大分市議会 2018-12-12
平成30年建設常任委員会(12月12日)
平成30年
建設常任委員会(12月12日)
建設常任委員会記録
1.開催日時
平成30年12月12日(水)午前10時19分開議~午後0時20分散会
2.場所
第4
委員会室
3.
出席委員
委員長 足立 義弘 副委員長 宮邉 和弘
委 員 小野 仁志 委 員 永松 弘基
委 員 高松 大樹 委 員 髙野 博幸
委 員 三浦 由紀 委 員 仲家 孝治
委 員 泥谷 郁
欠席委員
な し
4.説明員
それでは、今回御提案しております議案は、議第107号、平成30年度大分市
一般会計補正予算第2号、議第121号、大分市
手数料条例の一部改正について、議第144号、
工事請負契約の締結について(
小屋鶴住宅中層耐火構造5階
建新築工事)、議第147号、
市道路線の認定について、議第148号、
損害賠償の額の決定並びに示談についての5件でございます。
また、
報告事項といたしまして、急
傾斜地崩壊危険箇所の緊急点検のその後の経過についての1件でございます。
以上につきましては、後ほど担当課長が説明させていただきますので、何とぞ慎重御審議の上、御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○
足立委員長
それでは、審査に入ります。
説明員は、最初に所属と氏名を告げてから発言をお願いいたします。
初めに、
継続審査中の平成30年陳情第5号、
市道大分川
左岸堤防滝尾橋・
舞鶴橋線を歩行者と自転車の
専用道路にすることに関する陳情の審査を行います。
それでは、執行部から
補足説明があればお願いいたします。
○
伊藤土木管理課長
陳情第5号、
市道大分川
左岸堤防滝尾橋・
舞鶴橋線を歩行者と自転車の
専用道路にすることに関する陳情について、9月定例会後の経過を御報告させていただきます。
まず、
交通量調査の実施についてですが、先月、11月8日木曜日に、大分県、大分市、そして
国土交通省と、宗麟大橋及び
都市計画道路中島錦町線開通後の
交通量調査を実施いたしました。
全体の結果の公表につきましては、もうしばらく時間を要しますが、
市道大分川
左岸堤防滝尾橋舞鶴橋線とその周辺における交通量の速報値について御報告をいたします。
それでは、お手元のA3判の
補足資料をごらんください。
資料の右側、中ほどに赤字で①と記載いたしました、大分川
左岸堤防滝尾橋舞鶴橋線の午前7時から午後7時までの12時間交通量ですが、平成30年11月調査では約840台で、5月調査時の約900台と、大きな差は見られませんでした。
一番交通量が多い午前7時から9時までの2時間の交通量は、5月調査では約340台、11月調査では約310台となっております。
次に、赤字で②と記載いたしました進入の内訳ですが、11月調査の約840台の
市道大分川
左岸堤防滝尾橋舞鶴橋線への進入の内訳といたしましては、
滝尾方面から右折の進入が約750台、錦町から左折の進入が約90台、また、赤字で③と記載しております流出の内訳ですが、
舞鶴橋西交差点での流出は、
当該道路から国道197
号大分市役所方面への流出が約310台、
舞鶴中島方面へ直進の流出が約400台、舞鶴橋は約100台の流出となっております。
次に、資料左側の赤字で④と記載しております
都市計画道路中島錦町線の1日当たりの交通量ですが、ことしの2月に調査を行っておりますが、1日当たり約1万1,100台、今回の11月の調査では約1万2,500台となり、前回よりやや増加しております。資料の写真は、この中島錦町線の朝の交通状況でございます。
中島錦町線での錦町2丁目交差点から
農業会館南交差点方面へ流出する交通量は、ピーク時の午前7時から9時では、ことし2月の調査では約800台、今回11月調査では870台となっております。
なお、
農業会館南交差点での中島錦町線における自動車の滞留状況について確認したところ、写真の左側のように、交通量が多い日には
長浜小学校あたりまで自動車が滞留している状況が見られました。
この調査結果から、
市道大分川
左岸堤防滝尾橋舞鶴橋線を歩行者と自転車の
専用道路とした場合について考察をいたしますと、午前7時から9時の時間帯において、
市道大分川
左岸堤防滝尾橋舞鶴橋線を通行していた自動車が、中島錦町線へ流入することにより、さらなる混雑や周辺の
生活道路への影響が出ることが懸念されます。
次に、
大分中央警察署との情報交換や協議についてですが、
市道大分川
左岸堤防滝尾橋舞鶴橋線は、
横断歩道や速度の標示が薄く、見えづらいことから、警察においても、
横断歩道や速度標示の更新の必要性は認めているところでございますが、路面標示を更新する際には、
舗装改修等も伴うことも考えられますことから、道路の状態を確認していく中で、今後とも警察との協議を続けてまいります。
また、深夜、早朝の通行禁止時間帯の
パトロールにつきましては、引き続き行っていただいているところでございます。
陳情第5号、
市道大分川
左岸堤防滝尾橋・
舞鶴橋線を歩行者と自転車の
専用道路にすることに関する陳情について、9月定例会後の経過報告は以上でございます。
○
足立委員長
ただいま執行部より説明がありましたが、質疑等はありませんか。
○
永松委員
確認をしておきますけれども、この陳情書の中に、「この
市道大分川
左岸堤防滝尾橋・
舞鶴橋線の通行については、中島錦町線の開通までの
暫定的措置であると私たちは受けとめている」となっているのですが、市は何かそのようなことを、地域住民に話をしてきたわけですか。間違いないですか。その辺、どうなのですか、ちょっと教えてください。
○
伊藤土木管理課長
平成19年に、中島錦町線の
事業説明会を大分市で実施しております。その際の質問の中でも、こちらの
堤防道路については、開通後どうするかという意見がございました。その際に、総合的に判断するとの説明をしておりまして、今後の交通状態、それらを勘案する中で判断するとの説明をしております。よって、
暫定的措置という認識はしておりません。
○
永松委員
しておりませんというよりも、そういうことは言ってないと理解していいですか。
○
伊藤土木管理課長
議事録を確認したところ、そういう発言はございませんでした。
○
永松委員
はい、わかりました。
○
小野委員
この
補足資料にある調査の段階で、
滝尾橋舞鶴橋線を通る車の数が約840台とあるのですけど、もし、この道路を通れなくなったときには、中島錦町線を通るというような考え方でよかったですか。
○
伊藤土木管理課長
現在この道路の利用者の多くは、明野方面からおりて、滝尾橋を渡って右折をする車両が多いようでございます。そのため、こちらを通行できないようにした場合には、
都市計画道路中島錦町線、それから、その先の顕徳町2丁目交差点、いわゆる塩九升通り、それから、現在改装をしています
県庁前古国府線の顕徳町1丁目の交差点、これらを利用される方、そして、あわせて周辺の
生活道路を利用するということが考えられます。
○
三浦委員
生活道路で、NTTの裏に抜ける道があります。あそこは、朝どれぐらい並んでいるのですか。わかる範囲で。
○
広瀬土木建築部審議監
あそこは自転車で毎朝通っていますけれども、朝並んでいるのは一、二台です。右折で出ようとする車両ぐらいしかありません。
ただ、以前はあそこにはかなり車両が並んでいて、中島錦町線が開通するまでは、
生活道路の中を一般車両がかなり抜けていた状況もありました。
○
三浦委員
今は解消されたということで、抜け道にみんな使わないのですね。
○
広瀬土木建築部審議監
そうです。
○
三浦委員
わかりました。ありがとうございます。
○
足立委員長
ほかの委員の皆さん、ほかにありませんか。
○
小野委員
また改めて確認させていただきたいのですけど、この道路を、市が認めて、車を通行どめにすることは可能なのかどうかをお聞かせください。
○
伊藤土木管理課長
この道路につきましては、市道になりますので、
道路管理者である大分市も通行どめにすることはできるのですが、
交通管理者の警察との協議が、まず必要になると思います。そして、当然今使っている車の流出関係とかありますので、国、それから、県も、特に交差点の改修等が発生するおそれがありますので、国、県との協議等も必要になってくると思います。
○
小野委員
警察とかの協議が必要だけれども、
道路管理者としてできるということだと思うのですけど、仮に、通行どめにしたときに、どんな工事が必要になるのかということをお聞きします。
○
伊藤土木管理課長
現在明野からおりてきて、滝尾橋を右折するところについては、10台程度、滞留ができるよう区切ってございますが、まず、こちらの県道でございますが、大分市が原因者ということで、こちらの改修、それから、それ以外につきましても、大分市が起因者、いわゆる原因者となって、そういう支障が出た場合のところについては、全て大分市で、特に、工事の関係など、そういうところについても、全て大分市で対処していかなければいけないと思います。
○
広瀬土木建築部審議監
少し
補足説明をさせていただきます。
今、伊藤課長が説明した部分で、
県道大分臼杵線の滝尾橋のところの
右折レーンを閉鎖するのと、ここで今、750台近くの車が右折をするようになっているのですけど、そこがさばけない場合は、錦町3丁目の交差点の
右折レーンを広げなければいけない。それと、錦町2丁目も、同じように
右折レーンを伸ばさないといけないようなことが生じます。そうすると、錦町2丁目と3丁目のところの交差点が非常に近い中で、2丁目の
右折レーンの増設も、県と協議をしないといけないのですが、非常に隣接をしておりますので、結構その辺で車の
さばきぐあいも、信号を含めて、非常にコントロールが難しくなる可能性もあります。
○
足立委員長
ほかにありませんか。
○
仲家委員
陳情者から、制限速度の超過及び深夜とか通行禁止時間帯に通行をする方がいるという話なのですけど、この
取り締まりという面で、警察等に行政側からは、しっかりとしたお願いはできるのですか。
○
伊藤土木管理課長
こちらの道路につきましては、今、言われましたように、制限速度を超えているとか、そしてまた、夜間通行の車があるということで、警察に協議をお願いに行きましたところ、警察も
パトロール等を行って、
取り締まりをやっていきましょうということで、実際に何件かはもう
取り締まりをやっていると聞いております。
○
足立委員長
ほかに、質疑はありませんか。
○
小野委員
この陳情の中に、「中島錦町線が全面開通し、長浜校区の生活環境が大きく変わりつつある。その中で、大分川
左岸堤防天面の車道としての利用については、その必要性がほとんどなくなっている」とあるのですけど、この車の台数の利用状況からすると、地元の方の思いはあるにしても、必要性がなくなっているとは、なかなか考えにくい台数と思うのです。そうはいいながら、地元の方々の思いからすると、やっぱり安全性の面とかで、非常に不安なところもあったりすると思うのですけど、仮に、通行どめができないとなった場合に、路肩の舗装とか、転落防止の
ガードレールとかの安全対策については、どのようにお考えかお聞かせください。
○
伊藤土木管理課長
こちらの
堤防道路につきましては、正式な
横断歩道が2カ所、その他横断できる場所もございます。そこの標示につきましては、確認に行きましたけど、劣化して、かなり薄くなっている状況がございます。
そのため、警察と協議を行いまして、冒頭御報告いたしましたが、必要性は警察も認めているとのことでした。ただ、早急な対応ができない状況でもございまして、そのため、更新を行うに当たっては、同時に路面補修、荒れている路面に標示をやっても有効でないので、標示をするのであれば、路面自体を少しきれいにする必要性などもあるかと思いますが、また、それを警察と同時にしなければいけないという状況もございます。そのため、引き続き、まず、路面標示については、できるだけ早くやるように、警察と協議を続けてまいりたいと思います。
そして、道路の整備についてでございます。今、
ガードレールにつきましては、大分川
左岸堤防線の
入り口部分、工場の裏、それから、出口部分について、
ガードレールがあります。その間は住宅のほうには、今
ガードレールがついております。
ガードレールに限らずですけど、
道路施設等について、設置に当たっては、
堤防自体の管理者であります
国土交通省との協議が、まず必要になります。その中で、地元の皆さんの要望も、できれば整理した中で、堤防を横断された後の、例えば、対象として部分的に拡幅したりとか、何らかの対策を、大分市としてできることを最大限に努力してまいりたいと思います。
○
小野委員
先ほど
仲家委員もおっしゃったのですけど、市としてできる部分と、あとは、警察の
パトロールとか、近隣の皆さんが騒音なんかもしているということで上がってきているので、そこら辺のところも、ぜひお願いをしていただきたい。要望です。
○
足立委員長
ほかの委員の皆さん、ほかにありませんか。
○
三浦委員
データがあれば教えてください。中島錦町線の朝の渋滞の距離と、それと、逆に舞鶴橋のところの朝の渋滞の距離、データはありますか。
○
管谷土木管理課参事補
まず、今回の調査は、大分県と
国土交通省と大分市で調査しておりますが、
農業会館南交差点と錦町2丁目交差点につきましては、大分県が調査をしておりまして、渋滞長をはかっているところもあるのですけれども、その結果について、まだいただいておりませんので、今、言われているところの渋滞長をはかっているかどうかについても、確認したいと思います。
○
広瀬土木建築部審議監
補足説明です。
先ほどお渡しした、お手元の資料の中に、左側のほうに写真を挿入しておりますけれども、ここは、
長浜小学校のすぐ東側の道路から撮っております。日によっては、約200メートル近くは、車が滞留しているというところが、現実的にはございます。そこに書いておりますけれども、ことしの2月の調査では1万1,000台が日当たりの交通量で、今回11月には1万2,500台ということです。
道路法の中にある
道路構造令等から、この道路の大体の基準の交通量といいますと、日当たり8,000台のところなのです。それを既に、開通直後から超えていますし、今後まだ負荷をかけるというのは、余り好ましくない状況ではございます。ただ、将来的には
県庁前古国府線とか、塩九升通りの六
坊新中島線、これらの道路の拡幅がされて、整備された暁には分散するだろうということが、将来交通量の中で推計されておりますけれども、現時点ではまだまだ、それらが整備されておりませんので、負荷をかけるのは非常に厳しい状況ではあります。
○
足立委員長
ほかにありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立委員長
ないようですので、質疑を終結します。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
○髙野委員
今、質問と、それに対する答弁等を聞く中で、国、県なり、課題を協議していく必要もあると思いますので、できましたら、今後また、そういう協議をするという中で、継続ということでどうかと思いますので、継続を主張します。
○
足立委員長
継続という意見がありました。ほかの方はありませんか。
○
小野委員
継続という意見があったのですけど、個人的には、先ほども言ったのですけど、まだまだ今後のほかの道路の拡幅整備とか、そういうのも含めて、将来的にということを考えたときには、この道路を通行どめしても、車両の通行については必要性がないと捉えることができると思うのですけど、今の段階でいうと、まだまだ中島錦町線と利用がほぼ同じぐらいなわけじゃないですか。今の段階で、歩行者と自転車の
専用道路にするというのは、なかなか難しいというのが正直な思いでして、地元の皆さんのことを考えると、やっぱり何らかの市のできること、対応を考える中で対応していただくということから考えて、今の段階では不採択としたほうがいいのではないかと思います。
○
足立委員長
不採択という声が上がりました。ほかにありませんか。
○
永松委員
地元の気持ちもわからないことはありませんけれども、今、ここを通行どめにするということは、これだけの車が毎日流れている中、こっちの道路ができたからといって、いきなり通行どめにしましょうというのは、ちょっといかがなものかと私は思いますので、この陳情書については、受け入れることは不可能かと、私はそう思って不採択です。
○
足立委員長
ほかにありませんか。
○泥谷委員
私も、地元の方の意見は十分理解した上で、状況的には本当に厳しいものがあると思いますので、不採択としたほうがいいかと思います。ただ、市、県、特に警察関係を含めて、働きかけができる分は、今後また、していただくということを要望しておきたいと思いまして、結論的には不採択です。
○
足立委員長
ほかの委員の皆さん、ほかにありませんか。
○
永松委員
ただ、不採択するについて、ただ不採択ということではなくて、執行部の皆さん方、やっぱり、これからもそういう地域の皆様方のいろいろな要望とか、そういうものにはしっかり耳を傾けて、より安全なまちづくりという観点に立って、その辺は真摯に、地域の住民の皆様と対峙をしていただきたいということは、当然これはやっていただくことが前提条件です。それはお願いしておきます。
○
足立委員長
それでは、
継続審査という意見がありました。本件を
継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○
足立委員長
挙手少数であります。
よって、本件は
継続審査とせず、結論を出すことに決定いたします。
それでは、採決いたします。
念のために申し上げます。挙手なされない方は採択に反対、すなわち不採択ということになりますので、御了承ください。
本件を採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
〔挙手なし〕
○
足立委員長
挙手がありませんので、本件は不採択とすることに決定いたしました。
それでは、執行部、これだけ多くの、いろいろな意見が出ました。これは大分市の次期を担う大変貴重な話だと思います。地元の意見も尊重しなければいけません。しかし、天下の公道です。外国人でもインバウンドでも、どなたでも通れるのがルールでありますので、そこのところは、地元の意見を十分聞きながら、今後とも警察と
国土交通省と話をしながら、より安全に地域環境が改善されますように、皆さん方も汗をかいてもらって、そして、陳情者の方もおられますけれども、もう一度矛先を変えていただくか、大分市でできる答えはこの辺だと、私も考えますので、その後、しっかり頑張って、地域の方と、また寄り添ってお話をしてもらいたいと思います。よろしくお願いします。
次に参ります。
次に、今回新たに提出されました、平成30年陳情第10号、公営住宅の家賃以外の
入居者負担金軽減に関する陳情の審査を行います。
それでは、執行部から
補足説明があればお願いいたします。
○
清水住宅課長
陳情第10号、公営住宅の家賃以外の
入居者負担金軽減に関する陳情に関する
補足説明をさせていただきます。
お手元のA3、資料1をごらんください。
最初に、1の市営馬場住宅の概要ですが、資料右上に付近見取り図を掲載しております。
場所は佐賀関地区で、国道197号から約100メートル、JR幸崎駅から約500メートルの位置にあります。
建物は、平成2年から平成5年にかけて建設され、築後25年から28年経過しており、中層耐火構造、3階建て3棟、4階建て1棟の合わせて4棟で、戸数の合計は50戸でございます。
現在36世帯の方が入居されており、14戸が空き室となっております。そのため、年間4回の定期募集時に募集いたしておりますが、応募がなかったり、応募があっても施設の老朽化などを理由に辞退される方も多く、入居者が減少している状況でございます。
家賃は所得に応じた額となっており、3DKが1万7,800円から4万3,900円、3LDKが2万300円から4万8,600円となっております。
附帯施設として集会所、合併処理浄化槽、自転車置き場、幼児遊園などを整備しております。
2の共益費ですが、共益費は、廊下や階段などの照明灯、馬場住宅には設置しておりませんが、エレベーターの稼働のための電気代、浄化槽の清掃費用など、入居者の専用に供さない共用部分の運営費用について、入居者共通の便益の用に供しているものとして、共同負担とするほうが便宜かつ合理的であることから、公営住宅入居者が共同して負担する費用でございます。
大分市営住宅条例第23条では、入居者の費用負担義務として、1、電気、ガス、水道及び下水道の使用料、2、汚物及びじんかいの処理に要する費用、3、共同施設、エレベーター、給水施設及び汚水処理施設の使用に要する費用、4、前条1項に規定するもの以外の市営住宅等及び共同施設の修繕に要する費用、具体的には附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用と定めております。
なお、共益費の徴収、支払いなどは、住宅内の自治組織により管理運営されており、共益費の金額等については、それぞれの住宅ごとの自治組織により決定されております。
3の駐車場使用料ですが、大分市営住宅条例施行規則第38条により、馬場住宅は50区画、使用料は1区画当たり2,000円と定められております。
具体的な陳情内容についてでございますが、1点目の公営住宅の空き室分の共益費を入居者に均等に負担させることを改善してくださいですが、共益費につきましては、供用部分の運営費用について入居者が共同で負担する費用であり、その内容につきましては、条例で定められていますことから、今後とも入居者の皆様により御負担をいただきたいと思います。
次に、2点目の公営住宅の駐車場使用料を無料にしてくださいですが、本市市営住宅では、平成8年の公営住宅法改正を受け、平成12年より駐車場が整備された住宅から、順次有料化を行っており、市営馬場住宅につきましては、旧佐賀関町時代に駐車場が整備され、平成17年の合併後、段階的に有料化を進める中で、平成21年4月より使用料の徴収を開始しております。なお、馬場住宅の駐車場使用料は1区画2,000円と規則で定められており、現段階において無料化することは考えておりません。
なお、家賃の滞納がない場合、障害を理由に自動車税の減免を受けている方や収入が一定額以下の方については、駐車場使用料を減免しております。
次に、3点目の市営馬場住宅に設置されている、多過ぎる水場、足洗い場、屋外設置蛇口の数を減らしてくださいですが、敷地内には共用栓のメーターが6個あり、使用しないメーターにつきましては、入居者の意向を確認の上、住宅の判断で休止することも可能ですので、馬場住宅の管理人に相談差し上げたいと考えております。
次に、4点目の除草費用は大分市の公費負担にしてくださいですが、集会所や児童遊園を含む住宅施設内は共同施設であり、敷地内の除草、清掃等については、条例で定められているように、共同施設の使用に要する費用として、入居者に負担していただくこととなります。
最後に、5点目の汚水管清掃の費用は大分市の公費負担としてくださいですが、汚水管の清掃は、条例で定められているように、汚水処理施設の使用に要する費用として、入居者に負担していただくこととなります。
今後とも、住宅に困窮する低所得者に対し、低廉な家賃で住宅を賃貸するという公営住宅法の目的の達成に向け、長寿命化計画の着実な実施や指定管理制度の効果的な活用はもとより、市営住宅の入居者の皆様にも一定の理解と御協力をお願いする中、効率的な管理運営に努め、安全・安心な住宅を供給してまいりたいと考えております。
○
足立委員長
ただいま執行部より説明がありましたが、質疑等はありませんか。
○
永松委員
公営住宅法に沿った市の条例に準じて対応しているのでしょうから、市のやり方にどうこういうことはないのですけれども、ただ、一点気になったのが、公営住宅の空き室分の共益費を入居者に負担させるということですけれども、全部入ると50戸ですが、今も36戸ということですから、これは極論の話ですけれども、もし、1世帯しか入ってなかったとするなら、かかる費用は全部、1世帯が皆負担するということになるのですか。
○
清水住宅課長
極論でいうと、使用している方が共同で負担するという共益費の内容からいうと、そうなるのですけれども、例えば、50戸のうち20戸しか入ってない、半分以下になったときには、それをそのまま入居者の方に負担させるということは、常識というか、そういうところから考えると、やっぱり厳しいとは考えています。
入居率が低いところは、募集停止、要は用途廃止をするので募集停止をしているところなんかは、半分以下のところがございますので、そういった場合は、例えば、浄化槽の費用を半分大分市が持つとか、そういった対応をとるようにはしております。
ただ、馬場住宅には、50戸中36戸で、72%の入居率であります。72%の入居率、他のところに比べると低いほうではありますが、入居者の皆様でその辺は工夫していただいて、もちろん御相談いただく中で、先ほどの水道使用料等につきましては、休止することで、基本料金がなくなりますし、それから、清掃についても、構造上の問題であれば、当然市のほうで対応いたします。あと、使用することによって詰まったり、そういった使用上の問題については、共用施設として入居者の方に掃除してもらうのですけれども、構造上おかしいのではないかということであれば、ちゃんと検査はいたします。検査をした上で、対応していきたいと考えております。
○
永松委員
私も、以前は市営住宅に入っていたことがあるのですけど、基本的には、みんなで共益費を出して、掃除にしても、何にしても、みんなで、共同でやってきたし、それがまた基本だと思うし、市営住宅ではなくて一般の住宅だとしても、地域の皆さん方が月何百円か出しながら、月1回の掃除に出てきて、出られない人は罰則金とかを払いながら、それで皆さん方が共同で運営をしていくというのは、私は基本だと思いますので、その辺のところは壊す必要はなく、むしろ、地域の皆様方が連帯して、共同でやっていくということは大事なことだと思うのです。ただ、今言ったように、50戸あるうちに20戸か15戸しか入っていないものを、50戸分を15人で全部負担しろというのは、ちょっとかわいそうかという気はしますので、その辺は、課長が言ったように、何らか今後改善する方法があるなら、その辺で一遍検討してみてください。要望しておきます。
○
足立委員長
ほかにありませんか。
○
三浦委員
先ほどの意見陳述で陳情者に質問した中で、契約書はありますかというと、ありませんと言われたのですが、入居するときに契約書はつくっていないのですか。
○
清水住宅課長
よく民間の賃貸住宅で結ぶような契約書みたいな形はないのですけれども、請書をいただいております。請書の中に、連帯保証人を記載していただいております。
○
三浦委員
その請書の中には、例えば、私は、民間の賃貸アパートに住んでいるので、共益費が幾らでとか、いろいろ書いていた記憶があるのですけど、請書には書いていないのですか。
○
清水住宅課長
公営住宅につきましては、大分市営住宅条例によって、家賃を徴収するということが定められておりますので、特に、そのような契約書はありません。
○
永松委員
私も、現に何人か市営住宅とか県営住宅に入居する人に、保証人になってくれないかということで、なっているのがあるけれども、裏かどこかに書いていないですか。
○
池平住宅課参事補
入居の際には、入居者の守るべきルール等のしおりというのをお渡しております。その中には、共益費について、住宅で定められている内容を遵守した上で、共益費等を支払うとしております。
また、共用部分については、清掃とか管理については、団地ごとで共同で利用されるものについては、住民の方で清掃等を行っていただくようにお願いをしているところでございます。
共益費については、団地ごとに決められておりますので、入居の際には、住宅管理人という方がいらっしゃいますので、必ず入居した際には、御相談するようには働きかけております。
○
永松委員
だから、そのしおりにはどういうふうに書いているか知りませんけれども、そのしおりに書いていることを遵守することを条件で入ってもらうわけでしょう。
○
清水住宅課長
家賃を支払うこととか、そういったものの誓約書は、そのときいただきます。ただ、民間住宅のように契約書のようなものを交わすということはやっておりません。
○
永松委員
契約書はなくても、誓約書というものを市に提出していれば、当然誓約する以上は、それに従うことが基本です。だから、共益費の高い、安いというのは、こっちに置いて、当然そういう共益費も皆様方で負担してということになっているわけでしょう。
○
清水住宅課長
補足しますと、今度の陳情の内容については、共益費についての内容でございます。共益費につきましては、先ほど
補足説明で申し上げましたとおり、条例でこういったものは、住民の皆様で負担してくださいといった内容が、共益費の具体的な内容になります。さらに、入居する際には必ず、大分市や指定管理者が住宅のしおりにて説明しています。住宅のしおりの中で、共益費の取り扱いということで、団地内の清掃とか、そういったものも住民の皆さんでお願いしますということは、必ずお願いをしている状況でございます。
○
永松委員
だから、条例があるのは、私もわかるし、そういうしおりも市はつくっているのでしょうけれども、市営住宅に入居する際に、家賃は当然のことですけれど、そういう条例なりをきちんと説明して、それを承知の上で入居してもらっているということなのでしょう。そのことに対しての誓約書も入れてもらっているということでしょう。
○
清水住宅課長
そのとおりでございます。ただ、住民の皆様の立場を考えると、説明をさせていただきたいのですけれども、空き室が多いがために、先ほど
永松委員がおっしゃったように、1人の負担がふえているので、これを何とかしてくださいという御要望だと考えております。
確かに、今、大分市の市営住宅におきましては、当然中心部とか、便利のいいところ、それから、エレベーターのついた新しいところ、こういったところには、募集をすれば、10倍、20倍の募集があって、人気が高い状況がございます。一方、郊外のエレベーターのない住宅、その高層階、それから、ちょっと離れたところは募集をしても応募がない状況がありますので、この状況、それから、そういったことによって、団地の高齢化も進んでいるという状況もございます。そういった課題は、住宅課としても十分認識しておりますので、そういったものを、今後解消していく対策は、必ずやっていかなければいけないものと認識しております。
○
足立委員長
それでは、ちょっと要望です。民間は実印を打って、連帯保証人も取りかぶれないようにしているけど、今聞いていると、請書というのは、ちょっと曖昧な感じがする。入居者と結んでいる分を、後で資料を皆さんに渡してください。こんなものでいいのかとか、いろいろアイデアを出して、明確に、本当にそれを理解してもらわないといけませんから。要望です。
○
小野委員
先ほど
永松委員が聞いたときに、極端な話、1人になったときという話があったと思うのですけど、仮に、管理コストに対して、入居されている戸数が半分ぐらいになったときは、市のほうで半分出してあげたりとかという説明があったのですけど、管理コストに対して、入居戸数が半分になったらとか、その辺の明確な規定はないのですか。
○
清水住宅課長
明確な規定はございません。先ほど例に出したところは、募集停止ということで、市が募集停止した原因で、入居率が下がっているということなので、市に一端の責任がございますということで、市が出しているという状況であります。
○
小野委員
あと、先ほどの意見陳述を聞いて、受けた印象としては、合併したら駐車料金が無料ではなくなったみたいな感じの印象を受けたのですけど、先ほどの説明では、そういうことではないということだったと思うのですが。
○
清水住宅課長
旧佐賀関町で整備されて、平成17年に合併をいたしました。それまでは、佐賀関町の判断で無料にしていたのですけれども、合併時の協定の詳細を、ちょっと私は確認していませんが、大分市の市営住宅については、駐車場が整備されていれば、駐車場使用料を取るということでありまして、合併してすぐではなくて、恐らく協定の中で段階的にという形の中で、4年後の平成21年から大分市内の市営住宅と同様に取り始めたということであります。
○
小野委員
合併したので段階的に有料になってきたということですね。わかりました。
○
仲家委員
合併した佐賀関町の時代の家賃と、大分市になってからの家賃は変わったのか、ちょっと聞きたいのですけど。
○
清水住宅課長
家賃については、公営住宅法に基づいて算定しておりますので、これは、前の家賃を確認したわけではないですが、法令に基づく家賃として変更はないと考えております。
○
池平住宅課参事補
家賃につきましては、公営住宅法という法律がございますので、その算定に基づいてされていると思います。
ただ、所得が低いという方、例えば、生活保護とか、低所得者等の減免措置があったかどうかは、ちょっと確認ができておりませんけれども、法律に基づいた計算というのは間違いないと思います。
○
仲家委員
それはわかるのですけど、実際数字が見たいので、資料があれば、資料提供をお願いします。
○
足立委員長
それでは、よろしくお願いします。
ほかにありませんか。
○泥谷委員
この陳情された方が、個人でされているので、団地の管理者とか、そういう方からではないみたいなのですけど、個人とは別に団地からは具体的には上がっているのですか。
○
清水住宅課長
どなたということではなくて、管理人から、入居者が少ないということは、以前聞いておりましたので、定期的な募集の際に、必ず募集は出すようにはしております。
そういう要望は出ておりません。
○泥谷委員
あと、汚水管の清掃に関しては、住んでいる方がするということで、先ほどの意見陳述の中では、業者にしたら、勾配があって逆流してくるという問題があるということを言われていたのです。改善は一方的に住んでいる方でやってくださいということではなくて、そういう意見があるのだったら、個人ということではなくて、1回管理人とかに確認をした上でしていないのですか。
○
清水住宅課長
実は、以前、この市営馬場住宅の共益費とか、こういった排水管の問題については、要望という形ではなくて、管理人とお話はしたことはあります。3年か4年前に、1回逆流したということもお話を聞いておりますので、1回検査をしましょうという話をしております。昨年の3月に、1回汚水管の掃除をしましたので、その検査のときに、一緒に掃除もしたいと考えていて、夏近くにやると、せっかく掃除したのがもったいないので、1年たった来年の1月か2月に検査を兼ねて清掃するということで、指定管理者と話はできています。
○
池平住宅課参事補
陳情書につきましては、今回個人で出されているということでございますけれども、馬場住宅の管理人、それぞれ1棟ごと1人ずついまして、4人の方の代表の方にお聞きしたところ、陳情書を出すという話は伺っていますと。おおむね内容についても把握しておりました。
住宅課においても、今回個人で出されている方の前に、管理人とこういう共益費について御相談をしたいということで、話を伺っておりまして、電話なり、直接お会いして、共益費については御相談を受けたことはございます。
それと、汚水管についても言われておりまして、汚水管につきましては、三、四年ぐらい前に、汚水管の清掃を住宅の方が業者に委託して、清掃しているのですけれども、清掃した際、ホースを入れたところ、ホースが奥まで行かないという話がありまして、そのときに検査したところ、若干構造上落差がある、カーブになっているところがありまして、そこにホースがつかえてしまうということです。高圧の水流の流れについては問題なかった、構造上の問題ではなかったということでお聞きしております。
○
足立委員長
ほかの方はいいですか。
○
永松委員
そのままですか。
○
池平住宅課参事補
今回陳情もございましたので、先ほど課長が言いましたように、年明けに4棟全ての汚水管について、一度検査をしたいと思っております。
○
足立委員長
ほかの方、ありませんか。
○泥谷委員
今の件で、不備があったか、勾配であったかどうかわかりませんが、本来は不備があれば、市がしないといけないところなのですけど、そのお金は住民の方が出したということですか。
○
清水住宅課長
構造上の問題があれば、その改善については市のほうでしますので、住民の方に御負担いただいているのは、清掃費用ということになります。修繕の費用は、もし、構造上のものであれば、市で負担するような形になると思います。
○泥谷委員
それが、もし、構造上よくなれば、逆流もなくて掃除も必要なくなると。逆流するのは構造上のどこか問題があって、それを住民の方が負担をしているということになれば、どうなるのですか。
○
清水住宅課長
三、四年前に1回検査したときには、構造上の水流的な問題はないと聞いております。ただ、そういう御要望もありましたので、来年検査をしたいと。検査をするときに、清掃も一緒にすると、皆さんの御負担が少なくなるかなということであります。
○
足立委員長
ほかの委員の皆さん、ありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立委員長
これより討論に入ります。討論はありませんか。
○
小野委員
今の段階で、いろいろ確認させていただきたいこととかもあるので、継続でいかがかと思います。
○
足立委員長
継続という声がありました。
○宮邉副委員長
議論の中で、まだ住宅課としても対応ができる部分もあるという話もありますし、来年度以降、そういう形で検査等も予定をされているということでありますので、この分については、その辺の結果も踏まえた上で、また判断をしていく必要があるという気がしておりますから、私のほうの会派も継続していただければと思います。
○
足立委員長
ほかにありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立委員長
それでは、
継続審査という意見がありました。本件を
継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○
足立委員長
挙手多数であります。よって、本件は
継続審査とすることに決定いたしました。
次に、
予算議案の議第107号、平成30年度大分市
一般会計補正予算第2号、第1条
歳入歳出予算の補正、歳出第8款土木費のうち
土木建築部所管分、第11款
災害復旧費のうち
土木施設災害復旧費の審査に入ります。
執行部の説明を求めます。
○
伊藤土木管理課長
〔説明書②62ページ~ 第8款土木費のうち
土木建築部所管分
説明書②94ページ~ 第11款
災害復旧費のうち
土木施設災害復旧費について説明〕
○
足立委員長
この説明に対しての質疑、意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立委員長
討論はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立委員長
本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
足立委員長
本案は原案のとおり承認することに決定いたします。
次に、第2条
繰越明許費の補正、第2表中、
土木建築部所管分、第3条
債務負担行為の補正、第3表中、
土木建築部所管分の審査を行います。
執行部の説明を求めます。
○
伊藤土木管理課長
〔説明書①5ページ~
繰越明許費の補正のうち
土木建築部所管分
説明書②104ページ~
債務負担行為の補正のうち
土木建築部所管分について説明〕
○
足立委員長
執行部より説明がありましたが、質疑、意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立委員長
討論はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立委員長
本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
足立委員長
本案は原案のとおり承認することに決定いたします。
次に、一般議案の議第121号、大分市
手数料条例の一部改正についての審査を行います。
執行部の説明を求めます。
○
清水住宅課長
議第121号、大分市
手数料条例の一部改正について、御説明申し上げます。
議案書の議121の1ページをお開きください。
今回改正する手数料は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律が、平成29年10月25日に施行されるに当たり、平成29年第3回定例会にて御承認いただいた住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の登録に係る手数料でございます。
改正理由ですが、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、通称住宅セーフティネット法が、平成29年4月に改正され、新たに賃貸住宅の登録制度、登録住宅の改修や入居者への経済的支援、入居者等に対する居住支援の3本柱から成る新たなセーフティネット制度が創設されました。しかしながら、同改正法施行後、約8カ月経過した本年7月2日時点で、国の目標登録件数17万5,000戸の0.5%程度である1,034戸しか登録が進みませんでした。
国は、その原因を申請手続が煩雑で、登録申請者の事務的負担が大きいこと、登録に係る手数料の水準が高いことと分析し、同法施行規則を本年7月10日に改正いたしました。この改正により、登録に必要な提出書類等が大きく省略され、同時に登録システムの改修により、ホームページ上で全ての手続が可能となるなど、登録事務の大幅な簡素化が図られました。
また、国は、規則改正に合わせ、新しいセーフティネット制度は、住宅確保要配慮者の居住の安定の確保を図るための福祉的な側面が大きいため、登録手数料を徴収しないこととするなど、適切に登録手数料の見直しを行うこととされたいと通知を発出し、全国の自治体に手数料の見直しを要請いたしました。
このようなことから、本市といたしましても、今後の住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の登録促進のため、当該手数料については徴収しないことといたしました。
具体的な改正内容といたしましては、大分市
手数料条例の別表第4中、6の当該手数料の項を削り、7の項を6の項とし、8の項を7の項とし、9の項を8の項としたものでございます。
○
足立委員長
ただいま説明がありましたが、質疑、意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立委員長
討論はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立委員長
本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
足立委員長
本案は原案のとおり承認することに決定いたします。
次に、議第144号、
工事請負契約の締結について、
小屋鶴住宅中層耐火構造5階
建新築工事の審査を行います。
執行部の説明を求めます。
○
清水住宅課長
議第144号、
工事請負契約の締結について、御説明申し上げます。
議案書の議144の1ページをお開きください。
契約の目的であります、
小屋鶴住宅中層耐火構造5階
建新築工事につきましては、平成30年第3回大分市議会定例会
建設常任委員会において、事前の御説明をさせていただきましたが、野津原地区におきまして、老朽化が進行している愛宕住宅、廻栖住宅、小屋鶴住宅の3住宅について集約、建てかえを行うもので、平成28年に完成した第1期分45戸に続き、新たに45戸の住宅を建設するものでございます。
本工事の概要ですが、鉄筋コンクリート造5階建て、戸数は45戸、延床面積は2,900平方メートルで、1戸当たりの平均床面積は65.7平方メートルとなっております。
去る10月19日に総合評価方式による要件設定型一般競争入札を行った結果、6億9,552万円で、平倉建設株式会社を代表構成員、後藤建設株式会社を構成員とする、平倉・後藤特定建設工事共同企業体が落札いたしました。
完成は平成32年2月21日を予定しております。
○
足立委員長
執行部より説明がありましたが、質疑、意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立委員長
落札率は何%ですか。
○
清水住宅課長
94.99%でございます。
○
足立委員長
わかりました。
ほかにありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立委員長
討論はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立委員長
本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
足立委員長
本案は原案のとおり承認することに決定いたします。
次に、議第147号、
市道路線の認定についての審査を行います。
執行部の説明を求めます。
○
伊藤土木管理課長
議第147号、
市道路線の認定について、御説明申し上げます。
それでは、議案書の議147の1ページをお開き願います。
今回、認定いたしたい
市道路線は、細20号線ほか7路線でございます。路線名、起点、終点は、議147の1ページに記載しております。
それでは、具体的に御説明申し上げます。
議147の3ページをお開きください。
この細20号線は、細地区住環境整備事業に伴い、計画された路線を認定するものでございます。
次に、議147の4ページをお開き願います。
この羽屋16号線は、開発行為による帰属に伴い認定するものでございます。袋路状道路でございますが、市道認定基準を満たしております。
次に、議147の5ページをお開き願います。
この荏隈8号線は、開発行為による帰属に伴い認定するものでございます。袋路状道路でございますが、市道認定基準を満たしております。
次に、議147の6ページをお開き願います。
この①森25号線、②森26号線は、開発行為による帰属に伴い認定するものでございます。このうち、①森25号線は袋路状道路でございますが、市道認定基準を満たしております。
次に、議147の7ページをお開き願います。
この下鶴崎8号線は、開発行為による帰属に伴い認定するものでございます。袋路状道路でございますが、市道認定基準を満たしております。
次に、議147の8ページをお開き願います。
この角子原24号線は、開発行為による帰属に伴い認定するものでございます。袋路状道路でございますが、市道認定基準を満たしております。
次に、議147の9ページをお開き願います。
この政所15号線は、開発行為による帰属に伴い認定するものでございます。袋路状道路でございますが、市道認定基準を満たしております。
今回の認定によりまして、
市道路線は7,751本から8路線ふえまして、7,759本となり、2,461.3232キロメートルとなります。
○
足立委員長
ただいまの説明について、質疑、意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立委員長
討論はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立委員長
本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
足立委員長
本案は原案のとおり承認することに決定いたします。
次に、議第148号、
損害賠償の額の決定並びに示談についての審査を行います。
執行部の説明を求めます。
○
伊藤土木管理課長
議第148号の
損害賠償の額の決定並びに示談につきまして、御説明申し上げます。
それでは、議案書の議148の1ページをお開き願います。
本議案は、平成29年10月22日に大分市向原沖の市道向原西原川1号線において発生した車両損傷事故に係るもので、今回、仮示談を取り交わしたことから、
損害賠償額の決定と示談についての承認をいただきたく、本案を提出するものでございます。
まず、事故の概要でございますが、平成29年10月22日の午後11時52分ごろ、大分市向原沖2丁目4番地先、市道向原西原川1号線上において、個人の普通貨物車が走行していたところ、道路にあった穴ぼこに左前輪及び左後輪を落とし、車両を損傷したものでございます。このたび大分市が提示した賠償額を了承されたことから、仮示談に至ったところでございます。
次に、賠償額の内訳でございますが、修理に係る車両損害額が46万134円、修理期間1カ月の代車費用が59万2,920円、総額105万3,054円でございます。
過失割合につきましては、7対3で、市の過失が7ということで協議が整っておりますので、大分市の賠償額としては73万7,138円でございます。
事故の原因となりました穴ぼこにつきましては、大雨や台風による降雨が続いたことにより、舗装の経年劣化により生じたひび割れや舗装の継ぎ目から雨水等が浸透し、舗装の損傷が進行、拡大することにより、穴ぼこが発生したものと思われます。
事故後の対策といたしましては、当該路線及び周辺路線の道路
パトロールの回数をふやし、事故防止に努めているところでございます。
○
足立委員長
説明が終わりましたが、質疑、意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立委員長
討論はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立委員長
本案は原案のとおり承認してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
足立委員長
本案は原案のとおり承認することに決定いたします。
以上で、当委員会に付託されました
土木建築部所管の審査を終了いたしました。
ここで申し出により、執行部から報告を受けます。
それでは、急
傾斜地崩壊危険箇所の緊急点検のその後の経過について報告を求めます。
○
吉田河川課長
それでは、急
傾斜地崩壊危険箇所の緊急点検のその後の経過について、御報告をさせていただきます。
本年4月11日に発生した、中津市での土砂崩落事故を受け、4月16日から5月7日の間に市内329カ所について、急
傾斜地崩壊危険箇所の現時点における危険度を確認するため、緊急点検を実施した際、継続的な点検が必要と判定したB判定の24カ所について、出水期後の状態を確認するため定期点検を行いました。
調査内容は、緊急点検で調査した点検項目に加え、出水期による変状の有無について調査をいたしました。
調査内容を総合的に評価し、A、直ちに応急対応が必要な箇所、B、継続的な点検が必要な箇所、これは小規模なのり面の崩壊が確認された箇所などです。C、継続的な点検は必要でない箇所の3段階で評価しております。
調査は、11月26日と11月27日の2日間、大分県2名、大分市6名で行いました。
調査の結果、点検箇所24カ所のうち23カ所については、前回点検時からの変状は見られませんでした。1カ所については、本年9月の台風24号により、敷地内の造成のり面が一部崩壊しましたが、斜面全体の変化はございませんでした。この一部崩壊した造成のり面については、そののり面を管理する福祉施設により復旧済みでございました。
この調査内容を大分県を交えて総合的に判断し、24カ所とも引き続きB判定といたしました。
今後の対応といたしましては、今回点検した24カ所について、来年の5月ごろを予定しておりますが、引き続き定期的に点検を実施し、経過観察をいたします。
○
足立委員長
報告がありましたが、委員の皆さん、質問等はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立委員長
委員の皆さん、その他として何かありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立委員長
執行部から、その他として何かありませんか。
○
長野土木建築部長
ありません。
○
足立委員長
以上で、
土木建築部の案件が全て終了いたしました。
それでは、ここで、
長野土木建築部長より発言の申し出がありましたので、これを受けたいと思います。
○
長野土木建築部長
お疲れさまでございます。
また、あすは管内視察もございますけれども、
建設常任委員会の皆様におかれましては、本定例会が最後の委員会ということになります。
土木建築部全職員を代表いたしまして、一言お礼を申し上げたいと思います。
委員の皆様には、本市の土木建築行政につきまして、御理解、御協力を賜りまして、心よりお礼を申し上げます。
これまで、
土木建築部に係る事業につきましては、大分
都市計画道路中島錦町線や市道皆春鶴崎線、府内11号線の整備、河川等の浸水対策事業、また、敷戸南H29住宅などの公共建築物の整備、さらに、空家等対策事業等の住宅政策など、土木建築行政における重要な施策の推進に関しまして、深い御理解のもと、これまで熱心な御審議、御指導、御鞭撻を賜りまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。
また、
足立委員長、宮邉副委員長を初め、委員の皆様におかれましては、本市のまちづくりの推進のため、大所高所から御尽力を賜りまして、心からお礼を申し上げます。
今後とも、これまで同様御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、お礼の言葉とさせていただきます。
2年間、大変お疲れさまでございました。ありがとうございました。
○
足立委員長
長野部長、そしてまた、執行部の皆さん、大変ありがとうございました。
あと、我々任期が3カ月ありますけれども、ふなれな委員長ということで、宮邉副委員長から急ブレーキをかけられたり、後ろから押されたり、いろいろ複雑な思いが、今去来しております。委員の皆さん、本当にありがとうございました。
執行部の皆さんには、引き続き毅然として、安心・安全のまちをつくってもらうわけですけれども、今までの我々とのやりとりの中から、少しでも役立つことがあれば、ぜひとも一つ一つ形にしていってもらいたいと思います。
別れがたい
土木建築部の委員会であります。最後までいろんなことがあったと思っておりますが、これも皆さん方継続しながら、また市政の発展のために尽力してもらいたいと思います。
御活躍を心から御祈念申し上げて、お礼とさせてもらいます。本当にありがとうございました。
それでは、続いて、
上下水道局の審査を行いますので、説明員を交代させます。
〔執行部交代〕
○
足立委員長
引き続きまして、
上下水道局の案件についての審査を行います。
審査に先立ちまして、
三重野上下水道事業管理者より発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。
○
三重野上下水道事業管理者
足立委員長、宮邉副委員長を初め、建設常任委員の皆様方には、平素から私ども上下水道事業に対しまして、御支援、御協力をいただいておりますことに対し、厚く御礼を申し上げます。
それでは、9月の委員会以降の
上下水道局の諸事情等につきまして、御報告を申し上げます。
まず、10月24日から26日にかけまして、日本水道協会平成30年度全国会議が、福岡市にて開催され、水道に関する調査研究、成果の発表会では、本市から7名の職員が発表をいたしました。水道料金の改定や大口使用者等特別料金制度による経営基盤の強化に向けた取り組み、また、浄水場の監視装置等の導入や熊本地震、台風18号における支援活動の報告など、さまざまな分野にわたる発表をいたしまして、全国へアピールいたしたところでございます。
次に、11月6日、7日には、静岡市で日本水道協会全国地震等緊急時訓練が開催され、全国から63水道事業体、260名、給水車57台が参加する中、本市からは給水車1台と職員2名が参加し、南海トラフ巨大地震等の大規模災害時の応急活動における連携を一層強化することができたところでございます。
最後に、このたび上下水道事業における経営戦略の素案を策定いたしました。この経営戦略では、人口減少などによる水需要の減少や施設の改築、更新、整備に係る費用の増加が見込まれる中、今後30年間の投資財政計画の試算に基づき、計画期間を平成31年度から平成40年度までの10年間といたしまして、将来にわたり安心・安全で持続可能な上下水道事業の確立を目指すものでございます。後ほど担当課長より概要を御説明申し上げます。
諸事情につきましては、以上でございます。
本日御審議いただきますのは、
予算議案2件、平成30年度
水道事業会計補正予算第1号、平成30年度
公共下水道事業会計補正予算第2号について、一般議案1件、
損害賠償の額の決定並びに示談についてでございます。
また、
報告事項といたしまして、1点目は、上下水道事業に係る経営戦略素案の策定について、2点目は、仮称
浄水場管理室の設置についてでございます。
その他といたしまして、1点目は、下水汚泥燃料化施設の経過と、それに伴う水資源再生センター包括維持管理業務委託の期間変更について、2点目は、改正水道法についてでございます。
詳細につきましては、担当課長から御説明申し上げますので、慎重御審議よろしくお願い申し上げます。
○
足立委員長
それでは、審査に入ります。
説明員は、最初に所属と氏名を告げてから発言をお願いいたします。
初めに、
予算議案の議第113号、平成30年度大分市
水道事業会計補正予算第1号の審査を行います。
執行部の説明を求めます。
○
衛藤経営企画課長
〔説明書①31ページ 大分市
水道事業会計補正予算について説明〕
○
足立委員長
ただいま執行部より説明がありましたが、質疑、意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立委員長
討論はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立委員長
本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
足立委員長
本案は原案のとおり承認することに決定いたします。
次に、議第114号、平成30年度大分市
公共下水道事業会計補正予算第2号の審査を行います。
執行部の説明を求めます。
○
衛藤経営企画課長
〔説明書①33ページ 大分市
公共下水道事業会計補正予算について説明〕
○
足立委員長
説明についての質疑、意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立委員長
討論はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立委員長
本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
足立委員長
本案は原案のとおり承認することに決定いたします。
次に、一般議案の議第149号、
損害賠償の額の決定並びに示談についての審査を行います。
執行部の説明を求めます。
○
木元水道維持管理課長
議第149号の
損害賠償の額の決定並びに示談について、説明いたします。
議案書の議149の1ページをお開きください。
本議案は、平成30年9月29日午後11時5分ごろ、大分市大字丹川2746番3地先、市道山ノ手線上において発生した車両事故でございます。
今回、平成30年11月2日に仮示談を交わしましたことから、
損害賠償の額の決定並びに示談について御承認をいただきたく、本案を提出するものです。
まず、事故の概要でございますが、第一興産有限会社所有の普通乗用車が、水道管の破損に伴う漏水により生じた穴ぼこに右前輪を落とし、車両を破損した物損事故でございます。
事故当時の状況でございますが、事故発生が深夜ということと、台風30号の影響により路面が雨水で覆われており、水道管からの漏水でできた陥没箇所が視認できなかったことが事故の原因と考えられます。
事故による過失割合は、
上下水道局の10割で、賠償額は80万円となっております。
なお、今回の賠償につきましては、日本水道協会水道賠償保険が適用され、局職員が事故の状況を踏まえ、相手方と交渉を行い、賠償額の認定につきましては、車両保険会社の方が事故車と見積額を見て判断して決定いたしましたところでございます。
再発防止策といたしまして、当該路線の水道管は、埋設後40年を経過しておりますVP管150ミリの非耐震管で脆弱でありますこと、また、延長が1,400メートルと長いことから、布設替工事の優先順位を繰り上げまして、平成31年度から2カ年で布設替工事を行いたいと考えております。
○
足立委員長
ただいま説明がありましたが、質疑、意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立委員長
討論はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立委員長
本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
足立委員長
本案は原案のとおり承認することに決定いたします。
以上で、当委員会に付託されました
上下水道局所管分の審査は終了いたしました。
ここで申し出により、執行部から報告を受けます。
初めに、大分市
上下水道事業経営戦略(素案)の策定についての報告を受けます。
○
衛藤経営企画課長
お手元の資料、A3横の大分市
上下水道事業経営戦略(素案)の概要版をごらんください。
1ページをお開きください。
経営戦略の基本方針といたしましては、経営基盤の健全化と強化、事業経営の持続でございます。人口減少などによる水需要の減少と施設の改築更新経費の増加が見込まれる中、経営戦略の取り組みにより、経費縮減や収入確保に努め、将来にわたり安心・安全で持続可能な上下水道事業を確立させるものでございます。
計画期間は、平成40年度までの10年間ですが、計画の策定データについては、人口、水量の長期推計をもとに、30年間の投資、財政計画を検証しております。
2ページをごらんください。
第2章水道事業でございます。左側のグラフは、給水人口と有収水量の予測になります。折れ線グラフの給水人口につきましては、大分市人口ビジョンをもとに若干減少傾向でございますが、棒グラフの有収水量につきましては、平成29年度の大口使用者等特別料金制度の導入の影響もあり、増加する見込みとなっております。
右側には、主な指標の経営戦略で目指す方向性を示しております。特に、給水原価及び供給単価については、下げる方向としております。
戦略の取り組みについては、水道施設の強靭化、経営基盤の強化、安心・安全な水道サービスの提供の3つの柱に分け、9つの取り組み項目を掲げております。
3ページをごらんください。
ここから具体的な取り組み項目になります。
①管路の更新及び耐震化では、耐震性が低い管種の更新を前倒して、更新経費の平準化を図ります。管路の更新率年0.53%を、平均1.27%として、それに伴う事業費についても、15億円から30億円に増額いたします。管路耐震化率は平成40年度末で27.9%を目指します。
②基幹管路の更新及び耐震化では、災害時に被災すると影響の大きい基幹管路について、特に、主要配水池への送水管や大規模病院などの重要施設への管路を優先し、耐震化適合率76.0%に、漏水の多い普通鋳鉄管CIPについては、期間中に更新の完了を目指してまいります。
4ページをお開きください。
③民間活力の導入では、
予算議案で説明しました配水管等維持管理業務の民間委託を初め、地場産業の育成・支援、産官学の連携、水道料金の収納率向上を図るとともに、水道施設の整備、更新について、民間事業者の技術力を生かせる設計・施工一括発注方式──デザインビルドの導入を検討いたします。
④の資産の有効活用では、遊休資産の処分や有効活用を図るほか、再生可能エネルギーについても、本年度設置する三芳配水場での小水力発電等を検証し、ほかの場所でも活用できないか検討してまいります。
5ページをごらんください。
⑤水道施設の最適化では、主要3浄水場の最適な水源の運用や効率的な浄水処理方法等を検討し、給水区域の再編、配水管網のブロック化、施設の統廃合等も含め、更新経費の縮減を図ってまいります。
⑥将来の経営環境に備えた財政基盤の強化では、戦略の取り組みを進めるうえでも、プライマリーバランスの黒字化を確保し、企業債残高40億円の削減と水道施設の最適化等の費用等の財源を確保するため、建設改良積立金の50億円の積み立てを目指してまいります。
6ページをごらんください。
⑦安全な水道水の供給では、水質基準適合率を100%、平均残留塩素濃度を0.1から0.4ミリグラム/リットルを目指します。
⑧水道料金体系の適正化では、水需要を増大させ、施設の有効利用や安定したサービスの提供につなげるため、水道料金体系の見直しを検討します。戦略上は料金の引き下げを試算し、約3億円の減収を見込んで、投資財政計画に反映しております。
⑨未給水地区への水供給の検討では、住民ニーズを踏まえ、拠点井戸や配水池への運搬給水など地区の特性に応じた多様な供給の形態のあり方を検討してまいります。
7ページをごらんください。
10年間の投資・財政計画です。戦略の項目の取り組みを進める上でも、当年度純利益は表中段の黄色の部分になりますが、平成40年度で12億5,000万円を確保でできる見込みとなっております。
続きまして、8ページ、第3章公共下水道事業になります。左のグラフは、計画区域内の人口、処理区内人口、有収水量の予測になります。処理域区内人口は整備促進により増加し、棒グラフの有収水量についても処理区内人口の増加によりふえる見込みとなっております。
右側には、主な指標の経営戦略で目指す方向性を示しております。
処理区内人口、普及率及び使用料は増加を目指し、汚水処理原価は減少、使用料単価については、現行使用料を基本とし、体系の水準を維持します。
戦略の取り組み項目につきましては、公共下水道事業の整備促進、経営の健全化、安心・安全な下水道サービスの提供の3つの柱に分け、14の取り組み項目を掲げております。
9ページをごらんください。
具体的な取り組み項目になります。
①公共下水道の普及促進では、住宅密集地の重点的な整備と住民意向調査による接続の要望の多い地区を優先的に整備し、処理人口普及率を平成37年度までに73.3%を目指します。
②集中浄化槽団地の処理施設の活用では、管渠整備がおくれている地区の団地処理施設を引き取り、あわせて周辺地区の排水処理の活用についても検討してまいります。平成40年度までに、計画区域内12団地の引き取りを目指します。
③新たな整備手法の導入では、設計・施工一括発注方式──デザインビルドを導入し、効率的な汚水管渠整備を行います。まずは、三佐地区での実施を予定しており、事業効果等を検証し、実施地区の拡大を検討してまいります。
10ページをお開きください。
④雨水管渠整備の促進では、効率的な雨水管渠の整備により、都市浸水対策達成率77.5%を目指し、円滑な雨水排除を促していきます。
また、公共下水道雨水管理総合計画を平成31年度までに策定し、さらなる効率的な整備と浸水対策に取り組んでまいります。
⑤雨水排水ポンプ場の整備では、期間中に片島地区及び光吉地区の排水ポンプ場を整備するとともに、森地区の災害対策ポンプの増設を目指してまいります。
11ページになります。
⑥公共下水道への接続促進では、水洗化率90%以上を目指し、対策として、合併浄化槽からの切りかえや集合住宅の接続等に対する新たな助成金制度の導入を検討してまいります。
⑦資産の有効活用では、公有財産を活用した収益の確保や再生可能エネルギーの活用も図ってまいります。
⑧企業債残高の削減と単年度収支の黒字化では、戦略の取り組みを進めるうえでも、企業債残高を179億円削減、平成37年度までに収益的収支の黒字化を目指してまいります。
12ページをごらんください。
⑨他事業との共同化や、PPP/PFIの検討では、郊外にある集中浄化槽団地の処理施設を公共下水道で管理し、さらに隣接する農業集落排水の共同化を図ってまいります。また、その管理について、PPP/PFIの導入も検討してまいります。
⑩下水汚泥の資源化では、下水汚泥は、これまでのセメント材料として活用してまいりましたが、処分費用や運搬費用が増大しておりますことから、より効率的な処分ができるよう汚泥の燃料化の実現に向けて検討してまいります。
13ページをお開きください。
⑪下水道施設の効率的運用では、各水資源再生センターの施設利用率の偏りを改善するため、処理区の見直しを検討します。
⑫包括的民間委託の検討では、現在実施している水資源再生センターの業務内容の見直しを検討し、より効率的な運用を図るとともに、管渠維持管理を含めた包括的委託についての調査・研究を進めてまいります。
14ページをお開きください。
⑬処理場・管渠の計画的な更新では、各施設の使用可能年数を設定し、事業費の平準化を図るとともに、カメラ調査等による検査を踏まえた総合的な判定による更新、管更生による長寿命化を図ってまいります。
⑭放流水の適正な水質管理では、水質基準適合率100%、生物化学的酸素要求量15ミリグラム/リットル以下、浮遊物質量20ミリグラム/リットル以下を目指してまいります。
15ページをお開きください。
10年間の投資・財政計画です。戦略項目の取り組みを進め、収益的収支の一般会計からの繰入金のうち分流式、表の4行目になりますけれども、いわゆる赤字補填を平成37年度までに解消し、当年度純利益、表の中段の黄色の行ですが、平成38年度には1億円の確保を目指してまいります。
16ページをお開きください。
戦略推進のための組織・体制づくりでは、
上下水道局として、水道事業、下水道事業の連携や、人材の育成と技術の継承に取り組むとともに、災害対応など危機管理対応の向上も図ってまいります。
また、ダム参画による安定水利権の確保、他事業、特に合併浄化槽の設置整備事業との連携強化にも努めてまいります。
最後に、第5章広域連携の取り組みです。広域連携については、今後、県が主体となり、多様な連携手法が検討され、進められていくことなります。本市につきましては、まずは、他事業体の現状把握、隣接する事業体と協力して解決できる課題の検討など、他事業体との関係構築を進めていまいります。
説明は以上でございますが、詳細につきましては、経営戦略の冊子に掲載しております。
また、例年お配りしています、上下水道事業年報も、今回あわせて配付しておりますので、経営戦略とあわせてごらんいただければと思います。
○
足立委員長
委員の皆さん、質問はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立委員長
次に、(仮称)
浄水場管理室の設置についての報告を受けます。
○
真田上下水道部次長兼総務課長
仮称
浄水場管理室の設置について、御説明申し上げます。
現在、浄水課内に室の位置づけとして、古国府、えのくま、横尾の3浄水場があります。これらの浄水場においては、施設の修繕、更新などに加え、浄水場の運転管理を24時間体制で行っておりますが、横尾浄水場は平成22年度から、えのくま浄水場は平成25年度から、また古国府浄水場は平成29年2月から、運転管理業務に民間活力を導入したところでございます。
このため、3浄水場には、おのおの運転管理の監理、監督者及び施設の修繕、更新に必要な職員が少人数配置されております。各浄水場職員との緊急時の相互連携が難しくなっていることや技術的な支援及び技術の継承が効果的に行えないなどの課題が生じております。
このような状況に対応するため、課内室である3浄水場体制を廃止し、仮称
浄水場管理室を浄水課の課内室として新たに設置し、職員を集約することで、これまで以上に緊急時に柔軟に対応でき、技術の継承についても効果的に行うことができる体制を構築しようとするものでございます。
○
足立委員長
報告がありましたが、委員の皆さんから質問はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立委員長
執行部から、その他として何かありませんか。
○
衛藤経営企画課長
その他
報告事項は2件でございます。
まず1点目の下水道汚泥の燃料化施設の経過報告と、それに伴う水資源再生センターの包括管理業務委託の期間変更について、御説明いたします。
下水道汚泥の燃料化については、平成26年度の大分市公共下水道事業下水汚泥処理方式検討委員会から、今後のリスク管理、セメント原料化に対するコスト等の観点から、固形燃料化が妥当との報告を受け、導入に向けて取り組んでおりますが、燃料化に伴う大量の排水処理に課題があることや、その後の汚泥燃料化事業に、国庫補助金の対象要件として、広域化や共同化が定められたこと、それにより他の自治体との事業の調整が必要となっております。また、
国土交通省の下水道革新的技術実証事業による、新たな汚泥燃料化の技術が公表され、当該技術についての検討も踏まえ、導入に向けて時間を要しております。
このようなことから、具体的な施設概要については、平成33年度以降になる見込みでございます。
また、これに伴い、水資源再生センターの包括管理業委託の契約期間を変更いたします。第3回定例会において、契約期間を平成31年度から35年度までの5年間の債務負担を設定しておりましたが、汚泥燃料化に伴う大量の排水処理に、その方法によっては、水資源再生センターの管理上の仕様が大きく変わる可能性があるため、契約期間については、上限の5年ではなく、平成33年度までの3年間といたします。
2点目が、水道法の改正についてでございます。
お手元の資料、A3の縦をごらんください。
水道法の改正の背景には、全国の水道事業の課題があります。人口減少に伴う水需要の減少、料金の収入の減少、施設の老朽化、職員数の減少、水道料金の原価割れなど、特に、小規模自治体ほど深刻な状況にあり、課題を解決し、将来にわたる安全な水の安定供給のため、水道の基盤強化を図ることが必要となっております。
このような背景のもと、水道法が改正され、5つの所要な措置がなされております。表の左側に概要を、右側に本市の対応を示しております。
1、関係者の責務の明確化では、水道基盤の強化に関する施策を策定し、推進または実施に努めなければならないとなっております。
本市の対応としましては、先ほど説明した経営戦略を策定し、水道事業の経営基盤の強化に必要な取り組み項目と、その目標を設定いたしました。
2、広域連携の推進では、国は、広域連携を含む水道基盤強化のための基本方針を定め、都道府県は基本方針に基づいて市町村の同意を得て、水道基盤強化計画を定めることができるとなっております。
本市の対応としましては、県が策定する水道ビジョンに基づき、広域化推進に向けた検討、取り組みを進めてまいります。
3、適切な資産管理の推進では、施設を良好に保つために維持、修繕と施設台帳の作成、保管が義務づけられました。また、水道施設の計画的な更新と更新事業に係る収支の見通しの作成公表が努力義務化されております。
本市の対応としましては、適切な維持管理については、管路の図面台帳等作成しております。施設の計画的な更新については、管路及び施設の更新計画を策定しており、経営戦略の取り組み項目にも掲げ、今後も計画的に進めてまいります。また、更新期が到来する主要浄水場についても、最適な水源の運用、施設規模等を検討し、施設更新の基本計画の策定に向けて取り組んでおります。
4、官民連携の推進では、運営権を民間業者に設定できる仕組みを導入するとなっております。いわゆるコンセッション方式の導入につきましては、改正前の現行法においても、民間事業者に対し、PFI法に基づき条例で運営権を民間に設定することはできます。現行法の問題点は、地方公共団体が水道事業の認可を返上した上で、民間事業者が新たに認可を受けるため、不測の事態に対して、ライフラインである水道事業の運営に最後まで責任を持つことが難しくなるなどの懸念がありました。今回の水道法の改正では、導入要件として、地方公共団体に水道事業の認可を残したまま、厚生労働大臣の許可で民間事業者に運営権を設定できると規定されています。また、民間事業者が実施できない業務範囲として、水道事業の経営方針の決定、水道事業の休止、廃止、施設の更新等になります。また、利用者との給水契約の内容の決定及び締結、水道施設の建設、改修となっており、これらは、自治体の業務となります。実施可能業務のうちにおいても、特に、料金については条例で上限を定めることとなっており、それを超える値上げ等には、当然、議会の議決が必要となってきます。また、民間事業者へのモニタリング、厚生労働大臣等による監督なども規定されているところです。
本市の対応ですが、コンセッション方式の導入については、経営戦略において、今後10年間の取り組み項目を実施し、安心・安全で持続可能な水道事業の確立を図ることで、水道法改正の背景にある課題については、対応できるものと考えており、現状では、本市における水道事業のコンセッション方式の導入は必要ないものと考えております。
5、指定給水装置工事事業者制度の改善では、給水装置工事事業者の指定に更新制を導入するとなっております。
本市の対応としましては、更新制度の導入に向け準備を進めております。本市の指定業者は、約300者あり、指定年次ごとに順次更新の手続きをとる見込みです。この制度の導入により、届け出のない廃業者や連絡がとれない不明業者等を除くことができ、お客様サービスの向上が図れます。
○
足立委員長
以上2件、委員の皆さんから質問等はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立委員長
それでは、委員の皆さん、その他として何かありませんか。
〔「なし」の声〕
○
足立委員長
それでは、ここで、
三重野上下水道事業管理者より発言の申し出がありましたので、これを受けたいと思います。
○
三重野上下水道事業管理者
建設常任委員の皆様におかれましては、本定例会が最後の委員会となりますことから、
上下水道局職員を代表いたしまして、委員の皆様方に御礼を申し上げたいと思います。
足立委員長、宮邉副委員長を初め、委員の皆様方には、この2年間大変お世話になりました。
定例会における議案審議を初め、委員会におきましても、私どもに諸課題への適切な御指導、御助言をいただきましたことに対しまして、厚く御礼を申し上げる次第でございます。
私ども職員一同、これからもさらに精進を重ねまして、上下水道事業における安定した生活基盤の形成に向けた取り組みを、今後とも推進してまいる所存でございます。これからも機会あるごとにお力添えを賜りたいと存じます。
委員の皆様方におかれましては、これから一段と寒さも厳しくなってまいりますので、健康には十分御留意をされまして、地域のため、大分市の発展のため、今後ますますの御健勝と、そして、また多方面にわたる御活躍を心より御祈念申し上げ、御礼の御挨拶とさせていただきます。本当にありがとうございました。
○
足立委員長
それでは、お礼の挨拶をいたしたいと思います。
身の引き締まる御挨拶をいただきまして、ありがとうございます。
委員長として、なかなか不手際もありましたが、宮邉副委員長、それからまた、委員の皆さん、本当に御苦労さまでした。2年間ありがとうございました。
残るところ、あと3カ月ありますので、おつき合い、よろしくお願いします。
執行部の皆さんにおかれましては、大変御苦労でした。
広域の連携もありますし、今、コンセッション方式の話もあります。いろんな、今から問題を抱えますし、安心・安全の水を、市民に供給するためには、一生懸命頑張っていただきまして、我々が今まで申し上げた要望なども真摯に受けとめていきながら、これからの上下水道行政に邁進してもらいたいと思います。
寒くなりましたので、水を扱う仕事でありますので、風邪を引かないように頑張っていただきたいと思います。大変ありがとうございました。
これで、当委員会に付託されました全ての案件の審査を終了いたしました。
なお、会議規則第104条の規定により、お手元に配付の委員会の継続調査事件について、それぞれ閉会中の
継続審査及び調査ができるよう、議長に申し入れしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
足立委員長
そのように決定いたします。
それでは、当委員会3日目の予定を確認しておきます。
13日は、午前10時から、市道真萱線、災害箇所の管内視察を行いますので、放送がありましたら、議会棟玄関前に御集合お願いします。
本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。
午後0時20分散会...