「大分市議会 2019-03-11 平成31年第1回定例会（第2号 3月11日）」の議事録内容

大分市議会 2019-03-11
平成31年第1回定例会（第2号 3月11日）

取得元: 大分市議会公式サイト
最終取得日: 2022-11-22

平成31年第1回定例会（第2号 3月11日）　第１回大分市議会定例会会議録　（第２号） ───―────―──────────── 平成31年３月11日午前10時０分開議 ───―────―──────────── 出席議員　　１番　　　　穴　見　憲　昭　　２番　　　　小　野　仁　志　　３番　　　　松　木　大　輔　　４番　　　　倉　掛　賢　裕　　５番　　　　田　島　寛　信　　６番　　　　二　宮　　　博　　７番　　　　藤　田　敬　治　　８番　　　　安　部　剛　祐　　９番　　　　野　尻　哲　雄　１０番　　　　永　松　弘　基　１１番　　　　板　倉　永　紀　１２番　　　　足　立　義　弘　１３番　　　　仲　道　俊　寿

　１４番　　　　長　田　教　雄　１５番　　　　秦　野　恭　義　１６番　　　　阿　部　剛四郎　１７番　　　　高　松　大　樹　１８番　　　　松　本　充　浩　１９番　　　　堀　　　嘉　徳　２０番　　　　井手口　良　一　２１番　　　　福　間　健　治　２２番　　　　岩　崎　貴　博　２３番　　　　斉　藤　由美子　２４番　　　　馬見塚　　　剛　２５番　　　　甲　斐　高　之　２６番　　　　帆　秋　誠　悟　２７番　　　　松　下　清　高　２８番　　　　宮　邉　和　弘　２９番　　　　髙　野　博　幸　３０番　　　　安　東　房　吉　３１番　　　　日小田　良　二　３２番　　　　スカルリーパー・エイジ　３３番　　　　三　浦　由　紀　３４番　　　　衛　藤　延　洋　３５番　　　　大　石　祥　一　３６番　　　　仲　家　孝　治　３７番　　　　荻　本　正　直　３８番　　　　高　橋　弘　巳　３９番　　　　橋　本　敬　広　４０番　　　　川　邉　浩　子　４１番　　　　国　宗　　　浩　４２番　　　　泥　谷　　　郁　４３番　　　　佐　藤　和　彦　４４番　　　　今　山　裕　之 ───────────────────── 欠席議員　な　し ───―────―──────────── 出席した事務局職員局長　　奈　良　英　治総務課長　　川　野　洋　史議事課長　　吉　野　　　宏議事課参事　　岡　村　吉　宏議事課政策調査室長　　斉　藤　淳　一議事課議事担当班主査　　河　井　保　政 ───―────―──────────── 説明のため出席した者の職氏名市長　　佐　藤　樹一郎副市長　　久　渡　　晃副市長　　桑田　龍太郎教育長　　三　浦　享　二上下水道事業管理者　　三重野　小二郎消防局長　　針　宮　誠　司総務部長　　佐　藤　耕　三企画部長　　江　藤　　　郁企画部審議監　　縄　田　睦　子財務部長　　杉　﨑　　　悟市民部長　　西　田　充　男福祉保健部長　　小　畑　裕　之子どもすこやか部長　　重　石　多鶴子環境部長　　秦　　　　希　明商工労働観光部長　　戸　田　美　和農林水産部長　　森　本　　　亨土木建築部長　　長　野　保　幸都市計画部長　　清　水　　　剛教育部長　　増　田　真由美教育部教育監　　佐　藤　雅　昭上下水道部長　　衞　藤　　亥太見市長室長　　高　橋　賢　次財政課長　　吉　良　昌　昭 ───―────―──────────── 　　議　　事　　日　　程　　第２号　　　　平成31年３月11日午前10時開議第１　一般質問及び上程議案に対する質疑 ───―────―──────────── 　　本日の会議に付した事件日程第１　一般質問及び上程議案に対する質疑　◇─────────────────◇ ○議長（野尻哲雄）　これより会議を開きます。　　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○議長（野尻哲雄）　本日の議事は、お手元に配付の議事日程第２号により行います。　日程に先立ちまして、平成23年３月11日に発生いたしました東日本大震災から本日は８周年を迎えましたことから、犠牲者に対しまして本議会として弔意をあらわすため、黙祷をささげたいと思います。その場で御起立をお願いいたします。　黙祷。　　　　　〔全員黙祷〕 ○議長（野尻哲雄）　黙祷を終わります。御着席をお願いします。　◇─────────────────◇ ◎日程第１　一般質問及び上程議案に対する質疑 ○議長（野尻哲雄）　日程第１、これより一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。　質疑、質問は、発言通告がありますので、お手元に配付の質疑質問発言順位表により、これを許します。　最初に、20番、井手口議員。 ○20番（井手口良一）（登壇）（拍手）　20番、おおいた民主クラブの井手口良一です。　質問に先立って、東日本大震災でお亡くなりになった方々、いまだに行方不明となっておられる方々の御冥福をお祈りいたします。　さて、このたび私たちは、連合議員懇談会のメンバーとして、連合大分の決定に従い、再選への出馬を表明した佐藤樹一郎氏の推薦を決め、先日、若草公園において勝利に向けた総決起大会を開催いたしました。次期市長を推薦する以上、私自身の市会議員としての大分市民に対する責任はこれまで以上に重くなったと肝に銘じているところです。　そこで、まず災害発災時の２次被害予防の視点から、警報など発令中の復旧工事や業務委託についてお聞きします。本来ならそれぞれの発注部局に直接質問するところですが、防災関連の市の統一見解ということで、総務部長にお聞きいたします。　のり面の崩壊や道路の陥没、道路橋の流出など、発生する被害の程度、箇所数などは、災害の種類や程度によって大きく変わります。市民の生命、財産を守ることが至上命題である基礎自治体ですから、道路復旧のための工事や、災害発災時の交通どめのための標示物の設置などは、その災害が進行している間にも実施することになります。　その作業を担うのは生身の人間です。災害現場に危険を承知の上で人間を送り込むわけですから、その安全を保障するための体制は十二分に確立しておかなくてはなりません。　そこで、警報が発令している間の災害現場での復旧工事や委託業務実施の際の、大分市の安全管理体制はどうなっているのかお聞かせください。　　　　　〔20番議員、質問席へ移動〕 ○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。

○総務部長（佐藤耕三）（登壇）　井手口議員の災害時の復旧現場対策についての御質問にお答えいたします。　災害復旧の工事現場等において、施工業者に対して、現場特性の把握や工事の中止、再開の基準設定、迅速な避難対応等を義務づけているところでございます。　また、地域防災計画の中で、職員が防災業務に従事する場合の安全確保対策として、自己の安全が担保できない場合は直ちに避難することを原則とし、また、災害の現況を把握し、業務に携わるための情報伝達手段としてトランシーバーなどの安全装備品の整備を図ることとしております。　今後とも災害復旧に携わる職員、事業者が２次被害に遭うことがないよう、安全確保に努めてまいりたいと存じます。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　気象庁の気象予報における注意報、警報などの発表方法も大きく変わろうとしています。大分市の発注する工事や業務に携わる職員や業者に絶対に犠牲者の出ることのないよう、万全の体制づくりを要望しておきます。　次に、災害現場での作業に従事した企業を表彰する制度の導入について提案いたします。　平時においても作業中の安全に対する配慮は、施行管理の上で最重要項目ですが、災害復旧の工事や作業にはどうしても危険が伴います。その危険性を承知の上で、市民の生活環境保全のため、あるいは人命救助のために働いてくれる方々には、幾ら敬意と感謝の意を表しても足りません。　大分市には優良工事表彰制度があります。そこで、災害復旧現場で危険を冒して作業してくれている方々についても、何かの形でその存在を市民に知ってもらい、市として感謝の気持ちを表してはいかがでしょうか。　総務部長や土木建築部長、農林水産部長名で感謝状を贈る制度を新設することについて、防災担当部局のお考えをお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）　災害発生時の緊急を要する災害対応に協力していただいた事業者に対する表彰制度については、国土交通省や他の自治体において感謝状等を贈呈している事例もあることから、今後、災害の規模や事業者の貢献度等を勘案する中で、関係部局と協議してまいりたいと存じます。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　はい、ありがとうございました。　次に参ります。　平成27年９月に発生した関東・東北豪雨災害では、浸水戸数は約１万棟、孤立した要救助者数は約4,000人となる甚大な被害を生じさせました。　これを踏まえ、国は同年12月に、大規模氾濫に対する減災のための治水対策として、水防災意識社会を再構築するための社会意識を変革するとして、水防災意識社会再構築ビジョンを策定しました。この社会意識の変革とは、防災施設の能力には限界があり、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するという覚悟を持つということです。　しかしながら、翌年の８月には、来襲した複数の台風によって、北海道、東北地方の中小河川が氾濫し、逃げおくれによる多数の死者や甚大な経済被害が発生するなど、水防災意識社会の再構築が急がれることを思い知らされました。　そこで、国はさらに、中小河川も含めて、大規模氾濫減災協議会制度の創設を初めとする水防法等の一部を改正する法律を平成29年６月に施行しました。　それでもなお、平成30年７月の中国、四国地方の豪雨災害では、広域的かつ同時多発的に河川の氾濫や土石流などが発生し、200名を超える死者、行方不明者と３万棟近い家屋被害を出す歴史的な大被害となったのは記憶に新しいところです。愛媛県では、本来、洪水防止のために建設されたはずのダムが、その下流域に大きな被害をもたらしています。　国はことし１月に、「水防災意識社会」の再構築に向けた緊急行動計画を改定し、水防災意識社会の取り組みをより一層、充実、加速化させると決意表明しています。　洪水の危険性の高い河川を多く有している大分市でも、市民への水防災意識啓発は喫緊の課題です。水防災意識社会を構築するための大分市の基本的な考え方を教えてください。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）　水防災意識社会の取り組みについては、水防法に基づき、国土交通省、大分県、本市を含む流域市及び大分地方気象台で構成する大分川・大野川圏域大規模氾濫に関する減災対策協議会を設置し、浸水被害を想定した地域単位での防災教育、避難訓練、水防活動や洪水に対する機能の整備、排水対策に取り組むこととしております。　こうしたことから、本市としては、わが家の防災マニュアルによる啓発や、河川防災・減災セミナーの開催、内水被害に対応した避難勧告等の発令に関するタイムラインを作成するとともに、自主防災組織における風水害避難行動計画の作成を進めているところであります。　また、新年度には、想定し得る最大規模の降雨を前提とした大分市洪水ハザードマップを住民に配布し、あわせて災害リスクや正しい避難行動についても周知することとしております。　今後も自主防災組織役員や防災士を対象にした研修や講演会等を通じて、水防災意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　はい、ありがとうございました。　最近、防災局と消防局が相次いで行いました、この件に関する講演会は、私自身も大変参考になり、勉強になりました。今後ともあのような形での努力を怠りなく続けていただくことを要望しておきます。　その水防災意識醸成の一助として、ダムやため池の放流状況の映像をライブカメラによって常時公開することを提案します。　ダムからの放流の様子をライブカメラで配信する試みは、既に全国各地で行われています。百聞は一見にしかず、論より証拠、水被害意識を醸成するためには何より有効だと考えます。特に、大分川ダムと放生池からの放流、溢流状況のライブ配信は、防災の視点から重要です。市はいかがお考えでしょうか。 ○議長（野尻哲雄）　江藤企画部長。 ○企画部長（江藤郁）　大分川ダムを管理する国土交通省大分川ダム工事事務所によりますと、ダム湖の周辺及びダム下流の原村地区において、現在８台の監視カメラを設置しており、ダム完成後には、そのライブ映像を今後開設する予定である国土交通省のホームページでライブ配信する予定となっております。　本市におきましては、そのライブ映像に本市のホームページからアクセスできるようにし、ダムの状況及び放流に伴う下流河川の水位の状況を広く周知する予定にしております。　また、放生池につきましては、農業用ため池で、農林水産部所管となりますが、防災の視点からも、ため池のライブ配信は、今後の重要な課題として捉えております。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　はい、ありがとうございました。　次に、歩行者天国実施事業についてお聞きします。　まず、歩行者天国事業によって生まれる空間の利用についての基本的な考え方をお聞きします。　歩行者天国は、市民に憩いの空間を提供し、中心市街地の商店街の活性化を促すための事業です。大分市の歩行者天国実施事業は、ことしで15年目の節目を迎えますが、いまだに市の職員や商店街関係者のごく一部の誰かが、へとへとになって歩行者天国を支えており、商店街の自助努力を阻害する要因にもなっています。　そもそも1970年に歩行者天国を始めた東京の銀座通りの場合、車道空間を日曜日に歩行者に開放して、非日常空間を現出させようというだけの試みでした。　大分市においても、補助金を使ったイベントで人集めを期待するのではなく、フリースペースを市民に提供するだけの、真に市民が気ままに集うための空間を企画してはいかがでしょうか。　空間利用のルールだけは幹事会が警察等関係団体と十分に協議してしっかりとつくり、あとはまちづくり市民団体、障害者団体、有機農産品を扱う団体、音楽演奏グループなどに、ルールを遵守しながら車道空間を使用してもらうことで、自由で創造性のあるレクリエーション空間を現出させるのです。　特定の個人や団体に負担をかけることなく歩行者天国を実施できるのであれば、年に３回どころか、毎週、少なくとも毎月１回の実施も夢ではありません。市のお考えをお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　戸田商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長（戸田美和）　中央通り歩行者天国では、中心部の商店街や大型店、市民団体などで構成される歩行者天国推進委員会幹事会におきまして、他イベントとの同時開催や一般公募による市民フリーゾーン、商店街飲食ブースなどの企画立案並びに運営を行っております。　こうした中、幹事会では、今後も歩行者天国を継続的に開催していくためには、企画や運営に携わる商店街関係者等の負担軽減を図るとともに、より市民に定着し、親しまれるものとなるよう、市民が自由に使えるフリーゾーンの拡充や開催日の固定化などについて検討されていることから、その動きを注視してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　次に、同じく歩行者天国開催時間中の警備体制についてお聞きします。　これまで警備の不手際が原因と考えられるトラブルが何度も発生しています。そこで、同じような交通規制がかけられる七夕まつりとの比較をしながらお聞きします。　まず、七夕まつりと歩行者天国のそれぞれの警備業務委託費を比較できるよう、警備ポイントの数を考慮の上、警備時間１時間当たりの配置警備員の数、委託費などを教えてください。 ○議長（野尻哲雄）　戸田商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長（戸田美和）　七夕まつりと歩行者天国では、交通規制の範囲や警備業務の時間帯等が異なるため、単純比較は難しいところではございますが、警備時間１時間当たりの配置警備員数につきましては、七夕まつりでは155名、歩行者天国では45名となっております。また、１人当たりの委託費時間単価につきましては、夜間開催する七夕まつりでは5,794円、昼間開催する歩行者天国では2,626円となっております。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　警備員の資格には交通誘導１級、２級、雑踏警備１級、２級があります。大分市中央通り歩行者警備業務委託仕様書では、単に米印で「必要な有資格者を含む」とあるだけですが、どんな資格者を何人ずつ含むというのでしょうか。 ○議長（野尻哲雄）　戸田商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長（戸田美和）　大分中央警察署と協議の上、作成した配置図に基づき45名の警備員を配置しており、そのうち有資格者は、警備員指導教育責任者を８名、交通誘導警備業務１級資格者を１名、交通誘導警備業務２級資格者を６名の計15名配置しております。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　同じ業者が毎年落札しているというのも気になるところですが、事業期間中の監視体制、特に警備員の資質に関する契約内容などについて、厳格な発注仕様書の作成が必要と言わざるを得ません。次の事業実施に向けて警備ポイントや警備員の資格などを見直し、目に見える改善がなされるよう要望しておきます。　次に、これは歩行者天国事業に限りませんが、交通規制をかける必要のあるイベント開催期間中は、関連する区域内の工事などは極力行われるべきではありません。　歩行者天国のように市が実質的な主体となって行う事業で、それが交通規制を必要とする場合は、災害対策など緊急性の高い場合を除いて、道路使用許可や道路占用許可を出すべきではないと考えます。また、日曜日に交通規制のかかっている域内に隣接する道路に、わざわざ大型車両を入れる必要はないはずです。さらに、民間の工事であっても、その区域内の商店街などを通して協力方を申し入れることができるはずです。　関係各課や商店街などとの協議の状況について教えてください。 ○議長（野尻哲雄）　戸田商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長（戸田美和）　歩行者天国開催に当たり、幹事会において交通規制エリアについて検討するとともに、道路工事等を行う関係課や、工事中の民間工事関係者と事前に協議を行い、工事車両の乗り入れについて調整をしております。　今後も、交通規制の実施に当たっては、関係者と十分な協議を行ってまいります。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　私は、歩行者天国の実施を首を長くして待っている市民の一人です。どうかクレームのない事業となることを期して、万全の体制を整えていただけるようお願いしておきます。　次に、大分市への企業誘致と起業支援についてお聞きします。　大分市の企業誘致、起業支援事業については、進出してきた企業、地元で起業した企業の数、新規雇用者数、投資額、いずれをとっても、大分市は全国的にも実績を上げていることを高く評価します。　しかしながら、全ての自治体で企業誘致や起業支援の試みは続けられており、人口減少や国際競争の時代においては、いつ他都市の後塵を拝することになるやもしれません。　企業誘致や起業支援は、全国どこの自治体でもやっています。であればこそ、大分市独自の手法や哲学を示して、他都市との差別化を図らなくてはなりません。この大分市で新しい時代を支える企業がふえてくれることを期するのですから、全く新しい考え方と視点からの働きかけが必要です。　そのための一つの方法として、マーケティングの手法を取り入れることを提案します。　マーケティングとは、顧客が真に求める商品やサービスをつくり、その情報を届け、顧客がその価値を効果的に得られるようにするための概念であり、顧客のニーズを解明し、顧客価値を生み出すための経営哲学、戦略、仕組み、プロセスのことです。　この場合の顧客とは、大分市が誘致や起業支援の対象とする企業という捉え方もできます。これまで大分市の誘致の働きかけや起業支援について、マーケティングという言葉は使われていません。マーケティングについての商工労働観光部長のお考えをお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　戸田商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長（戸田美和）　マーケティングの視点を取り入れた企業誘致の取り組みといたしまして、大分市企業立地可能性調査に基づき、本市に立地する可能性のある医療、ロボット、自動車、ＩＴ、航空機等の成長産業にターゲットを絞り、戦略的に誘致活動を行っております。　また、創業支援の取り組みとして、マーケティングの視点から若者や女性にターゲットを絞り、産業活性化プラザにおいて、高校生向けの起業家教育や女性向けの創業セミナーを実施するなど、戦略的に創業支援に取り組んでおります。　今後、市場調査、分析に基づくニーズ把握、制度設計、情報発信など、マーケティングの手法をさらに活用し、戦略的な企業誘致、創業支援の取り組みを進めてまいります。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　はい、ありがとうございました。　今後、産業活性化プラザの活動にマーケティングという言葉が明示されるよう期待しておきます。　次に、次世代を担う若い企業、若い起業家へのアピールの手段となるコミュニケーションツールとして、企業とのウエブ会議を導入することを提案します。　テレビ会議などの会議システムは、かつては大型の専用機器が必要だったため、コストが非常にかかり、使用場所も限定されていました。　しかし、最近ではインターネット回線とパソコンを使用することによって、スカイプやワッツアップなど無料のテレビ電話も可能になりました。行政がウエブ会議を手軽に開くことができる環境は整っています。　多くの企業は、行政側からウエブ会議を提案されるなどとは考えていません。大分市の未来を見据えた企業誘致や起業支援をしようというのですから、その常識を覆して、大分市の先進性を強く印象づけるためにも、ウエブ会議を企業誘致、起業支援の現場に取り入れていくべきではないでしょうか。部長のお考えをお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　戸田商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長（戸田美和）　スカイプなどを利用したウエブ会議は、遠隔地同士でお互いの顔を見ながら会話ができることに加え、データの共有ができるなど、有効なコミュニケーションツールの一つであり、また、旅費の節約、時間の有効活用などのメリットもあると認識しております。　セキュリティーの問題に留意する必要がありますが、費用対効果や企業のニーズ等を踏まえて、導入を検討してまいります。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　はい、よろしくお願いします。　次に参ります。　私は、昨年、農林水産部が実施した補助金支給対象事業について素朴な疑問を持っています。　そこで、豊後料理普及ＰＲイベントとして、昨年11月に大分マリンパレス水族館「うみたまご」で開催されました豊後料理クリエイトイベントに関してお聞きします。　まず、昨年の当初予算においては、７款商工費として、商工労働観光部おおいた魅力発信局主管の予算として計上されたにもかかわらず、農林水産部が事業実施しています。７款の予算を６款に流用したというのであれば、予算の弾力的運用はむしろ歓迎すべきと考えています。　しかしながら、少なくとも款から款へ予算を移動するためには、それなりの手続があってしかるべきです。今回の事業実施にそのような手続が行われた、あるいは事前に議会に説明があったとは聞いていません。　どうしてこのような不自然とも言うべき予算執行をしなくてはならなかったのか、森本農林水産部長の御説明をいただきたいと思います。 ○議長（野尻哲雄）　森本農林水産部長。 ○農林水産部長（森本亨）　豊後料理普及に関する事業は、平成29年度から、おおいた物産・食・観光魅力発信事業の一環として、本市の物産と観光資源、農林水産物などの魅力発信と販路拡大及び本市へ誘客を図ることを目的に、大分都市広域圏の事業として、商工労働観光部と農林水産部が連携して取り組むことから、７款商工費に予算をまとめ、実施はそれぞれの担当部が執行することといたしました。　今年度においても、豊後料理普及ＰＲのため、イベント開催補助金を７款商工費で予算計上し、農林水産部で執行したところであります。

○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　このイベントは、豊後料理クリエイトイベント実行委員会という、主として経済同友会のメンバーから成る10名に、大分市から農林水産部長が委員として参加して構成された任意団体が主催して開催されています。　イベントの開催は、世界的に有名なコラムニストという、私は寡聞にして知りませんでしたが、その人物のコーディネートによるものでした。　さらに当日は、これもまた世界的に有名らしい、もちろんこの人たちも私は知りませんでしたが、タイ、バンコクのレストランのオーナーシェフというガガン・アナンド氏と福岡市にあるフレンチレストランのオーナーシェフ福山剛氏が監修、調理したそうです。　計画書では、２日間で70名に１人３万5,000円のコース料理を提供し、その売り上げ245万円、協賛金250万円の合計495万円の自己負担金に対して、大分市より720万円の補助金が出ています。　素朴な疑問の２つ目は、補助金交付までの手続上の疑問です。　この事業のための補助金交付要領では、豊後料理クリエイトイベント実行委員会という特定の任意団体に対してのみ交付することになっています。特定の１団体に対してのみ補助金を交付する交付要領を定めること自体は多くの前例があり、気にはならないのですが、私の素朴な疑問は、唯一対象となる特定の任意団体が平成30年５月23日に設立され、そのたった５日後の同月28日にこの補助金交付要領が施行されているところにあります。　なぜこのようなスピードで交付要領の決裁が行われなくてはならなかったのか教えてください。 ○議長（野尻哲雄）　森本農林水産部長。 ○農林水産部長（森本亨）　豊後料理に関する事業は、平成29年度の取り組みをもとに、今年度は豊後料理の周知やＰＲを図るため、提供店舗の募集を行うとともに、国内外へ情報を発信するため、インパクトのあるイベントを行うことといたしました。　なお、このイベントにつきましては、予算を計上する段階から、より効果のある取り組みとなるよう、各種団体が構成員となる実行委員会形式で実施することとし、事業がスムーズに運営できるよう迅速に補助金交付要領を制定したものであります。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　同時期に同じような実行委員会が複数立ち上がっていて、それぞれに交付要領が同じようなスピードで制定されたというのであれば、私の素朴な疑問は起こりません。ぜひその辺のところを、聞きませんけれども、その辺のところをよくお考えになった上で、今後の議会に対する対応をお決めいただきたいと思います。　農林水産部長が委員として参加し、農林水産部が主管する補助事業である以上、このイベントに大分市内産農産品の消費促進事業としての効果を期待していたはずです。単に豊後料理を市内外にアピールすることが目的であったというのなら、予算の本来の主管部局であった、おおいた魅力発信局か観光課が主管するべきだったでしょう。　大分市には大分市が全国に誇ることのできる農産品として、水耕セリ、水耕ミツバ、オオバ、ニラなどがあり、水産品としては、もちろん関ブリ、関アジのほか、クロメ、タコなどもあります。その産品のアピールというのであるなら、農林水産部が主管したこともうなずけるところです。　そこで、お尋ねしますが、このイベントに招聘された２人の有名シェフは、大分市内産農水産物のうち何に注目し、何を料理に使ったのでしょうか。 ○議長（野尻哲雄）　森本農林水産部長。 ○農林水産部長（森本亨）　豊後料理は、昨年開催されました国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭や、本年開催されるラグビーワールドカップなどで訪れる観光客への新たなおもてなし料理として創作したものであります。　そのため今回のイベントでは、あらかじめ２名のシェフに市産農林水産物や大分都市広域圏内の食材について情報提供を行ったことから、ニラ、オオバ、ミツバなどの周年野菜や関ブリ、宗麟カボチャ、また、大分市ブランドとして認証しています、ヤギのミルクでつくったゴーダチーズも使用されたほか、大分都市広域圏内の食材であります、豊のしゃもやカボスなども使用されたところであります。　なお、これらの食材を使い、２名のシェフによってアレンジされました、りゅうきゅうやとり天、団子汁など15種類の料理が提供されたところであります。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　このイベントへ720万円もの貴重な公金を補助金として交付した以上、その費用対効果の検証が必要となります。　そこで、この１食３万5,000円のイベントについて、その後の検証がどうなっているのかについて２点お聞きします。　まず、このイベントが市の他の部局、大分の魅力発信の主管部署であるおおいた魅力発信局、観光情報発信の主管局としては観光課、全般的な情報発信の主管としては広聴広報課などの連携によって、どのような情報発信の成果があったのか、その実績を教えてください。 ○議長（野尻哲雄）　森本農林水産部長。 ○農林水産部長（森本亨）　豊後料理のＰＲについては、市のホームページのトップページのバナーで、ＰＲやイベント開催の告知を行ったほか、報道機関に情報発信し、新聞紙面で特集記事として掲載されたところであります。　さらには、豊後料理を提供している店舗などを掲載したパンフレットも作成し、各部局が開催するイベントで配布するとともに、市役所受付窓口でも配布するなど、広聴広報課を初め関係部局と連携してＰＲをしてきたところであります。　なお、イベント当日には、おおいた魅力発信局の職員もスタッフとして従事する中、参加者の皆さんへ市の観光や物産のパンフレットを配布し、本市の魅力発信を行うなど、関係部局と連携した取り組みができたと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　このイベントの実行委員会の説明資料に、イベントのＰＲ方法について記載がありました。そこには、１、プレミアムジャパンというオンラインメディアによる取材と中村孝則という方のコラムによる記事の記載、２、プレスリリース配信、３、プレスツアー実施とありました。１に関してはネットで確認できましたが、２と３についてはその実施状況がわかりません。　そこで、実行委員会の委員として参加されておられる森本農林水産部長にお聞きしますが、このＰＲ方法の部分に記載されているプレスリリースやプレスツアーの実施主体は誰なのでしょうか。実施のための費用負担も含めて、その実施主体を教えてください。 ○議長（野尻哲雄）　森本農林水産部長。 ○農林水産部長（森本亨）　プレスリリース、プレスツアーとも、委託先である株式会社ルッソが事業主体となっており、委託料といたしまして、実行委員会予算から計110万円を支出しております。　参加者募集に際しては、国内で最大の閲覧数があると言われておりますＰＲタイムスからプレスリリースを行ったほか、イベント実施後には、コラムニストの中村孝則氏に、提供メニューやシェフのインタビューなどの情報をオンライメディア「プレミアムジャパン」において２度掲載していただきました。　このほか、国内の英字新聞の中で最大の発行部数を誇る「ジャパンタイムス」に掲載されたほか、３月には、アメリカン・エキスプレスカードの会員向けの雑誌「センチュリオン」や、食の専門月刊誌「料理通信」にも掲載される予定となっております。　なお、以上の内容を全て広告料として換算した場合、約500万円の経費を要するとされており、今回の取り組みにおいては、効率的なＰＲを行うことができたと考えております。　これ以外にも、地元新聞や日本経済新聞の全国版にも掲載されるなど、国内外に向け広く情報発信ができたと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　私も地元新聞や全国紙の記事は見ておりますが、あれで大分市内の農産品、水産物が全国に情報発信されたとは到底思えないものであったということだけは申し添えておきますが、残念ながら、おおいた魅力発信事業予算そのものは、私を含めて議会の認めたものであり、既に交付されてしまった予算ではあります。商工労働観光行政の一環として組まれた予算が、農林水産部の事業としてこのような不自然な形で使われるというような予算執行を想定できなかった私自身の不明を大いに恥じるところです。　しかも、この事業への補助金支給は、内閣府が提唱しているＥＢＰＭ――証拠に基づく政策立案という視点からして、非常に不適切と言わざるを得ません。執行部の対応次第では、次年度の大分市魅力発信事業関連予算について、注意深く検討せざるを得ませんし、本年度の決算審査の際にも、その費用対効果について精査せざるを得ません。　ここでは、それほど大きく深い問題だとのみ申し上げて、次に参ります。　次に、教育行政のうち、まず小学校における百葉箱の活用について論議したいと思います。　市内の小学校に設置されている百葉箱の現状について教えてください。 ○議長（野尻哲雄）　増田教育部長。 ○教育部長（増田真由美）　現在、百葉箱を設置している小学校及び義務教育学校は、55校中36校であります。　なお、小学校学習指導要領では、第４学年理科、天気の様子の学習において、百葉箱の中に設置した温度計などを利用することが考えられると例示されており、百葉箱を活用した測定は、日当たりや地面の温度等に左右されない、気温の適切な測定の方法の一つであると認識しております。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　百葉箱は、1947年の学習指導要領で試案として初めて言及され、1954年から施行された理科教育振興法の規定に基づく、理科教育のための設備の基準に関する細目を定める省令に明記されて、百葉箱が全国の小学校に設置され、気象観測という理科の実践教育が始まっています。　現行の同省令では、気象の学習用具と記載されているのみで、必ずしも百葉箱を設置する必要はありません。　我々が子供のころは、小学校から測候所にデータを送っていた時代もありましたが、現在では教育目的で観測した小学校の百葉箱の観測データは活用されなくなりました。勢い、理科の実践教育としても忘れられた存在となりつつあります。　しかしながら、東京ではヒートアイランド現象の観測のため、都区部で小学校106校において百葉箱が更新され、子供たちにとって目につきやすく親しみやすい測定器具として復活しています。　子供たちが直接、自分の目で気象データに接することは、環境教育としての大きな効果を期待できます。そのためには、百葉箱の設置とその教材としての活用が望まれています。教育委員会の見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　増田教育部長。 ○教育部長（増田真由美）　百葉箱を設置している学校では、理科の授業において、天気と気温の関係を調べ、グラフに記録するなど、時間や天気による気温の変化の学習に活用しているところであります。　また、百葉箱を設置していない学校等においても、牛乳パック等で棒温度計に直接、日光が当たらないようにしながら、はかる場所や高さを一定に観測しており、百葉箱の使用の有無にかかわらず、工夫しながら、気象観測につながる基礎的な技能を身につけさせているところであります。　本市教育委員会といたしましては、今後とも各学校の実情に応じ、創意工夫を生かした学習活動が展開されるよう指導してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　気象を初めとする我々の生活の身の回りにあるものに子供たちが目を向けるということは、非常に重要な環境教育の一環であります。同時に、温度や湿度、地温、風力、雨量、こういったものをきちっと自分たちの生活感覚の中で捉えることのできる子供たちに育てることが、ひいては防災教育の一環としても重要だと私は考えております。　どうか今後とも百葉箱の活用について、全力を挙げて教育委員会として取り組んでいただけるよう要望しておきます。　次に、学校現場での熱中症対策として、ＷＢＧＴ計の活用を提案します。ＷＢＧＴとは、湿球黒球温度のことであり、熱中症を予防することを目的として、米国では既に1954年に導入されている、暑さを示す指標です。　この指数は、人体と外気との熱収支に着目した指数で、人体の熱収支に与える影響の大きい気温と湿度に、日射、輻射など周辺の熱環境要素を加味した指標であり、要は人間が実際に体感する環境要素としての温度をあらわすものです。単位は気温と同じ摂氏度で示され、ＷＢＧＴ計で示される31度は、気温35度に相当します。　このＷＢＧＴは、労働環境や運動環境の指針として有効であると認められ、日本体育協会が熱中症予防運動指針の中で採用しているほか、日本生気象学会という、気象が人間を初めとした生物に与える影響を研究している学会は、日常生活に関する指針の中でこのＷＢＧＴを指標として採用しています。　国の労働環境衛生基準でも、暑熱環境基準にＩＳＯやＪＩＳに準拠して、ＷＢＧＴ湿球黒球温度指数に基づく作業者の熱ストレスの評価として規格化しています。　私がこの指標のための測定器であるＷＢＧＴ計に着目したのは、普通の温度計と違って、常に携行することができ、あらかじめセットしておけば、危険な温度域に達したらアラームが鳴るというところにあります。　今後、子供たちの屋外活動における安全対策として、暑熱対策は最重要項目になります。だからといって、子供たちを屋内に閉じ込めておくこともできないでしょう。子供たちに安心して活発な屋外活動をさせるためには、指導者が自身を含めて熱中症に対して十分過ぎるほどの注意をしなくてはなりません。　そこで、子供たちを熱中症から守るための具体策として、学校現場においてＷＢＧＴ計を備品購入し、野外での授業や活動に活用することを提案します。学校当局のお考えをお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　増田教育部長。 ○教育部長（増田真由美）　湿球黒球温度計の導入についてでございますが、本市教育委員会では、平成25年に熱中症事故の防止対策の一つとして、学校に熱中症計を備えるよう指導しており、現在、全ての幼稚園、小中学校及び義務教育学校に熱中症計を複数台配置しているところでございます。　近年、記録的な猛暑により、学校において熱中症による死亡事故や救急搬送等が多発していることから、より精度の高い熱中症計を配置するなど、これまで以上に熱中症事故防止に万全を期すことが求められております。　このような中、精度の高い湿球黒球温度計は現在、小中学校及び義務教育学校83校中34校に39台設置されており、体育授業や校外活動において暑さ指数を測定し、熱中症予防に努めているところでございます。　環境省は、熱中症環境保健マニュアル2018において、高温環境下における活動の実施の有無を判断する指標として、暑さ指数を用いることが望ましいとしているところであります。このことから、本市教育委員会といたしましては、今後、未設置校においては、湿球黒球温度計の設置を指導してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　もちろん全校に配置することは大切なことですが、置けばいいというものではありません。これは遠足、野外活動、校外活動を含めて、常に誰かが必ずそれを携行して、アラームに対して注意を払うということをしなければ、せっかくの機械の意味がありませんので、ぜひその点も留意していただくよう要望しておきます。　次に、学校が臨時休業や学級閉鎖、学年閉鎖を行う際の、家庭や地域との連携体制についてお聞きします。特に一度登校した後に、臨時休業の決定がなされた場合の家庭や地域への連絡体制はどうなっていますか。 ○議長（野尻哲雄）　増田教育部長。 ○教育部長（増田真由美）　学校が非常変災時やインフルエンザに伴う臨時休業等を実施する場合には、家庭や地域と情報を確実に共有することが重要であると認識しております。　現在、各学校におきましては、非常変災時に伴う児童生徒の対応について、当該校の校長が臨時休業や登校時刻の繰り下げ等の措置を決定し、全ての家庭へ文書や電話連絡網等により、情報伝達を行っております。　また、措置の決定に当たっては、児童生徒の安全を第一に考え、校区の地理的条件、児童生徒の登下校に要するに時間、情報連絡に要する時間等を踏まえ、早目に判断を心がけているところであります。　なお、万一、児童生徒の登校後に臨時休業の措置をとらざるを得ない状況が生じた場合は、大分市学校災害対策マニュアルにのっとり、通学路の安全確認を行うとともに、あらかじめ定めた方法で保護者へ速やかに連絡をとるなど、児童生徒が安全に帰宅できるよう対応しているところであります。　本市教育委員会といたしましては、昨今、気象状況の変化による非常変災の増加や巨大地震等の発生も予測されますことから、児童生徒の安全を第一に考え、正確かつ迅速な伝達に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　家に帰っても保護者がいない場合など、子供の安全や健康について少しでも不安要素がある場合の学校側の対応はどうなっていますか。 ○議長（野尻哲雄）　増田教育部長。 ○教育部長（増田真由美）　各学校では、下校時刻の繰り上げについて、学校から家庭や子供の安全見守りボランティア等へ速やかに連絡を行うとともに、保護者から特別の事業があり帰宅できない旨の連絡のあった児童生徒については、学校に待機させるよう対応しているところでございます。　また、児童生徒を帰宅させる際には、安全な下校方法や家庭での過ごし方について事前指導を行うとともに、通学路における危険箇所を中心に教職員が巡回するなどし、下校指導もあわせて行っているところであります。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　本来、これだけ気象予報精度が――精度はシステムじゃなくて、精度のほうが上がった時代において、突然、休業しなければならないという判断にはならないはずです。また、インフルエンザにおいても、同じように発生状況、流行の状況を見れば、事前に保護者との連絡をきちっとつけることが可能なはずです。　それでもなお、子供たちが学校に行った後に休業をせざるを得ないケースがこれまでも起こっています。特に校区が１級河川に隣接している小学校の場合には、その問題は非常に深刻だと私は考えています。　まず第一には、絶対に子供たちを１人にさせない。その体制を必ず確保できるようにすることが肝要だと申し上げておきます。　低学年の子供の場合、児童育成クラブもありますが、学校が臨時休業する決定をしなくてはならないほどの気象予報が出た場合や、インフルエンザの流行期の学級閉鎖などの場合は、児童育成クラブとの連携もできません。　保護者と連絡がとれない、あるいはとれたとしても迎えに来ることが困難な場合など、子供にとって少しでも不安が残る場合の学校としての支援体制について教えてください。 ○議長（野尻哲雄）　増田教育部長。 ○教育部長（増田真由美）　非常変災時においては、安全な場所に児童生徒を集めるとともに、教職員がつき添い、不安感を抱かせないように、心のケアに努めているところであります。　また、インフルエンザ等の感染症による場合は、保護者の迎えがあるまでの間は、保健室等において、当該児童生徒の健康観察を行いながら、責任を持って見守るようにしているところであります。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　もう一度申し上げますが、子供を絶対に１人にしない。このことを、もちろん一義的にそれを考えなければいけないのは保護者であることは申し上げておきますが、学校もそのことを念頭に、全ての見守り体制をつくっていただけるようお願いしておきます。　最後に、高崎山自然動物園の適正頭数についての市としての基本的な考え方をお聞きします。　市長は、１月９日に行われた年頭の記者会見の際、高崎山の猿の適正頭数についての記者からの質問に対して、検討委員会で再検討する旨、答弁しました。　まさか観光施設としての高崎山の営業上のメリットのために、適正頭数が上方修正されるなどというようなことはないでしょうが、では、適正頭数はどのようなエビデンスに基づいて決められるのか気になるところです。　そこで、確認しておきたいと思いますが、高崎山の猿の適正頭数に関して、その検討は純粋に自然科学的な見地からなされるのか、動物園営業収入あるいは大分市の観光収入への配慮なども考慮されるのか、明確にお答えください。

○議長（野尻哲雄）　増田教育部長。 ○教育部長（増田真由美）　適正頭数についての基本的な考え方についてですが、平成13年度に高崎山管理委員会の提言に基づき設定した管理目標頭数については、観光施設としての高崎山自然動物園で一定量の給餌を行うことを前提とし、猿が植物を食べることによる森林へのダメージが自然界でぎりぎり許容できるレベルになる1,200頭と、ダメージが自然状態のレベルにかなり近くなる800頭としたところであります。　今回の管理目標頭数の検証につきましては、高崎山自然動物園の存続と高崎山森林の保全等を踏まえ、総合的に検討していくものと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　第１回高崎山振興戦略会議なるものが、去る２月25日に開催されたと聞いています。一方で、その２日後の27日に高崎山管理委員会の専門部会が開催されています。　事務局からの報告の後、来年度の給餌量についての審議の冒頭、管理委員会の委員長であり、専門部会の議長でもある専門部会長さんが、高崎山の猿の頭数について、市長さんもいろいろ気をもんでおられるとの発言がありました。また、会議の終了後に開かれた記者会見の席で、作業部会長さんは改めて、市長が再検討せよというので、新年度管理目標頭数について検討すると答えていました。　新年の市長の適正頭数見直しについての発言を受けてのことでしょうが、学術経験者によって構成されている管理委員会トップが、わざわざこのような発言をしたことに大変驚かされました。管理委員会の作業部会が開催される２日前に、高崎山振興戦略会議なるものが初めて開催されたこととあわせて、管理委員会のあり方に不安を感じさせる発言でした。　そこで、お尋ねしますが、来年度、管理目標頭数について審議することになっている高崎山管理委員会の検討内容と今回初めて開催された高崎山振興戦略会議での検討内容との整合性について、今回はまず高崎山管理委員会事務局としての教育委員会の立場からの御意見を伺っておきたいと思います。 ○議長（野尻哲雄）　増田教育部長。 ○教育部長（増田真由美）　高崎山振興戦略会議は庁内組織であり、高崎山自然動物園の活性化と管理のあり方に関することや高崎山全体の活用に関すること等を検討することとしております。一方、高崎山管理委員会は、専門的な見地から、猿や生息地の適正管理について検討を行う、外部委員を中心とする組織となっております。　高崎山振興戦略会議は、高崎山管理委員会の報告を尊重して、高崎山全体の活用等について検討することとしておりますことから、両者の検討内容の整合性は図られていくべきものと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　第１回目の会議のときに、今おっしゃったことがそのまま確認として議事録に残っていることを期待しておきます。　ここで当然、高崎山振興戦略会議の側からの基本的な考え方も聞かなくてはならないところです。　しかしながら、過去に何度も議会で論議してきました高崎山の将来について、ようやくその検討が始まったことについては歓迎したいと思います。とはいえ、まだ１回開かれただけですし、４月以降の人事異動によってメンバーの交代もあることでしょう。　そこで、６月議会に改めてこの点について論議することにしたいと思います。それまでに佐藤市長当選の暁には、みずから直接、公社職員と情報交換し、高崎山を現地視察されて、私が何を心配しているかということをつぶさに御自分の目でごらんいただきたいと思います。　そのことを期待して、６月議会の質問の予告をして、私の今年度の最後の質問を終わります。 ○議長（野尻哲雄）　次に参ります。　１番、穴見議員。 ○１番（穴見憲昭）（登壇）（拍手）　１番、自由民主党の穴見憲昭です。　まず初めに、８年前、東日本大震災でお亡くなりになられた方々、被災された方々にお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。　さて、通告に従いまして、質問をいたします。　まず、大型イベント開催時の防犯対策についてですが、こちら、幾つか質問を準備していたんですけれども、事前の執行部への聞き取りで解決したことが多かったので、ここでは申し上げず、１点のみ、確認の意味を込めて質問をしたいと思います。　昨年開催されました国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭は、本市におきましても、全国各地から多くの参加者、来場者の皆様をお迎えし、大きなにぎわいの中で大成功をおさめたとお聞きしております。　ことしはラグビーワールドカップが開催され、より多くの方が県外、国外から来県されることが予想されます。大変喜ばしいことであると考えておりますけれども、一方で軽犯罪等が増加することも心配されます。　そこで、お尋ねします。市民の安全を守るため、防犯の対策はどのように考えられておりますでしょうか、見解をお聞かせください。　　　　　〔１番議員、質問席へ移動〕 ○議長（野尻哲雄）　江藤企画部長。 ○企画部長（江藤郁）（登壇）　穴見議員のラグビーワールドカップ開催時の防犯対策についての御質問にお答えします。　世界３大スポーツの祭典であるラグビーワールドカップ2019の大分開催期間中は、国内外から過去に例を見ないほどの多くの観戦客が本市を訪れることが予想されておりますことから、大分の魅力を発信する絶好の機会と捉え、仮称祝祭の広場を初めとした市内中心部でさまざまなイベントを開催し、にぎわいを創出してまいりたいと考えております。　このようなビッグイベントにおきましては、予期せぬ事故やトラブルの発生が懸念されますことから、警察に対して、ふだん以上のパトロールをしていただくよう要請してまいりたいと考えております。　また、各イベント会場には必要な警備員を配置するとともに、イベントスタッフや市民ボランティアにも事故防止に向けた研修を行ってまいります。　さらに、外国人につきましては、言葉や文化、習慣の違いによるトラブルも考えられますことから、商店や飲食店関係者に対して、外国の文化や習慣についての周知を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　穴見議員。 ○１番（穴見憲昭）　はい、ありがとうございます。　もちろん警察が主導で警備等に当たるとは思うんですけれども、市としても軽犯罪の抑止や市民の安全を守ることにしっかり注力していただきたいと思います。　もちろん私も、多くの観光客が来て、にぎわってくれることを望んでいるんですけれども、先ほど部長もおっしゃったように、やはり予期せぬ事件、事故、トラブル等が起こらないとは限りませんので、ぜひとも対応のほどよろしくお願いいたします。　では、早速、次の質問に移りたいと思います。　発達障害児の支援について、幾つか質問をしたいと思います。　昨今増加傾向のある発達障害という病気ですが、昨年のデータでは全国で約48万人、一説には、重度から軽度まで含めると約10人に１人当たり存在するのではないかというようなことも言われ、今では珍しい病気ではないという認識を持っております。　私も子育て世代ということがありまして、よく相談を受けることがあるんですけれども、その相談というのは、御自身の子供の発達がおくれているかもしれないと、それで病院に行って診てもらおうとしたときに、その診てもらうまでに数カ月かかって、そこで発達障害の疑いがあると診断されてから、じゃあ、今度は治療しようとしたときに、その治療を受けるまでにまたさらに数カ月待たされたというようなことでございました。　ちょっと状況を調べてみようと思いまして、医療機関ですとか、児童発達支援を行っている事業所、放課後等デイサービスの事業所などに知人を通じてちょっと状況を聞き取りに行ったんですけれども、やはりその現場で人手が足りていないというような状況を感じることができました。　そんな中で共通して感じたことは、やはり医師、小児科医、専門医が圧倒的に足りていないという点が非常に気になりました。これは本市だけでなく、全国的にも少ないということもあり、厚生労働省も医師の確保のために研修等を強化しているというような情報も目にしました。　そこで、お尋ねします。発達障害を診断できる医師が少なく、診療やその後の療育訓練の待機者が増加しており、医師の確保が喫緊の課題であると認識しております。診療、療育訓練の待機解消のために本市ではどのような取り組みをされていますでしょうか、お聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長（小畑裕之）　発達障害児への診断、治療等が十分に可能な医療機関は、市内には６カ所程度しかなく、診察が数カ月待ちの状態が生じています。このうち平成31年度の新規の受診予約が既に100件を超えている医療機関もあり、発達障害児への早期支援が難しくなっていることが課題であると考えています。　全国的な医師不足とこうした現状を踏まえ、大分県では、大分県医師会に委託し、発達障害児の早期発見と支援につなげ、どの地域においても専門医への橋渡しなどが対応できる医療機関をふやすことを目的に、小児科医や精神科医等を対象とした、発達障害対応力向上研修を実施するとともに、大分県発達障がい者支援センターに医療、療育面での機能強化を行うため、発達障がい児支援コーディネーターを配置し、診察、診療待ちに対する個別の支援調整を行っております。　本市においても、発達障害児の診察待ちに対しては、保健、医療、福祉、教育との連携の強化を図るとともに、医師、作業療法士、保育士等の専門員が個別に診察や相談に応じる地域療育等支援事業を活用し、診察待ちの児童や保護者が医療機関の外来や医療につながるまで、地域での療育、相談等が行えるよう努めてまいります。 ○議長（野尻哲雄）　穴見議員。 ○１番（穴見憲昭）　はい、ありがとうございます。　聞き取りに行った中で、先ほども申し上げましたが、医師以外のいろんな役割の人材が不足しているという声もあったんですけれども、仮に一つ一つを解決していったとしても、やはり行く着く先は、医師が足りないことにはどうしようもないというような意見が非常に多くありましたので、今回、この質問をさせていただきました。　今後も国や県としっかり連携していただいて、医師の確保に努めていただきたいというふうに思います。　では、次に、十分な医師を確保するという目的のもとに、ちょっと視点を変えてお尋ねしたいと思います。　現状、本市には幾つか民間の医療機関、療育施設はありますけれども、それで十分かと言われますと、そうではないと感じております。診療、療育訓練の待機解消のために、既存の施設に加えて、発達障害児を診るための公立の療育施設を設置する必要もあるかと考えますが、本市の見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長（小畑裕之）　社会福祉法人等が運営する障害児通所支援事業所の利用者と事業所は、平成28年度は939人、67事業所、平成29年度は1,112人、77事業所、平成30年度12月末は1,264人、86事業所あり、年々増加しております。　また、市内の医療機関におきましても、医師の診断後、４医療機関にて療育訓練を実施するとともに、本市が行う医師、作業療法士、保育士等の専門員が個別に診察や相談に応じる地域療育等支援事業において、療育訓練を実施し、早期療育に努めております。　このように、児童発達支援事業所等が年々増加傾向にあることや、医療機関及び本市が行う地域療育支援事業等の状況を勘案しますと、現時点におきまして、すぐに公立の発達障害児のための療育施設の設置は必要とは考えておりません。 ○議長（野尻哲雄）　穴見議員。 ○１番（穴見憲昭）　はい。すぐには設置を考えていないということでございましたが、なかなかすぐには難しいかとは思いますが、例えば単独の施設が難しければ、今後建設予定のある公有の施設に、一部療育できるような機関を組み込むですとか、やり方はいろいろあるんじゃないかなと感じております。　やはり子供を診るに当たって、そのパイをふやすというのは重要だと思いますので、ぜひ検討のほどお願いしたいと思います。　改めて言うまでもありませんけれども、発達障害という病気は、やはり早期発見、早期治療がポイントとなってくるのでありまして、初診や治療を待つ期間を短縮するために、ぜひ施設の整備も検討していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。　次に、発達・教育支援システムについてお尋ねしたいと思います。　発達障害児を療育するためには、きめ細かく、長期的なサポートが必要であります。そして、ライフステージを通じた切れ目のない支援をするために、子供の療育や成長の情報を正確に記録、管理することも重要になってきます。　しかし、そうはいいましても、先ほどからありますとおり、昨今どの業界も人手不足でありまして、それは福祉業界や教育機関も同様だと感じております。　そのような状況下で、情報管理の徹底、福祉と教育の連携、さらに各機関の職員の負担軽減などを目的に、東京都の日野市というところでは、発達・教育支援システムという、いわゆるコンピューターシステム管理を導入して、教育機関、教育委員会や発達支援センターをつなぐことによって、連携協力、情報共有を図っていると聞きました。　そこで、お尋ねしますが、本市も、日野市と同じシステムである必要はないと思うんですけれども、そのようにコンピューターシステム管理を導入することによって、各機関の連携協力を強化してはどうかと思いますが、見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長（小畑裕之）　発達障害児へ切れ目のない支援を行うためには、学校と障害児通所支援事業所等との相互理解の促進や、保護者も含めた情報共有を行うとともに、地域での切れ目のない支援体制の整備が重要であると考えております。　そのため本市におきましては、医療、保健、福祉、教育等の関係者で構成する大分市障害者自立支援協議会こども部会において、障害児に対する適切な支援のあり方について、関係機関の職員を対象とした研修会を実施するなどの支援の充実を図っております。　また、障害のある子供の幼児期から就労までを見通した早期からの支援体制を構築するため、福祉や教育等の関係者や保護者から成る大分市特別支援連携協議会を毎年２回開催し、早期からの一貫した支援の方策等について協議を重ねているところでございます。　このように、関係各機関による適切な支援を行うとともに、それらが一貫してつながった支援を行うことは重要であり、議員御提案の、日野市で活用されております発達・教育支援システムの導入も含め、子供の発達に関する各種の相談、支援内容を記録する手段については、大分市障害者自立支援協議会こども部会及び大分市特別支援連携協議会に議論を深めてまいりたいと思います。 ○議長（野尻哲雄）　穴見議員。 ○１番（穴見憲昭）　はい、ありがとうございます。　ちょっと繰り返しになって申しわけないんですが、やはり発達障害の方を療育するに当たって、成長過程の把握、記録は不可欠なんですけれども、これも何度も言って申しわけないですが、やはり手が足りない、追いつかないというような現場の声が私はとても切に感じました。　やはり子供の治療、療育のために、サポートする側の負担を軽減し、業務の効率などを目指す必要はあるかと思いますので、ぜひとも御検討のほどお願いしたいと思います。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（野尻哲雄）　次に参ります。　43番、佐藤議員。 ○43番（佐藤和彦）（登壇）（拍手）　43番、公明党の佐藤和彦でございます。　早速ですが、発言通告に従い、分割方式にて簡潔に質問させていただきます。　本市で使用しているパソコンのＯＳの更新について、平成25年の第３回定例会を初め、直近では平成30年の第４回定例会においても要望させていただいたところでもございます。　その内容を要約いたしますと、来年度中には市長部局、教育委員会、上下水道局合わせて約１万9,000台のパソコンを保有することとなり、切りかえのタイミングによっては無駄なコストの発生も考えられます。　また、セキュリティー関連を初めとしたサービス障害等による市民サービスの低下を招くことのないように、各部でのシステムにおいて、ＯＳをWindows７からWindows10に更新した場合の各システムの動作チェックを行うとともに、今後もＯＳの更新タイミングとリース期間を含めたシステムのライフサイクルをしっかりと把握し、将来に向けての適切な対応を要望したところでもございます。　前回要望いたしました案件について今回も取り上げさせていただくことにつきましては、しつこく、大変申しわけなく思っておりますが、どうしても事の重要性を認識していただくためにも、詳細にわたって確認をさせていただき、万全な対応を明確な答弁でお示しいただければと思っております。　危惧されるポイントといたしまして、Windows７の無償延長サポートの終了に伴うセキュリティーの脆弱性の問題と、使用しているパッケージソフトウエアなど、システムによってはWindows10に更新することによって動作しなくなる可能性があるなど、大きく２点に絞られます。　１つは、冒頭にも述べましたように、来年度中には市長部局、教育委員会、上下水道局と合わせて約１万9,000台のパソコンを保有することとなり、現在保有中のパソコンのＯＳのそのほとんどがWindows７ということでございます。　現時点では、マイクロソフト社のWindows７の無償延長サポート終了日が2020年１月14日となっておりますが、マイクロソフト社によりますと、特定の条件下では延長が有償で可能となるなどの情報発信もなされているようでございます。　そこで、お尋ねいたします。　１点目に、まずはWindows７の延長サポートの最新情報など、マイクロソフト社の対応についてお聞かせください。　２点目に、各パソコンのリース切りかえのタイミングに合わせて、Windows７からWindows10のＯＳを搭載したパソコンに更新することになろうかと思いますが、まず市長部局、教育委員会、上下水道局などおのおのが管理するパソコンの台数についてお聞かせください。　３点目、また、インターネットに接続できる環境下において使われているパソコンの台数についてお聞かせください。　４点目、企画部情報政策課所管のシステム数と、教育委員会や各部署が所管するパッケージソフトウエアなどの固有システム数をお聞かせください。　５点目、それぞれのシステムがWindows10上で正常動作するか否か、この１年間でしっかりチェックされることと思いますが、企画部情報政策課所管分とそれ以外において、そのチェックの方法について具体的にお聞かせください。　６点目に、これまでWindows７上で運用していたシステムがWindows10上では正常動作しなかった場合の対応についてお聞かせください。　　　　　〔43番議員、質問席へ移動〕 ○議長（野尻哲雄）　江藤企画部長。 ○企画部長（江藤郁）（登壇）　佐藤議員の本市使用パソコンのＯＳの更新に係る６点の御質問にお答えいたします。　まず、１点目のWindows７の延長サポートの最新情報などマイクロソフト社の対応についてですが、ＯＳとは、コンピューターを動かすための基本的なソフトウエアのことであり、パソコンにおいては、マイクロソフト社のWindowsが最も広く利用されております。　ＯＳの無償サポート期間が終了いたしますと、新たなコンピューターウイルスに対応した更新プログラムなどが提供されなくなることから、システムの安定稼働に支障を来すおそれがあります。

　こうしたことから、情報システムを安全で快適に利用するためには、現在使用しているパソコンのＯＳを最新の状態にしておくことが重要となり、本市におきましても、遺漏のないよう対応を行う必要があると考えております。　Windows７の無償サポート期間は、2020年１月14日で終了することとなっておりますが、現在でも多くの企業や団体で利用されているため、マイクロソフト社としましては、2023年１月まで有償でサポートを延長することとしております。　しかしながら、現時点ではサポート内容や費用などについて未定となっており、今後、詳細な内容が決まり次第、マイクロソフト社から情報提供を受けることとなっております。　次に、２点目の市長部局、教育委員会、上下水道局などおのおのが管理するパソコンの台数についてですが、現在、本市で管理しておりますパソコンは１万4,512台であり、その内訳は、市長部局が4,678台、教育委員会が9,482台、上下水道局が352台となっております。また、来年度中には、教育用パソコンの更新に伴い、約5,000台をふやし、約１万9,000台を保有する予定となっております。　次に、３点目のインターネットに接続できる環境下で使われているパソコンの台数についてですが、現在、市長部局と上下水道局の全庁、全局ネットワークにつきましては、大分県の自治体情報セキュリティークラウドを経由して、間接的にインターネットが閲覧できる仕組みとなっており、その台数は3,575台となっております。また、教育委員会の校務、教育ネットワーク及び各課において接続している分が8,852台となっております。　次に、４点目の情報政策課所管のシステム数と教育委員会や各部署が所管するパッケージソフトウエアなどの固有システム数についてですが、現在、庁内で165のシステムが稼働しており、そのうち情報政策課が所管しているものが38システム、その他教育委員会や各部署が所管しているものが127システムとなっております。　次に、５点目のWindows10上での正常動作チェック方法についてですが、全165システム中、既にWindows10へ移行済み、もしくは移行予定のものが138システムとなっております。　残りの27システムのうち情報政策課が所管している８システムにつきましては、システム事業者に動作確認を行うとともに、検証用の端末を用意し、利用するシステムのハードウエアの性能が十分であるか、ソフトウエアが正常に動作するかといったチェックを行うこととしております。　また、各課が所管する19システムにつきましても、各課にて同様のチェックを行うこととなりますが、引き続き関係課への情報提供や取り組み内容の把握を行うとともに、状況に応じて支援を行うなど、対応漏れのないよう万全を期してまいりたいと考えております。　次に、６点目のWindows10上での正常動作しなかった場合の対応についてですが、Windows10へ更新を行った際には、パソコンが起動しない、システムの画面レイアウトが崩れるなどといったふぐあいが発生することがあります。このような場合には、ハードウエアの性能強化、またパッケージソフトウエアのプログラムを修正するなどして、Windows10に対応させるか、これまでどおりWindows７を使い続けるということになります。　Windows10に対応させる場合には、システムの規模によっては改修費用が高額になることや、プログラムの修正が無償サポート終了日までに間に合わないなどといった新たな問題が発生することも考えられます。　こうしたことから、今後もマイクロソフト社からの情報収集に努め、Windows７の延長サポートとの費用を比較するとともに、システムの更新時期も含めた検討を行うこととしております。　今後ともＯＳの更新につきましては、庁内の情報共有と動作検証を綿密に行うとともに、最新のセキュリティー対策を実施することで、想定されるリスクに対して十分な備えを行い、システムの安定稼働と適切な維持管理に努めてまいります。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤議員。 ○43番（佐藤和彦）　詳細で丁寧な御答弁ありがとうございました。　特に企画部所管以外の固有システムの対応が懸念されますので、例を挙げるなどして、より具体的で適切なチェックを行っていただいて、最終的に市民の皆様へのサービスが滞ることのないように、丁寧なサポートをよろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に移させてもらいます。本年５月１日に政令が施行されます新元号の対応について確認をさせていただきます。　もう既に万全な対応がなされていることかと存じますが、当初、新元号の公表を４月11日にとの検討がなされておりましたが、５月１日の改元に伴うコンピューターソフトのシステム改修が間に合わないため断念した経緯もあり、また、マイクロソフト社のWindowsＯＳの更新が間に合わず、企業の決算作業が混乱しかねないことが判明するなどに加え、年金や失業手当の給付に支障を来すおそれもあるため、４月１日に前倒しして公表することにしたとの背景もあるようでございます。　そこで、全庁的に運用されていますシステムのほとんどに多大な影響が考えられますことから、まず企画部情報政策課にお尋ねいたします。　これまでと同様に和暦表記を踏襲する方向かとは存じますが、システムにおける新元号対応の具体的な内容と進捗状況につきまして、企画部所管分と所管以外のシステムそれぞれについてお聞かせください。　次に、本来ですと、改元に係る公文書の取り扱いについての通知発信元でもございます総務部への質問になろうかと思いますが、あえて、市民の皆様に一番身近で、住民票や印鑑証明、婚姻届などを初めといたしまして、さまざまな関係書類など新元号の対応とあわせ、直接、市民の皆様へ御説明する機会も多い市民部に対してお尋ねいたします。　市民部における新元号対応の基本的な考え方と進捗状況についてお聞かせください。　最後に、申請書類など印刷物の変更対応についてお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　江藤企画部長。 ○企画部長（江藤郁）　新元号への対応についての４点の御質問のうち、企画部に係る御質問についてお答えいたします。　システムにおける新元号対応の具体的な内容と進捗状況についてですが、本年５月１日の改元に伴う情報システムの改修は、市民生活への影響を鑑みますと、遅延することなく円滑に進めることが求められております。　こうした中、本市において改元対応が必要となるシステムにつきましては、111システムとなっております。そのうち情報政策課が所管する28システムにつきましては、改元日からの各種証明や通知書の発行、システム画面での日付入力、また、システム間での情報の受け渡しにおいて、和暦情報を新元号へ切りかえるようプログラム変更を行うなど、必要な対策を進めているところでございます。　情報政策課以外が所管する83システムにつきましても、昨年５月に各部局の主管課長で構成する電子自治体推進委員会におきまして、新元号公表から短期間で改元を迎えることに加え、全国一斉の改修となることから、システム事業者を確保するなど、効率的に対応するよう周知徹底しており、本年４月中には対応が完了することとなっております。　また、利用するパソコンのＯＳやオフィスソフトなどにも元号を保有しております。これらにつきましても、マイクロソフト社を初めとした開発事業者から、新元号に対応した更新プログラムが提供されることとなっておりますことから、情報政策課や各課において適用作業を行うこととしております。　今後とも、庁内各課と連携を図る中、市民生活に支障が生ずることのないよう、改元に伴う情報システムの改修において、遺漏のないよう取り組んでまいります。 ○議長（野尻哲雄）　西田市民部長。 ○市民部長（西田充男）　市民部に係る御質問にお答えいたします。　まず、新元号対応の基本的な考え方と進捗状況についてですが、市民部におきましては、住民基本台帳や戸籍などの事務を取り扱っており、その書類の多くが、外国人の生年月日などを除き、通達や通知などにより、元号を用いて記載されております。　昭和から平成に改元された際には、住民基本台帳の取り扱いについて、国から、新元号の施行の日以後に生じた事由については、新元号により記載されたいとの通知が、新元号発表日に出されており、今回も同様の取り扱いになるものと考えております。　また、改元に伴う情報システム改修等への対応につきましては、改元日に間に合うよう改修作業を終了することが基本となっている各府省庁等の官庁システムを参考に、各団体においても適切に対応するよう、本年１月18日付で総務省から通知が出されているところであります。　こうしたことから、５月１日の改元後には新元号で証明書などの交付ができるよう、情報政策課と連携し、現在、準備を進めているところであります。　次に、申請書類など印刷物の変更対応についてですが、市民部には住民票や戸籍、印鑑証明など多くの請求書や届け出書がありますが、新元号の公表直後には印刷発注が集中し、納品が遅くなることも予想されますことから、改元後に書類の不足が生じないよう十分な在庫を確保する必要があると考えているところです。　こうしたことから、改元後も当面は旧元号が記載された書類の元号を訂正して使用することとし、在庫がなくなったものから順次、新元号で印刷された書類を使用してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤議員。 ○43番（佐藤和彦）　大変申しわけありません。最後の質問が残っておりまして、よろしいですかね。 ○議長（野尻哲雄）　許可します。 ○43番（佐藤和彦）（続）　最後に、有効期限の表記されております国民健康保険被保険者証などの証明書の対応について、例えば、今、発行されている国民健康保険被保険者証では、有効期限が平成31年７月31日と記載されている場合でもそのまま適用できるとの見解もお聞きいたしております。　先ほど言われたとおりでございますけれども、これら証明書などに関する対応を、関連する詐欺等の注意喚起も含め、市民の皆様への周知徹底方法とあわせてお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　西田市民部長。 ○市民部長（西田充男）　国民健康保険被保険者証や後期高齢者医療被保険者証などの証明書については、新元号となる５月１日を過ぎた有効期限で既に交付しているところです。　改元後に伴う対応につきましては、５月１日以降の年月日が平成の元号によって記されている場合であっても、改元により法律上の効果が変わるものでないと考えられていることから、新元号が施行されるまでに交付し、改元後に有効期限が到達する被保険者証につきましては、回収や再発行は行わず、新元号に読みかえることとしているところでございます。　こうした取り扱いにつきましては、医師会を通じ医療機関に対して案内するとともに、市報やホームページ等を活用して広く市民に周知してまいりたいと考えております。あわせて、詐欺被害等防止の観点から、市職員が自宅訪問等により被保険者証の回収は行わない旨、注意喚起の広報もしてまいります。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤議員。 ○43番（佐藤和彦）　御答弁ありがとうございました。　混乱のないように、きめ細かな対応を重ねてお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（野尻哲雄）　次に参ります。　26番、帆秋議員。 ○26番（帆秋誠悟）（登壇）（拍手）　はい、お疲れさまです。26番、社会民主クラブ、帆秋誠悟です。発言通告に従いまして、分割方式で質問させていただきます。　まずは仮称祝祭の広場の活用についての質問をさせていただきます。　本市は、平成29年12月にパルコ跡地の駐車場を過去に例のない民間との競争入札の末、購入をいたしました。　その利活用方針としては、ＪＲ大分駅前におり立った多くの市民や本市を訪れる国内外の来街者にとって、大分のまちが美しいと感じる景観を創造することとあわせ、中心市街地における祝祭の演出と回遊性や滞留性の確保のための集い、憩い、祝いの空間機能を備えた祝祭の広場として利活用する、なお、平成31年秋のラグビーワールドカップ2019開催に間に合うように整備を進め、関連イベント等を開催するとしているところでございます。　そこで、お尋ねいたします。　１、当初は、祝祭の広場の完成予定を平成31年の７月としていましたが、昨年末の入札不調を受けて、年明けの１月の再入札により、4,600万円の工事費の増額と、完成予定が８月に変更されましたが、このことによるラグビーワールドカップ前の関連イベント等への影響についてお聞かせください。　２、次に、今現在の祝祭の広場を活用した関連イベントに関する計画とその進捗状況についてお聞かせください。　３、次に、ラグビーワールドカップ終了後の南北駅前広場や駅南の大分いこいの道と比較した祝祭の広場の活用についての価値観についてお聞かせください。　　　　　〔26番議員、質問席へ移動〕 ○議長（野尻哲雄）　清水都市計画部長。 ○都市計画部長（清水剛）（登壇）　帆秋議員の仮称祝祭の広場についての３点の御質問にお答えします。　まず、１点目の完成予定が７月から８月に変更されることによる関連イベントへの影響についてですが、仮称祝祭の広場につきましては、大型屋根を初めとして、サッシ、トイレ、電気、給排水設備の６件の工事を発注し、大型屋根の基礎工事や広場の給排水工事などを進めている状況でございます。　残りの舗装や造園などの工事につきましても、先に着手した工事との工程を調整する中で発注することとしており、広場全体の完成は８月末を予定しているところで、関連イベントへの影響はないものと考えております。　２点目の仮称祝祭の広場を活用したイベントの計画と進捗状況についてですが、９月の初旬には広場の完成式を予定しており、その後、ラグビーワールドカップ2019日本大会の記念イベントを行うこととしております。　記念イベント終了後の計画としては、11月から翌年３月までの間で、集い、憩い、祝いの各シーンに応じた社会実験としてのイベントを関係部局や地元商店街などと連携を図りながら行いたいと考えております。　３点目のラグビーワールドカップ終了後の南北駅前広場、大分いこいの道と比較した祝祭の広場の活用の価値観についてですが、まず南北駅前広場は、県都大分市玄関口にふさわしい景観の形成と交通結節機能の強化により、駅北商業業務都心及び駅南情報文化都心と交通結節点であるＪＲ大分駅とを結ぶかけ橋となる機能を有し、まちと駅をつなぐ交通と交流の拠点として活用しているところであります。　また、大分いこいの道は、芝生広場を中心とした整備により、都心の森と一体となったメーンストリートにふさわしい緑豊かな景観の維持と、市民に憩いや交流の場を提供し、Ｊ：ＣＯＭホルトホール大分と一体となったにぎわいの創出を行う市民の新たな活動拠点で、市民に愛着のある広場として活用されているところです。　この広場の維持、運営、管理は、市民やＮＰＯ団体等で構成される大分いこいの道協議会が主体となって行っているところです。　仮称祝祭の広場につきましては、中心市街地のより一層の活性化を図るための回遊性や滞留性の確保を初め、多くの人が集える祝祭の演出、また、魅力ある美しい都市景観の形成に寄与することを目的としています。　この広場は、多くの市民や来街者を迎え入れる中で、集い、憩い、祝いの空間機能を備えた可変性のある広場として、日常から非日常へ、また非日常から日常へと移り変わるさまざまなシーンを体感できるものと考えているところであります。　これらの実現に向けて、現在、広場の利活用についての市場調査や、庁内に利活用のプロジェクトチームを設置し検討を進めているところであり、南北駅前広場や大分いこいの道とは異なる新たな価値観を生み出せるものと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　帆秋議員。 ○26番（帆秋誠悟）　はい。御答弁いただきましたけれども、私の認識では、中心市街地の交流とにぎわいを創出することを目的に、多額の予算をかけて、百年の計と言われる大分駅の高架事業により、南北駅前広場の整備と駅南側の大分いこいの道の整備をしたというふうに認識しておりますが、それにもかかわらず、パルコ跡地を23億円もかけて購入し、そこに同じような目的での祝祭の広場を整備することの必要性と意義が、多くの市民にはいまだに理解されていないことと推測をいたします。　取ってつけたように、ラグビーワールドカップの関連イベントの開催を目的の一つに掲げておりますが、これはあくまでも一過性のものでしかないというふうに思います。　そこで、再質問させていただきます。今後、どのような状況もしくはどのような時期に、祝祭の広場の活用方法の見直しをするのか、しないのかについてもお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　清水都市計画部長。 ○都市計画部長（清水剛）　仮称祝祭の広場につきましては、ラグビーワールドカップ関連イベントやその後の社会実験イベントを予定しており、各種イベント等による事業効果の検証を継続的に行う中で、広場の活用方法やあり方について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　帆秋議員。 ○26番（帆秋誠悟）　はい。答弁、また再質問させてもらいましたが、民間活力に委ねていた部分にあえて行政が手をかけたわけでございますから、にぎわいづくりのみでなく、中心市街地の活性化や経済効果が出てくるような、しっかり責任を持った対応を、ここは要望じゃなくて、期待をしておきたいというふうに思います。　次に参ります。次に、児童虐待についての質問をさせていただきます。　警察庁は２月７日、2018年の犯罪情勢を公表いたしました。虐待を受けた疑いがあるとして児童相談所に通告した18歳未満の子供は、前年比22.4％増の８万104人で、統計のある2004年以降、初めて８万人を超えたとしています。　児童虐待は、ことし１月に千葉県野田市立小学校４年生の栗原心愛さん10歳が自宅浴室で死亡し、両親が逮捕されるなど後を絶たない状況であり、昨年も東京都目黒区の女児、当時５歳が両親から虐待を受けて死亡し、「もうおねがい、ゆるして」と書かれたノートが見つかっております。　通告児童数は、過去５年間で約2.8倍に増加しており、2018年分の内訳は、暴言などの心理的虐待が５万7,326人と７割を占めており、暴力による身体的虐待が１万4,821人、育児放棄などの怠慢、拒否が7,699人、性的虐待が258人で、いずれも前年を上回っていた状況が報告されています。　一方、県警が2018年に対応した児童虐待の件数は414件で、2017年を24件上回り、現在の統計を始めた2012年以降、過去最悪を３年連続で更新したとしています。　児童相談所に通告した人数も、前年より81人多く、幼い命が犠牲となる事件が全国で相次ぎ、県民の虐待防止に対する意識が高まっていることが大きな要因と捉えており、県警は、いち早く対処し被害の深刻化を防ぎたいと、警戒を強める記事が新聞にも掲載されておったところでございます。　市長は、２月26日の定例記者会見におきまして、さらなる相談、支援の強化を図り、子供や家庭等に寄り添った、より細やかな支援を行う環境を整えるための、中央子ども家庭支援センターを市役所本庁９階から城崎分館に移転して、リニューアルオープンすると発表したところでございます。　そこで、お尋ねいたします。本市におけるこれまでの児童虐待の実態把握の方法は、教育部局との連携も含めてどのようにしてこられたのかお聞かせください。　次に、児童虐待の対処方法についての質問をさせていただきます。　本市には児童相談所がないため、現在は市内３カ所の子ども家庭支援センターが児童虐待の相談の受け皿となっているところですが、子ども家庭支援センターには一時保護や措置の権限がございません。そのため、県の児童相談所とはどのような連携をとってきたのかお聞かせください。　次に、国は、昨年３月の東京都目黒区で発生した５歳児虐待死事件を受けて、同年７月20日に関係閣僚会議を開催し、児童相談所の体制強化に加え、新たに市町村の体制と専門性強化を盛り込んだ、2019年度から2022年度までを期間とする児童虐待防止対策体制総合強化プランを策定する方向性を出しました。　しかしながら、今回の事件では、千葉県の柏児童相談所が認識しているように、体制強化や専門性の強化の成果が出たものとはなり得ない残念な結果となりました。この事件を受けて、政府は緊急に関係閣僚会議を開催し、今後の対応を協議してきたところでございますが、国会の予算委員会の中でも厳しい指摘がなされたところでございます。　そこで、お尋ねいたします。直近の市町村に対する国からの動向についてお聞かせください。　次に、このような中にあって、平成28年の児童福祉法の一部改正によって、中核市などが児童相談所を設置する場合の財政面や制度、運用面における国の支援策が示され、平成29年の11月には大分市児童相談所設置庁内検討委員会が設けられ、これまで数回の議論がなされてきたものと聞いておりますが、昨年に引き続き再び今回のような悲劇が生じたことを考慮した、今後の具体的な児童相談所設置に向けた本市の主体的な考え方についてお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　重石子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長（重石多鶴子）　児童虐待問題についての２点の御質問にお答えいたします。　１点目の児童虐待について、その実態把握の方法でございますが、本市では、児童虐待が認められる、また、その疑いがある事案について、近隣住民、幼児教育・保育施設、小中学校等からの相談、通報を受けた場合には、関係機関に情報提供を求めるとともに、訪問による児童との面接を行うなど、直ちに状況把握を行っております。　特に、幼児教育・保育施設や小中学校等の職員は、日々、子供と接する中で、傷やあざの発見や、ふだんとは異なる子供の様子に気づくなど、虐待を見つけやすい立場にあることから、これらの機関からの通報による虐待事案の把握が多くなっております。　また、小中学校等にはスクールソーシャルワーカーが配置されており、担任と連携しながら、様子が気になる子供やその家庭にかかわることで、虐待予防や早期発見につながっております。

　さらに、市民に対しては、虐待の正しい知識や通報の義務について周知するため、今年度から児童虐待に関する意識啓発の記事を情報誌に掲載するとともに、来年度に向けては、啓発講演会の開催を検討するなど、虐待に関する情報を速やかに得られるよう、引き続き関係機関との連携強化や市民の意識啓発に努めてまいります。　次に、２点目の対処方法についてのうち、児童相談所との連携についてでございますが、本市では、虐待が疑われる児童や産後の育児に心配のある妊産婦について、個別の支援内容を協議するため、毎月、実務者による会議を開催しております。　この会議には、県中央児童相談所、子ども家庭支援センター、保健所、教育委員会、警察の担当職員が参加し、対象児童等に関する情報を集約した共同管理台帳を用い、個々の事案について、中心となってかかわる機関を決定するとともに、支援に向けた連携方法について意思の疎通を図っております。　また、児童虐待事案については、その緊急度や重症度を判断するため、県児童相談所が作成した虐待重症度判断基準表をもとに、重症度の高い事案は児童相談所が、軽度な事案は子ども家庭支援センターが担当することとしており、対応すべき事案が漏れることがないよう、丁寧な調整を行っております。　このうち、子ども家庭支援センターが担当することとなった事案について、対応の経過により、一時保護を要する状況に至った場合には、速やかに児童相談所に通告することとしております。　次に、直近の市町村に対する国の動向についてでございますが、昨年３月に東京都目黒区で発生した虐待死事件を受け、同年７月20日に児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策が閣議決定され、それに基づき厚生労働省から、市町村において児童の安全を緊急に確認するよう通知が発出されました。　本市におきましても、乳幼児健診を受診していない児童や就園、就学をしていない児童を調査するとともに、医療機関の受診状況を把握することなどにより、安否の確認を行ったところでございます。　また、昨年12月18日には、2019年度から2022年度までを計画期間とする児童虐待防止対策体制総合強化プランが策定され、子ども家庭総合支援拠点を全市町村に設置することや、職員の専門性強化が求められたところでございます。　さらに、本年１月に千葉県野田市で発生した児童虐待死事件を受けて、２月８日に、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策のさならる徹底強化が示され、虐待の通告元は一切明かさないこと、資料は一切見せないことなど、児童虐待に関する情報の取り扱いに係る新たなルールが設けられるとともに、市町村に対し、児童虐待が疑われる事案に係る緊急点検が求められたところでございます。　次に、児童相談所設置に向けた本市の主体的な考え方についてでございますが、本市といたしましては、子供や家庭への支援の充実と児童虐待防止への対応に当たり、子ども家庭支援センターの体制強化を進めているところでございますが、緊急に保護を要する重篤な事案に直ちに対応するためには、一時保護等の権限が必要となります。　こうしたことから、現在、児童相談所設置庁内検討委員会において、課題等の整理を行っているところであり、児童虐待事案に対応する専門性の高い人材の育成に要する期間等を勘案し、設置時期等を含め、今後さらに検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　帆秋議員。 ○26番（帆秋誠悟）　はい、ありがとうございました。　今の部長の答弁で、子ども家庭支援センター、さらなる強化による部分も含めまして、県の児相との連携、すき間のないようにという考え方については十分理解をさせていただきました。　ただ、検討委員会がまだ継続中でございます。それらに伴って、私が言いたいのは、市と県それぞれの行政機関ではありながら、別々の行政部でございますので、中核市である大分市が連携した形の中で、それらの全てが受け皿として賄われるようになればよりいいなということを考えておりますので、１つだけ質問、最後にしつこいようですが、させてください。　本市での児童相談所の必要性についてはどのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（野尻哲雄）　重石子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長（重石多鶴子）　中核市としまして、児童相談所を設置することの意義は大変大きいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　帆秋議員。 ○26番（帆秋誠悟）　はい、ぜひ前向きな検討をお願いいたしたいと思います。　それでは、最後に、小学校の給食調理場への空調整備についての質問をさせていただきます。　本市では、国の補助事業の前進に先駆けて、既に設置済みである保健室や職員室、校長室やコンピュータールーム等はもちろん、平成30年度には全ての中学校、平成31年度のなるべく早い時期までには全ての小学校の普通教室のエアコン設置が整うこととなっております。このことは、全国的にも早い整備状況であり、大いに評価できるものと考えております。　しかしながら、本市の学校現場がチーム学校を旗印に一致団結した教育行政を推進している中にあって、労働条件的にも厳しい給食調理場には空調が整備されておらず、その計画もないのが現状でございます。　そこで、お尋ねいたします。児童生徒においしい給食を調理する場所で働く人たちの健康管理と、学校が一体となって子供の健全育成をする場所である、まさにチーム学校となるよう、小学校の給食調理場への空調整備を早急にすべきと考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　増田教育部長。 ○教育部長（増田真由美）　小学校の給食調理場への空調整備についての御質問にお答えいたします。　昨年の夏は記録的な猛暑が続き、高温環境下で作業を行う給食調理場においても、給食調理員の熱中症対策が課題となりましたことから、中核市及び九州県庁所在地の空調設置状況等の調査を行ったところであります。　調査の結果、空調未設置の給食調理場については、部分的に冷却する移動式のスポットクーラーで応急的に対応している自治体がありましたことから、本市におきましても、空調設備のない42校全ての調理場に対して、今年度中にスポットクーラーを設置することとしております。　給食調理場の空調設備につきましては、大分市教育施設整備保全計画に基づき、給食調理場を改修する際に整備していくこととしておりますが、今後はさらなる労働環境の改善が図れますよう、早期整備を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　帆秋議員。 ○26番（帆秋誠悟）　はい。早急な検討が確認できましたので、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（野尻哲雄）　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午前11時59分休憩　◇─────────────────◇ ○議長（野尻哲雄）　休憩前に続いて会議を開きます。　　　　　　　　　　午後１時０分再開 ○議長（野尻哲雄）　次に参ります。　21番、福間議員。 ○21番（福間健治）（登壇）（拍手）　日本共産党の福間健治です。通告に基づき質問をいたします。　まず、消費税増税について質問をいたします。　政府は、10月から消費税を10％に増税する方針を表明をしております。　第１は、こんな深刻な消費不況のもとで増税を強行していいのかという問題であります。　2014年の消費税８％への増税を契機に、実質家計消費は年額25万円も落ち込んでおります。ＧＤＰベースで見ても、実質家計消費支出は３兆円も落ち込んでおります。家計ベースで見ても、ＧＤＰベースで見ても、日本経済が深刻な消費不況に陥っていることは明らかではないでしょうか。　こうした状況下で、５兆円もの大増税を強行すれば、消費はいよいよ冷え込み、日本経済に壊滅的な影響を及ぼすことは明瞭ではないでしょうか。　２年半前の増税延期の際、安倍首相は、世界経済の不透明感を延期の理由にしました。しかし今日、世界経済は、米中貿易戦争、イギリス離脱問題とＥＵの経済不安など、２年半前とは比較にならないほど不安定となり、リスクが高まっております。日本経済の現状という点でも、世界経済のリスクという点でも、２年半前の安倍首相の言明がごまかしでなければ、ことし10月に増税などできるはずはないと考えております。　第２は、毎月勤労統計の不正によって、昨年の賃金の伸び率が実態よりもかさ上げされていたという問題であります。　かさ上げされた数値をもとに、政府は昨年７月以降の月例経済報告で、賃金は緩やかに増加しているとしてきました。安倍首相が昨年秋、消費税10％の実施を宣言した際に、賃金が増加しているという認識があったことは明らかであります。しかし１月23日、厚労省が発表した修正値では、昨年の賃金の伸び率は全ての月で下方修正され、実質賃金は１月－11月の月平均でマイナスになる可能性があることが明らかになりました。賃金は増加しているという政府の認識は虚構だったのではないでしょうか。　この点でも、消費税増税の根拠は壊れております。少なくとも統計不正の事実解明抜きに増税を強行することは論外だと思っております。　第３は、安倍政権の消費税増税に対する景気対策なるものが、前代未聞の異常で奇々怪々なものとなったことへの強い批判が広がっております。特にポイント還元は、複数税率とセットになることで、買う商品、買う場所、買い方によって税率が５段階にもなり、混乱、負担、不公平をもたらすと、怨嗟のもととなっております。　日本スーパーマーケット協会など３団体は、混乱が生じることへの懸念を表明し、見直しを求める異例の意見書を政府に提出しております。国民の批判も現場の意見も無視して、このような天下の愚策を強行することは許されません。　第４は、消費税増税に伴うインボイスの導入であります。複数税率に伴うインボイス導入は実施４年後は、年間売り上げが数百万円しかない消費税免税事業者に新たな税負担と事務負担をもたらし、その影響は請負労働者や建設職人など、最大で1,000万人にも及ぶとされます。　以上の４点の立場から、ことし10月からの消費税10％増税は、どこから見ても道理のかけらもありません。日本共産党はその中止を強く求めております。　そこで、質問しますが、消費税10％増税を中止をすることが最良の景気対策と考えますが、見解を求めます。　　　　　〔21番議員、質問席へ移動〕 ○議長（野尻哲雄）　杉﨑財務部長。 ○財務部長（杉﨑悟）（登壇）　福間議員の消費税増税に関する御質問にお答えいたします。　消費税増税につきましては、社会保障・税一体改革関連法の一つである社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律、いわゆる消費増税法が平成24年８月に成立し、平成26年４月１日から消費税率は５％から８％に、その後の２度にわたる法改正により、現在、本年10月１日からは10％に引き上げる予定となっているところでございます。　消費税増税は、現行の社会保障制度を、世代間、世代内の公平性が確保された制度に見直し、社会保障の安定財源を確保することによって、安心できる社会保障制度を確立するとともに、財政の健全化を図るためのものであると認識をしております。　消費税、いわゆる消費活動に対する課税につきましては、景気の動向や人口構成の変化に左右されにくく、また、サービスの消費に幅広く、等しく負担を求める性格から、少子高齢化による経済社会の活力の減退が懸念される状況下では、社会保障制度を安定的に支えるための財源としてふさわしいものであると考えております。　こうした消費税の社会保障制度の財源としての適性を踏まえますと、使途を明確にし、将来世代に負担を先送りするのではなく、将来にわたり持続可能で安心できる社会保障制度を構築させるためにも、消費税増税はやむを得ないものと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　福間議員。 ○21番（福間健治）　財務部長の答弁も、市民の感覚からは大きく離れた答弁だというふうに思っております。　今、日本経済が増税に耐える力を持っていないという懸念が、立場を超えて多くの人々から寄せられているところであります。皆さんも御承知のように、首相の参与も大学教授もやめると。　１例を挙げれば、セブン＆アイ・ホールディングスの名誉顧問の鈴木敏文さん、文藝春秋に寄せた１文で、消費税増税は必要としつつも、今のタイミングで消費税を上げたら、間違いなく消費は冷え込んでしまうことでしょう、国内景気がさらに悪化をし、消費の減少、企業倒産の増加、失業率の上昇といった負の連鎖に直面する可能性もある、当然、消費税だけでなく、法人税、所得税といった税収全般が逆に低下する事態に陥ってしまいかねないと、警告をしているところであります。　また、私ども日本共産党が昨年実施をした大分市民アンケートを行いました。以前に比べて生活が、暮らし向きが悪くなった、こう答えた方は約６割に達しております。そして、その原因として、年金が下がったことや、燃料や物価の高騰、介護保険料などの負担増、これを挙げているわけであります。　そこで、改めて質問しますが、大分市民の生活実態から見ても、増税に耐え得る景気状況にはないと考えております。財務部長は、大分市経済の景気判断についてどのような認識をお持ちかお尋ねをしたいと思います。 ○議長（野尻哲雄）　杉﨑財務部長。 ○財務部長（杉﨑悟）　大分市経済の景気判断についてでございますが、本市に特化したタイムリーかつ十分な景気判断指標がございませんので、その判断はいたしかねます。　なお、国における経済の基調判断につきましては、内閣府が発表した本年２月の月例経済報告によりますと、景気は緩やかに回復しているものの、先行きについては、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとされております。　また、日本銀行大分支店が２月に発表した大分県内の景気動向によりますと、個人消費は全体として底がたさを増しており、雇用、所得面においては、振れを伴いつつも、基調としては緩やかに増加するなど、家計部門を中心に前向きながら循環が見られつつあり、緩やかな回復の動きを続けていると見られております。　一方で、内閣府が３月７日に発表した１月の景気動向指数速報値では、景気の現状を示す一致指数が３カ月連続で悪化しており、基調判断も４年２カ月ぶりに下方への局面変化とされたところでございます。 ○議長（野尻哲雄）　福間議員。 ○21番（福間健治）　はい。安倍首相も年頭の所感では、景気回復の暖かい風が全国津々浦々に届き始めたみたいな発言をしておりますが、まさに今、財務部長が言われたように、７日に発表した内閣府の発表を見ても、景気動向指数、2015年を100とした速報値で、景気の現状を示す一致指数が前年比2.7ポイント低下の97.9％となり、３年連続で悪化をしたこと、内閣府は基調判断を、前月までの足踏みを示しているから、下方への局面変化を示しているというふうに、景気判断を引き下げております。この表現を使うのは2014年11月以来４年２カ月ぶりであり、安倍首相が言う景気回復どころか、日本経済が落ち込みに入っている可能性を認めざるを得なくなったわけであります。　私は、こういうことからしても、消費税の10％増税はきっぱりと中止をすべきものと考えております。　さて、次に、消費税の増税に伴う複数税率による混乱、負担、不公平が必至ではないか、この点について質問をさせていただきます。　先ほど指摘したように、安倍政権の消費税増税に対する景気対策なるものが異常で奇々怪々なものとなったことへの強い批判が広がっています。ポイント還元は、食料品を８％に据え置く複数税率とセットになることで、買う商品、買う場所、買い方によって、実質的な税率が10％、８％、６％、５％、３％と５段階にもなり、高額所得者ほど多くのポイント還元になるという混乱と負担、不公平を招きます。日本スーパーマーケット協会など３団体が見直しを求める異例の意見書を政府に提出しているところであります。　そこで、質問しますが、ポイント還元は、複数税率とセットになることで混乱、負担、不公平が起きることは避けられないと考えますが、商工労働観光部長の見解を求めます。 ○議長（野尻哲雄）　戸田商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長（戸田美和）　国は、本年10月の消費税率10％への引き上げに伴い、キャッシュレス・消費者還元事業において、消費者への還元や決済端末等の導入補助、決済手数料の補助等を実施するとともに、キャッシュレス化のメリットや本事業の内容をわかりやすく周知、普及することとしております。　また、大分商工会議所に消費税軽減税率・転嫁対策相談窓口を設置するほか、説明会やセミナーを開催するなど、きめ細かなサポートをしております。　本市といたしましても、引き続き国の動向を注視しながら、国や県、商工会議所、商工会等と連携し、必要な対応を行ってまいります。 ○議長（野尻哲雄）　福間議員。 ○21番（福間健治）　はい。やっぱり国の動向を見るだけではいけないと思います。　先ほど紹介した日本スーパーマーケット協会流通３団体、政府に出している意見書の中身を見ますと、一般の消費者にとっては極めてわかりづらい制度となり、日々の買い物においても必要のない混乱が生じるのではないか、事業者間の競争環境に大きな影響を与え、かえって過当な競争を招き込むという強い懸念の声であります。　そこで、改めて商工労働観光部長にお尋ねをいたしますが、この大分市内の業者の中で、ポイント還元をする現場の声、業者の声、どのような声が上がっておるでしょうか、改めてお尋ねいたします。 ○議長（野尻哲雄）　戸田商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長（戸田美和）　混乱を懸念する声は聞こえておりますけれども、先ほど申し上げましたように、特に国において対策を講じておりますし、それから総合的な相談窓口におきまして、その御懸念に対して御相談をお受けしているということでございます。 ○議長（野尻哲雄）　福間議員。 ○21番（福間健治）　それで、混乱の声は聞いているということなんですが、具体的な中身はどういう声でしょうか。 ○議長（野尻哲雄）　戸田商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長（戸田美和）　やはり消費者が、こういう場合にはどうなるのかという、やはり複雑であるということに起因して混乱を懸念しているということでございます。 ○議長（野尻哲雄）　福間議員。 ○21番（福間健治）　まさに部長がおっしゃるように、非常に複雑な中身になっております。ポイント還元については、私は、大まかに言って３つの点が懸念の声として上がっていると思います。　１つは、キャッシュレス決済に対応できない店が、商店が出てくること、２つ目は、カード会社に払う手数料が――これは９カ月だけですからね、心配だということ、３つ目には、キャッシュレスになると、商品が売れても現金がいつ入ってくるかわからないと。こういう声が出されているわけであります。　こういう声については、商工労働観光部長はどのように受けとめていらっしゃるでしょうか。 ○議長（野尻哲雄）　戸田商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長（戸田美和）　これまでもキャッシュレス決済について、余り普及はしてまいりませんでしたが、国のキャッシュレス・消費者還元の事業によりまして、そのキャッシュレス化が進み、ポイント還元についてもスムーズに対応できるものと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　福間議員。 ○21番（福間健治）　ポイント還元にスムーズにできるとおっしゃっておりますが、まさにこの混乱ですね、ここにやっぱり一番大きな事業者の懸念があるわけであります。　私は、この懸念からしても、やっぱり消費税増税に伴うポイント還元なる、こういうものは、きっぱり中止を求めていってほしいというふうに要望しておきます。

　次に、インボイスの導入による小規模事業者などへの影響について、改めて質問したいと思います。　実施は４年後で、年間売り上げ数百万円しかない消費税免税事業者に新たな税負担と事務負担をもたらすインボイスの導入、廃業に追い込まれるのではないかという懸念の声が大分市内でもあちこち業者から広がっております。　商工労働観光部長は、昨年９月市議会で我が党の斉藤議員の質問に、今の免税業者の割合は、国の統計はないが、６割程度、５割強ではないかと推測されるという答弁をされております。　そこで、質問しますが、大分市ではこうした小規模事業者への影響をどう受けとめておられますか、商工労働観光部長の答弁を求めます。 ○議長（野尻哲雄）　戸田商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長（戸田美和）　インボイス制度は、軽減税率制度導入から４年後に当たる2023年10月１日の導入予定となっております。　一方で、平成28年４月１日に施行された所得税法等の一部を改正する法律附則第171条第２項において、消費税の軽減税率制度の円滑な導入、運用等に向けた措置として、軽減税率制度の導入後３年以内を目途に、インボイス制度導入に係る事業者の準備状況、取引への影響の可能性等を検証し、必要があると認めるときは、法制上の措置、その他の必要な措置を講ずるものとすると規定されておりますので、本市といたしましては、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　福間議員。 ○21番（福間健治）　この点についても、国の動向を注視していいただく程度では、私は困るわけであります。御承知のように、このインボイスの問題は、一言で言えば、免税業者は身銭を切ってお金を払うか――消費税ね、課税業者になってやるか、多くの方がもう課税業者にならざるを得ないというふうに思います。　先月末の衆議院財務金融委員会のちょっと議事録を見てみましたけど、インボイスの発効で政府は、いわゆる課税業者への転換で約2,480億円、消費税税収を見込んでいるという試算を出しております。そして、この委員会の中では、同省の星野次彦主税局長は、370万の免税業者のうち、企業間取引を行う161万業者が課税対象になると、１業者当たり売り上げが550万に対して、利益を150万とした場合、課税業者への転換で平均納税額15万4,000円に上ることを明らかにしております。　私は、まさにこのインボイスの導入というのは、増税といわゆるポイント還元に隠れた、いわゆる中小業者潰しの大改悪だというふうに思っております。　その点からも、ぜひ免税業者ほぼ全滅という状況はつくってはいけません。市内の中小企業を支える、根底に支える中小零細の業者をぜひ守る方向で支援をしていただきたいと私は思うわけであります。　そこで、最後に、私ども日本共産党は、消費税増税に頼らない財政再建の提案をしておりますので、これについて最後、財務部長に答弁をお願いしたいと思います。　増税するなら、空前の大もうけを手にしている富裕層と大企業への優遇税制にこそメスを入れるべきであります。特に非常に軽い富裕層への証券課税については、2016年の経済同友会の提言でも、2017年のＯＥＣＤの対日経済審査報告書でも、税率引き上げが提案されております。富裕層の株のもうけに欧米並みの課税を行い、大企業に中小企業並みの税負担率を求めるだけで、消費税10％増税の税収は確保できます。　そこで、質問ですが、この日本共産党の消費税に頼らない財政再建の提案についてどのような認識をお持ちでしょうか、財務部長の答弁を求めます。 ○議長（野尻哲雄）　杉﨑財務部長。 ○財務部長（杉﨑悟）　消費税増税に関しましては、国の財政再建と社会保障制度を持続可能とする、その両面をあわせ持ったものであると認識しております。　現在、国においては、この消費税増税分の使い道として、財政赤字の削減を初め、医療や介護、子育て、年金といった社会保障制度の充実、また、教育無償化等の少子化対策などにも取り組むとの方針が公表されております。　本市といたしましては、国が消費税増税対策として示したプレミアムつき商品券発行事業に係る事務費を今定例会に提出いたしたところであり、今後につきましても、国から示される増税対策にしっかりと対応してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　福間議員。 ○21番（福間健治）　はい。今、指摘したように、やっぱり大企業に中小企業並みの税負担で４兆円、大株主に欧米諸国並みの税負担を求めるなど富裕層の金融証券税制の適正化で１兆、２兆円ということで財源を生み出せば、消費税増税は必要ないと思います。　最後に、経済も暮らしも大破綻に陥れる消費税10％増税の中止を強く要求をしておきます。　それでは、次の質問に移ります。次に、軽自動車税の減免対象の拡大について質問します。　軽自動車税には、障害のある方の負担を軽減する減免制度があります。昨年11月、障害３級の男性の方から、複合障害の場合は、軽自動車税は減免制度対象にならないと言われた、同じ障害者なのにどうして適用してもらえないのだろうか、適用範囲を広げるべきではないかとの、同制度に対する疑問と改善の要望が寄せられました。　この方の障害は、心筋梗塞による心臓機能障害で４級、慢性閉塞性肺疾患による呼吸器機能障害４級の内部障害の複合で、総合等級３級となっています。　そこで、質問しますが、このような内部障害の複合で総合等級３級となっている方も軽自動車税の減免対象を広げる考えはないでしょうか、見解を求めます。 ○議長（野尻哲雄）　杉﨑財務部長。 ○財務部長（杉﨑悟）　軽自動車税の減免対象拡大についてでございますが、本市では国の通知に基づき、身体障害者福祉法施行規則第５条第３項に規定された別表第５号、身体障害者障害程度等級表のうち、内部の障害につきましては、個別の障害の等級により、１級及び３級、または１級から３級までの等級について減免の対象としているところでございます。　なお、内容の異なる４級の障害が２つある方で、総合等級が３級となる場合には、減免の対象とはなっておりません。　また、県税である自動車取得税、自動車税と市税である軽自動車税は統一した取り扱いを行っており、県内の他市町村も全て同様でありますことから、現時点では軽自動車税の減免対象の拡大は考えておりません。 ○議長（野尻哲雄）　福間議員。 ○21番（福間健治）　はい。現時点では減免対象の拡大は考えていないということで、非常に残念であります。　そこで、福祉保健部長に１つお尋ねしますが、私が先ほど指摘したような複合等級、内部疾患ですね、どれぐらいの方がいらっしゃるのか、答弁を求めたいと思います。 ○議長（野尻哲雄）　小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長（小畑裕之）　平成31年３月時点における身体障害者手帳所持者のうち、内容の異なる２つの内部障害のある方で、それぞれにて４級の障害認定を受け、総合的な判断として３級の障害者手帳を所持している方は９名となっております。 ○議長（野尻哲雄）　福間議員。 ○21番（福間健治）　障害の部署によっては、５級、６級も対象になっております。この要望を寄せられた方は、郊外にお住まいの75歳の男性の方で、現在は入院をしております。先ほど私がお話ししたように、心臓病と呼吸器障害です。日常生活でも移動するのに困難を抱えている方であります。　障害者を支援する一つ一つの施策は、やはり障害者の生活実態に即した対応が求められているというふうに私は思います。　先ほどの財務部長の答弁では、県税も同じような取り扱いで、各市町村も一緒のような取り扱いだから、現時点では困難だという答弁ではありますが、ぜひ、こういう関係の連絡調整、いろいろあると思うんですね、ぜひこういう要望も出ているということで、大分市のほうから、こういう方々も積極的に減免対象に広げるような提案を財務部長にぜひ、財務部長の会議かどうかわかりませんけど、ぜひそういう提案をしていただきたい、このことを要望して、次の質問に移りたいというふうに思います。　次に、住宅政策について２点質問をいたします。　１点は、賃貸住宅の不良施工による違法建築の是正についてであります。　大手サブリースのレオパレス21が開発、販売したアパートで、延焼や音漏れを防ぐ界壁が屋根裏に設置されていないなど、建築基準法違反の疑いが多数発覚し、大きな問題となっております。　関係者は、同社のアパートには界壁がそもそもないものがあると指摘、遮音性、防火性の両面から違法建築であることは明らかだと告発をしております。また、入所者の人命にかかわる問題だ、１棟でも火事が起こったら大変なことになると訴えています。　大分県内には、レオパレス21の物件が約280棟――約4,600室あると報道されております。　入居者からは、自分の住んでいるところは大丈夫か、すぐには引っ越しはできない、オーナーからは、不良物件報道で借り手が減るのではないか、家賃が入らず経営難になるのではないかなどの不安の声が上がっております。サブリース業者は、社会的責任を果たすことが求められております。　国も、レオパレス21の全国約３万9,000棟の調査を開始しております。平成31年２月27日には、国土交通省より、株式会社レオパレス21が施工した共同住宅における建築基準法に基づき認められている仕様への不適合についての通達が関係特定行政庁へ依頼され、大分市にも物件リスト等の情報が提供され、建築基準法違反の事実確認と是正後の確認を進めるよう求めております。　そこで、質問しますが、これまでの調査の結果について報告を求めます。 ○議長（野尻哲雄）　清水都市計画部長。 ○都市計画部長（清水剛）　レオパレス21が施工した共同住宅における施工不備の問題につきましては、本年２月７日に国土交通省より、天井の施工不備がある物件が市内に５棟あるとの情報提供がありました。これを受け、本市ではレオパレス21に対して、現地調査を行い、建築基準法違反の有無を確認し、その結果を早急に報告するよう求めたところであります。　現在、そのうち３件について施工不備があったとの報告を受けたところであります。 ○議長（野尻哲雄）　福間議員。 ○21番（福間健治）　それで、今回の不良施工、設計図に示された施工がされていなかったという問題であります。これはかなり前から起こっている問題で、関係者の粘り強い取り組みで、実態調査と法規制の動きが大きく、今、広がっている段階であります。　特に住戸の壁の間にグラスウールが必要なのに、発泡ウレタンが使われ、遮音性を満たしていないこと、外壁が準耐火防火構造が必要なのに守られていないこと、天井の部材を２枚にすべきだったのに１枚だったなどの不良施工の実態が徐々に明るみに出ております。　そこで、こうした問題が起こる原因はどこにあると認識をされているでしょうか、見解を求めます。 ○議長（野尻哲雄）　清水都市計画部長。 ○都市計画部長（清水剛）　法に適合した設計図面と現場施工で使用する図面の不整合が要因ではないかと考えておりますが、現在、外部調査委員会による原因の究明が進められていることから、その結果により要因が明らかになると考えております。 ○議長（野尻哲雄）　福間議員。 ○21番（福間健治）　外部調査委員会の結果を見ておきたいという御答弁であります。　建物を建築する場合は、建築確認の申請というのが出ます。ほとんどが民間の指定確認検査機関からのものでありますし、また、建築の完了検査も、同等のように、民間の指定確認検査機関から大分市に上がってくるというのが今の流れで、公共建築物以外ほとんどは民間確認機関がやっているというのが状況であります。　不良施工というのは、確認申請が出る、大分市は確認が済んだら、完了しましたというのを、済みを発行するわけですね、この間に起きている問題、業者のモラルが問われるというふうに思うんですけど、私はやっぱり中間的なチェック機能がどうしても必要だと思うんですね。そのための建築基準法の一部改正も必要だと思っています。この間のやっぱりチェック機能をきちっとさせる、そういうふうな体制が、体制なり法の整備などが早急にやっぱり必要だと思いますが、その辺について見解を求めます。 ○議長（野尻哲雄）　清水都市計画部長。 ○都市計画部長（清水剛）　建築基準法における確認検査については、行政と民間確認検査機関が同等の権限を有しておりまして、それぞれ国の確認検査等に関する指針に基づいて検査を行うようになっております。また、建築士法で定められました工事監理者への聞き取りや施工資料等の提出によりまして、建築基準法への適合の確認も行っているところであります。　このように、国の定める法律に基づきまして確認検査業務を行って進めていることから、市のほうでも今後、法律の改正などについては、国の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（野尻哲雄）　福間議員。 ○21番（福間健治）　部長、１つだけ確認しますけど、大分市に確認申請も完了を持ってくる業者も少しはいらっしゃるんですよね。おたくにもらった資料を見ると、百二、三十件ぐらいは。持ってくるのは、やっぱり行政機関の建築指導課、信頼性がある、手数料も少しやすい、そういうメリットがあって。しかしほとんどは民間なんです、これ。　ちょっとお尋ねしますが、特に確認申請の段階、完了確認の段階で、これはちょっとまずいよということで、これを訂正しなさいとか、そういう行政指導に至った件数というのはどれぐらい、近年の一番近い、もしわからなければ後でもいいんですけど、やはりその辺のやっぱりチェックというかな、非常に大事だと思うんです、これ。全くされていないということになると問題だと思うんですけど、どの程度あるんでしょうか、ちょっとお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　清水都市計画部長。 ○都市計画部長（清水剛）　指導に対して市のほうは、相談に来れば、今、市のほうでそのようなお願い、それから指導はしているところであります。件数については何件かというのは、今、資料を持ち合わせておりませんが、個別の案件で業者さん、それから市民の方からそういう相談があった場合には、そういう相談に乗っているというのが現状でございます。 ○議長（野尻哲雄）　福間議員。 ○21番（福間健治）　じゃあ、参考のために、その数については後で情報提供してください。　そして、この問題が発覚をして、やはり大分市内にはこういう業者が幾つもあるわけですよね。ひょっとしたらサブリースの棟よりもっとたくさんあるわけです。うちの賃貸住宅は大丈夫やろうかというような声も私は幾つか聞いているんですが、その他の市内にあるこういう業者、賃貸住宅、この辺の実態調査もやる必要が私はあると思うんですけど、この国や県や市の動きについて、ぜひやってもらいたいと思うんですけど、この辺について見解を求めたいと思います。 ○議長（野尻哲雄）　清水都市計画部長。 ○都市計画部長（清水剛）　現在、レオパレスと同業他社の賃貸住宅の施工不備については、国から情報や市民からの相談はございませんが、報道によりますと、国土交通省が大手同業他社にも違法建築物件がないか確認するサンプル調査を行う方針を固めたという報道が報じられております。この問題は全国的な事案であることから、今後の調査についても、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　福間議員。 ○21番（福間健治）　はい。やっぱりこの問題の第一は企業のモラルといいますかね、社会的責任が鋭く問われている問題。今はもう隠蔽とか不正とかいろいろ、いろんな世界でこれはありますけど、ちょっとやっぱり一個一個正していかないといけないというふうに思います。　同時に私は、この件に関しては、やっぱり入居者やオーナーのやっぱり利益を第一に事を対応していただきたいと思いますし、確実に実態調査を行い、不良施工は許さないと、法規制の早期整備を強く求めて、この項の質問を終わりたいというふうに思います。　２点目は、公営住宅への若者の入居促進について質問をいたします。　大分市営住宅の平成31年１月末の管理戸数は5,377戸、うち空き家戸数は884戸、うち政策空き家332戸、政策空き家を除く入居率は89％であります。うち４階以上は、管理戸数1,765戸、空き家戸数299戸、政策空き家69戸、入居戸数1,466戸、入居率は86％であります。政策空き家を除く入居率は、全住宅では89％、うち４階以上では86％となっております。　公共施設の有効活用の観点、安い家賃の住宅に入居したいという若者を初め市民の声からも、空き家の充足率を高めていくことが求められています。　また、市営住宅は入居者の高齢化が進み、団地の一斉清掃などにも支障を来しているとの声も聞きます。地域コミュニティー再生には、若者の入居を促進する必要があります。　しかし、現行の申し込み資格では、単身者は60歳以上の人、精神障害者等、生活保護利用者などとなっております。単身者の若者には市営住宅の入居申し込みの資格さえありません。　そこで、質問しますが、若者の入居促進のため、年齢制限などの緩和を行うべきと考えますが、見解を求めます。 ○議長（野尻哲雄）　長野土木建築部長。 ○土木建築部長（長野保幸）　市営住宅の入居者募集は、年間４回行っております。その応募状況は、中心部に近く比較的新しい住宅に応募者が集中していますが、古い住宅やエレベーターのない郊外の４階建て以上の住宅は、応募者がいないことが多く、このため空き戸が年々増加する傾向にあります。　このような中、郊外の古い市営住宅では、敷地内の清掃や草刈りなどが、長年居住している高齢者にとって負担となっていることから、これらの課題解決に向け、市営住宅に入居しやすい環境を整備する必要があると認識しております。　そこで、今年度より、募集をしても１年間応募のない空き戸につきましては、随時入居ができる仕組みを導入いたしました。　また、来年度からは、エレベーターのない３階建て以上の住宅では、単身者が入居できる住戸の面積要件を緩和することや、入居の希望が少ない郊外の市営住宅に、親世帯と子世帯が近居を希望する場合は、優先的に入居できることとしております。　さらに、今後は、若い世代が魅力を感じる間取りへのリフォームも行ってまいりたいと考えております。　お尋ねの市営住宅入居の年齢制限の緩和につきましては、これまで入居可能な単身者の年齢を60歳以上としていましたが、入居者の高齢化が進んでいる住宅へ若者の入居を促進することを目的に、その年齢制限の緩和も必要であると考えており、現在、他都市の状況等を調査しているところであります。 ○議長（野尻哲雄）　福間議員。 ○21番（福間健治）　はい。年齢制限の緩和については必要であると、他都市の調査をしているということであります。　そこで、私の個人的な考え方なんですけど、公営住宅法があって、大分市の市営住宅条例があって、住宅施行規則というのがあって、今、運用されているわけなんですね。それで、私的にはやっぱり施行規則の運用で十分、年齢制限の、いろんな理由があれば、規則の改正だけでも十分対応できるのではないかというのが私の考えでありますし、県内の市町村を見ても、過疎地域とは別な地域であっても、市のそういう考え方に基づいて単身者入居を可能にしているところがあると聞いているんですね。　ちょっとその辺の規則のことなんかもちょっと調査もしながら、規則改正という点での対応が十分可能と思いますが、その辺の見解について長野部長にお尋ねします。 ○議長（野尻哲雄）　長野土木建築部長。 ○土木建築部長（長野保幸）　県内の他都市の状況等を今後調査しながら検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（野尻哲雄）　福間議員。 ○21番（福間健治）　今、若い方は非正規の方も多いですし、親元から働いている人もいますし、非正規やと働く時間もまちまちで、多くの方が車を持っていますので、ちょっと郊外であっても、十分、就労には差し支えない状況があると思います。　また、あわせて、そういう方が来ることによって、団地内のバランスも大いにとれて、コミュニティーの再生にも私はつながるというふうに思っておりますので、早急な検討をお願いしたいということを申し添えて、この項の質問は終わりたいと思います。　最後に、児童虐待について質問をしたいと思います。　千葉県野田市の小学校４年生の女児に対する自宅浴槽での死亡事件、昨年、東京都目黒区の女児、当時５歳が両親から虐待を受け、「もうおねがい、ゆるして」と書かれたノートが見つかるなど、連日のように児童虐待の報道がされており、多くの方が児童虐待に心を痛めております。

　子供の虐待防止対策は、子供の権利を守ることを中心に据えることが重要だと思います。子供は大人に保護されるだけの存在ではなく、大人に従属するものでもない、子供は権利の主体であり、その権利を守り、子供の最善の利益を最優先することが必要であるという認識を広げることが児童虐待防止にとって最も重要だと考えております。　子供の虐待防止対策は、早期発見、対応の促進、相談支援体制の強化、社会的養護の拡充、子育て家庭の孤立と貧困の打開を初めとする予防策など、総合的な対策が必要であります。　そこで、まず児童相談所の体制強化について質問いたします。　児童相談所では、虐待通告48時間以内に子供の安全確認をしなければならず、子供の安全のために、分離保護といった強制的な枠組みで保護者と対峙する一方で、親子関係を修復し、保護者に寄り添って支援を行うという、質的に異なる役割を同時に求められるなど、児童相談所は虐待対応での重要な役割を担っております。　しかし近年、年々受け持ちケースが増加をし、対応能力を大幅に超えています。防止対策のおくれの要因は、専門員の不足にあります。国の児童虐待防止対策体制総合強化プランでは、児童相談所の人口当たりの配置基準の見直しで、児童福祉司１人当たり業務量を50ケース相当から40ケース相当になるように、管轄区域の人口を４万人から３万人に見直すとされていますが、これでも十分とは到底言えません。　大分県中央児童相談所では、児童福祉司、児童心理司など専門員の増員をどのように進めていると聞いているのでしょうか、見解を求めます。 ○議長（野尻哲雄）　重石子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長（重石多鶴子）　大分県の児童相談所の体制強化について、県に確認したところ、虐待対応の中心となる児童福祉司について追加配置を行い、児童相談所の体制強化に努めるとのことでございます。 ○議長（野尻哲雄）　福間議員。 ○21番（福間健治）　はい。追加配置といっても何名か、定かな御答弁はございませんが、私はやはり、私の前の帆秋議員も質問をされました、県警の発表を先ほど指摘をされておりましたけれども、県警のやっぱり2018年度の414件で、統計をとり始めて過去最悪という、３年連続。　少年課によると、対応した件数のうち６割以上が緊急な措置が必要と判断し、児童相談所に通告をしたと、また、兄弟など複数の被害が確認されたケースもあったということを報道で私も知ったところであります。　それで、いただいた資料によりますと、中央相談所のケースワーカー１人が取り扱う件数、先ほど部長も言われた市町村との共同台帳を含めて100ケースあると。児童相談所単独は50から60ケースあると。今の国の強化プランの2022年、この対応では到底、私は対応できないと思います。　そこで、改めて質問しますが、国の強化プランの前倒し実施を強く国のほうに要求していただきたいと思いますが、部長の見解を求めます。 ○議長（野尻哲雄）　重石子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長（重石多鶴子）　国の強化プランがただいま示されたところであり、その配置の内容について、県といたしましても、今、検討しているというところでございますので、それを見守りたいと思っております。 ○議長（野尻哲雄）　福間議員。 ○21番（福間健治）　はい。じゃあ、ぜひ、その強化プランに基づいて配置をしているということなので、引き続き強く要求を、増員の要求をしていきたいと思います。　２点目は、一時保護施設の整備について質問します。　虐待のリスクが高い場合、ちゅうちょなく一時保護するとしていますが、一時保護施設の不足が指摘されています。大分県の中央児童相談所において、一時保護施設の確保についてどのような努力がされていると聞いていますか、見解を求めます。 ○議長（野尻哲雄）　重石子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長（重石多鶴子）　大分県の児童相談所が平成29年度に一時保護した児童は413人で、このうち中央児童相談所の一時保護所での保護は220人、このほか児童養護施設等への委託が193人となっております。　中央児童相談所の一時保護所は、児童指導員、保育士のほか、教員、保健師、児童心理司等の専門職など34人を配置し、24時間365日の受け入れ体制を確保しており、緊急保護のほか、被虐待児や非行児の行動観察など、専門性の高い業務を担っております。　一方、児童や家庭の状況に応じて、乳児であれば乳児院、通学が必要な児童であれば児童養護施設や里親、医療が必要な児童であれば医療機関へ一時保護を委託しております。　大分県に確認したところ、児童相談所の一時保護所は、高度な専門性を確保するため一定の規模が必要であり、また、高速道路網の整備された現在、中央児童相談所において全県をカバーできていると考えているとのことでございます。 ○議長（野尻哲雄）　福間議員。 ○21番（福間健治）　はい。多くのいろんな事件を見ても、家に帰した後、自宅で起こっているケースが、悲惨な事件を起こしているという事実があります。　私はやはり、こういう状況でありますが、やはり帰宅した児童の見守りというのは非常に労力も要るし、これをやらなければ未然防止はできないというふうに思っていますが、帰宅した児童の追跡調査、また観察ですね、これは日常的には県と大分市もやられていると思うんですが、どういう頻度でやられているんでしょうか。 ○議長（野尻哲雄）　重石子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長（重石多鶴子）　その事案によりケースバイケースでございますけれども、共同台帳で管理しつつ、主にかかわるところが児相であるか、子ども家庭支援センターであるか、保健所であるかという役割分担を行いながら、意思の疎通を図りながら、連携をしながらやっております。 ○議長（野尻哲雄）　福間議員。 ○21番（福間健治）　はい。続きまして、体制強化のうち、市の担当部署である子ども家庭支援センターの体制充実について質問したいと思います。　本年度の当初予算では、市議会の事務事業評価で拡充の決定に基づき、ケースワーカー２名の増員の予算措置が計上されております。子ども家庭総合支援拠点と、妊娠初期から子育て期間にわたり切れ目ない支援を行う子育て世代包括支援事業が開始をされております。　しかし、子ども家庭支援センターのケースワーカー１人当たりのケースは、一昨年の85から昨年は95とふえております。相談件数の中でも児童虐待件数は増加しており、的確で細やかな対応をするためにも、さらなるケースワーカーを初め専門員の増員が必要と考えますが、見解を求めます。 ○議長（野尻哲雄）　重石子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長（重石多鶴子）　本市における児童虐待相談対応件数は、平成27年度は658件、平成28年度は636件、平成29年度は642件となっており、ここ数年は600件台で推移しております。　一方、虐待につながるおそれのある相談対応件数は増加傾向にあり、きめ細かな支援の必要性がますます高まっております。　本市では、市内３カ所の子ども家庭支援センターにおいて、子育ての心配や子供自身の悩み事など、子供に関するあらゆる相談を受け、早い段階から子供や家庭にかかわることにより、虐待の未然防止、早期発見、早期対応に努めているところでございます。　児童虐待相談対応件数が全国的に増加し、痛ましい事件が後を絶たない状況を受けて、国では児童虐待防止対策の強化を進めており、市町村に対しても、相談支援体制や専門性の強化が求められているところでございます。　こうしたことから、本市といたしましても、来年度、子ども家庭支援センターにケースワーカー２名を増員を予定しているほか、現在、さらなる増員について担当部局と協議を行っているところでございます。 ○議長（野尻哲雄）　福間議員。 ○21番（福間健治）　はい。部局との協議、ぜひ進めていただきたいと思います。　最後に、保護者へのケア体制について、質問したいと思います。　増加の一途にある児童虐待が起こる背景には、親の親からの虐待の連鎖や貧困、若年妊娠、社会的支援の乏しいひとり親、非正規などの不安定雇用、親などの精神疾患など複雑なリスク要因が多くあり、虐待のあらわれ方もそれぞれ違います。　子供が権利の主体であり、その権利を守り、子供の最善の利益を最優先することが基本ですが、保護者のケア体制強化は児童虐待防止の重要な柱だと考えております。この点についても、あわせて見解を求めたいと思います。 ○議長（野尻哲雄）　重石子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長（重石多鶴子）　児童虐待の発生予防対策の一つとして、保護者への支援は重要な課題であると考えております。　虐待に至るおそれのある家庭は、さまざまな課題を抱えており、例えば対象者が妊産婦の場合は保健所と、経済的課題を抱える家庭の場合は生活福祉課と連携するなどして、より適切な支援を提供しているところでございます。　また、来年度からの新たな取り組みとして、子供とのかかわり方を改善するために開発された親支援プログラムの活用により、褒め言葉の使い方や子供の落ち着かせ方などを学び、親子関係の改善に取り組む予定としております。 ○議長（野尻哲雄）　福間議員。 ○21番（福間健治）　はい。じゃあ、最後に要望を１点申し上げたいと思います。　大分県警が発表した虐待の中身を見ても、心理的虐待が303人と最も多くて、そのうち272人は、子供の前で父親が母親に暴力を振るうという面前ＤＶだったという報道もされておりますし、厚労省の2016年状況を見ても、児童虐待で死亡した約60％が０歳児、実母が加害者となるケースが最も多いと指摘をされているところであります。　大分市も今後、配偶者暴力支援センターや児童相談所の設置の検討を進めると聞いております。急増する児童虐待について、子供の権利を守ることを中心に据え、子供の最善の利益を最優先するという立場で取り組みをさらに強化をしていただくよう重ねて要望して、私の質問を終わります。 ○議長（野尻哲雄）　次に参ります。　44番、今山議員。 ○44番（今山裕之）（登壇）（拍手）　44番、公明党の今山裕之でございます。　初めに、観光戦略についてお尋ねいたします。　プロスポーツの観戦者やスポーツイベントの参加者と開催地周辺の観光を融合させ、交流人口の拡大や地域経済への波及効果などを目指す取り組みであるスポーツツーリズムの進展は、近年、目覚ましいものがあります。　本市では、大分国際車いすマラソン大会やＯＩＴＡサイクルフェスなどが開催され、大きな波及効果を生んでいると実感いたします。　また、本年は大分トリニータがＪ１に昇格し、初戦で強豪の鹿島アントラーズに劇的な勝利を上げ、一昨日はジュビロ磐田にも勝利しました。今後の本市のスポーツツーリズムの進展に大いに貢献していただけるものと期待しています。　さらに、世界的なイベントであるラグビーワールドカップの開催は、今後の観光戦略を考える上で非常に重要であると考えています。　そこで、質問いたします。　１、スポーツツーリズムについて、観光の視点からの基本的な考え方、これまでの取り組み、さらに今後の具体的な取り組みについて見解をお聞かせください。　２、新聞報道によりますと、ラグビーワールドカップは、大分の５試合で海外からの来県者は10万人も視野に入ったということです。本市来街者を開催終了後リピーターにしていくことが重要と考えます。そのためにどのような取り組みを行っているのか、また、今後の取り組みについて具体的にお聞かせください。　　　　　〔44番議員、質問席へ移動〕 ○議長（野尻哲雄）　戸田商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長（戸田美和）（登壇）　今山議員の観光戦略についての２点の御質問にお答えいたします。　まず、スポーツツーリズムについてでございますが、観光の視点からの基本的考え方といたしましては、国の観光立国推進基本計画におきまして、スポーツツーリズムは、地域の特性を生かした魅力ある観光地域を形成するための観光資源の一つとして位置づけられており、見る、する、支えるスポーツと観光を融合させることで、地域の魅力をより高める効果が見込まれるとされております。　本市におきましても、スポーツツーリズムは観光振興に大きく寄与するものであることから、大分市観光戦略プランでは、「スポーツを活かす」を基本施策として位置づけ、各種の大会、試合や合宿の誘致に向けたプロモーション、スポーツを活かした誘客などに取り組むこととしております。　これまでの取り組みといたしましては、大型スポーツイベント、ナショナルチームなどの合宿やキャンプの誘致活動に積極的に取り組む中で、ＯＩＴＡサイクルフェス、スポーツ・オブ・ハートなどの誘致が実現いたしました。　これらの機会に加え、別府大分毎日マラソン大会、大分国際車いすマラソン大会など各種スポーツイベントの開催にあわせ、関係機関と連携して、大分の食が楽しめる企画や観光ＰＲを行うなど、参加者、観戦者等に対するおもてなしの取り組みにより、満足度の向上に努めております。　また、大分トリニータのホームゲーム会場では、対戦チームのサポーターに対し、グルメや宿泊、観光などの特典がついた、おもてなしクーポンや各種観光パンフレットの配布を行っているところでございます。　今後の具体的な取り組みといたしましては、各種スポーツ大会、合宿、東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプなどの誘致や、参加者、観戦者等に対するおもてなしの取り組みを積極的に行うとともに、大分トリニータと対戦するチームの所在都市におきまして、本市への誘客のさらなる促進を図ることといたしております。　次に、ラグビーワールドカップ後の観光の取り組みについてでございますが、本市来街者を開催終了後、リピーターにしていくために行っている取り組みといたしましては、来街者がストレスなく快適に過ごしていただけるよう、周遊マップや観光パンフレット、ホームページ、観光案内標識等の多言語化、県や市内観光事業者との連携によるキャッシュレス化の推進、免税手続一括カウンターの設置など、受け入れ環境の充実を初めとする満足度の向上に努めてきたところでございます。　今後の具体的な取り組みといたしましては、新たにフランス語、スペイン語の観光パンフレットの作成、高崎山多言語ガイダンスの導入など、多言語対応のさらなる充実に加え、市民ボランティアや観光関連事業者を対象とした研修の実施、インフォメーションセンターの設置など、おもてなしの取り組みを行うこととしております。　また、開催期間中には、仮称祝祭の広場や、県が設置する公式ファンゾーンにおけるイベントに加え、宗麟公まつり、おおいた食と暮らしの祭典、おおいた夢色音楽祭、アートフェスティバルなど多様なイベントを展開する中で、歴史や文化、食など本市の魅力を体験していただきたいと考えております。　このような取り組みを通して、来街者には本市での思い出をより満足度の高いものとしていただき、ラグビーワールドカップを契機として、さらに東京オリンピック・パラリンピックも見据えたリピーターの獲得につなげてまいります。 ○議長（野尻哲雄）　今山議員。 ○44番（今山裕之）　答弁ありがとうございました。　次の質問に移ります。次に、職員の窓口対応についてお尋ねいたします。　本庁舎の窓口で、大声を出して職員をどなっている市民を時々見かけます。女性職員が１人で対応している場合は特に気になります。　クレーム対応は、１人に対応させて職員を孤立させるのではなく、複数の人で組織的に対応すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）　職員の窓口対応についてに係る御質問にお答えします。　職員の窓口におけるクレーム対応についてですが、本市では平成25年に、行政対象暴力対応マニュアル、窓口業務対応マニュアルを作成しており、行政対象暴力や大声を出すなどのハードクレームに対応する場合の心構えや対応要領等を定めております。　その中で、課長以下職員は意思統一を図り、毅然とした一貫性のある対応を行うこと、また、対応する場合は複数で対応することとし、対応者、記録、警戒、通報など、あらかじめ決めておいた役割で対応すること、対応者はそれぞれの役割分担に従って確実に任務を行うとともに、緊急時には速やかに他の職員に応援を求めること、対応者から支援を求められた職員は対応者に協力することなどが明記されております。　現在、このマニュアルに沿った対応に努めているところでございますが、今後も研修等の機会を捉え、マニュアルの周知や職場におけるハードクレーム対応の徹底を図り、対応している職員を孤立させることのないよう、組織的な対応ができる体制の確立に努めてまいります。 ○議長（野尻哲雄）　今山議員。 ○44番（今山裕之）　答弁ありがとうございました。　マニュアルを作成しているということですけれども、運用がしっかりできていなければ、作成していないのに等しいと思います。窓口でしっかり対応できるようお願いいたします。　それと、窓口対応マニュアルには、業務に関しては相手方に誠意を持って接しとあります。最近、職員から人格を否定されるような対応をされたとか、上から目線過ぎる、ぞんざいに扱われた、などの市民からの苦情が私のところに届いております。改善をよろしくお願いします。　最後に、教育行政についてお尋ねいたします。　１、本市教育委員会では、平成20年度から、学校に係る問題について、保護者及び地域住民からの相談、苦情等に対し、専門的見地からの指導、助言等による適切かつ迅速な対応を行うことにより、当該問題の解決が長期化、複雑化することを防止し、もって学校本来の役割である子供たちの学びと育ちの保障を実現するため、大分市学校問題解決支援チームを設置していただいております。　大分市学校問題解決支援チームのこれまでの取り組みと問題に関係する教員へのかかわり方についてお尋ねいたします。　２、大分市学校問題解決支援チームが把握しないような軽微な問題や、保護者及び地域住民がかかわらない教室内の問題等が発生した場合の教職員に対するバックアップ体制はどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。　３、平成30年度２月１日までの市立小中学校及び義務教育学校の教職員の病気休暇取得者は45名、うち精神疾患は21名、平成30年度から新たに病気休暇を取得し療養期間が90日を超えた者は11名、うち精神疾患が８名。　いろいろな問題を抱え、ストレスから体調を崩す教職員が大変多いのではないかと思います。教職員一人一人を孤立させず、もっと強固なサポート体制の構築が必要と考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　増田教育部長。 ○教育部長（増田真由美）　教育行政に係る御質問のうち、１点目の大分市学校問題解決支援チームについてお答えいたします。　学校問題解決支援チームは、平成20年度の設置以来、教職員や保護者、地域住民等からのさまざまな相談を支援員等が受け、事案の詳細を確認するとともに、解決に向けた支援や対応策等を検討し、相談者に対して指導、助言等を行っているところであります。　平成29年度までの10年間における事案対応回数は、延べ1,738回であり、そのうち78％が教職員からの相談、13％が保護者からの相談、９％が地域住民等からの相談となっております。

　なお、昨年度は62件の事案に対して、延べ158回対応したところであり、そのうち家庭環境に起因した問題や児童のけがを伴う学校事故等、解決が困難と思われる５件の事案につきましては、弁護士、医師、臨床心理士等から構成される支援チームの会議を開催し、当該校に専門的見地からの指導、助言等を行っております。　また、その後も定期的に学校への連絡や訪問を行い、関係教職員から状況や困りを確認し、必要に応じて対応策を見直すなど、事案が解決するまで継続的に支援をしているところであります。　次に、軽微な問題発生時の教職員へのバックアップ体制についてですが、各学校においては、定期的に開催する朝の打ち合わせや学年会、生徒指導部会等の中で、学級の状況や気になる児童生徒の様子について情報を共有し、必要に応じて管理職に報告しております。また、管理職は授業観察や個別面談等を行い、教職員が複数体制での指導等を行うなど組織的に対応しているところであります。　なお、状況に応じて、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー、児童相談所、警察等の関係機関と連携して対応し、関係者によるケース会議を開催するなど、チーム学校として対応を行っております。　また、学校から教育委員会に要請があった場合は、適宜、指導主事等を派遣し、教職員に対して継続的に指導、助言を行い、１人で孤立することのないよう努めているところでございます。　次に、教職員のサポート体制についてですが、教職員が健康でやりがいを持ってみずからの能力を十分に発揮できる環境を整備することは、大変重要であると考えております。　本市では、教職員に対して年間２回以上のストレスチェックを実施し、個人のストレス状況の把握及び職場の集団分析を行い、その結果を職場環境の改善に向け、研修等に活用しております。また、産業医による面接指導等を初め、学校教育課や大分市教育センターエデュサポおおいたによる相談、大分県教育委員会のこころのコンシェルジュによる学校訪問相談等を行うなど、相談支援体制の充実に取り組んでおります。　今後とも教職員の心身の健康管理に対する取り組みを進めるとともに、相談体制の一層の充実を図るなど、教職員一人一人への支援を継続して行ってまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　今山議員。 ○44番（今山裕之）　答弁ありがとうございました。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（野尻哲雄）　次に参ります。　30番、安東議員。 ○30番（安東房吉）（登壇）（拍手）　30番、社会民主クラブの安東房吉であります。　質問に入る前に、きょうは朝、皆さんで黙祷をささげたように、８年前のきょう東日本大震災が起こりました。そしてしかも、もうちょっとですね、もう少し、午後２時46分18秒に発生したと言われております。ちょうど私の質問時間中にその時間になると思いますので、ここで改めて犠牲者に対して御冥福をお祈りしますとともに、被災者へのお見舞い、そしてまた被災地の一刻も早い復興を祈念しておきたいと思います。　それでは、質問通告に従いまして、一問一答方式で質問していきたいと思います。　まず最初は、人口減少対策についてであります。　さきの１月末の地元新聞に、大分県がまとめた2018年10月１日時点での県内市町村の人口動態が掲載されていました。　それによりますと、２年連続、県内全市町村で人口が減少しているようで、いよいよ本格的な人口減少社会になってきたと言えるのではないでしょうか。　県全体で見ますと、昨年同期に比べ、自然減、社会減合わせて8,910人もの減となっています。本市を見てみますと、全体で424人の減で、そのうち出生数から死亡者数を引いた自然減が331人であり、転出入による社会減が93人になっています。　自然減は、少子高齢化社会の進行によるものであり、より効果的な少子化対策が今後求められるものでありますが、今回は自然減については触れません。今回は社会減について質問していきたいと思います。　転出入による社会減というのは、行政の政策いかんによって食いとめられる部分があるのではないでしょうか。　人口減少が続く県内市町村にあって、社会増になっている市もあります。豊後高田市が46人、由布市が29人、中津市が９人の社会増があります。ところが、本市では社会減になっているわけであります。　そこで、お聞きしますが、本市が社会減になっている原因について市としてどうお考えでしょうか、お聞かせください。　　　　　〔30番議員、質問席へ移動〕 ○議長（野尻哲雄）　江藤企画部長。 ○企画部長（江藤郁）（登壇）　安東議員の社会減の原因についての御質問にお答えいたします。　大分県の人口推計報告によりますと、本市の2017年10月１日から2018年９月30日までの間における転入者と転出者の差を示す社会動態は、転出者が転入者を上回って、93人の社会減となっております。　本市における人口移動は例年、県内他市町村との間では本市へ入ってくる人のほうが多く、県外との間では本市から出ていく人のほうが多い傾向にありますが、今回は由布市との間での人口移動において、転出者が転入者を54人上回ったことや、県外への転出者が前年に比べて276人ふえたことなどにより、全体として社会減に転じる結果となりました。　県外への転出超過の状況を見ますと、転出者が転入者を1,249人上回っていますが、その６割を15歳から29歳までの世代が占めており、その転出先は福岡県、東京都の順に多くなっております。　こうした状況から、社会減の１つの大きな原因といたしましては、若い世代の人たちが福岡県や東京都といった大都市圏へ就職等で転出するケースや、大学等への進学を機に転出し、卒業後に戻らず、県外で就職するケースが多くなっていることが考えられます。 ○議長（野尻哲雄）　安東議員。 ○30番（安東房吉）　はい、ありがとうございました。　今、言われた中に、やっぱり県外で就職するというのが社会減の一番大きな原因だろうというのは理解します。　先ほど私が言いました県内で社会増になっている中で、中津市がやっぱり企業立地によって微増しているということが言われていましたし、そういった意味では、本市も企業誘致ということも大事かなという思いがしております。　ただ、先ほど私が言ったもう二つの市ですね、豊後高田市では、移住施策が一因と考えられるとのことであります。実は先日、テレビのある番組で取り上げられていまして、国民が移住した田舎の全国でナンバーワンが豊後高田市とのことであります。　その理由として３つ挙げていましたが、１つは食費が安い、２つ目は空き家が充実している――これはどうかと思うんですが、それから３つ目には子育てにお金がかからないということでありました。この子育ての件では、子供の医療費がゼロ歳から高校生まで無料、給食費が無料、さらに無料の塾の開設などがあります。このような施策が功を奏して、若い移住者が増加しているようであります。　それから、先ほどの答弁にも出てきましたが、新聞記事にもありますが、由布市の社会増は、大分市からの流入が多いということでありますし、由布市の関係者に伺いますと、若い子育て世帯などの移住者が非常に多いといいます。それは、大分市への通勤が比較的便利であることに加えて、子育て支援にも力を入れているということでありました。由布市でも、今の豊後高田市と一緒で、高校生までの医療費は無料になっているということであります。　そういうことで、先ほどの答弁にありましたように、企業誘致も必要なことかもしれませんけれども、この２つの市を考えたときに、子育て環境の充実が大きな鍵を握るのではないかなというふうに考えております。この子育て環境のうちで、県内の他市と大きく違うのが、子ども医療費助成があります。　本市の子ども医療費の助成制度は、それまでの就学前児童の医療費の無料に加えて、一昨年の10月より、小中学生の入院医療費についても無料化されました。これは大きな前進と捉え評価しておりますが、先ほど述べたように、県内の市町村によっては、ゼロ歳から高校までが無料化されているというところもあるわけです。　これまで本市は、人口が他市に比べて格段に多くて、費用面からも、このような医療費の無料化というのは困難だろうというふうに私も考えていましたので、このことはあんまり取り上げてきませんでした。しかし、今度のこの人口動態を見たときに、無料化への見直しを検討すべきときに来たのではなかろうかなと、今、私は思い始めております。　そこで、お聞きします。子供の医療費について、何歳までを無料化するかで違ってくるでしょうけれども、義務教育である中学生までを対象にしたときに、どの程度の費用がかかると予想されるでしょうか、お聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　重石子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長（重石多鶴子）　子ども医療費助成事業は、一部自己負担を基本とする県の補助事業であり、それぞれの市町村が子育て支援策の一環として、他の子育て支援策とのバランスをとりながら、独自に医療費助成の拡充に取り組んでおります。　本市におきましても、県事業に上乗せして、医療費助成事業を実施しており、その対象年齢を平成19年に３歳未満児まで、平成25年には未就学児まで拡大し、平成29年には入院に限り小中学生まで、段階的に拡大してきたところであり、平成29年度における子ども医療費助成額は約11億1,000万円でございます。　議員お尋ねの中学生までを対象とした場合には、新たに約９億8,000万円が必要と試算しており、総額で約21億円となる見込みです。 ○議長（野尻哲雄）　安東議員。 ○30番（安東房吉）　はい、ありがとうございます。　かなりの予算がかかるという感じがしております。　実は、先ほどの私が出した市にちょっと問い合わせをして、ゼロ歳から高校３年生までの医療費無料になっているところで、どのくらいかかっているかということを聞いたんですが、そこの市では、一般会計が182億円という規模の市で、ゼロ歳から中学生までの医療費が１億3,500万と。高校生の分が1,280万で、おおよそ合計で１億5,000万の医療費助成にかかっていると。　だから、それを聞いたときに、私は、10倍がうちの予算規模だと、その市は10分の１なので、大体十四、五億円はかかるのかなというふうに思っていたんですが、今、お聞きしますと大体21億円かかるということから、改めて大分市は子供が多いんだなということを感じているところであります。　しかし、子ども医療費無料化については、子育て支援策として非常に有効だろうと考えますし、多くの市民の期待もあるというふうに考えておりますので、今後実施できればと思うんですが、本市の今後の子供の医療費無料化についてのお考えについてどう考えていますか、お聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　重石子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長（重石多鶴子）　子ども医療費助成制度につきましては、自治体による格差が生じていることが全国的な問題になっておりますことから、国に対し、全国一律の保障制度の創設について、全国市長会などを通じて要望を続けているところでございます。　このような中、今年度実施した子どもの生活実態調査をもとに、生活困窮世帯とその他の世帯を比較すると、生活困窮世帯の子供については、虫歯があるのに治療していない割合が高い、また、医療機関の受診率が低いという結果が見られました。　こうした経済的な事情により子供が適切な医療を受けられないという実態は、早期に改善する必要があると考えており、国の制度創設までの間、子供の貧困対策の一つとして、低所得世帯を対象とした医療費助成のあり方について、検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　安東議員。 ○30番（安東房吉）　はい、ありがとうございます。　多額の予算がかかるということで、今の答弁では、貧困家庭の貧困対策としての１つの取り組みで、少し拡大していくという方向であります。最初に言ったように、非常に人口が多いので、いきなり全面実施というのは非常に厳しいのだろうと思いますが、少しずつでもそういう段階的に広げていくということをよろしくお願いしたいと思います。　21億円という予算を聞きますと、実は二十数億円というのは、政策的に何を重点にするかというのが非常に大事だろうと思います。あのパルコ跡地も二十数億円でありました。それを考えますと、重点的に何をやっていくかというのがこれからの大事な視点になろうかなというふうに思います。　子供医療についてはそういうことで、今後、段階的に広げていくことを要望して終わりたいと思います。　さて、また子育て支援策としてもう一つ大きな課題が、今、全国で話題になっています待機児童問題であろうと思います。ただ、今回提示された当初予算でも、そのための予算も計上されていますし、今後、推移を見守っていきたいというふうに思っておりますので、待機児童解消に向けてのことは、これについて全力を尽くすことを要望して、これは要望にかえたいと思います。　さて、由布市への転出の原因には、もう一つ、先ほど大分市に近いのに住宅の確保がしやすいということもあるのではないでしょうか。　昨年策定された地域ビジョンでありますけれども、その会議が各地域で行われましたけれども、賀来、稙田地域の会議の中でも、実はこういうことが言われました。非常に家を建てやすい由布市に、すぐ隣接である賀来、稙田のほうから、若い人が家を建てて出ていっている状況があるんだというようなことを言った方もおります。　このときは、調整区域の線引き見直しが非常に課題になったわけで、そのことについては、私は当時、昨年ですね、議会でも取り上げておりますので、そのことについては今回は触れないでおきたいと思います。　今回はそういった意味で、住宅確保、特に若い世代の住宅確保のための施策についてお聞きしたいと思います。市として、若い世代の住宅確保の施策についてどのように取り組んでいるのかお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　長野土木建築部長。 ○土木建築部長（長野保幸）　大分市住宅マスタープランでは、近年、急激に少子化が進行する中、次世代を担う子供を育むためには、安心して子育てできる良質な住宅の確保や子供を生み育てやすい住環境の構築が求められていることから、未来をつくる子供が健やかに育つことができる暮らしづくりを基本施策の一つとして掲げております。　その主な取り組みとしましては、子供部屋の増築等や三世代同居のためのリフォームに対して支援を行う子育て高齢者世帯リフォーム支援事業と、子育て世代が安心して子供を生み育てることができる環境の整備や、その親世代の見守り等の効果が期待できる三世代近居・同居ハッピーライフ推進事業を実施しております。　また、郊外型住宅団地の活性化を目的とした、ふるさと団地の元気創造推進事業のモデル団地であります緑が丘団地におきましては、18歳未満の子供がいる世帯が当該団地内の賃貸住宅に住みかえた場合の家賃の一部補助や、空き家または空き地に建築した家屋に住みかえた場合に固定資産税相当額を補助する、大分市ふるさと団地住み替え支援事業を実施しております。 ○議長（野尻哲雄）　安東議員。 ○30番（安東房吉）　はい。幾つかの施策を子育て世代中心にやっているようですが、その実績、具体的にどのくらい、どういうふうになっているかお知らせください。 ○議長（野尻哲雄）　長野土木建築部長。 ○土木建築部長（長野保幸）　これまでの補助実績は、子育て高齢者世帯リフォーム支援事業のうち、子供部屋の増築等に対する支援は、平成26年度に９件、27年度に５件、28年度に８件、29年度に８件で、30年度は18件の見込みです。　また、平成28年度より開始した三世代同居のためのリフォームに対する支援は、平成28年度に８件、29年度に４件で、30年度は４件の見込みです。　次に、三世代近居・同居ハッピーライフ推進事業は、平成28年度に１件、29年度に17件で、30年度は45件の見込みです。　また、本年度より事業を開始しました緑が丘団地の大分市ふるさと団地住み替え支援事業は、賃貸住宅に住みかえた場合の家賃の一部補助が１件、空き家等に住みかえて固定資産税相当額を補助した件数が３件、この制度を活用しております。 ○議長（野尻哲雄）　安東議員。 ○30番（安東房吉）　はい、ありがとうございます。　それぞれの事業でそれなりの利用があるみたいで、三世代の分なんかは45件ということで、結構利用があっているんだな、それだけこちらの子育て支援の一つになっているのかなという思いがあるんですが、それぞれの施策の課題についてどう考えていますか。 ○議長（野尻哲雄）　長野土木建築部長。 ○土木建築部長（長野保幸）　子育て高齢者世帯リフォーム支援事業につきましては、予算枠を超える問い合わせがあり、この事業は県、市で補助する事業でもありますことから、今後、県と調整を図ってまいりたいと考えております。　また、三世代近居・同居ハッピーライフ推進事業につきましては、住宅の賃借をした場合には引っ越し費用の補助を行っておりますが、住宅を購入した場合には、固定資産税相当額の補助のみとなっていることから、引っ越し費用の補助についても検討していく必要があります。　今後も大分市住宅マスタープランに掲げている、未来をつくる子供が健やかに育つことができる暮らしづくりの実現に向け、県や他部局との連携を図りながら、若い世代が住宅を確保しやすい施策の充実に努めてまいります。 ○議長（野尻哲雄）　安東議員。 ○30番（安東房吉）　はい。細かな点での課題を整理して、そのように、より充実したもので、よりそういった子育て世代への支援策ということで充実させていただきたいなというふうに思います。　次に、最後に、おおいた魅力発信局というのができましたけれども、そこでもそういった他市からの移住促進に向けて取り組んでいるのではなかろうかと思うんですが、現在ではどのように取り組んでいるのかお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　戸田商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長（戸田美和）　本市では、本市の魅力全般を大分市移住応援サイトや移住ガイドブック、移住関連の情報誌などで広報するとともに、東京、大阪、福岡などで、ふるさと回帰支援センターや、大分県などが主催する移住相談会等に大分市ブースを出展し、本市がすぐれた都市基盤と海、山、川の自然の恵みの両方をバランスよく兼ね備えるとともに、就職先となる企業等も多く、子育て、教育環境の整備にも積極的に取り組んでいる魅力的なまちであることを移住希望者に直接アピールしているところでございます。　また、大分県が設置する、おおいた産業人財センターに本市専任の相談員を配置し、移住希望者と大分市内の企業とのマッチングを行っており、平成29年度は95人、今年度は２月末現在で116人の移住者が就職を決めております。　さらに、本市の空き家情報を大分市住み替え情報バンクに登録し、大分市ホームページで紹介するとともに、大分市移住者居住支援事業として、住宅の取得、改修、賃貸や引っ越し費用の補助などの支援を実施しております。　このほか、創業や就農を希望する移住者も活用できる大分市創業者応援事業やファーマーズカレッジ事業など、本市への移住促進に向けた幅広い支援体制を整えております。　おおいた魅力発信局は、移住希望者の御要望や御質問に対して、総合窓口としての機能を果たすとともに、御質問内容が専門的なものや個別具体的なものに関しては、正確な情報をお伝えできるよう、関係機関、関係課と情報共有、連携強化を図る中で、移住希望者の目線に立った移住促進に取り組んでおります。 ○議長（野尻哲雄）　安東議員。 ○30番（安東房吉）　はい。かなりいろいろな面で取り組みをされているということで、100人近い方の移住者とかそういったことがあっているということで、非常に今、改めて感心しているんですけれども、そういうふうに頑張っているんだけど、まだ昨年度は社会減が起こっているということは、それだけ厳しい状況があるのかなと、そういう気がします。　そういった意味で、先ほどから言っています子育て支援策や住宅政策、さらにまた今言った移住促進ですね、そういったことをより、まだいろんな細かい点の改善をしながら、充実させていってほしいと思いますし、これがさらなる取り組みによって、社会減が少しでも抑制されるようによろしくお願いしたいと思います。　ということで、１点目のことは終わりたいと思います。　次に、公立幼稚園における働き方改革についてであります。　国際的機関から、日本の教職員は長時間労働をする職員の割合が高いことが指摘されて以来、全国で教職員の働き方改革の取り組みが進められています。　2017年１月に厚生労働省が出した労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン、いわゆる労働時間ガイドラインには、タイムカードなど客観的な記録を基礎として確認すると記されています。

　これを受けて本市においても、市立小中学校にタイムカードが昨年より導入されていると思います。これをどのように働き方改革に反映させるのか、今後、注視しなければならないと考えております。　そこで、市立幼稚園について質問します。市立幼稚園における働き方改革に対して、先ほど述べた、いわゆる労働時間ガイドラインについてどう考えていますか、御見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　重石子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長（重石多鶴子）　労働時間ガイドラインには、使用者は労働者の労働日ごとの始業、終業時刻を確認し、適正に記録することと示されており、使用者には労働時間を適正に把握する責務があると認識しております。　市立幼稚園におきましては、現在、健康管理対策の一環として、教員が作成する時間外勤務時間一覧表に基づき、園長が勤務時間を把握しており、その際、時間外勤務時間が１月に100時間を超えた教員、または２ないし６月の平均で１月当たりの時間外勤務時間が80時間を超えた教員がいた場合や、産業医による面接指導を希望する教員がいた場合には、その旨の報告を受けることとしております。　また、市立幼稚園にも導入しております、本市における全庁ネットワークパソコンの利用履歴を活用した出退勤管理機能により、所属長が教員の労働時間の客観的な把握に努めているところでございます。　今後につきましても、国が示すガイドライン等を踏まえ、教員の労働時間の把握に努めることで、長時間勤務の是正を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　安東議員。 ○30番（安東房吉）　はい。今、小中学校ではタイムカードということですが、幼稚園では市職のほうのパソコンのスイッチによるという、そういったことでも、とにかく管理者がきちっと把握することが大事だろうと思いますので、今後そういった客観的な記録がとれる状況になることを、しっかりなるように要望しておきたいと思います。　さて、そういったタイムカードなどを利用して労働時間をきちっと把握するということが大事なんですが、それをしても、１人当たりの仕事量が減らなければ、勤務時間はなかなか減らされないんですね。そういった意味で、職員の配置について、今回はこれについては要望というふうにさせていただきますが。　今、市立幼稚園には、多様な個性を持った特別な支援を要する子供がふえていると聞いております。一人一人の子供に十分な対応ができにくい状況があるというふうに聞いております。　また、市立幼稚園における主任という仕事の多さも、大きな課題というふうに言われております。幼稚園では、小学校でいえば教頭職あるいは事務職あるいは養護教諭、それから学校主事、そういった職員は配置されておりません。そして、その任務の多くは、今言った主任という方が担っているようであります。その主任は、そういった多様な責務を負いながら、恒常的に厳しい労働環境になっているというふうに言えます。　しかも、過去しばらく幼稚園教諭の採用がなかった時期があったということから、今現在、中堅の教諭が非常に少ないということから、多くは、非常に厳しい主任を若くしてその主任の業務を担当している、主任業務担当者として役割を果たしているというふうに聞いております。　そういう非常に厳しい中、そういう中、市としては、補助職員の配置を行うなど迅速に対応しているということは評価しているところであります。しかし、現実はまだそれでも十分な多忙化の解消にはなっていない状況だというふうに聞いておりますので、今後とも市立幼稚園の働き方改革の真の効果を生むためにも、今後とも職場の実態、課題に対して、職員の配置など迅速に今後とも取り組んでいくことを強く要望しておきたいと思います。　ということで、一応そこの問題は終わりまして、最後の介護職員の処遇改善について質問していきたいと思います。　1997年に介護保険法が制定され、2000年４月から施行された介護保険制度ですが、施行当初から、介護職員の給与の低さが問題とされていました。その後、介護職員の処遇改善策が打ち出されてきましたけれども、介護報酬に上乗せされた形で行われ、それも基本給と限らず、手当や賞与、さらに法定福利費における処遇改善のどれにするかは、施設の判断によることになっております。　さらに、訪問介護、通所介護などサービスの種類によって加算率が異なるということのために、処遇改善が非常に見えにくいものになっているようであります。　私もこの問題に対しては、2009年の代表質問あるいは2015年の９月議会の一般質問などでも取り上げてきましたけれども、いまだに十分な処遇改善には至っていないという認識をしております。　そこで、質問しますが、現在の介護職員の全国の平均的な賃金水準はどうなっているのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長（小畑裕之）　国が直近に公表しております平成29年賃金構造基本統計調査によると、介護分野が含まれる医療、福祉の賞与を含む平均賃金は、平均年齢41.3歳で27万4,000円であり、全産業の平均賃金、平均年齢41.8歳の36万6,000円を下回っている状況でございます。 ○議長（野尻哲雄）　安東議員。 ○30番（安東房吉）　はい、ありがとうございます。　やはり私の認識のように、やっぱり全職種の中でも平均賃金が下回っているというふうに答弁がありましたが、それでは、先ほど言った2015年の私の質問の中で、処遇改善をどう確認していくのかという問いに対して、実績報告書を提出させて確認するというふうに答弁しておりますけれども、これまで確認してきた中で、市内における介護職員の処遇改善がどの程度行われているのか、わかっている範囲を教えていただきたいと思います。 ○議長（野尻哲雄）　小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長（小畑裕之）　国は、平成24年度の介護報酬改定において、介護職員処遇改善加算を創設して以来、平成27年度並びに平成29年度の介護報酬改定時におきまして、新たな算定要件が追加されるなど、加算の拡充を図ってきました。　こうした改善内容を踏まえ、本市では毎年度、介護保険サービス提供事業者から処遇改善に伴う実績報告書の提出を求めており、平成29年度の介護職員処遇改善加算の対象施設等では、８割以上の事業者においてこの加算を取得しており、このことは、市内で働く多くの介護職員の方々に加算相当額の賃金改善が行われていると考えております。　一方で、介護職員処遇改善加算は、介護サービスに従事する介護職員の基本給、手当、賞与等の賃金の改善に充てることを目的としたものでありますが、定期昇給等による賃金改善分や法定福利費等の事業主負担の増加分も含めることが可能なことから、介護職員によっては、処遇改善加算により賃金が直接にふえた実感が少ないとの声も聞いております。　こうしたことから、今後も介護保険サービス提供事業者には、介護職員処遇改善加算により、介護職員の安定的な処遇改善を図るための環境整備を進め、賃金改善に適切に反映されるよう、集団指導等の際に丁寧に説明するよう指導してまいります。 ○議長（野尻哲雄）　安東議員。 ○30番（安東房吉）　はい。先ほども言いましたが、今の答弁にありますけれども、給与だけじゃなくて、賞与等ほかの形でもできるということで、非常に介護職員本人にとっては非常にわかりにくいと。だから、今聞くと、８割ぐらいのところが処遇改善をやっているという実績があるわけですけれども、現場の職員はなかなかその実感がないというのが今の実態だろうかなという思いがあります。　そして、それが結局、全産業でも平均賃金を下回っているという結果ではなかろうかなと思います。そのために非常に介護職員のなり手も少なく、非常にそこでは人材不足も進んでいるというふうに聞いております。　先ほど最初の質問のように、人口減少が進んでいる中、いろんな分野の職種の中で人材の不足が大きな課題となっているんですけれども、介護職員の場合も、処遇改善が不十分というために深刻な人材不足が生じて、先ごろ国会で決まりましたが、外国人労働者を頼りにするような職種の一つになっているんじゃなかろうかなというふうに思います。　そういったことで、今のままじゃあ、まだまだやっぱり十分じゃないので、今後の、今、言いましたが、外国人材の登用も含めて、介護職員の処遇改善についてどういう方向性になっているのか、その方向性についてお聞きしたいと思います。 ○議長（野尻哲雄）　小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長（小畑裕之）　我が国においては、労働力人口の減少がとまらず、全産業において人材不足が生じており、特に介護、福祉の現場では人材不足が深刻な状況にあり、2025年に約34万人もの人材が不足すると言われております。　こうした中、出入国管理及び難民認定法が改正され、外国人労働者の受け入れが本年４月から拡大されることから、今後、受け入れが進めば、深刻な人手不足の改善につながるものと期待されております。　一方、国は、平成29年12月８日に閣議決定した新しい経済政策パッケージにおいて、経験、技能のある職員に重点化を図りながら、介護人材確保のための取り組みをより一層進めることといたしました。　具体的には、本年10月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定により、事業所内に経験、技能のある介護職員に対して、月額８万円の改善または年収440万円以上となるベテラン介護職員を最低１名を確保することや、介護職員以外の職種にも一定程度の処遇改善が行える柔軟な取り扱いが可能となる介護職員等特定処遇改善加算を設けることを予定しているところであります。　本市といたしましては、これまで国に対して、介護報酬の改定に当たっては、介護従事者の確保や育成、定着のための処遇改善対策を一層推進するよう、全国市長会を通じ要望してきたところであり、このたびの介護報酬改定による介護職員のさらなる処遇改善が図られるよう、引き続き制度改正の説明会や集団指導などあらゆる機会を通じて、事業者への指導、助言を行ってまいります。 ○議長（野尻哲雄）　安東議員。 ○30番（安東房吉）　はい、ありがとうございます。　介護保険制度が始まって20年ほどたつわけですけれども、さきに言いましたように、初めから介護職員の賃金の低さというのは非常に認識があって、職員の処遇改善の必要性が非常に社会的問題にもなっていました。しかし、なかなか思うように進んでいないというのが実態じゃなかろうかなと思います。　その20年の間に、実は最近、保育所の待機児童問題が大きくなってきて、保育士の処遇改善のほうが何か最近はクローズアップされてきたというような感じがしております。もちろん保育士の処遇改善も必要でありますけれども、高齢化が進行する中、やっぱり介護職員の処遇改善、それが進まなければ、先ほど言いました人材不足も深刻化してきているということがあります。そういった意味で、介護職員の処遇改善も喫緊の課題というふうに認識しております。　そういう中で、これまでも処遇改善策というのはとられてきておりますけれども、まだ実感できるものになっていないと。しかも、今までの議論の中でちょっと出てきていないんですが、きちっと処遇改善を行っても、一方では法の改正で、通所サービスなどのサービスによっては報酬単価が切り下げられて、施設の収入が減っているということから、施設の運営が厳しくなっている、そういう状況も起こっているんですね。だから、そのようなところでは職員の処遇改善といってもなかなか進まないのではないかなという気がしているわけであります。　先ほどの答弁を聞きますと、今後の方向性としては、消費税を上げた後に非常に、８万アップとか、金額的にかなり大幅な改善というのがあるんですけれども、これも今言いましたように、消費税引き上げに伴う介護報酬の改定でありますし、本当にそれが介護報酬に頼っただけの処遇改善であり、本当に処遇改善につながるのかというのが疑問であります。そしてまた、それが被保険者にとっての負担増になりますし、本当に今後のありようにとっていいのかなという思いがあります。　そういった介護報酬に頼るんじゃなくて、やっぱり国庫負担の増額を含めて、先ほど言いましたように、制度がちょっと施設を厳しくしている状況もあるので、制度の改善もするなどして、介護職員の処遇改善が本当に実効あるものになるように、今までも市長会を通して要望しているといいますが、今後ともそういった幅広い形で国への要望をしていただくということを要望して、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長（野尻哲雄）　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午後２時58分休憩　◇─────────────────◇ ○議長（野尻哲雄）　休憩前に続いて会議を開きます。　　　　　　　　　　午後３時10分再開 ○議長（野尻哲雄）　次に参ります。　42番、泥谷議員。 ○42番（泥谷郁）（登壇）（拍手）　最後の質問者になりました。42番、公明党の泥谷郁でございます。　それでは、発言通告に従いまして、一問一答方式で道路維持業務について質問をさせていただきます。　まず、道路維持課における道路の維持管理に対する質問をさせていただきます。　平成29年度の道路の維持管理に関する市民等からの通報は、年間約4,300件あり、そのうち支所管内は約2,500件と５割を超える状況にあると伺っております。　これらの件数を日々処理する中で、大きな負担となっているのが現場調査とされ、今後、道路施設の老朽化がさらに進行し、道路のふぐあいが増加されることが予測される中、限られた人員での適正な道路の維持管理が厳しくなると考えます。　多くの市民が道路の安全や景観の保全に高い意識を持っておられることが、年間件数にあらわれているように思われます。　現在、道路維持管理における対応の現状についてお聞かせください。　　　　　〔42番議員、質問席へ移動〕 ○議長（野尻哲雄）　長野土木建築部長。 ○土木建築部長（長野保幸）（登壇）　泥谷議員の道路維持管理の現状についての御質問にお答えします。　本市では、総延長約2,500キロメートルの市道を管理し、その市道について市民の皆様などから寄せられる通報は、年々増加傾向にあります。　その内容としましては、道路の穴ぼこ、側溝の詰まりやふた割れ、街路樹の剪定や落ち葉清掃、道路沿線の草刈りなど多岐にわたっており、主に電話やメールにより１日平均20件程度あります。　その対応の現状は、通報を受けた後、職員が即座に現場に出向き、状況を確認した上で、簡易なものは職員が補修を行い、困難な場合は専門の業者に依頼するなど、市民な安全な通行の確保に向けて、迅速な対応に心がけているところでございます。 ○議長（野尻哲雄）　泥谷議員。 ○42番（泥谷郁）　はい、ありがとうございます。　次に、ＩＣＴの導入についてを質問させていただきます。　ＩＣＴ――情報通信技術とは、InformationandCommunicationTechnologyの略とされ、パソコンだけでなく、スマートフォンなどさまざまな形状のコンピューターを使った情報処理や通信技術の総称でもあります。　先ほどお答えいただいた問題点から、日常的に要望や苦情の対応に追われ、時間外勤務が恒常化し、時間外勤務が多発する現状にあることがうかがえます。あわせて緊急時等は、現地と本庁で常時、情報を共有する必要性が発生し、災害時の公用車の配置状況がわからず、効率的な現場対応の指示が困難等の問題が発生することも予想されます。　このようなことから、ＩＣＴ技術を活用した道路の維持管理が必要となってくると思われますが、お考えをお聞きいたします。 ○議長（野尻哲雄）　長野土木建築部長。 ○土木建築部長（長野保幸）　道路維持課では、ＩＣＴを活用し、効率的に道路の維持管理を行うための取り組みを進めているところであります。　これは、インターネット上で提供されている地図情報を活用し、市民からの穴ぼこ情報などの通報内容を地図上に張りつけ、それを複数の職員が携帯するタブレット端末により、同時に場所や状況写真がリアルタイムに確認でき、あわせてその対応の経過も保存できるシステムであります。　このシステムを活用することで、本庁で受けた市民からの通報を現場に出ている職員と即座に情報共有でき、移動や対応が迅速化され、市民サービスの向上につながると考えております。　また、このシステムは、データを年度ごとに蓄積することが可能であることから、今後の道路修繕計画の立案や占有物管理者の工事発注計画などにも活用できると考えております。　これらのことから、今年度は道路維持課内にＩＣＴを活用したシステムを検討するチームを設け、他都市の活用状況や庁内の関係部局との調整を図りながら、具体的なシステムの構築を模索しているところであります。　今後は、この道路維持管理システムの早期構築に向けて、引き続き鋭意取り組んでまいります。 ○議長（野尻哲雄）　泥谷議員。 ○42番（泥谷郁）　答弁の中から、ＩＣＴ化の導入については、費用対効果の面から見ても、ペーパーレス化が大きく進むことが予想されます。それにあわせて働き方改革にも大きく関与されるのではないかと思われます。　また、特にお話の中から、ペーパー化することによって資料が膨大にたまるということもうかがわれましたし、その資料の保管にも苦慮されているということでありましたので、これも大きく改善されることが期待されますので、今後もより一層推進を進めていただきたいと思います。　次に、アプリの導入について質問をさせていただきます。　意識の高い市民との協働により、市民にとっても通報しやすく、行政にとっても効率よく維持管理に対応できる仕組みが必要になってきます。　この点、大事なことは、ふぐあいの場所の特定と、できる限り正確なふぐあいの状況の把握であります。これを満足するために、スマートフォン等でふぐあいの状況を写真撮影していただき、位置情報とともに通報していただく方法が最適と考えます。　他都市においても、さまざまな方法で同様の施策を実施しております。スマートフォン等によるＳＮＳ技術も日進月歩で進歩しております。　市民との協働により本市の安全安心のまちづくりに資する施策の実現に向けて、ぜひ具体的に実施していただきたいと考えますが、見解をお聞きいたします。 ○議長（野尻哲雄）　長野土木建築部長。 ○土木建築部長（長野保幸）　市民からの通報アプリは、活用するには便利なツールではありますが、反面、情報の正確さや個人情報の秘匿などに課題があると一般的に言われております。　このようなことから、道路維持管理に関する通報アプリの導入については、現在進めております道路維持管理システムを早期に構築、運用し、その課題等を整理する中で、その必要性についても検討してまいります。 ○議長（野尻哲雄）　泥谷議員。 ○42番（泥谷郁）　ありがとうございます。　お話の中でセキュリティーの問題が大きくなってくると思いますが、これをまた導入することによって、働き方改革が大きく前進すると思いますので、ぜひまた前向きに検討をよろしくお願いいたします。　次の質問に入らせていただきます。本市における英語教育の取り組みについてであります。　平成32年度からの小学校高学年への英語科の導入及び小学校、中学校における外国語活動の全面実施に向け、市内全小学校等に学校巡回訪問を実施し、英語教育に係る指導方法のさらなる充実を図るとともに、小学校等における成果と課題を踏まえた授業改善を推進することを通して、小中学校の円滑な接続を図っていかなければならないと思われます。　本市においては、昨年度より英語教育に特化した英語教育推進室を設置し、県下でもいち早く英語教育への取り組みを開始されたことに敬意を表したいと思います。　設置後、約１年が経過しようとしておりますが、英語教育推進室の取り組みの現状をお聞きいたします。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤教育部教育監。 ○教育部教育監（佐藤雅昭）　英語教育推進室は、平成32年度全面実施の新学習指導要領に、小学校中学年の外国語活動及び高学年の英語科が導入されることに伴い、その円滑な移行、実施に向けて、小学校教員に対する専門的かつ効果的な指導体制を構築するため、昨年４月に学校教育課内に設置したところでございます。

　本推進室では、年度当初に小学校における基本的な授業スタイルや留意点を示した、大分市英語教育スタンダード・パターンを作成するとともに、全ての小学校及び義務教育学校を対象に、巡回訪問指導を行ってまいりました。　この訪問指導におきましては、本スタンダード・パターンに基づき、実際の授業場面を通して、授業者に具体的な指導助言を行ってきたところであります。昨年５月から本年２月までの間、各学校９回の訪問指導を実施しており、着実に教員の授業力が向上してきているものと考えております。　また、各学校での外国語活動の授業で活用できるよう、３年生から６年生までの指導計画や小学校英語教育推進ハンドブックを作成し、来年度、小学校の全教員に配布する予定としております。　さらに、ネイティブスピーカーによる生きた英語を活用した授業が展開できるよう、26名の外国語指導助手を全小学校及び義務教育学校に計画的に派遣しているところでもあります。　本市教育委員会といたしましては、今後とも学校巡回訪問を通して実践的な指導を行いながら、小学校教員の授業力向上を図るとともに、小学校英語教育と中学校英語教育の円滑な接続に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　泥谷議員。 ○42番（泥谷郁）　答弁ありがとうございました。　大きく学習指導要領が変わるということの中で、細かい指導の導入、スタンダード・パターンとあわせて、英語の生の声を聞くという、そういう進んだ導入をして、本格的に向けた準備が進んでいることに大変に感銘を受け、安心をいたしました。　次の質問ですが、次に、外部英語検定の取り組みについて質問させていただきます。　本年はラグビーワールドカップが本市で開催され、多くの海外の観光客が訪れ、大きく進むグローバル化を肌で感じることだと思われます。　より英語を身近なものと感じることの大切さ、学習意欲の向上を目指す上から、小中学生の英語力向上を支援しようと、英語検定３級の検定料の補助を行っている自治体の御紹介をいたします。　私が視察をさせていただいた静岡県沼津市では、英語検定３級の検定料補助の対象を中学生にし、中学校卒業までに３級を受検し、合格できるように支援するもので、在学中に１回、1,600円を上限に半額を補助するとのことであります。沼津市では、中学校卒業時の合格者の割合を2018年度40％、2020年度までに50％を目指している旨の報告を受けました。　本市においても、英語検定を活用するなど、生徒等の学習意欲の向上につながっていければと思いますが、御見解をお聞きいたします。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤教育部教育監。 ○教育部教育監（佐藤雅昭）　授業において、児童生徒の学習状況を把握するために、授業者が行う評価だけでなく、外部試験等を活用することは、授業者みずからの評価を補完し、授業改善に生かすことができるなど、指導力向上においても有効であると考えております。　また、児童生徒がみずからの学びを振り返ることができ、目標を持って学習に取り組む態度を育成できるなど、児童生徒の学習意欲の維持向上につながるものと考えております。　英語科においては、聞くこと、読むこと、書くこと、話すことの４技能それぞれをバランスよく育成するよう学習指導要領に定められております。　実用英語技能検定、いわゆる英検につきましては、この４技能の全てを評価する検定試験となっており、本市においては、各中学校等で受検を希望する生徒が自己負担により受検しているという状況でございます。　このような中、本年４月に実施されます平成31年度全国学力・学習状況調査において、新たに中学校英語科が行われることとなりました。これまで各中学校において定期テスト等で評価していた、聞くこと、読むこと、書くことの３技能に加え、話すことの技能も加えた４技能全てを評価できる調査を各自治体の判断により実施することとなっており、本市といたしましては、この調査を実施することとしております。　本市教育委員会といたしましては、来年度行われるこの調査の実施状況や今後の方向性など、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　泥谷議員。 ○42番（泥谷郁）　はい、ありがとうございます。　検定の重要性もわかっていただいておりますが、話す、書く、読む、聞くという４項目にまた重点を置いて進まれるということでありますので、検定方法もまた変わってくると思いますが、より一層の検討をまたよろしくお願いしたいと思います。　最後になりますが、幼児期における英語教育の取り組みについては、要望とさせていただきます。　平成32年度からの小学校高学年への英語科の導入及び小学校、中学校における外国語活動の全面実施に向け、前段階の幼稚園において、五感を通し英語になれ親しんでおけば、小中学校へスムーズにつなげていけるのではないかと思われます。　現在、市立幼稚園にＡＬＴを派遣し、園児に英語を身近なものと感じさせることを目的に取り組んでいますが、より拡大をしていただきますことを要望させていただきまして、質問を終わらせていただきます。 ○議長（野尻哲雄）　お諮りいたします。　本日はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（野尻哲雄）　御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。　◇─────────────────◇ ○議長（野尻哲雄）　以上で、本日の日程を終了いたしました。　次会は、あす12日午前10時に開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　午後３時27分散会地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する　平成31年３月11日大分市議会　　議　　長　　野　尻　哲　雄　　　　　　　署名議員　　足　立　義　弘　　　　　　　署名議員　　衛　藤　延　洋...

oitalog - 大分県市区町村議会議事録検索

大分市議会 2019-03-11 平成31年第1回定例会（第2号 3月11日）

大分市議会 2019-03-11
平成31年第1回定例会（第2号 3月11日）