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  1. 大分市議会 2018-12-12
    平成30年子ども育成・行政改革推進特別委員会(12月12日)


    取得元: 大分市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-29
    平成30年子ども育成・行政改革推進特別委員会(12月12日)                  子ども育成・行政改革推進特別委員会記録 1.開催日時    平成30年12月12日(水) 午後0時58分開議~午後1時24分散会 2.場所    第1委員会室 3.出席委員    委員長 松木 大輔   副委員長 荻本 正直    委 員 穴見 憲昭   委 員  安部 剛祐    委 員 松本 充浩   委 員  斉藤 由美子    委 員 馬見塚 剛   委 員  安東 房吉    委 員 国宗  浩   委 員  佐藤 和彦 欠席委員    なし 4.説明員
      (子どもすこやか部)    重石子どもすこやか部長、釘宮子どもすこやか部審議監、    藤田福祉事務所次長兼子育て支援課長、平松子ども企画課長、    指原保育・幼児教育課長、小林保育・幼児教育課政策監、高橋子ども企画課参事、    沖田子ども企画課参事、横川子育て支援課参事、    足立子育て支援課参事兼中央子ども家庭支援センター所長、    三原子育て支援課参事兼西部子ども家庭支援センター所長、    小野保育・幼児教育課参事、井上保育・幼児教育課参事、    額賀子ども企画課参事補、幸野子育て支援課参事補、河野子育て支援課参事補、    吉良子育て支援課参事補、三崎子育て支援課参事補兼子育て交流センター所長、    三嶋子育て支援課参事補、佐藤保育・幼児教育課参事補   (教育委員会)    増田教育部長、佐藤教育部教育監、河野教育部次長、    佐藤教育部次長兼学校教育課長、池田教育部次長兼学校施設課長、    清水教育総務課長、野田学校教育課参事、黒木教育総務課参事補   (福祉保健部)    原田福祉事務所次長兼障害福祉課長 5.事務局出席者    書記 松尾 和貴 6.審査案件等    1.児童手当等給付事業における事務処理誤りについて    2.子どもの生活実態調査(中間報告)について    3.民間放課後児童クラブ運営費補助事業者の選定結果について    4.新規認可候補事業者の選定結果及び平成31年4月の定員拡大について    5.大分市幼児教育の振興並びに市立幼稚園及び保育所の在り方検討委員会の経過      報告について    6.平成31年度市立幼稚園願書提出状況について    7.その他                    会議の概要                              平成30年12月12日                              午後0時58分開議 ○松木委員長   本日は常任委員会終了後のお疲れのところ、お集まりをいただきましてありがとうございます。  ただいまから子ども育成・行政改革推進特別委員会を開会します。  本日の案件は、1、児童手当等給付事業における事務処理誤りについて、2、子どもの生活実態調査(中間報告)について、3、民間放課後児童クラブ運営費補助事業者の選定結果について、4、新規認可候補事業者の選定結果及び平成31年4月の定員拡大について、5、大分市幼児教育の振興並びに市立幼稚園及び保育所の在り方検討委員会の経過報告について、6、平成31年度市立幼稚園願書提出状況について、7、その他です。  ここで、重石子どもすこやか部長より挨拶の申し出がありますので、許可します。 ○重石子どもすこやか部長   まず、御挨拶の前に、既にマスコミ報道されておりますが、児童手当などを算定する電算処理システムに設定ミスがあり、長期間にわたり一部対象者への支給が不足していたことが判明いたしました。このことにつきまして、市民並びに議員の皆様方に心からおわび申し上げます。大変申しわけございませんでした。  詳細につきましては、後ほど担当課長より御報告いたしますが、今後は関係法令や制度の変更に際しましては、これまで以上に職員に対し、制度の周知と知識の習得を促すとともに、関係課と連携の上、システム改修時の仕様確認やテスト実施におけるチェック体制に万全を期すことにより、再発防止に努めてまいる所存でございます。  それでは、改めまして、本日は大変お忙しい中、子ども育成・行政改革推進特別委員会を開催していただきまして、まことにありがとうございます。松木委員長、荻本副委員長を初め、委員の皆様方には、日ごろから本市幼児教育・保育行政並びに子育て支援に係る施策の推進につきまして、格別の御高配を賜り、厚くお礼を申し上げます。  さて、本日は、その事務処理誤りの説明に加えまして、子供やその家庭が抱える課題に対する効果的な支援施策の充実や改善につなげるため実施しております、子どもの生活実態調査の中間報告など、6件の御報告をさせていただきたいと存じます。内容につきましては担当課長から御説明いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○松木委員長   それでは初めに、児童手当等給付事業における事務処理誤りについて報告を受けます。 ○藤田福祉事務所次長兼子育て支援課長   報告事項1、児童手当等給付事業における事務処理誤りについてでございます。  この件につきましては、改めまして、市民の皆様、子ども育成・行政改革推進特別委員の皆様方に、大変御心配をおかけしましたことを心からおわび申し上げます。まことに申しわけございませんでした。  本日は、経緯から報道発表後の対応について御報告を申し上げます。  それでは、資料をごらんください。  児童手当、児童扶養手当は、所得制限を設けており、福祉総合システムで所得判定を行っております。この所得判定のプログラムに、純・雑損失の繰越控除及び先物取引に係る繰越損失が反映されておらず、高い所得で判定したため、手当の支給不足が判明いたしました。  1の経緯でございますが、本課の職員が法改正に伴い、所得判定に用いる所得額を市民税課に確認したところ、福祉総合システムで算定した所得額が異なっていたため、原因を調査したところ、当該プログラムのミスを確認いたしました。  2の原因でございますが、児童手当等の旧システム構築の際、プログラムの仕様確認やテストが不十分であったと考えられ、現行の福祉総合システム構築時に旧システムのプログラムを踏襲したことにより、現在まで誤った所得判定を行っていたためでございます。時期につきましては、児童手当が平成4年から、児童扶養手当は平成8年からでございます。  3の調査結果でございますが、対象者は、福祉総合システムでデータを保有しております平成24年度から再判定を行った結果、児童手当が13人で202万5,000円、児童扶養手当が8人で79万330円でございます。  4の対応ですが、11月28日の報道発表後、直ちに対象者21人に連絡し、訪問または電話でおわびをし、詳細な説明を申し上げ、御了承いただいたところでございます。また、ホームページでも市民の方へお知らせしますとともに、平成23年度以前で対象になりそうな方へ呼びかけを行っております。  支給不足額のお支払いにつきましては、児童扶養手当は昨日12月11日に振り込みをしており、児童手当につきましては、あさって12月14日に振り込む予定でございます。  なお、資料はございませんが、障害福祉課の特別児童扶養手当につきましては、対象者は1人で102万4,240円となり、12月20日ごろには支給不足額を振り込む予定となっております。  5、再発防止策ですが、市民の皆様、対象者の方々に多大な御迷惑をおかけしましたことを深く反省し、今後はこのようなことのないよう、法令や制度の変更について全職員に周知徹底するとともに、システム改修時のチェック体制の見直しを行うことにより、再発防止に努めてまいりたいと考えております。  なお、資料右側の中段から下段にかけて、参考として、各種繰越控除の説明と、児童手当、児童扶養手当の所得制限限度額などを記載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。 ○松木委員長   ただいまの報告に対しまして、委員の皆さんから質問等はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○松木委員長   次に、子どもの生活実態調査(中間報告)について報告を受けます。 ○藤田福祉事務所次長兼子育て支援課長   それでは、報告事項2、子どもの生活実態調査(中間報告)について御説明いたします。  委員の皆様方には、せんだって中間報告書をお配りさせていただいておりますので、本日は資料により、中間報告の要点を御説明申し上げたいと思います。  それでは、資料をごらんください。  1、調査の目的、2、調査の概要については記載のとおりでございます。  表1をごらんください。表1には、対象者別の配布数、回収数、回収率を記載しております。回収率は、郵送による配布、回収を行った未就学児の保護者が、他の対象に比べ回収率が低くなっておりますが、学校による配布、回収だったこともあり、全体平均では81.7%と高い回収率となりました。  次に、(2)子どもの支援機関等に対する資源量調査についてでございます。調査対象者、調査期間、調査方法については、記載のとおりでございます。  表2をごらんください。表2には、配布数、回収数、回収率を掲載しております。回収率は86.2%と高く、多くの機関からの御協力をいただいております。  次に、3、本調査における生活困窮世帯の割合についてでございます。  今回の調査における本市の生活貧困世帯の人数等については、右のページ表3にお示ししているところでございますが、まず、本調査における生活困窮世帯の定義について御説明いたします。  等価可処分所得(世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調整した所得)の中央値の半分を相対的貧困水準(貧困線)とする国民生活基礎調査の定義に基づき、世帯収入が貧困線以下の世帯を相対的貧困世帯と定義しています。  下の図で申しますと、縦は可処分所得、横に人数をあらわしており、その両方の真ん中を求め、その線の半分がいわゆる貧困線であり、世帯収入がこの水準以下の世帯のことを相対的貧困世帯と定義しております。  右側をごらんください。(2)生活困窮世帯の定義についてでございます。  可処分所得だけでは個々の生活実態は見えづらく、経済的側面のみで貧困を定義することへの疑問が呈されていることや、本調査の世帯年収に関する質問に全体の約20%を超える1,397人の方が回答していないことから、先ほど御説明いたしました相対的貧困世帯に加え、生活実態が見えやすい剥奪指標を分析に加えたものを、生活困窮世帯として本調査では定義しています。  剥奪指標につきましては、米印で記載をしておりますが、人々がその社会で通常手に入れることができるものを所持できていなかったり、一般的に経験できていることが経験できなかったりする状況を指標化したもので、例えば誕生日のお祝いや本の購入などがございます。  それでは、本市の状況でございますが、表3をごらんください。  表3の一番右側でございますが、一番上の欄には全体の合計が6,030世帯と、その一段下には生活困窮世帯が963世帯16%、その下、相対的貧困世帯が653世帯10.8%となっております。加えて、調査対象とした、一番左は未就学児ですが、子供の年齢が高くなるにつれて、生活困窮世帯の割合が高くなっていることが見てとれます。  次に、4、調査結果例をごらんください。  4、調査結果例には、今回、中間報告としてまとめました例として、保護者、小学生、中学生にかかわる質問をそれぞれ掲載しております。今後はクロス集計等を行い、分析をさらに進め、3月には報告書をまとめてまいりたいと考えております。 ○松木委員長   ただいまの報告に対しまして、委員の皆さんから質問等はありませんか。 ○斉藤委員   今回のこの調査の回収を学校でやっていただいたのは、やはりこの回収率が8割以上ということで、非常に有効だったと思います。対応していただいてありがとうございました。  今後もやっぱり、子供の貧困の実態調査は、全ての子供にかかわることは、学校に通っている子供たちでつかむというのが一番リアルだと思いますので、今後ぜひ協力体制のほど、よろしくお願いします。 ○松木委員長   そのほかにありませんか。 ○松本委員   実態調査をやっていただいたということについては評価したいと思います。これは中間報告でございますので、これを受けて今後どうしていくのかというのはこれからだと思うのですが、具体的に何をどうやっていきますという報告はいつごろになるのでしょうか。 ○藤田福祉事務所次長兼子育て支援課長   現在、庁内で横断的な組織といたしまして、子どもの貧困対策専門部会という部会を立ち上げております。その部会の中で関係課と検討を重ねていくこととしております。具体的には、今年度調査の仕上がりが年度末という形になりますので、新年度に向けて具体化できるように検討を重ねたいと考えております。 ○松本委員   状況はきちんとわかったのですけど、そこで何をするかというのが一番大事なので、早急に手を打つ必要があると思うのです。だから、対策を講じることをきちんと早急にやっていただくことを主眼に置いていただいて、進めていただきたいということをお願いします。
    ○松木委員長   それでは、ほかにありませんか。  〔「なし」の声〕 ○松木委員長   次に、民間放課後児童クラブ運営費補助事業者の選定結果について報告を受けます。 ○藤田福祉事務所次長兼子育て支援課長   それでは、報告事項3、民間放課後児童クラブ運営費補助事業者の選定結果につきまして御報告いたします。  まず、(1)目的につきましては、記載のとおりでございます。  (2)事業の概要ですが、今回は大道、松岡、賀来、明治の4小学校区で事業者の選定を行っております。  (3)公募による選定につきましては、公募型プロポーザル方式により各校区1事業者ずつ選定を行っております。  ①公募のスケジュールでございますが、平成30年9月25日から平成30年11月16日の日程で募集を行い、11月27日に選定委員会を開催して、事業内容や運営方針、運営体制、施設環境、類似事業の実績などについて事業者からプレゼンテーションを受けた上で、審査をしております。なお、候補者は12月7日に決定し、事業開始は平成31年4月1日を予定しております。  次に、②各校区の応募及び選定結果を記載しております。応募事業者数は、大道校区が3事業者、松岡、賀来、明治の3校区につきましてはそれぞれ1事業者の応募がございました。  選定結果は、大道校区がNPO法人ママの味方、松岡校区は生活協同組合コープおおいた、賀来校区は社会福祉法人あゆみ福祉会、明治校区は株式会社美研を選定いたしました。選定事業者の定員、利用料等につきましては、記載のとおりでございます。  次に、資料の右側に、③選定クラブの位置図を掲載しております。赤色の丸で印した箇所がクラブの位置で、小学校からクラブまでの経路を青色の線で示しております。また、施設概要等につきましては記載のとおりでございます。 ○松木委員長   ただいまの報告に対しまして、委員の皆さんから質問等はありませんか。 ○国宗委員   利用料についてですが、これは一般の施設などと比べてどうなのですか。 ○藤田福祉事務所次長兼子育て支援課長   学校等にございます運営委員会形式のクラブの利用料も、月額にしますと、おやつ代等が入りまして、おおむね七、八千円という形になっております。 ○国宗委員   わかりました。 ○松木委員長   ほかにありませんか。  〔「なし」の声〕 ○松木委員長   次に、新規認可候補事業者の選定結果及び平成31年4月の定員拡大について報告を受けます。 ○平松子ども企画課長   保育所の新規認可候補事業者の選定結果及び平成31年4月の定員拡大について、御報告をいたします。  お手元の資料4-1をお願いいたします。  まず、1の本年度募集いたしました新規認可候補事業者の選定結果についてですが、去る5月11日から7月31日を募集期間とし、平成31年4月及び2020年4月に保育所等の開設を希望する事業者の募集を行いましたところ、中ほど、(4)選定結果の表にございますように、2段目ですが、13の事業者から応募がありまして、このうち、その下に辞退した3事業者、これを除きます10の事業者を選考対象として、10月11日に外部委員などから成る選考委員会を開催し、審査を行ったところでございます。  その結果、表の一番下、選定結果にありますように、5事業者を設置認可候補事業者として選定し、合計235人分の定員が確保できる見込みとなったところでございます。なお、選定された施設はいずれも2020年4月の開設予定となっております。  次に、その下になりますが、2、平成31年4月の定員拡大についてですが、(1)にありますように、平成29年度から施設整備を繰り越しまして、本年7月に定員を増加した施設が、2施設で60人の定員増、そして右側に移りまして、(2)昨年度選定した新規開設が、合計6施設で338人分、(3)既存保育施設の増改築等による定員増が、4施設で45人分、そして(4)認定こども園に移行することによる定員増が、3施設で156人分となっておりまして、現時点で、来年4月には、本年4月と比べて合計599人分の定員拡大が図れる見込みとなったところでございます。  引き続き工事の進捗管理に努めるとともに、入所決定に際して適切な利用調整等を行う中、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。  なお、資料の2枚目には、平成31年4月の開設予定の法人が、現在どのような事業を行っているかまとめておりますので、また後ほどごらんいただければと思います。 ○松木委員長   ただいまの報告に対しまして、委員の皆さんから質問等はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○松木委員長   次に、大分市幼児教育の振興並びに市立幼稚園及び保育所の在り方検討委員会の経過報告について、報告を受けます。 ○平松子ども企画課長   大分市幼児教育の振興並びに市立幼稚園及び保育所の在り方検討委員会――以下在り方検討委員会の経過について、御報告させていただきます。  在り方検討委員会では、去る10月5日、第9回の在り方検討委員会を開催しまして、新たな大分市幼児教育・保育振興計画案に関する市民意見公募に寄せられた意見の概要と、それに対する本市の考え方について、まず説明いたしまして、これを御協議いただきました後に、全体を通した審議を行っていただき、お手元の資料、概要版にございますように、基本理念や目指す子供像、そして、そのもとで取り組む5つの基本方針と15の重点施策から成る計画案を取りまとめていただきました。  その後、市長への報告会をとり行い、在り方検討委員会での大分市幼児教育・保育振興計画案の審議等については終了し、10月31日には教育委員会にも諮ったところでございます。  なお、今後、製本できましたら、委員の皆様にもお配りさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○松木委員長   ただいまの報告に対しまして、委員の皆さんから質問等はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○松木委員長   次に、平成31年度市立幼稚園願書提出状況について報告を受けます。 ○指原保育・幼児教育課長   平成31年度の市立幼稚園の園児募集につきまして、11月1日から11月15日までの間、各幼稚園で受け付けを行った結果、お手元の資料のとおり、合計489名から入園願書の提出がありましたので、各園の提出状況を踏まえ、来年度の休園措置について御報告したいと思います。  本年7月に策定されました大分市立幼稚園及び保育所の在り方の方針の中で定められました休園・統廃合基準では、園児募集終了時点で4名以下の園が休園対象となっており、来年度は、黄色の網かけの部分にあります、4名の寒田幼稚園、1名の城南が丘幼稚園、2名の明野幼稚園、そして願書提出がなかった、こうざき幼稚園の4園が平成31年度休園となります。また、平成31年度末をもって統廃合となる予定でございます。  また、佐賀関幼稚園につきましては、4歳児の部分が3名でありますが、佐賀関地区内には、こうざき幼稚園と佐賀関幼稚園の2園のみであり、同一地区公民館区域に市立幼稚園がなくなることから、地域の実情を勘案し、佐賀関地区に市立の認定こども園が設置されるまでの間は、佐賀関幼稚園を開園することとしております。  休園する4つの幼稚園がある地域には、願書受け付け開始以前に、地元の自治会等を通じて、本方針の概要や休園基準等について丁寧に説明をしており、あわせて、休園基準等に関するお知らせを地域に回覧するなど、事前に周知を行ってきたところでございます。  なお、休園する幼稚園に出願いただいた7名につきましては、全員に連絡をとり、休園に関するお知らせをした結果、3名の方から就園相談の希望がありましたので直接お会いをし、他の幼児教育・保育施設への就園相談を行っているところであります。今後とも丁寧に対応してまいりたいと考えております。 ○松木委員長   ただいまの報告に対しまして、委員の皆さんから質問等はありませんか。 ○安東委員   4園が休園で、平成31年度末で統廃合ということだけど、その統廃合に向けての、何か地域に対する説明等はやるのか、やらないのか。 ○指原保育・幼児教育課長   地域に対しても説明を行いたいと思います。 ○安東委員   説明をするということですが、それは子どもすこやか部が行うのか、それとも教育委員会と一緒にするのか、どういう形で行うのですか。 ○指原保育・幼児教育課長   子どもすこやか部が主体となって説明を行う形になると思います。 ○安東委員   要望ですが、地域によっては、この前の議会が開いた市民意見交換会でも出たけれども、地区公民館の管内に1園というのは非常に少な過ぎて、幼稚園に行くのに困るという意見も出されていることから、地域に本当にきちっとした説明をして理解を得るという努力をしてほしいということと、そういう要望があるということをかねてより私もずっと言ってきたけれども、やっぱり市立幼稚園がこういうふうに園児数が少なくなっている原因が、1つは多年制保育をしていないということと、遅い時間までの預かり保育をしていないというのが大きな原因になっていると思うんです。やっぱり、そういったことに対する取り組みも一刻も早く、ただ統廃合になっていく園を待つだけではなくて、そういったプラス面の取り組みも積極的に行ってほしいです。  以上、要望としておきたいと思います。 ○松木委員長   ほかにありませんか。 ○斉藤委員   保育の量の見込みで、今後、私立に増設だとか増員だとかを求めていくのは、考えたときに無理があると思います。無償化に対応するその量の調整みたいなものは、やっぱり市のほうでやらないと、恐らく追いつかない、間に合わない。その後どうなるかということになりますので、この統廃合を早く進めて、後で足りなくなるということが考えられますので、もう一度言いますが、しっかりとそれを検証して先に進まないと、結局、受け皿がなくなるということになろうかと思います。  特にこの特別な配慮を必要とする子供たちの受け皿は、やっぱり公立の幼稚園の果たす役割が非常に大きいと思います。公立の保育園でも、恐らくその受け皿としては足りていないのではないかなと思われることもあって、やっぱり発達障害の子供たちに対応する受け皿としては、おいそれと統廃合をやっていいのかということがあります。これは行政改革の委員会も兼ねていますので、基本的には私は幼稚園の統廃合は大反対で、やっぱりこれは教育施設として残すべきだと思いますので、今後の検証を、やはり地元の今後の保育ニーズに合わせてしっかりやっていただくように、もう一度強く要望しておきたいと思います。 ○松木委員長   そのほかにありませんか。  〔「なし」の声〕 ○松木委員長   なければ、最後に委員の皆さんからそのほかとして何かありませんか。  〔「なし」の声〕 ○松木委員長   では、執行部からそのほかとして何かありますか。  〔「ありません」の声〕 ○松木委員長   それでは、以上で委員会を終了いたします。皆さん、お疲れさまでした。                              午後1時24分散会...