあるものの、入っていない子供たちが多くいたり、校区内に子供会がないという小学校もあるとお聞きいたしました。　子供会は任意の団体ですので、入会する、しないは、さまざまな事情があり、仕方がないことだと思いますが、子供の安全確保や登下校の見守り指導など、心配になっていることがあります。　そこで、お伺いいたしますが、本市の子供たちの登下校指導はどのように取り組んでいらっしゃいますでしょうか、お答えください。　次に、学校での防災教育、減災かるたの紹介についてお伺いいたします。　先日、男女共同参画うめはるフェスタに、大分市女性防災士会の一員として参加をさせていただきました。その際、いざというときに備えていますかというテーマで、非常食の試食や非常袋の背負い体験や、おおいた減災かるたなどのワークショップを開催いたしました。　中でも、おおいた減災かるたは、子供たちに大変好評でした。このおおいた減災かるたは、2015年当時に、大分大学教育福祉科学部住居学川田研究室で作成をしており、遊びを通じて大分県内で発生する可能性が高い災害について知り、災害に対する日ごろの備えや、避難時に注意すべきことについて理解できる内容となっています。　防災訓練、防災教育が大変重要となっいる現在、小学校等に紹介してはどうかと考えますが、御見解をお聞かせください。　次に、学校物品についてお伺いいたします。　学校で使われる教材や備品は、子供たちの教育効果を高め、児童生徒の基礎的、基本的な学習理解を助ける上で極めて重要で、その充実は不可欠であると、文科省の指針の中にありました。　本市においても、それに基づき、毎年学習に必要な教材や備品の整備をしてきたことと思います。学校物品といっても、机や椅子から、チョーク１本まで、非常に多くの種類があると思いますが、本市ではどのように学校物品の管理をしているのでしょうか。　また、廃校などで大量の学校物品が発生した場合、どのような対応をとっているのでしょうか。　次に、給食のストローの削減についてお伺いいたします。　今、地球環境問題として海洋プラスチックごみが挙げられています。そこで、この大きな問題の解決に向け、個人ではポイ捨てをしないなどの呼びかけから始まり、海洋プラスチックごみのもととなる、特に使い捨て用プラスチックの利用を減らしていくことが重要と言われています。　そこで、自治体や企業が協力してプラスチックを使わない商品を開発したり、コンビニ、スーパー、レストラン等と連携をし、プラスチック製ストローやレジ袋の利用廃止や回収などの取り組みを進めています。　そこで、その一環として、大分市の学校給食でも大量のプラスチックストローが使い捨てられていると思いますが、その使用を見直し、積極的にプラスチックごみの削減に取り組むべきと考えますが、見解をお聞かせください。　次に、学校外の公共の学習スペースについてお伺いいたします。　昨年、市内の高校生と意見交換をする機会がありました。その際共通して話題となることは、大分市には無料の学習スペースが少ないということでした。最近の中高生の学習スペースは多様化しており、自宅では集中できないなどの理由から、塾や図書館、長期休暇になるとファミリーレストランまで、さまざまな環境で学習場所を確保しているようです。　そこで、提案ですが、現在ある学習スペースのガイドブックを作成して、市のホームページなどで周知をし、本市の学生の皆さんに情報を提供してはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。　次に、フリースクールとの連携についてお伺いいたします。　さまざまな事情で不登校となった子供たちへの支援を充実させるために、小中学校とフリースクールの連携は不可欠です。平成30年５月に、大分県教育委員会は、大分県フリースクールガイドライン改訂版を発行いたしました。　大分県フリースクールガイドライン改訂版は、国や県におけるフリースクールの状況、望ましいフリースクールの活動のほか、学校側に対しては、定期的な訪問、視察など、フリースクールとの連携のあり方を明示し、大分県内にある６施設のそれぞれの支援内容などを記しています。　県教育委員会がガイドラインを作成した背景には、学校現場とフリースクールの連携不足があり、今後の課題解決のためにも、このガイドラインの周知徹底を図っていく必要があるからだと思います。　そこで、お伺いいたしますが、大分県フリースクールガイドライン改訂版をどのように活用し、学校とフリースクールの連携をしているのでしょうか。 ○議長（野尻哲雄）　増田教育部長。 ○教育部長（増田真由美）　教育行政に係る７点の御質問にお答えいたします。　まず、１点目の本市の子供たちの登下校指導についてでございますが、青少年健全育成協議会会員や補導員等、多くの地域関係者の方々に御支援、御協力をいただきながら推進しているところであります。　とりわけ登校時の交差点や横断歩道等においては、学校、地域の実情により、交通指導員はもとより、ＰＴＡや子供会保護者が主体となり、挨拶、声かけ等を行いながら、子供の安全、安心な環境づくりに協力していただいていると認識しております。　各学校における交通安全指導については、学級活動や集会等の中で、通学路の確認や交通ルール、マナーの徹底、不審者と遭遇したときの対処の仕方等の指導を行っております。　また、定期的に学校の職員が危険箇所等の点検や交通安全指導を行うとともに、災害の発生、不審者の出没など、緊急な事態に備え、一斉集団下校を実施しております。　なお、近年全国各地において子供が巻き込まれる凶悪な事件、事故が発生していることを踏まえ、多くの地域関係者に子どもの安全見守りボランティアへの登録を呼びかけるとともに、警察と連携し、パトロールの強化を図るなど、子供の見守り体制の充実に努めているところであります。　今後とも保護者や地域関係者等の協力を得ながら、登下校の安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。　次に、２点目の減災かるたの紹介についてでございますが、平成27年、当時の大分大学教育福祉科学部川田研究室が作成した、おおいた減災かるたは、子供から大人までの幅広い世代が、災害に関する知識や備えについて学ぶことが期待できる防災教材であると認識しております。　おおいた減災かるたの内容は、県内で発生する可能性が高い地震や津波、土砂崩れ等を中心に取り上げ、日常の災害への備えを、低学年の児童にもわかりやすく表現しております。また、絵札の裏面には、過去の災害事例や減災に関する内容の詳しい解説が書かれており、災害を身近な問題として考えることができるよう工夫されております。　本市教育委員会といたしましては、授業での導入方法や、具体的な活用方法等について、その作成者と現在協議をしているところであり、これまでの防災教育に加え、おおいた減災かるたを各小学校において有効活用できるよう紹介するなど、今後も学校における防災教育の充実を図ってまいりたいと考えております。　次に、３点目の学校物品の管理についてでございますが、学校物品は、平成20年４月１日付施行の大分市立学校物品取扱基準に基づき、物品の取得、管理及び処分を行っており、同基準では、校長を物品管理者として置くことが定められております。物品管理者は、職員の申し出を受け、適当と認めたときは、物品を購入することができることとされており、購入に際しては、教育委員会から受けた配当予算の範囲内で、大分市財務規則及び大分市契約事務規則により手続を行います。　また、物品管理者は、学校に属する物品について、適正に管理を行うとともに、損傷が激しく使用できないと認める物については、教育委員会の許可を得て処分するなど、効率的な管理に努めております。　次に、４点目の廃校後の学校物品の取り扱いについてでございますが、夏季休業等の長期休業期間を利用して、各校からの希望により、管理がえを行う内覧会を実施するなど、有効活用を図っているところでございます。　また、希望のなかった物品のうち、使用可能なものにつきましては、各校で老朽化等により不足が生じた場合に、随時補充を行うための物品として適切に保管しております。　次に、５点目の給食ストローの削減についてでございますが、昨今適切に処理されず、海洋に流出したプラスチックごみが地球環境問題となっていることから、児童生徒への環境教育の取り組みが必要であると考えております。　本市の各小中学校では、学校給食で牛乳を飲む際、衛生面や取り扱いの簡便さを考慮し、業者が牛乳とともに納品するプラスチックストローを利用しておりますが、使用後のストローを分別回収した後、業者が適正に処理しているところでございます。　本市教育委員会といたしましては、大分県学校給食会や関連業者との連携を図りつつ、学校給食のストローを初め、デザート容器等の素材も含め、環境に配慮した給食物資の取り扱いについて、プラスチックごみ削減の方向で協議してまいりたいと考えております。　次に、６点目の学習スペースの情報提供についてでございますが、現在市内の公共施設では、市民図書館及び鶴崎、稙田両市民行政センターの図書室内に学習専用スペースを設けており、多くの中高生等が利用しております。　市民への情報提供につきましては、学習スペースがある施設の席数、利用時間、アクセス、注意事項などの情報を含む一覧表を、本市生涯学習ポータルサイトまなびのガイド等に掲載するなど、今後積極的な情報の発信に努めてまいりたいと考えております。　次に、７点目のフリースクールとの連携についてでございますが、平成29年３月、文部科学省通知、不登校児童生徒による学校以外の場での学習等に対する支援の充実についてにより、不登校児童生徒の多様な状況に対応したきめ細かな支援を行うため、教育委員会及び学校と民間団体等が連携し、相互に協力、補完し合うことが重要であると示されたところであります。　このことを受け、本市教育委員会といたしましては、学校教育課と教育センターの職員が、市内にあるフリースクール４施設を訪問し、運営方針や活動内容を初め当該施設における児童生徒の活動状況等の把握に努めているところでございます。　また、大分県教育委員会が作成した大分県フリースクールガイドライン改訂版を活用し、フリースクールの状況や連携のあり方等について、全小中学校及び義務教育学校に指導しており、通所している児童生徒が在籍する学校においては、管理職や担任がフリースクールを訪問し、通所日数や活動の状況を把握することにより、当該児童生徒の状況に応じた支援に生かしているところであります。　今後とも教育委員会、学校とフリースクールとの情報共有を密にするとともに、連携を図りながら、不登校児童生徒の学校復帰と社会的自立の支援に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　川邉議員。 ○40番（川邉浩子）　７点にわたって、丁寧な御答弁ありがとうございました。　何点か要望だけをさせていただきます。　２点目の減災かるたの活用についてでございますけれども、かるたというのは、思った以上に子供たちには非常に人気がありまして、明治の地域では、明治かるたというのを20年前に作成をしており、今も地域の方の協力などをいただきながら、３年生で実施をしております。　ぜひ、この減災かるたというのも、防災教育の一環として、特に市内の中でも防災が必要な、非常にそういう教育が必要なところからでも結構ですので、ぜひ、そのかるたの活用を積極的にしていただきたいなと思います。　そして、４点目の学校物品の件なんですけれども、学校同士で、まだ使える物をお互いに譲り合ってという御答弁でしたけれども、それでも、まだ不用となって残る物品もあると思いますので、他市ではインターネットのオークションなどを利用して、そういうところで一覧をつくって、市民に広く、その物品の販売をしたりとかをしているようですので、研究をしていただきながら、また無駄のないように、物品等の活用もしていただきたいと思います。　７点目のフリースクールとの連携についての要望なんですけれども、先ほどの答弁の中で、フリースクールに通所をしている子供たちの学校の管理職の方や、担任の先生がフリースクールを訪問して、通所している日数やフリースクールでの活動の様子を把握して、指導に生かしていると伺いました。　先日、市内のフリースクールの視察をさせていただき、理事の方から直接お話を伺う機会があったんですが、その中で、フリースクールに通所した日数と学校での出席扱いについての話題の中で、気になることがございました。　それは、大分県フリースクールガイドライン改訂版を見ますと、フリースクールに通所している子供たちの出席扱いについては、その小中学校の裁量で決定されると記載されています。しかし、フリースクールに通所している子供たちの活動の状況が違うかもしれませんが、出席として扱われる場合と、そうでない場合があるとお聞きをいたしました。　平成29年３月の文部科学省通知、不登校児童生徒による学校以外の場での学習等に対する支援の充実についての通知を見ますと、出席要件につきましては、記載をされておりますが、教育委員会と十分な連携をとって判断するものとあります。不登校の子供たちが学校復帰や社会的自立へのステップとして通所しているフリースクールでの頑張りや、今回私が気になった出席扱いのことにつきましても、学校と教育委員会が十分に連携をしていただきますようお願いいたします。　主役は子供です。大分市の子供が１人も漏れなく、自分の将来に希望が持てるよう、子供の視点になって、支援をよろしくお願いいたします。　最後に、公明党大分市議団を代表いたしまして、今月末をもちまして退職されます執行部の皆様を初め、退職される全職員の皆様に一言お礼を申し上げます。　退職をされる皆様、長年にわたり市政発展のために御尽力をいただき、まことにありがとうございました。心より感謝を申し上げます。　退職後も健康に御留意をいただき、大分市の発展のために御指導いただけることを切にお願いをいたします。　以上で質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。 ○議長（野尻哲雄）　次に参ります。　18番、松本議員。 ○18番（松本充浩）（登壇）（拍手）　お疲れさまです。18番、おおいた民主クラブの松本充浩でございます。　早速ではありますが、通告に従いまして、一問一答方式にて質問をさせていただきます。　まず、災害対策について伺います。　東日本大震災から、早くも８年が経過をいたしました。被災地の復旧復興はいまだに道半ばでありまして、１日でも早い完全復興が望まれているところでございます。震災から８年という節目に当たりまして、改めまして、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。　かつては、忘れられたころにやって来るのが天災でありましたが、最近では、忘れる間もなくやって来るものとなってしまっております。本市におきましても、南海トラフ地震発生の危険性が年々高まっている中、想定されますあらゆる被害に対応するための対策が講じられているものと理解しておりますけれども、東日本大震災での揺れと津波のすさまじさは、まさに想定外のものでございました。　南海トラフ地震が現実のものとなった場合、その規模が想定外であったなどと発言するようなことは、決して許されるものではありません。想定外も想定のうち、そういった万全の備えをすることこそが、１人の犠牲者も出さない防災の基本であると、そのように考えます。

　そこで、お尋ねをいたします。　新年度予算では、災害対策費の災害情報システムの整備事業として743万4,000円が計上をされております。本年10月からの実施に向けた、高齢世帯や災害時要支援者を対象とした事業であるとお聞きしておりますけれども、この災害情報システム整備事業の内容について、詳しくお聞かせをください。　　　　　〔18番議員、質問席へ移動〕 ○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）（登壇）　松本議員の災害情報システムについての御質問にお答えいたします。　新年度、新たに整備する災害情報システムは、高齢者や障害者など要配慮者が利用しやすい電話やファックスで、災害情報の伝達が可能となるものでございます。また、ツイッターやフェイスブック等のＳＮＳへの災害情報の自動配信もできることとなります。 ○議長（野尻哲雄）　松本議員。 ○18番（松本充浩）　はい、ありがとうございました。　固定電話への音声メッセージ、さらにファックスでの災害情報の送信ということでございますけれども、災害時などの停電の場合、この場合には対応が困難であるというふうに思われます。　平塚市での、防災ラジオを有償配付します、そういう記事を見つけました。昨年９月の25日の記事で、屋内で防災行政用無線の放送内容を聞くことのできる防災ラジオについて、以前から市内の高齢の方や自治会等から配付を要望するお声があったこともあり、希望する市民へ有償配付をする、災害時に防災行政用無線の放送に連動して、自動で起動し、負担額は１台2,500円、市民の負担が３割相当、市の負担が７割相当との内容でございます。　スイッチが入っていなくても、自動起動し、停電時でも電池が切れていなければ、防災行政用無線の内容を把握できる、このような防災ラジオの導入についても、再度検討の必要があるのではと考えます。見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）　防災ラジオは、ＦＭ放送の電波を活用して、緊急時に受信機を自動的に起動させて、緊急告知放送を行うものであり、災害情報伝達システムを補完するものとして、その有効性が認識されております。　しかしながら、本市においてはＦＭ放送の電波を活用するために、コミュニティーＦＭ放送局の開局が必要となることや、放送出力のエリアに課題があることなどから、ＦＭ放送を活用した防災ラジオの配備は困難であると考えております。 ○議長（野尻哲雄）　松本議員。 ○18番（松本充浩）　はい、ありがとうございました。　原課とのやりとりの中で、これまでも防災ラジオの導入については検討されているけれども、やっぱり課題が多いということをお聞きしております。　きのうの朝のニュースでございますけれども、あさチャンでしたけれども、ポケベルの周波数を使った防災ラジオが紹介をされておりました。ＦＭの周波数よりも安定した情報伝達が可能とのことでございましたし、このように防災ラジオも、日々進化しているようでございますので、ぜひとも、今後も調査研究をしていただきまして、導入に向けての再度の検討を重ねてお願い申し上げたいと思います。　次に、わが家の防災マニュアルでは、73ページに、非常持ち出し品、備蓄品のリストが掲載をされております。チェックリストにも、40を超えてのチェック項目がございます。災害発生時に、最初に持ち出す物を入れておくための非常持ち出し袋の中に、これだけは絶対に入れといてというものがあれば、教えていただきたいというふうに思います。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）　昨年全戸配布した、わが家の防災マニュアルには、災害発生時に最初に持ち出すべき非常持ち出し品として、懐中電灯、携帯ラジオ、非常食、水、貴重品、救急医薬品、その他乳幼児や妊産婦がいるなど、個別の事情がある場合に応じて準備する品目を掲載しています。　これらは基本的に全て持ち出し品として用意していただきたい物でありますので、各家庭において、わが家の防災マニュアルを確認し、平素から準備していただきたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　松本議員。 ○18番（松本充浩）　はい、ありがとうございました。　ＴＰＯに応じて、中身についても吟味していただきたいということと、きちんと非常持ち出し袋を、常日ごろから準備するということで、周知もお願いしておきたいと思います。　次に、エマージェンシーホイッスルについて伺います。　エマージェンシーホイッスルとは、災害時に瓦れきの下敷きになったような場合、音を出して居場所を知らせるための笛でございます。たかが笛ですが、されど笛でございます。　非常持ち出し品のリストにも挙がっておりますけれども、たとえ笛を持っていたとしても、身動きさえもおぼつかないような被災状況でも、簡単に取り出して吹けなくては意味がありません。携帯ストラップやネックレスのように、常に身につけておかれるような、そういった笛を常時携帯するための対策も必要というふうに考えます。　エッフェ――ｅｆｆｅという商品がございます。エフエとも読めますけれども、眼鏡フレームの素材でありますアセテートを使った、防災、防犯用笛のアクセサリーでございます。　自然災害が頻発する今、防災、防犯用品は、ふだんから持ち歩くことが大事ですが、実際は持っていても、かばんの奥にしまわれることが多いのが現状でございます。緊急時に命を救うエマージェンシーツールの笛を気軽に身につれて、いざというときに、すぐに使えるようになることを目指して開発をしたとのことでございます。日本一の眼鏡生産地である福井県鯖江市の防災課からの、眼鏡の素材はとてもきれいなのでアクセサリーのような笛はできないでしょうか、そういう依頼からスタートをしたそうでございます。　本市でも、このエッフェを全市民に配布しなさいとは申しませんけれども、防災、防犯用の笛を、常に身につけておくことの重要性については、異論を挟む余地は微塵もないものと考えております。何らかの対策が必要と考えます。見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）　防災ホイッスルについては、現在全ての指定避難所に20個ずつ配備するとともに、自主防災組織活動事業費補助金の補助対象としており、一部の自主防災組織においては、補助金を活用して地域の高齢者に防災ホイッスルを配付した事例もありますので、今後とも自主防災組織に周知してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午後２時55分休憩　◇─────────────────◇ ○議長（野尻哲雄）　休憩前に続いて会議を開きます。　　　　　　　　　　午後３時15分再開 ○議長（野尻哲雄）　18番、松本議員。 ○18番（松本充浩）　お疲れさまです。　途中になりましたので、部長の答弁された、全ての避難所に対して、笛を20個配備していただいたということで、感謝を申し上げたいと思いますけれども、あわせて、先ほどから申しておりますように、常に携帯をしていくことの大切さも、周知徹底方をお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。　次に、家庭から回収をされる廃プラスチックの対策について伺います。　ごみ処理に係る費用負担の公平性の確保、並びに家庭ごみの減量とリサイクルの推進を目的に始まりました有料化制度も、スタートから５年目を迎えております。順調に推移しているようにも思いますけれども、果たしてそうなのか。今回は家庭から資源として回収をされている廃プラスチックに絞ってお尋ねをいたします。　まず、家庭から資源として回収をされた廃プラスチックは、どのような流れで処理がされているのでしょうか、教えてください。 ○議長（野尻哲雄）　秦環境部長。 ○環境部長（秦希明）　現在本市では、家庭から排出される廃プラスチックのうち、いわゆる容器包装リサイクル法に定めるプラスチック製品、原則プラマークがあるものについては、資源プラとして分別収集の上、リサイクルをしており、それ以外の廃プラスチックについては、燃やせるごみとして清掃工場で焼却処理しております。　資源プラとして回収したプラスチックについてでありますが、福宗環境センターリサイクルプラザにおいて、選別、圧縮、こん包された後、容器包装リサイクル法に基づき、指定された日本容器包装リサイクル協会の委託する再生処理事業者等に引き渡しをし、パレットや再生樹脂、建築資材、化学燃料等にリサイクル処理されているところであります。 ○議長（野尻哲雄）　松本議員。 ○18番（松本充浩）　はい、ありがとうございました。　それでは、収支についてはどのようになっているのでしょうか、教えてください。 ○議長（野尻哲雄）　秦環境部長。 ○環境部長（秦希明）　資源プラとして回収した廃プラスチックのリサイクルに要する費用についてですが、容器包装リサイクル法では、容器メーカーや商品メーカー等特定事業者にリサイクルの実施が義務づけられており、特定事業者は、日本容器包装リサイクル協会を通じてリサイクルを行い、そのリサイクル費用として、同協会に過去３年間のリサイクル実績等を踏まえた負担金を支払うこととされております。　また、市町村につきましては、分別収集及び選別等に係る費用について負担することとされております。　市町村が質の高い分別収集等を実施することにより、特定事業者が行う選別等に係るリサイクル費用が低減され、日本容器包装リサイクル協会が、当初想定していたリサイクル費用に比べ、実際のリサイクル費用が負担金額を下回った場合、その下回った部分について、一定の基準のもと、同協会から再商品化拠出金が、市町村へ支払われることとなっております。　平成28年度は約729万円、平成29年度は約2,840万円の拠出金がございました。 ○議長（野尻哲雄）　松本議員。 ○18番（松本充浩）　はい、ありがとうございました。　赤字にはなっていないということで、判断してよろしいんですか。はい、ありがとうございました。　中国や東南アジアの各国で、廃プラスチックの輸入禁止や輸入制限が始まって、日本でも影響がと、大きく報道されておりました。根本にあるのは、マイクロプラスチックによる海洋汚染などの問題であるとのことでございますが、こういった中国や東南アジアの輸入禁止や輸入制限で、家庭から回収された廃プラスチックの処理に影響はないんでしょうか、お聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　秦環境部長。 ○環境部長（秦希明）　本市の家庭から排出された資源プラは、国内の再生処理事業者において全てリサイクル処理されており、現段階では、中国、東南アジアの輸入規制による影響は出ておりません。　しかしながら、事業者が排出している廃プラスチックについては、輸入規制の影響は既に生じてきているものと懸念されており、これまで以上に国内での資源循環が求められていること、また、近年海洋へのプラスチックごみの流出による地球規模での環境汚染が問題となっていることから、環境省におきましては、本年６月までにプラスチック資源循環戦略を策定し、各種取り組みを進めることとしております。　本市といたしましては、このような国の動きと歩調を合わせ、廃プラスチック対策の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　松本議員。 ○18番（松本充浩）　はい、ありがとうございました。　家庭から資源として回収されました廃プラスチックについては、影響はないということで安心をいたしました。　しかしながら、ただいま部長の答弁にありましたように、マイクロプラスチックによる海洋汚染、そういった問題もありまして、事業系の廃プラスチックについては、中国などの輸入規制の影響も懸念されるというところでありますので、国の動向を注視していただきながら、廃プラスチック対策の取り組みを進めていただくとともに、今後とも資源としての廃プラスチックのさらなるリサイクルの推進を要望とさせていただきまして、次の質問に移ります。　最後に、広域レンタサイクル事業について伺います。　大変申しわけありません、項目にはジョイフルバイクについてとありますけれども、正式事業名称であります広域レンタサイクル事業についてに訂正をお願いしたいと思います。　昨年10月に実証実験が始まりました、通称ジョイフルバイクですけれども、市内中心部の数カ所にサイクルポートが設置をされ、電動アシストつき自転車がとまっているのは、目にするようになりましたけれども、実際に自転車を利用しているところ見たことがありません。私も試しにと、会員登録をしてみました。アプリで、最寄りのサイクルポートと利用可能な自転車の台数が表示されますし、借りたサイクルポート以外でも返却オーケーということでございまして、これは便利かもと思いましたけれども、残念ながら、実際に利用するまでには至ってはおりません。　そこで、お尋ねいたします。　このジョイフルバイクの現状について、まずは、設置の状況をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　清水都市計画部長。 ○都市計画部長（清水剛）　広域レンタサイクル実証実験事業、ジョイフルバイクは、市内各所に設置したサイクルポートにおいて、24時間貸し出し、返却が可能な新たな交通手段として、昨年10月から実験を開始しているところです。　現在電動アシスト自転車300台、サイクルポート30カ所で運営しており、さらなる利便性の向上を図るため、サイクルポートの増設を運営事業者などと協議を進めているところであります。 ○議長（野尻哲雄）　松本議員。 ○18番（松本充浩）　はい、ありがとうございました。　次に、認知度について伺います。　現在の登録者数、利用回数を教えてください。 ○議長（野尻哲雄）　清水都市計画部長。 ○都市計画部長（清水剛）　登録者数は、３月７日時点で693名、延べ利用回数は1,843回となっております。 ○議長（野尻哲雄）　松本議員。 ○18番（松本充浩）　はい、結構利用されているということが、初めて認識できました。ありがとうございました。　３月末までが実証実験の期間ということですから、４月以降、このことに対してきちんと利用状況の分析をされて、さらなる対策を講じられることと思いますけれども、１つ、市民の方から御意見をいただきました。　それは、野ざらしで、ほこりまみれになっている。雨が降ったらびしょ濡れになって、さびや機器の故障につながらないかとの御意見でございました。　そこで、伺います。　サイクルポート全てを屋根つきにするお考えはあるのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　清水都市計画部長。 ○都市計画部長（清水剛）　現在設置しているサイクルポートについては、一部のサイクルポートを除いて屋根がなく、雨の日は自転車が濡れる状況となっているところであります。　配置している自転車は、全て電動アシストつきで、その電動ユニットや通信システムは防水機能を有しており、日常の点検業務を定期的に実施しているところであります。　また、サイクルポートは、土地所有者の協力のもと設置しており、屋根などの構造物の設置については、土地所有者の御理解が必要となることから、全てのサイクルポートに屋根を設置することは困難であると考えますが、土地所有者に相談してまいります。 ○議長（野尻哲雄）　松本議員。 ○18番（松本充浩）　ぜひ相談をしていただいて、全て屋根つきにできるようにお願いしたいと思います。　先ほども申しましたけれども、３月で実証実験が終了すると聞いておりますけれども、本格実施へと移行するためにも、ポイントは、やはり利用回数をふやしていくこと、これだろうと考えます。　利用回数をふやすことに対して、現時点におきまして、都市計画部長としての秘策があればお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（野尻哲雄）　清水都市計画部長。 ○都市計画部長（清水剛）　本市では、民間事業者と実証実験の実施について協定を結ぶ中、昨年10月１日から半年間取り組んできたところでありますが、現在実施している実証期間が冬季であり、自転車を利用するのは厳しい時期であったことや、他都市で実施しているシェアサイクルの普及には、一定の時間を要するとの報告があることなどから、実験の期間延長も視野に入れ、検討を進めているところでございます。　現在、本事業を認知していただき、登録者をふやすための取り組みとして、２月12日より新規登録促進キャンペーンを実施しているところであります。このキャンペーンにより、登録者は、３月７日までの24日間で、新たに141名の方が登録し、延べ登録者は693名となり、１日当たり利用回数も、キャンペーン前の６回から、38回へとふえているところでございます。　今後も、本事業の認知度を上げる取り組みとして、利用方法や登録方法などを周知し、さらなる登録者の拡大を目指してまいります。 ○議長（野尻哲雄）　松本議員。

○18番（松本充浩）　はい、ありがとうございました。　キャンペーンで登録者もふえたということと、春になれば、ますます利用回数も上がっていくということの読みのようでございます。ぜひ、便利なシステムだと思いますけれども、ただ、登録時の手続の煩雑さが、ちょっと高齢者の方とかはあるんかなというふうに思いますので、ぜひ登録の簡易化といいますか、すぐにできるような登録の方法も、あわせて検討いただきまして、認知度の上昇につなげていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（野尻哲雄）　次に参ります。　32番、エイジ議員。 ○32番（スカルリーパー・エイジ）（登壇）（拍手）　32番、新政クラブのスカルリーパー・エイジでございます。　通告書に従いまして、一問一答方式で、３つのテーマに関しまして、提案型の質問を行っていきたいと思います。　まず初めに、ドライブレコーダーについて伺います。　2017年第４回定例会本会議一般質問において要望いたしました、公用車へのドライブレコーダーの取りつけについて、執行部からは、当時一部の車両に取りつけて実証するとの答弁をいただいておりましたが、その後の導入状況について教えてください。　　　　　〔32番議員、質問席へ移動〕 ○議長（野尻哲雄）　杉﨑財務部長。 ○財務部長（杉﨑悟）（登壇）　エイジ議員の公用車へのドライブレコーダー取りつけについての御質問にお答えいたします。　これまでの導入状況についてでございますが、現在消防車、救急車等の緊急車両36台、ごみ収集車両55台、上下水道局車両65台、管財課所管の車両18台、全公用車748台中174台の車両に取りつけており、前回御質問をいただいた時点から109台増加しております。　なお、その効果といたしましては、交通事故発生時における当事者間の責任割合の明確化や、その後の手続の迅速化が図られるとともに、職員の安全運転意識の向上にもつながっていると考えております。 ○議長（野尻哲雄）　エイジ議員。 ○32番（スカルリーパー・エイジ）　ありがとうございます。　まさに前回質問したときに要望した内容の御答弁でしたけれども、かなり、思ったよりも多くの公用車に取りつけられている。特に、消防車とか、緊急車両に取りつけられているというのは、他都市を見ると、後回しにされている感があるんですけれども、先につけられているということは、非常にすばらしい取り組みじゃないかなと思います。　埼玉県の坂戸市では約100台の全公用車、これは白バンと呼ばれているものですね、職員が移動に使われるものだと認識しておりますが、その他、佐賀県嬉野市では、消防車両を除く全83台の公用車にドライブレコーダーを設置しております。費用も90万円から150万円程度、つまり１台当たり２万円ほどの予算で、安全運転向上や防犯対策に役立っております。そう考えると、決して高い金額ではないと思います。　前回の要望でも申し上げましたが、今回消防や緊急車両等にも、もう既に搭載されている車両もあるということですが、緊急時の妨げとなる道路環境や当時の状況なども記録でき、課題解決をすることも可能になります。　今後、本市は、まだ充実されてないと、全車両ではないということですが、本市はどのようなドライブレコーダー取りつけについての取り組みをされますか、見解を伺いたいと思います。 ○議長（野尻哲雄）　杉﨑財務部長。 ○財務部長（杉﨑悟）　ドライブレコーダーの導入につきましては、先ほど申し上げましたような効果が期待できますことから、未設置の車両につきましては、リース期間等も勘案する中で、できるだけ早期の設置に向けて、計画的な導入を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　エイジ議員。 ○32番（スカルリーパー・エイジ）　はい、ありがとうございます。　１日も早く全車両につくことをお願いしたいなと思います。　これに関連した質問に移ります。　財政規模、人口は違うんですが、神奈川県湯河原町では、2018年からドライブレコーダーの設置促進事業として、条件を満たした方にドライブレコーダー購入費の半額、上限の１万円までの補助を行う事業を開始しております。補助を受けるためには、ドライブレコーダー購入前に書類の提出や条件に合ったドライブレコーダーの購入が前提です。　補助対象として、次のような条件を設けております。町内に住所がある個人及び法人。ドライブレコーダーを設置する自動車の自動車検査証に記載された、またはされる予定の方。町税等に滞納がない方。暴力団または暴力団員と関係してない方。警察の捜査に必要がある場合には記録データの提供ができる方。補助を受けたドライブレコーダーを設置後３年以上使用できる方。安全運転管理者等の届け出を行っていること。　また、補助の対象となるドライブレコーダーにも、機能面でも次のような指定があります。エンジンをかけると自動的に録画を開始するもの。有効画素数200万画素以上の常時録画で４時間以上記録できるもの。記録データがパソコンで再生できることなど、細かい規定がありますが、本市におきましても、市民全体で交通安全対策に取り組み、あわせて防犯対策に大きく寄与できるものと考えられます。　このような取り組みについて、本市の見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　西田市民部長。 ○市民部長（西田充男）　ドライブレコーダーを設置すると、運転の様子を客観的に記録できることから、事故が発生した際には、その前後の映像により事故の原因が明らかになり、不要なトラブルを未然に防止することができるとともに、運転者自身にとりましても、自分の運転状況を記録されているという意識を持つことによって、安全運転意識の高揚につながるものと考えております。　国におきましては、貸し切りバス事業者に対し、運転者へドライブレコーダーを活用した指導及び監督を義務づけるとともに、トラック、バス、タクシーなど事業用車両の安全な運行を推進するため、ドライブレコーダーの購入に対し、購入費の一部を補助する制度を実施しているところです。　こうした中、個人の購入に対しましては、議員御案内の神奈川県湯河原町など、幾つかの市町で補助を行っておりますが、中核市など多くの市では補助制度を導入していないのが現状であります。　本市といたしましては、まずは、県警など関係機関とも連携しながら、まちづくり出張教室や街頭啓発活動などを通じて、ドライブレコーダーの有用性について周知を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　エイジ議員。 ○32番（スカルリーパー・エイジ）　はい、ありがとうございます。　なかなか難しいんではないかなというのもわかった上で、効果として記録が残ることによって、ドライバーの安全運転に対する意識向上、事故に巻き込まれた場合、事故を起こした場合、事故現場に遭遇した場合、ドライブレコーダーの記録が証拠として、また防犯対策にも寄与できることが考えられると。　改めて公用車、全車両ドライブレコーダーの搭載は、取り組んでいただけるということでした。また、新規取りつけに対する、市民に対する補助も御検討いただければなというふうに思います。　それでは、次の質問に参ります。　ヘルプカードの周知について伺います。　ヘルプカードとは、障害者が携帯し、いざというとき、例えば、災害時や緊急時に必要な支援や配慮を周囲の人に知らせるためのものであり、身体、知的、精神などの障害を持っている方や難病患者の方などは、このカードを携帯しています。　議長から、きちっと持ち込んでいいよという許可をいただいてますので、はい。これがカードです。こういった、厚紙ですね、これは。紙でできたヘルプカードというものです。　今回のヘルプカードと申し上げますが、実際はヘルプマーク、この赤い、後ほどまた見せますけれども、赤い十字架とハートのマークがついたもの、これをヘルプマークというんですが、このカードを持つことにより、自分が助けを必要としているということになります。このヘルプカードには、特に、聴覚障害、あとは内部障害、知的障害者など、一見障害者とわからない方が、周囲に支援を求める際に有効的であります。　カードには、支援や配慮してほしい内容が記載され、何か困ったことが起きたとき、周囲の人にその内容を示し、助けを求めるのです。　もう少し詳しく分類しますと、災害時では、避難生活が必要なとき、道に迷ったり、発作やぐあいが悪いときなどの緊急時、日常的に手助けを求めるとき、このような場合、このヘルプカードを知らないと、一見わかりにくい障害者を助けられない場合もあるのです。　大分県では、2018年３月から、このヘルプカードを配付しております。本市におきましても、配付が開始されております。　そこで、伺います。　本市において、現在のヘルプカードの役割は果たされていると思われますか、見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長（小畑裕之）　障害者など、支援を必要とする方にとって、日常生活や災害時など、周囲の方に支援等をお願いする際、ヘルプカードを所持し、それを提示することは有効な手段であり、支援を求められた側も、ヘルプカードの提示を受けることで、速やかに適切な対応をとることができると考えられます。　しかしながら、ヘルプカードが本来の役割を十分に果たすためには、障害者本人はもとより、より多くの市民がヘルプカードの役割について理解することが必要でございます。 ○議長（野尻哲雄）　エイジ議員。 ○32番（スカルリーパー・エイジ）　はい、ありがとうございます。　やはり、まだ認識が非常に薄いような現状ですけれども、本市につきましても、ちょっと取り組み自体が遅いんじゃないかなというふうには感じております。　特に、先ほど部長が申し上げられましたけど、広報は、なるべくやっぱり早目に図るべきだと思っております。　これも議長の許可を得て持ち込んでおりますが、これは、広島市の民間団体が広報媒体として制作されたポスターです。これは、ヘルプマークというふうな、このマークを知ってくださいねという意味でつくられたポスターなんですけれども、このような広報活動を徹底し、より多くの市民がヘルプカードを自然に理解できる、そのような対策が必要だと思いますが、見解を伺います。 ○議長（野尻哲雄）　小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長（小畑裕之）　本市では、現在ヘルプカードについて、市報や本市ホームページにて掲載し、広報活動を行うほか、保健所や各支所にヘルプカードとチラシを設置し、市民の方が気軽に交付を受けられるようにしております。　さらに、県においても公共交通機関や医療機関等に対し、ヘルプカードの普及、啓発活動の依頼を行っております。　今後につきましては、５月に県より配付が予定されております啓発用のポスターやチラシを、各支所や公民館等に掲示することとしており、あわせまして、障害福祉サービス事業者や特別支援学校等の関係機関にも啓発用のチラシ等を設置することを依頼する中、幅広く周知活動を行うことにより、市民へのより深い理解促進に努めてまいります。 ○議長（野尻哲雄）　エイジ議員。 ○32番（スカルリーパー・エイジ）　ぜひ、大分市も力を入れて取り組んでいただきたいなと思います。　このポスターを見ますと、おわかりですかね、これも許可を得て持ち込んでおります。こういったカードケースがぶら下げられております、こういった。　実際、このカードケースなんですけれども、見てみると、非常に目立ちますよね、赤ですし。それでいて、ポスターを見ておわかりのとおり、おしゃれな目を引くデザインで、とてもカジュアルに、自分が緊急時には助けを求めますよという、要はお知らせができているというようになっております。　ケースは、数種類ございますが、その中の一つを、実際に購入したわけですけれども、価格は1,000円程度。皆様も、さまざまなカードをお持ちだと思います。例えばクレジットカード、キャッシュカード、会員カードなどありますが、これら全ては使用の際に、わざわざ取り出すという手間がかかります。先ほども申し上げましたが、ヘルプカードにおきましては、バッグなどの表面に取りつけることにより、いざというときに、容易に助けを求める内容を周囲に知らせることができるのです。要は、この裏にカードを入れておく。これがわかっている人は、ああ、この中に助けてほしい内容が書いてあるなという、だから、これを知ってもらわないといけないということなんですけれども、結局。こういったカードもあって、このマークを見れば、カードが入っているんだなと、それを見れば、何を助けてほしいのかがわかるという、そういったものです。　いざというときに、外につけておけば、簡単に見られるじゃないかということなんですけれども、このカードを必要とされる方に、ぜひ、このカードケースも、値段はさまざまですけれども、外につけられるように、一緒にどうぞという形で、1,000円程度ですから、一緒にお渡しして、できたら、表面につけられると、より周知できますよということで、お勧めしてはいかがかなと思っておりますが、こういった取り組みはいかがでしょうか。 ○議長（野尻哲雄）　小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長（小畑裕之）　ヘルプカードはケースに入れ、かばんなどに取りつけておけば、容易にカードを提示することができ、速やかに支援を受けることが可能となるほか、周囲の方もヘルプカードが目にとまれば、支援が必要な方という認識を持って接することができると考えられます。　ヘルプカードを携帯する方法といたしましては、利用者が名札ケースに入れて首から下げる、ストラップを使ってかばんにつけるなどがあり、また、利用者によっては支援が必要なときにだけ、ヘルプカードを提示したいとの理由から、財布や定期に入れておく方もいらっしゃるなど、利用者それぞれの障害の種別や程度、また趣向によってカードの取りつけ方も異なっております。　こうしたことから、今後はヘルプカードを作成しました大分県や利用者からの御意見を伺いながら、その普及に向けて、配付方法についても工夫してまいります。 ○議長（野尻哲雄）　エイジ議員。 ○32番（スカルリーパー・エイジ）　ありがとうございます。　何かあったときに、誰かが助けてくれること、それは障害のある人にとって、安心して生活できる大分市を目指すため、ヘルプカード、ヘルプマークの周知の徹底と、カードケースの普及を要望して、次の質問に参ります。　最後に、里道の整備についてお尋ねいたします。　市民生活に欠かすことのできないインフラである道路は、大分市内には国道がおよそ130キロ、県道がおよそ260キロ、市道はおよそ2,500キロに及んでおります。　一方で、日常生活に密着している道路が里道です。この里道につきましては、４万カ所以上あると伺っております。こうした中、主に生活道路として使われている市道については、地域の要望により、道路整備が実施されていますが、里道については、地域の要望に対して、どのような対応で整備が実施されているのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　長野土木建築部長。 ○土木建築部長（長野保幸）　里道は、大正８年の旧道路法の施行の際に、重要なものは国、県、市町村道に指定され、それ以外のものは法の適用を受けない国有財産として扱われてきました。その後、平成12年に施行された地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律により、市町村の財産になったものであります。　この里道の管理につきましては、財産管理は市が行っておりますが、維持管理につきましては、地域に密着した道路であることから、従来より地域の方々に行っていただいております。　そのような中、近年住民の高齢化や人手不足などにより、地元での維持管理が困難になったことから、関係する自治会から整備要望を多くいただいているところであります。　それを受け、本市では里道の両端が公道に接し、交通量が多いことなどの採択条件を定めた大分市認定外道路整備要綱に照らし合わせ、優先順位をつける中で、順次舗装や側溝改修などの簡易な工事を行うこととしております。 ○議長（野尻哲雄）　エイジ議員。 ○32番（スカルリーパー・エイジ）　はい、ありがとうございます。　道路として果たすべき役割が異なるとはいえ、同じ道路でありながら、市道と里道とでは、その整備の取り組みに大きな差があると思います。市道でも、自動車１台がやっと通れるくらいの道幅が狭い道路もあれば、里道でも市道並みに広い道幅がある道路もあります。かつては、田畑が多く、静かな地域でしたが、次々に宅地開発され、住宅やアパートなど、当時の里道環境と大きく変化し、生活道路の利用もふえている道路が多いのではないでしょうか。　田尻地区にある里道は、住宅がふえることで都市化が進み、住民もふえ、交通量もふえ、多くの子供たちが小中学校の通学に使い、保育園ができ、車の交通量もさらにふえ、20年前とは全く違う環境となっております。　そこで、このような生活に密着した重要な道路である里道に対し、現行の制度では整備を行うのではなく、柔軟な対応は必要であると考えます。何らかの対応はできないでしょうか。 ○議長（野尻哲雄）　長野土木建築部長。 ○土木建築部長（長野保幸）　近年、都市化による住環境の変化に伴い、交通量の増加した里道もありますことから、今後は里道整備のあり方について、他都市の状況等を調査し、課題の整理を行ってまいります。 ○議長（野尻哲雄）　エイジ議員。 ○32番（スカルリーパー・エイジ）　大分市では、実際に市道基準に達していない狭い道路も市内には多くあり、現状の事実と現行制度とのギャップが生じており、それが課題や問題となっていると思います。　去年の第４回定例会一般質問におきまして、水路のふたがけを要望させていただきましたが、例えば、狭い里道におきまして、市が管理できる幅員を確保するために、水路のふたがけを行い、水路のふたも道路の一部として捉えるといった方法もあると思います。　環境の変化により、従来の道路事情ではなくなった箇所も多くありますので、柔軟な対応をしていただくことを強く要望し、平成最後の私の質問を終わります。 ○議長（野尻哲雄）　お諮りいたします。　本日はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（野尻哲雄）　御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。　◇─────────────────◇ ○議長（野尻哲雄）　以上で、本日の日程を終了いたしました。　次会は、あす13日午前10時に開きます。　本日はこれにて散会いたします。

　　　　　　　　　　午後３時54分散会地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する　平成31年３月12日大分市議会　　議　　長　　野　尻　哲　雄　　　　　　　署名議員　　足　立　義　弘　　　　　　　署名議員　　衛　藤　延　洋...

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大分市議会 2019-03-12 平成31年第1回定例会（第3号 3月12日）

大分市議会 2019-03-12
平成31年第1回定例会（第3号 3月12日）