大分市議会 2018-12-11
平成30年文教常任委員会（12月11日）
平成30年文教常任委員会（12月11日）
文教常任委員会記録
１．開催日時
平成30年12月11日（火） 午前9時59分開議～午後０時06分散会
２．場所
第３委員会室
３．出席委員
委員長 帆秋 誠悟 副委員長 松本 充浩
委 員 松木 大輔 委 員 藤田 敬治
委 員 仲道 俊寿 委 員 福間 健治
委 員 甲斐 高之 委 員 高橋 弘巳
委 員 川邉 浩子
欠席委員
なし
４．説明員
三浦教育長
（教育部）
増田教育部長、
佐藤教育部教育監、河野教育部次長、
佐藤教育部次長兼学校教育課長、池田教育部次長兼学校施設課長、
清水教育総務課長、西川体育保健課長、大石人権・
同和教育課長、
永田社会教育課長、沖田文化財課長、
坪根文化財課政策監、
御手洗大分市教育センター所長、菅大分市美術館長、長田美術振興課長、
岡本教育総務課参事、
野田学校教育課参事、
富川学校教育課参事、
小野学校教育課参事、新
納学校施設課参事、
笠置体育保健課参事、
板井体育保健課参事、
清水体育保健課参事、河野人権・
同和教育課参事、
山本社会教育課参事、
河野社会教育課参事、
庄社会教育課参事、
栗田文化財課参事、佐藤大分市
教育センター参事兼副所長、
安部大分市
教育センター参事兼教育相談・
特別支援教育推進室長、
黒木教育総務課参事補、
工藤学校施設課参事補、
清水学校施設課参事補、
大坪社会教育課参事補、
後藤大分市民図書館長、
後藤美術振興課参事補
５．事務局出席者
書記 山崎 敏生
６．審査案件等
【陳情】
継続審査中のもの
平成29年陳情第17号 大分市への科学館設置に関する陳情 〔継続審査〕
平成30年陳情第６号 大在
地区への新小学校建設を求める陳情 〔継続審査〕
平成30年陳情第７号 大分市に総合的な科学館設立を求める陳情 〔継続審査〕
平成30年陳情第８号 小学校の普通教室に空調設備の早期設置を求める陳情
〔継続審査〕
新たに提出されたもの
平成30年陳情第９号 旧
野津原中部小学校跡地への進入路の拡幅・整備に関する陳
情 〔継続審査〕
平成30年陳情第11号 就学援助制度の通学費支給に関する陳情 〔継続審査〕
【予算議案】
議第107号 平成30年度大分市
一般会計補正予算（第２号） 〔承認〕
第１条 歳入歳出予算の補正
歳出 第10款 教育費（子どもすこやか部及び市民協働推進
課関係を除く。）
第３条 債務負担行為の補正 第３表中
１追加 ・明治小学校一時使用教室棟借上料
・
アートプラザ管理業務委託料
【一般議案】
議第118号
大分市立学校職員の給与に関する条例等の一部改正について
〔承認〕
議第123号
大分市立中学校設置条例の一部改正について 〔承認〕
議第127号 公の施設に係る指定管理者の指定について 〔承認〕
議第145号 工事請負契約の締結について（
大分市立横瀬小学校中校舎長寿命化改
修工事） 〔承認〕
議第150号 工事請負契約の締結について（
大分市立舞鶴小学校北校舎長寿命化改
修工事） 〔承認〕
会議の概要
平成30年12月11日
午前９時59分開議
○帆秋委員長
ただいまより文教常任委員会を開会いたしたいと思います。
本日は、傍聴者の方がおられるようですが、遵守事項に従いまして静粛に傍聴いただきますようにお願いいたします。
なお、本日は、常任委員会終了後に
総合交通対策特別委員会が開催予定ですので、関係する委員につきましては、出席方よろしくお願いいたします。
審査に入る前に、委員会運営について２点ほど確認をしておきたいと思います。
１点目は、自由討議でございます。議会基本条例におきまして、議会は議案等の審議または審査においては、議員相互の自由な討議により、議論を尽くして合意形成を図るよう努めるものとするとされておりますことから、委員の皆さんから要求がある場合、または委員長が必要と認める場合は、原則として討論の前に自由討議の場を設けたいと思います。ただし、審査や調査内容に応じて自由討議の時期、執行部に退席を求めるか等につきましては、委員会において決定いたしたいと思います。
２点目は、本会議同様、委員会におきましても、委員の質問、政策提言等に対しまして、執行部は委員長の許可を得て反問することができることとなっております。反問する場合は、反問する旨を発言してから反問するようお願いいたします。ただし、委員による新たな事業提案に対し必要となる予算の組みかえなどの数値的なものや統計的な事項についての反問は原則としてその対象とはなりませんので、よろしくお願いいたします。
それでは、審査日程についてお諮りいたしたいと思います。
お手元に配付しております日程案のとおり、委員会１日目は陳情、予算議案、一般議案について審査を行いまして、２日目は執行部からの報告を受けて、３日目は管内視察を行いたいと考えております。この日程案でよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○帆秋委員長
それでは、この日程に従い、審査を行っていきたいと思います。
ここで三浦教育長より発言を求められていますのでお応えいたしたいと思います。
○三浦教育長
委員会審査に先立ちまして貴重なお時間を賜り、まことにありがとうございます。
まず、第４回定例会開会日、本会議場にて御報告とおわびを申し上げましたが、本年７月に発覚いたしました市内小学校教諭による不祥事につきましては、４月の中学校教諭による体罰事案以降、機会あるごとに服務規律の遵守に努めていたさなかのことであり、重く受けとめているところでございます。改めましておわび申し上げます。今後、さらに
市内小中学校管理職を初め、全ての教職員の意識改革を求め、綱紀粛正と服務規律の厳守に努めてまいります。
それでは、最近の取り組みの概要等につきまして、５点の御報告と教育委員会に係る予算議案及び一般議案の概要につきまして御説明させていただきます。
まず、１点目は
教職員出退勤管理システムの導入についてでございます。本市では、教職員の適正な勤務時間管理のため、本年２月から行ったタイムレコーダーの試行導入の結果を踏まえ、12月より全小中学校に
教職員出退勤管理システムを導入したところでございます。
本システムは、教職員自身による時間外勤務時間の把握はもとより、学校内及び教育委員会と学校間を専用回線で接続し、管理職及び教育委員会が常に勤務状況を把握することができることから、超過勤務の多い教職員に対する速やかな指導及び支援を行うことができるとともに、学校における時間外勤務時間の集計業務に負担が生じないよう配慮しているものでございます。今後、本システムの活用により、教職員の時間外勤務時間を客観的に把握し、必要に応じて教職員間の業務の平準化を図るとともに、教育委員会においても個人の勤務時間の把握及び分析を行うことで必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、２点目は
小中学校防犯対策強化事業における防犯カメラの設置についてでございます。全国で子供が被害者となる痛ましい事件が発生する中、本市におきましても、不審者事案等が起きましたことから、学校の防犯対策の強化を喫緊の課題と捉え、本年第３回市議会定例会におきまして、平成30年度９月補正予算に係る議案について御決定をいただき、全小中学校に防犯カメラを設置することといたしました。設置につきましては、10月に事業者を決定し、11月中旬から順次設置を進めており、３月までに全小中学校の設置を完了し、４月から稼働予定であります。
次に、３点目は児童生徒の体力・運動能力調査結果についてであります。本市児童生徒の体力につきまして、大分市教育ビジョンでは、新体力テストにおいて高体力層と認められる総合評価がＣ以上の割合を高めることを目標としております。本年度のテスト結果といたしましては、総合評価Ｃ以上の割合が小学校では85.5％、中学校では88.8％となり、過去最高となったところでございます。
この要因といたしましては、学校における組織的な取り組みの定着が図られたこと、
保健体育指導支援員等の訪問指導による教員の指導法の工夫・改善が図られたことなどが効果的であったと考えております。今後は、さらに子供たちの体力を高めることができるよう、学校における組織的かつ効果的な取り組みの浸透を図り、心身ともにたくましい子供の育成に努めてまいりたいと考えております。
次に、４点目は
南蛮ＢＶＮＧＯ交流館についてでございます。大友氏遺跡の案内や最新情報の発信をより効果的に行うため、大友氏館跡内へ９月30日にオープンし、11月末までに5,000人を超える方々に来館いただいたところでございます。館内には、宗麟公の功績を紹介する歴史ゾーンや、茶の湯の達人であった宗麟公にちなみ、イベント等では実際にお茶が体験できる茶の湯ゾーンなど４つのゾーンがあり、大友宗麟や大友氏遺跡について分かりやすく、楽しく学ぶことができるとともに、建物東側の庭園デッキからは2020年春の公開へ向け、現在復元整備工事を行っている庭園が一望できるようになっております。委員の皆様には、委員会最終日に交流館や庭園の
復元整備工事現場等の視察を行っていただくこととなっておりますので、現地で御体感いただきたいと考えております。
最後に、５点目は大分市美術館及びアートプラザにおける20周年記念イベントについてでございます。大分市美術館は、平成11年２月17日に開館し、今年度開館20年を迎えております。これを記念しまして、来年１月５日に開館20周年記念セレモニー及びトークイベントをＪ：
ＣＯＭホルトホール大分で開催いたします。
トークイベントでは、大分市在住の画家、北村直登さんと俳優の斎藤工さんがアートとシネマをテーマに、二人の接点であるドラマのエピソードや、美術館、映画の魅力などについて意見を交わすこととなっております。900名の定員に対し、市内はもとより関東方面を初め、中部、関西、
中国地方等全国各地から2,829名もの応募があり、多くの方々に美術館を知っていただくよい機会になるものと考えております。
次に、アートプラザでございますが、平成10年２月１日に旧県立図書館から新たにアートプラザとして開館し、ことしで20年を迎えました。これを記念しまして、12月22日に建物の設計者であります磯崎新氏をお迎えし、開館20周年記念セレモニーと記念講演会をアートプラザで行います。また、磯崎氏より多数の書籍等の寄附を受け、アートプラザにて公開する予定でございます。
最近の取り組みにつきましては以上でございます。
続きまして、教育委員会にかかわります予算議案につきまして、その概要を説明させていただきます。
議第107号、平成30年度大分市
一般会計補正予算（第２号）、第１条歳入歳出予算の補正、歳出第10款、教育費の補正額は１億3,095万円の減額で、補正後の額は146億4,252万7,000円となり、一般会計に占める構成比は7.9％となったところでございます。
このうち
教育委員会所管分の補正額は、子どもすこやか部が所管する幼稚園費及び市民協働推進課が所管する公民館費を除き、１億1,447万6,000円の減額でございます。
今回の
教育委員会所管分の補正は、人件費の調整でございます。
その他、第３条の債務負担行為の補正がございますので、詳細につきましては、後ほど教育総務課長から説明をさせます。
続きまして、一般議案でございます。
議第118号、
大分市立学校職員の給与に関する条例等の一部改正について、議第123号、
大分市立中学校設置条例の一部改正について、議第127号、公の施設に係る指定管理者の指定について、議第145号、工事請負契約の締結について、議第150号、工事請負契約の締結についての５議案であります。詳細につきましては、それぞれ担当課長から説明をさせます。
何とぞ、慎重御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○帆秋委員長
それでは、早速審査に入りたいと思います。
まず陳情の審査を行います。
継続審査中の平成29年陳情第17号、大分市への科学館設置に関する陳情、平成30年陳情第７号、大分市に総合的な科学館設立を求める陳情についてでございます。これらの陳情につきましては、関連がございますので、質疑までは一括で行いまして、討論、採決につきましては１件ずつ行ってまいりたいと思います。
それでは、執行部のほうで補足説明等があればお願いいたします。
○
永田社会教育課長
前回の９月の議会以降、補足説明をすべきものはございません。
○帆秋委員長
補足説明は特にないということですが、これまでのことも含めまして、質疑等はございますか。
○仲道委員
県との連携の可能性についてお伺いいたします。いただいた資料を読み上げますが、平成30年第２回定例会の委員会におきまして、大分県の平成20年度以降の科学館に対する考え方や動向についてということで、「平成20年以降、大規模な施設を建設する案と小規模な施設で対応する案で各地の視察を行い、その検討結果として、平成22年に工業振興課が「Ｏ－Ｌａｂｏ」を現行の場所へ設置した。 平成24年以降は社会教育課へ移行し、委託で運営している」という報告をいただいております。その後の県の動きに何か変化があれば教えていただきたいのと、県との連携の可能性について、答弁をお願いいたします。
○
永田社会教育課長 これまで、県の担当部署であります社会教育課にも確認をしてまいりましたが、県としては平成24年以降Ｏ－Ｌａｂｏの活用ということで、特にそれ以降新しい動きはないと伺っております。
県との連携につきましては、今後の協議になろうかと思いますが、具体的なものは今はございませんので、その部分についてどのような形で県に申し入れをするのかというのはまた今後の課題と捉えております。
○仲道委員
三浦教育長、科学館の場合、ポイントは２つあって、１つは資金の問題だと思います。もう一つは、どれだけ知恵が入ってくるかという問題があるかと思います。
例えば高知みらい科学館は、総額が57億円かかって、そのうち補助金が３分の１入っています。ただ、大分市の場合、高知で入った３分の１の補助金の
社会資本整備総合交付金は使えますが、ほかの３つの補助金については廃止されたり使えないということで、現状使えるのは国土交通省の
社会資本整備総合交付金の１つです。それからもう一つは、地元産業界や企業からの協力を受けている事例も全国にはあります。
この２つの形の中でお金を持ってくるときに、大分市単費ではなかなか難しいのではないかという想像ができます。できるだけお金をかけたほうがよりいいものができるという前提のもとに話をさせていただいておりますが、ぜひ県との連携をまず模索をしていただき、あわせて地元企業からの資金調達ができないかということも模索をしていただきたいと思います。
もう一つ、人の問題です。これも間違いなく大勢の知恵が入れば、それだけいい科学館ができると考えますので、ぜひ県や企業と連携する中でたくさんの知恵、そしてお金を集めていただきたいと思いますが、まず県と国と地元企業と連携を模索し、それがだめであれば、市単費の中で幾ら拠出できるかということによって科学館の規模も必然的に決まってくるかと思いますので、まず夢を持って国、県、地元企業との模索ができるかどうか、三浦教育長のお考えをお伺いいたします。
○三浦教育長
今委員から貴重な御提言をいただいたものと受けとめております。県との連携というのは、これはもう必然でございまして、これから先、先ほど社会教育課長が申したとおりでありまして、大分県社会教育課を含め関係部署と協議をしていくつもりでございます。
それから、資金につきましても、ただいまお話がございましたように、市単費のみの対応ではなくて、あらゆる可能性をこれから検討してまいりたいと考えております。
○仲道委員
ありがとうございます。以上です。
○帆秋委員長
ほかに質疑等はございませんか。
○高橋委員
仲道委員の発言で、地元の民間企業というお話がありましたが、やはり県との連携をする場合は、県下の企業の皆さんとの連携が必要になろうかと思います。県となれば、大分県下の各市から子供も来られる。そういったものが魅力あるものになってくるとした場合、やはり広域で考えるようなこともしていかなければならないと思います。
私どもが視察に行った山形県では、いろんな企業が、県下の企業と連携してブースを持っていました。いろいろ最先端のことをやられていました。そういったことも含めて、最初は地元だろうと思いますが、やはり一体となってやるところもあるのではないかと思いますので、そのことも検討をお願いします。
○帆秋委員長
今の関連のそういう要望という形でよろしいですか。
○高橋委員
はい、要望という形で結構です。
○仲道委員
異議なし。
○帆秋委員長
そのほか質疑等、要望含めてございますか。
〔「なし」の声〕
○帆秋委員長
それでは、これより１件ずつ討論に入っていきたいと思います。
まず平成29年陳情第17号、大分市への科学館設置に関する陳情について、討論はございませんか。
○仲道委員
自由民主党は継続でお願いします。理由は先ほど質問したような内容からです。
○帆秋委員長
ほかに討論はございますか。
〔「なし」の声〕
○帆秋委員長
先ほど、両方も含めて関連の意見もございましたが、十分国、県との連携、企業との協力も模索する中で、方策を探っていただくための動きをまずしていただきたいという委員会の考えでよろしいですか。
〔「異議なし」の声〕
○帆秋委員長
それでは、継続を求める皆様方の全会一致ということでございますので、平成29年陳情第17号は継続審査ということで異議はございませんか。
〔「異議なし」の声〕
○帆秋委員長
それでは、異議なしと認めまして、平成29年陳情第17号は継続審査と決定いたします。
続きまして、次に平成30年の陳情第７号、大分市に総合的な科学館設立を求める陳情についての討論はございませんか。
○仲道委員
同じ理由で継続でお願いいたします。
○帆秋委員長
ほかの委員の皆さんはどうですか。同意思でよろしいですか。
〔「異議なし」の声〕
○帆秋委員長
継続審査という御意見のようでございます。それでは、平成30年陳情第７号につきましては、継続審査ということに御異議はございませんか。
〔「異議なし」の声〕
○帆秋委員長
御異議なしと認めまして、平成30年陳情第７号は継続審査と決定いたします。
次に、同じく継続審査中の平成30年陳情第６号、大在
地区への新小学校建設を求める陳情についての審査を行います。
この陳情につきましては、平成30年９月13日の委員会審査におきまして、陳情者に対して陳情内容の一部を削除してもらった上で審査をしてはどうかという御意見が出たところでございます。そこで、担当書記から委員会で出た意見を陳情者にお伝えしたところ、平成30年11月30日付で一部訂正願いが提出されたところでございます。訂正後の文書整理表をお手元にお配りしておりますので、確認方お願いいたしたいと思います。
執行部のほうで補足説明があればお願いいたします。
○池田教育部次長兼学校施設課長
本件につきましては、平成30年第２回
定例会文教常任委員会におきまして、陳情者の陳情の趣旨について、複数の御質問をいただき、県や担当部局、陳情者に確認し、平成30年第３回
定例会文教常任委員会におきまして御説明したところでございますが、再度の御質問をいただきました１件につきまして、県に確認をしましたので御説明いたします。
お手元の資料をごらんください。
再度の御質問は、「住民に小学校予定地として周知（認知）された場合、小学校建設は住民の権利となるのか」との御質問でございました。区画整理の施工者であります大分県の回答は、「小学校用地を含む換地計画は、土地区画整理法に基づく
土地区画整理審議会にて承認されたものであるが、土地区画整理法上は施工者である県が換地後の土地利用について指導する立場にない。 宅地等でも換地した後の土地利用は所有者の自由。 そのため、学校用地として大分市に換地した土地に、市が学校を建てることを土地区画整理法で縛るものではない」とのことでございました。
○帆秋委員長
質疑等はございませんか。
○仲道委員
幾つか質問させてください。削除をしていただいたことによって、一番疑義があった部分については除かれましたが、それ以外の部分について、若干気になることはありますが、審議に影響するようなものではないと考えます。執行部にお伺いしますが、残った要旨の部分で、執行部として何か疑義、疑問に思う事項があれば教えてください。
○池田教育部次長兼学校施設課長
そのほかの部分につきまして、疑義はございません。
○仲道委員
次の質問です。以前、大在
地区の学校施設の状況ということで、大在小学校、大在西小学校、大在中学校が平成36年度までに児童数、学級数がどうなるかという資料をいただきました。大在小学校については29学級から31学級になるときに、松木委員の一般質問に対して、当初施設の増設で対応するということで31学級、大規模校になるときも同じような対応をするということでした。
繰り返しますけれども、資料では大在小学校は、現状の31学級から平成36年度に35学級までふえます。47学級まで増設で対応できると説明いただきましたが、前回の委員会の中で、当初は増設でいくという方向であったが、現状は増設と分離新設の２つの方向で具体的にどうするのかを考えていくという方向になっているという説明を受けました。
三浦教育長、当初の増設という方向から現状２つの方向で考えるという方向が変わった理由を教えてください。
○三浦教育長
ちょっと過去にさかのぼって申しわけございませんが、大在西小学校は平成17年に開校いたしました。平成16年の大在小学校は全校児童数が1,546人で44学級でございました。その後、当
地区は社会増によりまして児童生徒数が増加を続けて、先ほど委員から説明があったとおりでございまして、現状は31学級という大規模校になっています。この現状に対して、大分市教育委員会としては平成24年３月に策定をした
大分市立小中学校適正配置基本計画にのっとって協議をしているところでございます。
先ほど申しました過大規模校、標準的な規模を超える学校の方策としては次の３つの方策によってこれに対応することとなっています。１つは通学区域の再編を行う。２つ目は学校の分離新設をする。そして３つ目は施設設備での対応をする。この３つがあるわけでございますが、大在
地区の平成36年度までの推計を予想したときに、確実に児童数は増え続ける。現状31学級でございますが、これは特別支援学級を含んでおりません。特別支援学級を入れると５学級プラスすることになって36学級ということでございます。
こうしたときに、今後増え続ける学校の規模を考えたときに、大在
地区については、隣接する大在西小学校も確実に児童数はふえて過大規模校となっておりまして、２校での校区再編を検討しつつ施設拡充で対応を当初考えておりました。ところが、大在西小学校もかなりふえてまいりましたので、その再編が非常に厳しい状況になりました。そこで学校用地が確保できている状況であるということを鑑みて、大在西小学校とあわせて校区の再編成を行いながら分離新設するのが最善であるという考えになったところでございます。
○仲道委員
ありがとうございます。
次の質問に移ります。大在に限った場合に、大在小学校が31学級から35学級にふえ、大在西小学校は28学級が平成36年度も28学級のままという形になりますが、大在小学校がこれだけふえる中で大在中学校の施設は現状のままで、平成36年度推計で大丈夫なのか教えてください。
○池田教育部次長兼学校施設課長
大在中学校につきましては、これまで平成22年12月に南校舎、平成27年10月に北西校舎を改築し、現在41学級に対応できる教室を保有しております。
○仲道委員
41学級ですか。
○池田教育部次長兼学校施設課長
はい、41学級に対応できる教室を保有しております。今後の推計では、特別支援学級も合わせて31学級となることも想定されますが、こうした学級数の増加にも対応できるよう施設整備を行ってきたところでございます。
○仲道委員
ありがとうございます。
次に移ります。１点確認させてください。三浦教育長の御説明にもありましたけれども、大在西小学校は平成36年度まで28学級で学級数が変わらないという中で、今回分離新設を具体的に考える場合には、対象校として35学級までふえる大在小学校と新設校という形の中で考えるのか、大在小学校と学級数が変わらない大在西小学校も含めて大在
地区３小学校という形の中で考えていくのか、教えてください。確認です。
○池田教育部次長兼学校施設課長
先ほど三浦教育長も申し上げましたとおり、大在
地区につきましては、大在西小学校、大在小学校、それから新設される学校、この３校での校区再編成を考えたいと考えております。
○仲道委員
次に、仮にの話で申しわけないのですが、分離新設という方向が決まった場合に、開校までの期間はどれぐらいかかって、何年ぐらいで開校予定ですか。一般論で結構です。
○池田教育部次長兼学校施設課長
仮に小学校を建設するとした場合、今後通学区域の確定等の地元との協議、それから同意等をいただきまして、学校規模を確定することが必要となります。その後、ＰＦＩの導入可能性調査等に１年、事業者の公募に１年、建設に２年としまして、開校まで約４年から５年必要と考えております。
○仲道委員
次に、今地元との協議という話がありました。それも条件整備の１つだと思います。もう一つ、資金はどういうふうに考えていますか、教えてください。
○池田教育部次長兼学校施設課長
先ほど申し上げましたとおり、学校規模がどのぐらいになるかというところもありますが、新設する学校を仮に標準の規模である20学級程度と想定した場合、約29億円程度と見込んでおります。
○仲道委員
29億円の調達の仕方を教えてください。
○池田教育部次長兼学校施設課長
財源としましては、一般財源、起債、補助金等を想定しておりまして、国庫負担金につきましては校舎、体育館の２分の１程度、交付金につきましてはプールや給食調理場の整備の３分の１程度というふうに考えておりますが、算定方法につきましては国の方式によりますので、額はここで申し上げられません。
○仲道委員
議会として、例えばこの陳情を認める、分離新設でいってほしいという判断をするときに、資金的に賄えるかどうかというのが１つのネックになろうかと思います。お金の財源的な裏づけがないのにやってくださいという話は議会としてはどうしても踏み切ることができません。
それで、例えば、来年の３月議会ぐらいまでに、条件１、条件２、条件３、例えば地元との協議とか、そういうのも全部、こういう条件がそろえばというような条件整備の案件と、それがそろえば予算的には大丈夫ですというような１つの方向性を出すことは可能ですか。
○池田教育部次長兼学校施設課長
国や県を通じて、国のほうに補助の協議等を進めていかないといけませんので、この場では結果的にどうかということを申し上げられませんが、うちのほうが施設について一定の仮定といいますか、規模に応じた場合にそれが幾らになるのかという推計といいますか、そういったものはできるかとは思います。
○仲道委員
過去の例で、国からの補助金は何分の何出るんですか。
○池田教育部次長兼学校施設課長
先ほど申し上げましたとおり、国のほうからは国庫負担金として校舎、体育館の建設費の２分の１、交付金につきましてはプールや給食調理場の３分の１となっております。これは建設費の２分の１とか３分の１ではなくて、国のほうが査定する額の２分の１、３分の１となりますので、建設費からは算出はできなくなっております。
○仲道委員
先ほどの質問をちょっと方向を変えて質問します。こういう条件がそろえば国の補助金、交付金が出ます。それから、国からこれだけのお金が出れば一般財源としての持ち出しがこれぐらいになります。そういう資金の内訳、条件を勝手にコンプリートしてしまって、その結果こういう財源内訳になりますというような資料の提示はできますか。
○池田教育部次長兼学校施設課長
検討をさせていただきたいと存じます。
○仲道委員
継続にするか、採択、不採択にするか、大事なところです。３月議会にそういう資料が出てくれば継続にしようと思っています。もし出ないのであれば、継続にする意味がありませんので、今議会で採択するか不採択するか決断をしないといけなくなります。心して答えてください。
○池田教育部次長兼学校施設課長
学校規模を想定する中で、国、県との協議を進めて、数字については算出させていただきたいと存じます。
○帆秋委員長
私から１ついいですか。分離新設の話が今出てきているんですけれども、恐らくほかの委員も少し前回までと違うかなという空気を今敏感に感じとっているところだと思うので、私からあえて言います。
これはあくまでも大在
地区への新小学校建設を求める陳情に対しての委員会審議でしかないのですが、今言った観点からすれば、この大在西小学校、大在小学校以外の適正配置計画にも関係してきます。小規模校についての統廃合、中心部でいくと中学校と併設した碩田学園をつくったのと逆に今度は過大規模の部分です。一定程度はふえるけれども、それから減っていくだろうという推移のパターンや、どうなるかわからないというパターンもあるでしょう。ほかのところの大規模校でも、私は似たような部分は大なり小なりあるだろうと思います。
そこで、大分市の施設の延命化とか、20年、30年を見込んだ中でいろいろ施設の建設、整備、耐久性を延ばすというようなことが今全庁的に議論になっています。その兼ね合いの中で、この陳情の大在
地区だけではなくて大きな話を３月議会の当初予算案に向けて議論として、案として出して、大分市議会に提案することの前提でいいのかどうか、その部分についてのお答えをください。
この陳情の大在
地区だけを委員会の中で、継続するか採択するか不採択にするかというレベルではない話に今なりつつあるので、ここは物すごく重要なところです。このことだけで判断して、後からうちもここもあったのにというところについて、いやあなた方は陳情がなかったからだめですという話にはならないのです。大きな話として、やっていく必要性がある部分、ほかの部分も出せる部分があるのかどうかを聞かせていただきたいのですが。
○仲道委員
委員長、委員間討議をお願いします。
○帆秋委員長
委員間討議をします。
○仲道委員
今言った予算的に一般財源がどうなるのかという質問については、３月議会でその予算を提案するとか、いずれは提案する予算とか、そういうことではなくて、今回の陳情に限っての話です。今回の陳情を採択するか不採択するか継続するかを議会として判断するときに、分離新設の場合に一般財源がどれぐらいの持ち出しになるのかという話で、今説明があった20教室を想定とする、29億円を想定する、これもあくまで想定、仮の話でしかないのです。
29億円という１つの目安の中で国からの補助金等が出てきたときに、一般財源の持ち出しが大体これぐらいになるという目安がないと、分離新設という形の陳情に対してどうするのかという判断が全く議会としてできないという状況の中で、１つの金額の目安として提示してほしいという話です。適正配置の基本的な考え方、一時的に31学級以上となるもののその後減少傾向となることが見込まれる場合のほかに地域に対してどうするのかとか、31学級以上なることが短期間と見込まれ、かつ分離新設するための用地の確保が困難な場合、ほかの地域の困難なところはどうするのかといったような話ということではなくて、せっかく委員長から発言いただいたんですけど、あくまでも議会が今回大在に限って分離新設を考えるときに、１つの目安として予算的には一般財源がどれぐらいかというその数字が欲しいだけです。
○帆秋委員長
それらのことも全て、気持ちとしては理解したつもりで私あえて発言をしました。仲道委員や池田次長のお話の中で、３月議会までにその条件的な話はできますということであれば、採決しましょうという話にもしなったときに、皆さんの判断基準のレベルをある程度合わせた中でしていかないと、狭い部分の話だけで、その判断の仕方が非常に大きな責任を負うことになって、大分市の財政的にも大きな問題が出てくる可能性があるかと思ったので、私はあえて今話しました。
今仲道委員から、あえて委員間自由討議という話だったので、ちょうどいい機会になりましたので、委員の皆様方でほかに御意見等はございませんか。
○仲道委員
委員長の話も非常に大事な話で、委員会として判断するときにはそこまで考えて判断しないといけないと思います。ただ、その話は、具体的にどんな資料が実際に上がってくるかを見て、これだけの資料が上がってくるのであれば、大在のことだけではなくてほかのところも判断して採択、不採択、継続を考えないといけないというところです。そのお話は、資料を見た中での委員長の発言としていただければ非常にわかりやすい大事な部分ではないかと考えます。
○帆秋委員長
わかりました。時期として、先ほど私の感覚では、今回聞いた話の中でどうですかとなったときに、皆さんお困りになるだろうと思ったので、立場を気遣いました。会派の中で議論もないまま恐らく臨んでいると思います。非常に責任があるので、今仲道委員が言われるようなことであれば、それが前提で３月議会に臨むということであれば、この陳情については今回この議会でどういう判断するというのはもう皆さん方の整理でできると思います。そういう整理の仕方で臨むということでいいですか。
〔「異議なし」の声〕
○帆秋委員長
それでは、協議を続けていきたいと思いますが、質疑等はありますか。
○福間委員
先ほど池田次長から想定としては29億円というお話があったのですが、この29億円の公共施設の配置は、グラウンドも、体育館も、教室も要るだろうし、その辺の中身わかれば教えていただきたいと思います。グラウンドは何平米要るとか、体育館はこうだとか、大体決まっていますよね。その辺の配置の29億円という想定の話で、大体これぐらいの分離新設校になるというイメージが湧くようなものを教えてください。
○帆秋委員長
もう自由討議は終わっていますので質疑です。
○池田教育部次長兼学校施設課長
先ほど申し上げた29億円というのは、大在に新設する学校を想定したものではなく、通常の小学校で20学級程度の標準的な規模を想定しての金額でございまして、それもこれまでの学校施設課の実績といいますか、契約の事業を行ってきた積み上げの中で概算でお示ししたものですので、体育館が幾らだとか、グラウンドが幾らだとか、そういったものは、今持ち合わせておりません。
○福間委員
20学級程度の規模の小学校を想定したものということですが、ここが分離新設をして、今ある２つの小学校を３つにして、通学区域の変更もあるでしょうから、今ここの議論をしているので、今の段階でこれぐらいのことが予想されるというようなものは何かあるのですか。今の段階で何学級は必ず要るというようなことや、想像できるものは何かないのですか。
○池田教育部次長兼学校施設課長
先ほどから申し上げている学校の教室数なのですが、
大分市立小中学校適正配置基本計画の中で、12から24が標準規模校ですので、標準規模校の建設を想定して申し上げているところでございます。ここの大在の東が実際何教室要るのかとかいう話は今後の話というか、地元との協議を進める中で明確になっていくことだと考えております。
○福間委員
想定は今後協議によって変化するということですね。
○帆秋委員長
ほかに質疑はありませんか。
○藤田委員
分離新設という言葉はきょう初めて聞きました。まず分離新設というのはどういうことなのか説明をしてもらえますか。
○帆秋委員長
もう一度わかりやすく説明をお願いします。
○池田教育部次長兼学校施設課長
先ほど、
大分市立小中学校適正配置基本計画の中で御紹介しましたが、標準的な規模を超える学校の方策として、計画の中では通学区域の再編成ということがまず１つ、学校の分離新設がもう一つで、３つ目として学校施設整備での対応というものがあります。学校の分離新設というのは、まさにこの大在のように、例えば大在小学校を２つに分けて新しい学校を建てるという分離の新設でございまして、整備での対応というのは、大在小学校の中にまた新しい校舎を建てて増築するといいますか、そういった対応でございます。
○藤田委員
例えば今大在小学校とか大在西小学校がありますが、新しく学校ができたときにはそっちのほうに行く子供たちが出てくるということですか。
○帆秋委員長
分離新設はそういうことです。
○藤田委員
分離新設はこれまで実際にしたことがあるのですか。
○池田教育部次長兼学校施設課長
まさに大在小学校を分けて大在西小学校をつくったという分離新設です。
○藤田委員
わかりました。
○帆秋委員長
ほかに質疑はございませんか。
○松木委員
先ほどからのお話の中で、基本的に適正配置のところで言えば、児童数や学級数ということでした。あと、前回出た質問への回答ということで、小学校の建設は住民の権利になるという法的な拘束はないというようなお話が出ていたんですけど、そことまた違った観点で、結局教育委員会が新しい学校を設置しないといけない、設置すべきだという判断をする上で、この陳情書を見ると、書いていることは法的拘束性はないけれども、住民の皆さんが土地を学校のためだったらということで提供したという要素と、一番下のところに防災という観点が入っています。
学校というのはもちろん公共施設だと思いますが、公共施設を整備する際というのは、当然のことながら住民の意思というか考えを尊重することであったり、あるいはその用途だけに絞ったわけではなくて、環境を総合的に勘案して整備するというような観点が伴ってくると思います。先ほどから話の中で児童数の話がメーンになっていますが、教育委員会として学校を新設しようという中で、土地を取得した経緯であったり、あるいはその公共施設を建てることによって防災力が向上するとかいうような観点というのは考慮するポイントになり得るのかどうかお考えをお聞かせください。
○池田教育部次長兼学校施設課長
学校の分離新設といいますか、適正配置の考え方からの分離新設でございますので、あくまでもこの基本計画にのっとっての判断で、大在につきましては学校用地が既に確保できておりますので、先ほども教育長から申し上げましたが、大在西小学校と大在小学校は過大規模校、大規模校になっております。それをもう大在を１つに考えても適正配置を考えていきたいということです。
それと、先ほど松木委員がおっしゃいましたように、防災機能の確保というのもこの基本計画の中にもございまして、防災の観点からもやはり学校の建設というのは考えていかないといけないと考えております。
○松木委員
当然防災のことも考慮されるということで少し安心しました。防災という観点で学校が新たにできたときにどのような効果が生まれるかといったような資料も出していただけたらと思います。
○池田教育部次長兼学校施設課長
大在に新設校ができた場合について、防災局との話は少ししているところがございまして、当然学校ができれば避難所としての指定はしていきたいという考えは持っておりますので、その点はまた資料等を取りまとめて３月には出したいと思っております。
○松木委員
ありがとうございます。よろしくお願いします。
○帆秋委員長
ほかに質疑はございませんか。
○甲斐委員
資料は以前いただいていて、児童数の推計とかがあって、そのときまでは分離新設の話は出てなかったのですが、今回その話が出てきました。そもそも論を考えると、推計は以前からあったわけで、どの部分で話がそっちにいったのかというのがちょっと疑問です。もともと考えられていたのにというのがあって、最近の過去を探ると、大在小学校から大在西小学校に分離新設をして、そんなにたっていません。となると、今大在西小学校に行っている児童や地域の方にとっては学校が変わるのは二度目ということになるので、その辺の過去の分離新設したときの予想というか、当然予想は変わってくるものなんですけど、その辺の検証も含めて、今回のことを考えないといけないのかなと思います。ちょっと質問にはなりませんけど、自分の中で今後のことを考えたときに、さっき委員長がおっしゃったように、他地域に与える影響がすごく大きい事案だなというのは思っています。ですから、資料の提示と今後の推計というか、その辺の考えの整理をする必要があるかなというふうに思います。
○仲道委員
今の関連で池田次長に確認ですが、私の理解は、大在小学校については、当初は分離新設という形は考えてなくて、今のような学校内の教室の増という施設整備という形で対応しますというのが当初の方針だった。それに前回の委員会で確認したのが、今後47学級まで対応できるので、施設整備での対応ということではなくて、いつから変わったかは確認をしていませんが、分離新設でいくという方向ではなくて施設整備でいくのか、プラスして分離新設でいくのか、両方並列の中で、今後を具体的に検討していきましょうという話だったと理解しています。
ですから、分離新設でいくという方向が決まったわけでもなくて、平成36年度に35学級までふえる、その後の対応としては47学級までふえるという形の中で２つ並列で考えていきますという方向に変わりましたと理解しているのですが、そういう理解でいいのですか。
○池田教育部次長兼学校施設課長
そのとおりでございます。
○帆秋委員長
分離新設が前提としての話に変わったわけではないということで、そこは強調された話で、先ほど松木委員から防災の観点からの新しい視点の部分も入ってきたので、少しその辺を全体的に委員としても考えながらということになろうかと思います。
ほかに質疑はございませんか。
○高橋委員
今聞いていても非常に複雑になってきたというか、そういった中で３月にはこの委員のメンバーが変わってしまいます。過去の経緯をこの６カ月間の審議の中で十分尽くしてきたところもあると思います。その辺は次の議会の新しい委員会でこの陳情を審議するということになるので、もう一回整理しないといけないのではないかと感じるところもありますが、そういったところは委員長としては、委員長の話というのはあれですが、どう考えたらいいのですか。
○帆秋委員長
自由討議にもなりませんけど、個人的な立場で聞かれるのであれば、そういう継続的な議論は必要であるということは最低限担保しなければならない立場になっているということ以上は、個人的なことなので。採決にならなければ私はもう何とも言えません。
○仲道委員
自由民主党は当然新しい委員になります。今までの審議はこういう審議になっているという形の中で３人でレクチャーするつもりでおります。
○帆秋委員長
もちろんそうですよね。
○仲道委員
新しい委員に、執行部に対して、こういうレクチャーを受けてこういう流れだったんだけど、こういうことでいいのかというのを新しい委員会の中で一度確認をしてもらうつもりでおります。
○高橋委員
もちろんそうですけど、そういったことも加味して今回の採決もしていかないといけない。
○帆秋委員長
それは最低限してもらわないといけないとは思います。
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」の声〕
○帆秋委員長
じゃあ、討論はございませんか。
○仲道委員
質問したような理由で継続でお願いします。
○帆秋委員長
ほかに討論はございませんか。よろしいですかね。
〔「なし」の声〕
○帆秋委員長
それでは、非常に重要なターニングポイントとなっておりますので、今後の方向性を大きくかじ取る可能性のある審議ではございましたが、これからの十分な審議をしていくためにも継続審議という形で御異議はございませんか。
〔「異議なし」の声〕
○帆秋委員長
それでは、平成30年陳情第６号は継続審査とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声〕
○帆秋委員長
御異議なしと認めまして、平成30年陳情第６号は継続審査と決定をいたしたいと思います。
次に、同じく継続審査中の平成30年陳情第８号、小学校の普通教室に空調設備の早期設置を求める陳情についての審査を行います。執行部のほうで補足説明等があればお願いいたします。
○池田教育部次長兼学校施設課長
大分市立小学校空調整備ＰＦＩ事業落札者の決定につきまして、あすの報告事項で御説明させていただく予定でございましたが、本陳情に関連する内容でございますので、ここで御報告いたします。
資料はお手元に置いておりますＡ４縦の資料をごらんください。
本事業につきましては、１つのグループから提案書類等の提出があり、事業者選定委員会による審査の結果、落札者は扶桑工業株式会社を代表企業とするグループに決定し、11月20日に大分市ホームページにて公表したところでございます。
上段の表１をごらんください。
扶桑工業株式会社グループの構成企業の内訳でございます。グループを構成する企業は14社、そのうち株式会社九電工及び大分ガス株式会社を除く12社が大分市内に本社を置く地元の事業者となっております。落札金額は29億9,031万2,528円です。
空調機器の特徴といたしましては、室外機の設置はデッドスペースを有効に活用し、教室内の気流や温度を均一に保つため、天井つり型の室内機を南側の窓際に２台設置することなど、工夫を凝らした施工となっております。
災害対策につきましては、防災局との協議に基づき、ＬＰガスを熱源予定とする学校のうち、指定避難所である小学校７校を防災拠点校と位置づけ、図２のように示しています災害時においても小型発電機や簡易調理設備の燃料として転用可能なＬＰガスを充填した災害対応型のバルクユニットを設置し、これとあわせて図３の災害などによる停電時でも発電した電力で空調と照明を使い続けることが可能となる電源自立型ＧＨＰを設置いたします。
なお、防災拠点校は、中学校の空調整備事業にて配備しました６校を合わせますと、市内13校、碩田学園を合わせますと合計14校でございます。
また、健康面への配慮としましては、各普通教室にインフルエンザウイルスを不活性化のための空間噴霧装置を設置する提案がございました。
次に、表２の設計、施工スケジュールをごらんください。
本事業は、中学校事業の約２倍の規模であり、学校は49校、教室数は約1,100となっていることから、入札公告の最終引き渡し日を平成32年３月末としておりましたが、落札者の提案は施工を４期に分割し、それぞれ完成した順に空調機の使用を開始することとして、全ての学校の設置完了は10月末としております。
今後は、上記設計、施工スケジュールのさらなる短縮に向け、事業者と協議を行い、学校現場と協力し、設置時期の前倒しに取り組んでまいります。
なお、契約締結に係る今後のスケジュールにつきましては、基本協定を11月30日に締結したところであり、仮契約を来年１月に締結し、３月の平成31年第１回市議会定例会に上程、議決後に本契約を締結する予定でございます。
○帆秋委員長
質疑等はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」の声〕
○帆秋委員長
討論はございませんか。
○仲道委員
継続でお願いします。執行部、また業者の努力によりまして、平成32年３月完了予定が工期を４期に分けて前倒しで平成31年８月及び10月31日となることで決定をしておりまして、非常にありがたいことだと思います。
ただ、陳情は６月末までに完了することということでありますので、これ、物理的には非常に厳しいと思います。休日、夏休み等々の休みの期間を中心にということでありますので、陳情の内容的には無理だとは思いますが、努力をしていただきたいということで継続でお願いします。
○帆秋委員長
ほかに討論はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」の声〕
○帆秋委員長
それでは、継続審査ということの御意見のようでございます。それでは、平成30年陳情第８号は継続審査とすることに御異議ございませんか。よろしいですか。
〔「異議なし」の声〕
○帆秋委員長
執行部は、業者の努力の中で契約期限をかなり前倒ししてくれていますが、陳情者の意見、一般的な考え方からしたときには、暑い時期もございますので、できる範囲の努力をしていただいて、逐次報告いただくということを前提に継続という形にさせていただきたいと思います。
それでは、平成30年陳情第８号は継続審査と決定いたしたいと思います。
次に、新たに提出されました平成30年の陳情第９号、旧
野津原中部小学校跡地への進入路の拡幅、整備に関する陳情についての審査を行います。執行部のほうで補足説明等があればお願いいたします。
○池田教育部次長兼学校施設課長
旧野津原中部小学校につきましては、本年３月末をもって閉校し、野津原小学校へと統合されており、その後大分市公有財産有効活用等庁内検討委員会にて、当該跡地の利活用について検討を行っているところであり、10月22日付の市長決裁をもってその方針が決定いたしたところでございます。
利活用の方針につきましては、明日の報告事項で御説明させていただく予定でございましたが、本陳情に関係がございますので、陳情にあります進入路とあわせて、当該跡地の現況をここで御報告させていただきます。
お手元のＡ３横の資料をごらんください。
野津原中部小学校跡地への進入路拡幅、整備に関する陳情書資料でございます。
左上の図１のとおり、中心の学校跡地は桃色で表記しております国道442号に隣接しており、国道にアクセスする道路としては、今回の陳情の対象となっておりますグラウンド南側の進入路のほか、学校の北方には民有地に挟まれた緑色で標記しております大分市道があり、学校の西側を走る大分市道に接続しています。この市道は、南西側の赤色で表記しております県道412号線を経由して国道442号へ接続しております。
下の図２をごらんください。赤の太い矢印で示しておりますが、今回の陳情の対象となっておりますグラウンド南側の進入路の位置と、それと上下から写真を撮っております。この進入路の幅員は4.5メートル、勾配は約19％となっております。
次に、跡地の利活用でございますが、平成29年第４回
定例会文教常任委員会で報告いたしましたように、資料の右上に記載のとおり、平成29年10月25日付で野津原中部校区自治会連合会から要望書が提出されております。要望書の内容は、施設面では、学校用地について、校舎について、体育館について、プールについて、旧野津原中央幼稚園舎についての５点と、地元協議の進め方を合わせて６点となっております。
１点目の学校用地につきましては、主にグラウンドに関する内容で、市民スポーツ向けの多目的グラウンドとしての整備となっており、具体的には人工芝や外トイレ、駐車場、進入路の整備でございます。２点目の校舎につきましては、文化活動や地域住民の活動拠点となるよう、整備が求められております。３点目の体育館につきましては、地域スポーツ施設や避難所として引き続き利用できるよう整備が求められ、４点目のプールにつきましては、グランド用地の確保から取り壊しが求められておりました。５点目の旧野津原中央幼稚園舎は災害時の付属施設として、調理場やお風呂、それからシャワーの設置が求められておりました。
その後、地元と協議を重ねる中で、地域コミュニティの維持を図ることを優先することを確認し、取りまとめを行いましたものが右下の図３になります。
まず、中央の青色で示しております学校用地、グラウンドの部分ですが、敷地の面積の都合で多目的な利用は難しく、現在週２回グラウンドゴルフで使用している団体が引き続き使用する予定でございます。
学校用地の左上、紫色で表示しています校舎につきましては、地元が当初希望していました地域コミュニティの活動の場としての利用は、校舎では規模が大き過ぎることから、当面は左上の黄色で示しています育成クラブで行うこととなりました。校舎は、活用の方針が未定であるため、市場型サウンディング調査を行い、活用方法を検討したいと考えております。
右上の緑色で示しています体育館は校区へ無償貸し付けを行い、従前から使用しております地域のスポーツ団体が引き続き使用することとして、地域総合型Ｎスポーツクラブがスケジュールの調整を行っております。
左下のオレンジ色で示していますプールにつきましては、安全面の配慮から既に解体が終了しており、駐車場スペースを確保している状況でございます。今後は、プールに付属するトイレを外用トイレとして改修し、開放したいと考えております。
左上の黄色で示しました育成クラブにつきましては、地域コミュニティの場として、全体的に校区に無償貸し付けしたいと考えております。
なお、校区が地域活動の足がかりとして、陶芸による活動を希望していることから、今後は陶芸窯の設置を行うとともに、避難所の附属施設としての機能を強化するため、トイレを改修し、シャワーを設置したいと考えております。
陳情をいただきました右下の赤色で示している進入口につきましては、当初は多目的グラウンドの進入口として改修を求められておりましたが、グラウンドゴルフ場としてグラウンドを使用することとした現在も、指定避難所への通路の確保の観点から、最優先で改修してもらいたいとの要望は地元協議の中でいただいておりました。この点につきましては、校舎についての跡地利用が検討中であることや、学校が閉校する以前から体育館が指定避難所として利用されていたことから、改修の必要性を今後の検討課題とし、関係課から意見を聴取しながら協議を進めたいと考えております。
○帆秋委員長
質疑等はありませんか。
○仲道委員
確認ですが、今説明があった図３の右下の赤い枠、進入路について、現在幅員約4.5メートル、勾配約19％であり、緊急時に進入する際に困難であるとのことでした。これは事実を書いているだけで、困難だからどうするのという話が全く出てきていません。上の６つの要望に対しては、ほかの図の矢印のところはこうします、こうしますということで書いていますが、進入路については関係各課と協議をしているとなっています。その結果がまだ出てないんですか。その状況を教えてください。
○池田教育部次長兼学校施設課長
学校用地の中の校舎について、まだ利用の方法は確定していません。今サウンディング調査で方向性を確認しております。進入口の今の状況ですが、ここは大型車両等がなかなか通れないということで地元からは聞いていますが、実際のところ、救急車や消防ポンプ車等は通行ができることを消防には確認しておりまして、グラウンドというか施設全体の利用方法が確定するまでは検討中ということでございます。
○仲道委員
説明と陳情の内容と若干違うんですね。陳情では、避難場所として使っていますという事実が書いています。ただ、その際に緊急車両等が入るのに避難場所として不便だからということではなくて、国道442号から当該跡地へ進入する際、進入路が狭隘な上、傾斜が急である、そこで、当該跡地が地域住民にとって利用しやすい場所となるよう、当該跡地への進入路の拡幅整備を早急に実現していただきたいとあります。利用しやすい場所という陳情であって、避難場所としての救急車両の進入等々の話の陳情ではないんです。
今の説明は、関係各課と相談をする中で、進入路が避難場所として利用する場合には緊急車両が入りにくいという現状はあるが、防災危機管理課と話をする中で入れないわけではないという話ですよね。ということは、今の説明は一切陳情には関係ない説明と理解します。そういうことでいいんでしょうか。
○池田教育部次長兼学校施設課長
それで結構です。
○帆秋委員長
ただ、一遍整理しておきたいと思います。この陳情者からの陳情を事務局が受けとる段階では、相談を受けました。最初の２行部分、防災の観点の部分は書いているんですが、主にこの陳情が言いたい部分は下の３行といいますか、跡地利用の中で、地元住民がこの跡地を利用するときの出入り口が狭く、急勾配なので整備をしてほしいという趣旨が主ですという形の整理はさせていただいて、実は総務常任委員会と文教常任委員会の中でも話をさせていただいて、今文教常任委員会の中でのこの陳情の協議をさせていただいているということは皆さんにお知らせしておきたいと思います。
引き続き質疑等がございましたらお願いいたします。
○仲道委員
ちょっと現地を見てないのでわからないのですが、緊急車両が狭くて急勾配の場合には進入しにくい、出にくいというのは一般的には考えられるんだけれども、今の説明の中で緊急車両が出入りできないわけじゃないという説明を受けました。それがどういう状況かというのを判断するときに、日常的に利用するのに不便なのか、緊急車両が出入りできるんだから日常的にはそんな不便じゃないんじゃないのという判断になるのか。執行部の見解をお伺いします。
○池田教育部次長兼学校施設課長
この施設の利用者の多くは学校の裏の市道側を利用している状況です。
○仲道委員
市道側っていうのはどこですか。
○池田教育部次長兼学校施設課長
資料の緑の道の利用者が主というふうに聞いております。ただ、間違いなく現地のほうは急勾配で、国道のカーブのところに接しているものですから、かなり見通しが悪い状況で、この道路を使用するときには注意をしながら通行しないと、なかなか事故等の発生が予想されるという危険な状況はないとは言えない状況です。
○仲道委員
関係各課との話し合いの中で、避難場所としての小学校跡地を考えた場合に、この陳情にある進入口については緊急車両が出入りできるので、避難場所としての進入口の整備はしないという結論になったという理解でよろしいんでしょうか。避難場所としての緊急車両出入りとしての整備は現状のままということで先ほど説明を受けたような気がするのですが、その理解で間違いないのか確認です。
○池田教育部次長兼学校施設課長
現在のところ、従前からここの学校は避難場所であったこともございまして、今ここでこの道路をすぐ改良するかということについては検討を要するというふうに考えているところでございます。
○福間委員
それで、現行この施設を利用している方は目的があって利用しているんでしょうけど、おおむね利用頻度や利用状況どうなのかというのが１点です。２つ目は、ここを利用される地域、かなり人口減少地域でもあるわけですよね。この辺の推計とか、せっかく立派な公共施設をつくったのに、利用する人が少なくなるということになれば…。近々この近所に道の駅もできたりとか周辺を取り巻く環境がまた変わっていくわけです。その辺との関係の考え方はどう持っているのかをお聞かせください。
○池田教育部次長兼学校施設課長
先ほども申し上げましたが、学校用地のこのグラウンド部分は地域の方がグラウンドゴルフ場として使っているということですので、この坂道の利用者はさほどないと考えておりますが、今後この校舎やグラウンドが多くの方が利用する施設に変われば、当然この坂道を利用する方もふえるかとは思っております。その調査としては聞き取りしかできませんが…。
○福間委員
今、現実にグラウンドゴルフをするために利用している人は毎朝来たってそんなに多くの人数ではないでしょう、利用状況も調べていただくのと、あといろんな人口推計とか、先ほどの小学校の陳情がありましたが、１つの公共施設に投資をしようということですから、やっぱり投資したものがより効果的に、そして長く活用されるというのが一番望ましい形だと思います。これを利用する人は旧野津原中部小学校管内という考え方なのか、それとも全体の考え方なのか、これも含めて教えてください。
○池田教育部次長兼学校施設課長
資料の中にもありますように、要望としましては野津原中部校区の自治会連合会から出ております。
○福間委員
中部校区ですね。それではここを供する人は基本的には旧野津原中部小学校区の地域のお住まいの方々に供する施設ということでいいんですね。
○帆秋委員長
ほかに質疑はございませんか。
○藤田委員
ここの国道のところと坂があるじゃないですか。この間の入口のところは歩道になるんですか。
○仲道委員
4.5メートルっていう表示があるところですね。
○帆秋委員長
進入路、道の位置づけはどうなりますかということです。
○池田教育部次長兼学校施設課長
歩道がこれについております。
○藤田委員
国道に歩道がついてるのですか。
○池田教育部次長兼学校施設課長
はい。
○藤田委員
ということは、出るときはここは直に国道というわけではないわけですね。どれぐらいの幅ですか。
○池田教育部次長兼学校施設課長
写真のこの部分は歩道でございますけれども、国道がついている状況でございまして、一度所管する大分県土木事務所のほうにここの接続を確認したところ、通常でしたら坂道から直接国道におりることはできなくて、車が一旦とまる平場といいますか、そういう用地も必要ということはお聞きしております。
○藤田委員
平場が要るということですね。わかりました。
○帆秋委員長
それは、ですから国の分ですね。
○藤田委員
県管理ですよね。
○帆秋委員長
その場所の管理者はどこですか。
○池田教育部次長兼学校施設課長
そこは大分市です。用地の中でとまる場所が必要です。
○藤田委員
わかりました。それともう一つ、坂の上がり着いたところの先のスペースはまだ空き地みたいなものがあるんですか。プールは今から取り壊すんですよね。
○帆秋委員長
坂を上がったすぐ左手ですか。
○藤田委員
はい。
○池田教育部次長兼学校施設課長
この道の坂を上り着いたところに用地はございますけれども、ここに緑の大きな木が見えると思いますが、これが地元のほうでは創立記念樹に当たるので切れないということも聞いております。
○藤田委員
市道から上がってくるときは傾斜があるのですか。
○池田教育部次長兼学校施設課長
こちらの資料の緑の線が市道です。ここから緩やかに上がっていくような形です。
○藤田委員
傾斜はどうなんですか。
○池田教育部次長兼学校施設課長
それほどきつくはないです。
○藤田委員
きつくはないんですね。わかりました。
○甲斐委員
今の話に続きますけど、この図２の矢印のところから上がった車は一体どこに行っているのですか。プールのところに駐車場を整備したということはいずれそことつながることになるのかという現在のところの見通しは必要かと思うので、今の状況をお聞かせください。
○池田教育部次長兼学校施設課長
現在は、この坂道を使って車はあんまり乗り入れしてないと聞いております。利用者は市道のほうから入っているようです。
○甲斐委員
そこから上がった場合は駐車スペースがないと考えていいわけですか。
○池田教育部次長兼学校施設課長
この裏から入ってきたところが道なんですが、ここはもう取り壊しをしていまして、ここが全部平場になっています。こっちから何人かは上がってくるかもしれませんが、上がって平場に駐車することができます。
○甲斐委員
とまる部分はあるということですね。わかりました。
○帆秋委員長
ほかに質疑はございませんか。
○高橋委員
資料の「坂の下から」のところ、4.5メートルになっていますよね。利用しやすいようにするためには、拡幅ということなのでしょうが、擁壁もとって見通しがよくしてほしいという考え方なんでしょうね。19％という傾斜のイメージが湧かないんですが、高齢者の方は歩いて上がったりするのはしんどいのでしょうか。どのぐらいの傾斜になったらいいのですか。
○池田教育部次長兼学校施設課長
道路構造令の勾配を確認させていただきたいんですけれども、19度というのはちょっときついと考えております。
○帆秋委員長
ほかに質疑はございませんか。
○松本副委員長
これは、あくまでも防災減災のための拠点施設で、避難訓練や避難所運営訓練の場ということでの位置づけとしてあるわけですけれども、そもそもこの陳情に対して教育委員会としてきちんとした判断というか、施設の所有者ということでの判断がつくのかつかないのかどうかというのが一番疑問になるのですが、そういった点はいかがでしょうか。
○帆秋委員長
先ほども言いましたが、最初の２行は防災、避難所の観点を書いており、総務常任委員会にかかわることですが、下の３行は施設管理の部分で文教常任委員会にかかわることとなっています。主な陳情の趣旨はどちらですか、どこにありますかといったら下の３行です。とにかく使い勝手がいい道、下の狭い道を広くしてほしいということなので、上の２行はそういう使い方もしているということを書いているということで理解をしていただいて結構ですということで、文教常任委員会が預かっています。その観点を変えるということになると、またうちじゃないという議論になりますけど、そのこともお尋ねしたときに、趣旨は文教常任委員会の学校施設課が持っている学校の跡地利用としての立場でこの道を広くしていただきたいということで整理をして今臨んでいるので、またそこに戻るとややこしくなります。済みませんがよろしいですか。今この文教常任委員会で話す中ではさわり程度しか触れる必要はないと思います。
○松本副委員長
そこで、進入路の拡幅と急勾配の改善であると思うのですが、それは施設管理者として可能と考えているのか考えていないのか聞かせてください。
○帆秋委員長
工法的にですか。
○松本副委員長
はい。
○池田教育部次長兼学校施設課長
この工事は、先ほど副委員長がおっしゃるとおり、陳情者の言う工事をすると擁壁の部分を削ったりして行う大きな工事になろうかと思います。かなりの予算も投じてやる工事になります。技術的にどうかということになりますと、グラウンドはまだあいていますので、どこかでカーブさせるとかそういった技術を使えば施工は可能だと思いますが、予算がかかります。
○帆秋委員長
ほかに質疑等はありませんか。
○仲道委員
要望にある６項目のこの進入路以外の部分が完成して、実際に供用開始になるのはいつからですか。最終的に全てが終わるのがいつぐらいの予定にしていますか、大体でいいです。
○帆秋委員長
校舎の部分の未知数の部分もありますが、今の質問に対してお答えできる範囲でお願いします。
○仲道委員
質問の趣旨は、上の施設が改修すると利用者も変わってくるだろうから、そういう方々の利用を見てこの進入路をどうするか判断したいという思いがありますので、その時期を確認をしています。
○池田教育部次長兼学校施設課長
先ほど申し上げましたように、ここの上の部分の利活用の方針についてはもう既に決定をしましたので、あとは予算の措置をすればそれぞれ施工していくことになります。ただ、２の校舎については、まだ全然方向性が決まっておりませんので、これがいつになるかはここでは申し上げられません。
○帆秋委員長
今まさに仲道委員がお聞きになりたかったのはその部分の方針が少しでもあるかどうかを聞きたかったということなので、今の利用の範囲プラスアルファを見たときに、今の利用頻度なりどうなのかという部分がこの陳情をどうするかという本日の方向性になろうかと思います。
ほかに質疑等はございませんか。
〔「なし」の声〕
○帆秋委員長
討論はございませんか。
○仲道委員
状況も少し確認をしたいので、継続でお願いします。
○帆秋委員長
そのほかの方、よろしいですか。
〔「なし」の声〕
○帆秋委員長
地元の要望とかも跡地利用の部分なので慎重につかまなければいけないと思いますし、必要性に応じたまた議論は今後もなろうかと思います。それでは、継続を求める御意見のようでございますので、平成30年陳情第９号は継続審査とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声〕
○帆秋委員長
御異議なしと認めまして、平成30年陳情第９号は継続審査に決定させていただきたいと思います。
次に、同じく新たに提出されました平成30年陳情第11号、就学援助制度の通学費支給に関する陳情についての審査を行います。執行部のほうで補足説明があればよろしくお願いします。
○佐藤教育部次長兼学校教育課長
陳情第11号につきまして、補足説明をさせていただきます。
お手元のＡ４縦資料をごらんください。小規模特認校制度及び就学援助制度について御説明いたします。
まず、小規模特認校制度は、自然環境に恵まれた小規模の学校で、児童生徒の心身ともに健やかな成長と豊かな人間性を培い、明るく伸び伸びとした教育を希望する保護者と児童生徒に、通学区域外からの入学、転学を特別に認めるものであり、平成10年度から開始した制度でございます。このような趣旨を保護者に御理解いただいた上で、小規模特認校の校長との面接を経て、大分市教育委員会が学区外就学を許可しております。
なお、通学上の条件として、原則として自力通学ができること、自宅から学校までの片道の通学時間は約１時間以内を目安とすることとしております。
次に、就学援助制度についてでございますが、就学援助は経済的理由により就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して、給食費など就学に必要な費用の一部を援助するものであります。支給費目にございますように、給食費のほかにも学校用品費、校外活動費、修学旅行費などを支給しており、通学費もその費目の１つとして支給しております。
就学援助制度を利用している児童生徒は、平成30年12月１日現在、小学校3,761人、中学校2,152人となっております。そのうち上戸次小学校での利用は13人で、うち10人が小規模特認校制度利用者となっております。
就学援助制度における通学費の取り扱いについては、文部科学省の要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱を参考に、支給額は実費の３分の２で、上限額は小学校年間３万9,290円、中学校年間７万9,410円でございます。支給対象については、通学距離が小学校４キロメートル以上、中学校６キロメートル以上で、公共交通機関を利用していることといたしております。
○帆秋委員長
質疑等はございませんか。
○仲道委員
就学支援制度について質問したかったのですが、それは今説明を受けました。文書の中の２段落目の後半、「交通の便がよい神崎小学校へ行きたかったのだが、掃除ができない子は難しい、グループが出来ているのでそこに入っていくのはどうかと校長から言われたため、上戸次小学校への転入を決めた」という、この理由がよくわからないです。現状、掃除ができないんだったら学校で入学した後、教えるのも学校の大事な仕事だろうし、グループができているからそこに入れないっていうのもよくわからない理由なので、本当にこの理由で、校長がそう言ったからほかの学校にしたんだという、その事実確認をしたいのでお願いします。
○佐藤教育部次長兼学校教育課長
当該児童とその保護者は、11月１日に神崎小学校に学校施設の見学相談に行っております。その折に、まず学校の施設を教頭と一緒に見て回りまして、その後、子供さんは別室に、そして保護者に対して小規模特認校の説明をいたしております。その中で、子供さんの様子を聞く中で特性のある子供さんということで、掃除がこれまで過去一緒にできないということが前任校であったということで、掃除などの活動は基本的には学校の中では一緒にするということ、６年生が12名ですが、11月の時期になってある程度卒業に向けてグループ化しているというか、まとまって取り組みをしているので、その子供さんの特性としてなかなか人間関係づくりが苦手というところがありましたので、そういった話の中で、校長から現状というところで話をしております。しかしながら、その後、実際体験入学をしてみてはいかがですかということで保護者にお返しをしております。希望があればまた体験入学が可能ですので御連絡くださいと話をしているということを聞き取りしております。
○仲道委員
確認ですが、入学、転学の条件に在籍学校長と小規模特認校校長の意見書と、通学上の条件として自力通学ができる、約１時間以内の目安とあるのですが、この陳情に書かれているような条件というのは、入学（転学）条件には付されていません。ということは、学校側からおたくのお子さんはちょっとうちじゃ無理ですという話をしたんではなくて、体験入学等々の話の中から、保護者がこの神崎小学校ではちょっと難しいということで、保護者の判断で上戸次小学校に移ったという判断でいいんでしょうか。学校サイドの事情で神崎小学校から上戸次小学校に移ったのか、保護者の方の判断で、条件はそろっているけれども、うちの子には合わないから上戸次小学校に移ったという判断でいいのかという確認の質問です。
○佐藤教育部次長兼学校教育課長
先ほど、校長から子供さんの様子等もお話をする中でという説明をいたしましたが、実際に校長に聞き取りをしたところ、グループがある程度できていて、なかなかそこに入るのは難しいのではないかというようなことは校長のほうからある程度現状としてお話をしております。ただ、それが少し誤解を招いたところがあるかもしれないというところは校長が申しておりましたが、その辺は保護者の判断というより、保護者と話す中で神崎小学校の現状について話をしたと聞いております。
○仲道委員
その部分がよくわかりません。グループができているから、そこに入れないからうちの小学校はどうかという話を校長がしたと今理解をしたんですけど、グループができているから入れないからうちの学校はどうかという校長の話が本当にあったとしたら、逆にそれも問題じゃないかと思うのですが、そのあたりというか、事実関係をもう一度説明してください。
○佐藤教育部次長兼学校教育課長
グループ化しているというより、６年生12名がすごくまとまって活動している学年だということで、その中でその子供さんの特性がなかなか人間関係をつくるのが難しいというお話もあったので、そこに入ってすぐになじむということは難しいかもしれませんというような話を校長のほうからはしたと聞いております。決してそのグループに入れないということではなく、すぐに入ることは難しいかもしれないので、体験入学を通して実際に様子を見てはいかがですかというような話をしたと聞いております。
○仲道委員
実際体験入学されたんですか。
○佐藤教育部次長兼学校教育課長
実際は体験入学の希望はございませんでした。そのまますぐにもう一つの小規模特認校のほうにということで、保護者が11月１日、その日のうちに行っております。
○仲道委員
先ほどの説明の中で、校長先生の話の中で、保護者の方が誤解された部分があったかもしれないというのを校長先生がおっしゃったというのは、どの辺をどういう誤解をしたかというのはこの段階ではちょっとよくわかりませんが、例えば、グループに入れないからというような形で誤解があったとしたら、もう一度校長先生と話をする中で、この保護者の方の判断で、上戸次小学校ではなくて神崎小学校のほうに再度転校ということも…。校長先生が誤解がないようにちゃんと話をして、保護者の方もそれなら１回体験入学して決めましょうという形の中で体験入学をしてオーケーだという条件がそろったときには、制度として神崎小学校へ行くことはできるんですか。
○佐藤教育部次長兼学校教育課長
当該児童は上戸次小学校に11月20日から転学しております。子供さんの現状を見ますと、これまで休みが１日だけということで、保護者が送り迎えはしているのですが、学校には行けております。そこで制度としては、保護者にもう一度神崎小学校へというお話をすることは可能ではあろうかと思いますが、子供が何度も転学をすることになりますので、保護者、それから本人の希望によると考えます。
○仲道委員
ごめんなさい、あわせて聞けばよかったんですけど、この子供さんは来年の３月で小学校を卒業して中学校に行きます。中学校についてはどういう希望をお持ちなのかというのは聞いてますでしょうか。聞いていたらお願いします。
○佐藤教育部次長兼学校教育課長
上戸次小学校の校長が保護者と話をしたときに、中学校については現在のところ、もともと指定校の上野ヶ丘中学校に進学をしたいという希望があると聞いております。
○仲道委員
事実確認の２点目ですが、ＪＲ竹中駅から上戸次小学校までの通学路は児童が歩くには危険なんですか。
○佐藤教育部次長兼学校教育課長
国道とは１本離れた川のところですが、実際に裏道として朝晩通勤で車がかなり通るということもあって、交通量も多く、また、車が意外とスピードを出しているというケースもあると聞いております。
○仲道委員
先ほど上戸次小学校の校長先生の話の中では上野ヶ丘中学校という形であれば、この方が上野ヶ丘西ですから、この通学費の問題は来年中学校に入った以降はもう発生しなくなるという判断でいいのでしょうか。
○佐藤教育部次長兼学校教育課長
委員がおっしゃるとおり、指定校になればその校区内ということになり、距離も中学校は６キロ以上ということなので対象にはならないということになります。
○帆秋委員長
ほかに質疑等はありませんか。
○藤田委員
ちょっとお聞きしたいのですが、先ほど仲道委員の御質問の中でも上戸次小学校から竹中駅まで危ないのかどうかというところですが、実際危ないのは危ないです。私も現場を知っていますが、例えば竹中駅から小学校までタクシーを使った場合は、公共交通機関にならないのですか。
○佐藤教育部次長兼学校教育課長
タクシー利用の場合は補助対象ということにはなりません。
○藤田委員
ならないんですね。
○川邉委員
ほかにこの方と同じような方はいらっしゃいますか。同じように自分の近くの小規模特認校ではなく、遠くに行っている方というのはいるか把握できていますか。
○佐藤教育部次長兼学校教育課長
小規模特認校は、それぞれ体験入学等をして決めますので、本当は行きたかったけど、いけなかったという相談は、過去に受けたことはございません。上戸次小学校の校長に確認したところ、実際に小規模特認校を使って来ている子供さんがいますが、そういった話は聞いてないということです。
○福間委員
１点お聞きしたいのは、陳情の中身はすごく理解もできるし、やはり一番基本は児童の就学権をいかに保障するかという立場で論じられなければいけないと私は思っているのですが、就学援助制度は、各自治体の裁量がかなり色濃くあらわれた制度になっています。
個人情報の案件になるので、この方が就学援助制度を受けているかどうかはわかりませんが、もし受けているとすれば、自治体の裁量権の範囲で私は十分対応できる中身かと思います。所得基準、所得がいくらの人に適用するというのは大分、別府、そのほか皆違います。確かに就学援助制度そのものの根拠法というのはあるんですが、自治体に裁量権を認めています。
そういう観点からすると、今後のこともあるので、就学が非常に困難を期すような状況は絶対つくってはいけないと思います。その辺の判断で私は自治体の裁量権の範囲で改善できるものではないかと個人的には意見を持っているのですが、それについての見解をお願いしたいと思います。
○佐藤教育部次長兼学校教育課長
自治体の裁量でということでありましたが、実際に中核市を見てみますと、現在中核市で就学援助制度を活用して通学費を支給しているという市が37市ございます。通学費については一切支給していないという市が14市ということで、大分市はこの中の支給している市のほうに属しています。県内の市町村を見ますと、大分市を除く13市のうち中津、佐伯、臼杵、由布の４市については通学費を支給しております。しかしながらその通学費も校区内、学区内に限ってということで、大分市の場合は学区外においても支給しているという状況であります。
○福間委員
私が今言っているのは、いわゆる通学区域の弾力的運用とか、学校選択制とか小規模特認校制度とか、全て基本は子供の就学権をいかに保障するかという観点がもとになっています。ですから、ぜひその辺の裁量の範疇について検討できる可能性は、十分あるという意見だけ私は申し述べております。
○帆秋委員長
ほかに質問はありませんか。
○仲道委員
「上戸次小学校は通学時の公共交通機関の時間帯が合わない」という記載があります。この制度を利用できるのは公共交通機関の利用に限られています。ということは、家庭の事情、学校の事情ではなくて公共交通機関によって利用できる人と利用できない人が出てくるという不公平が発生しています。これは事実なんですか。
○佐藤教育部次長兼学校教育課長
上戸次小学校はバスが公共交通機関ということになります。まず朝の時間ですが、１番早いバスで９時25分ということなので、朝の登校で使える便は現状ありません。帰りのバスについては何便かございます。しかしながら、今上戸次小学校では、その帰りのバスの便を利用している子供さんはおらず、保護者が自家用車で送迎しているという状況になっております。
○仲道委員
教育長、これは制度の大きな欠陥ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○三浦教育長
先ほども申し上げましたけれども、小規模特認校制度は、平成10年から神崎小学校で始めたのですが、そのときに他市も先進地も全部調査をしましたが、自力通学ができることという条件はどこも付しておりました。本市においても自力で登下校ができるという、これが原則であります。
したがって、公共交通機関のみをもって小規模特認校を定めたということはございません。確かに上戸次小学校の場合は、竹中駅という呼称ですが竹中地域と上戸次のちょうど中間にあって、小学校児童の場合はかなり難しいということも予想されます。それから、バスについては先ほど申したとおりで、時刻は必ずしも校時表とは合ってないということもあります。したがって、上戸次小学校を利用している特認校の子供さんは現在34名、53名中34名いるのですが、そのうちのほとんどが遠距離の場合は自家用車にて保護者が登下校の送迎をしているという状況がございます。
○仲道委員
教育長、お伺いしたかったのは、その判断は難しいですけど、自力通学ができるけれども公共交通機関の便によってできない、仕方なく自家用車で送迎をしているという部分について、原則に盛り込むのは非常に厳しいかと思いますが、特例制度としてこういう場合には自家用車、通学距離、ガソリン幾らという形で認める検討はすべきではないかと思います。ぜひ認めてほしいという結論でありますが、検討する余地が全くないのかという質問です。
○三浦教育長
自力通学と申しましたけれども、これは原理原則でございまして、例えば自家用車をお持ちでない方はどうするのかということもございます。そういう考えに立ったときに、やはり子供さんの就学保障をするというのは私ども教育委員会の責務だと考えておりますので、十分検討するに値することだと考えております。
○仲道委員
ありがとうございます。
○帆秋委員長
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」の声〕
○帆秋委員長
討論はございませんか。
○仲道委員
この制度の見直しをぜひしていただきたいということで継続です。
○帆秋委員長
ほかにもよろしいですか。
〔「なし」の声〕
○帆秋委員長
じゃあ継続審査という御意見のようでございます。それでは平成30年陳情第11号は継続審査とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声〕
○帆秋委員長
御異議なしと認めまして、平成30年陳情第11号は継続審査と決定いたします。
次に、議第107号、平成30年度大分
一般会計補正予算（第２号）、第１条歳入歳出予算の補正の歳出第10款、教育費で子どもすこやか部及び市民協働推進課関係を除くの審査を行います。執行部の説明を求めます。
○清水教育総務課長
〔説明書② 76ページ～ 第10款 子どもすこやか部及び市民協働推進課関係を除く教育費について説明〕
○帆秋委員長
質疑等はございませんか。
〔「なし」の声〕
○帆秋委員長
討論はございませんか。
〔「なし」の声〕
○帆秋委員長
本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○帆秋委員長
本案は原案のとおり承認することに決定いたします。
次に、第３条債務負担行為の補正、第３表中、１追加、明治小学校一時使用教室等の借上料とアートプラザの管理業務の委託料の審査を行います。執行部の説明を求めます。
○清水教育総務課長
〔説明資料② 104ページ～ 債務負担行為のうち当委員会所管分について説明〕
○帆秋委員長
質疑等はありませんか。
〔「なし」の声〕
○帆秋委員長
討論はございませんか。
〔「なし」の声〕
○帆秋委員長
本案は原案のとおり承認すること決定してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○帆秋委員長
本案は原案のとおり承認することに決定いたします。
それでは、次に一般議案の審査を行います。
議第118号、
大分市立学校職員の給与に関する条例等の一部改正についての審査を行います。執行部の説明をお願いいたします。
○清水教育総務課長
議第118号、
大分市立学校職員の給与に関する条例等の一部改正について、御説明いたします。
議案書の118の１ページから118の７ページをごらんください。
本議案は、県の義務教育諸学校の教育職員に適用される職員の給与に関する条例の改正に準じ、幼稚園教諭の給与について改正を行おうとするものでございます。
１点目は、給料表の改定でございますが、県の教育職員給料表の改定に準じ、引き上げ改定を行うものであり、施行年月日は平成30年４月１日でございます。具体的には、初任給部分を1,700円程度引き上げるとともに、若年層についても1,000円程度の改定を行い、その他の部分につきましてもそれぞれ400円の引き上げを基本に改定いたします。
２点目は、期末勤勉手当の改正でございます。本年度12月期の期末勤勉手当の支給月数を0.05月分引き上げることとしております。平成30年度は12月期に配分し、平成31年度以降は期末手当、勤勉手当ともに６月期、12月期に均等に配分することとし、施行年月日はそれぞれ平成30年12月１日、平成31年４月１日でございます。
３点目は、扶養手当の改正でございます。扶養手当の経過措置額のうち、平成30年度における子に係る手当額を500円引き上げることとし、施行年月日は平成30年４月１日でございます。
最後に、日直手当の改正でございます。限度額を200円引き上げることとし、施行年月日は平成30年４月１日でございます。
○帆秋委員長
質疑等はございませんか。
〔「なし」の声〕
○帆秋委員長
討論はございませんか。
〔「なし」の声〕
○帆秋委員長
本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○帆秋委員長
本案は原案のとおり承認することに決定いたします。
次に、議第123号、
大分市立中学校設置条例の一部改正についての審査を行います。執行部の説明を求めます。
○池田教育部次長兼学校施設課長
議案書の議第123の１をごらんください。議第123号、
大分市立中学校設置条例の一部改正について、御説明申し上げます。
本案は、横尾
地区にございます大分市立大東中学校につきまして、当該
地区の住居表示の実施に伴い、条例記載の位置を大分市大字横尾2843番地の４を大分市横尾東町一丁目23番１号に改めようとするものでございます。
なお、施行日は住居表示の実施により横尾土地区画整理事業
地区の住所が変更される平成31年１月12日としております。
○帆秋委員長
質疑等はございませんか。
〔「なし」の声〕
○帆秋委員長
討論はございませんか。
〔「なし」の声〕
○帆秋委員長
本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○帆秋委員長
本案は原案のとおり承認することに決定いたします。
次に、議第127号、公の施設に係る指定管理者の指定について、アートプラザの審査を行います。執行部の説明を求めます。
○長田美術振興課長
議第127号、公の施設に係る指定管理者の指定について、御説明申し上げます。議案書の議127の１ページをごらんください。
美術振興課所管の施設アートプラザに係る指定管理につきまして、株式会社コンベンションリンケージと株式会社メンテナンスで構成されるアートプラザ共同事業体を指定管理予定者として決定いたしましたので、今定例会に公の施設に係る指定管理者の指定についての議決案件として提出したものでございます。指定期間は、平成31年４月１日から平成36年３月31日までの５年間でございます。
経過について御説明申し上げます。現指定管理者の指定期間が今年度末をもって満了となりますことから、10月１日から10月９日までの間、公募を行いました結果、１件の申請を受理いたしました。アートプラザ指定管理予定者選定等委員会におきまして、申請者の書類審査及びヒアリングを行い、慎重審議の結果、現指定管理者でありますアートプラザ共同事業体が選定されました。この選定等委員会の結果報告を受けまして、教育委員会として指定管理予定者を決定したところでございます。
なお、議決をいただきました後の日程といたしましては、速やかに当該共同事業体との協議を行い、平成31年４月１日からの指定管理業務開始に向けて、基本協定、年度協定の締結を行う予定でございます。
○帆秋委員長
質疑等はございませんか。
○福間委員
異議があるわけではなくて要望が１点あります。アートプラザの２階の研修室をよく使うのですが、こないだも言いましたが、コードレスマイクが切れないままです。何回言っても直っていないので、正式に言っておきますので、要望として治してください。
○長田美術振興課長
はい。
○帆秋委員長
よろしいですか。そういうことでございます。
質疑等はございませんか。
〔「なし」の声〕
○帆秋委員長
討論はございませんか。
〔「なし」の声〕
○帆秋委員長
本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○帆秋委員長
本案は原案のとおり承認することに決定いたします。
次に、議第145号、工事請負の締結について、
大分市立横瀬小学校中校舎長寿命化改修工事の審査を行います。執行部の説明を求めます。
○池田教育部次長兼学校施設課長
議第145号、
大分市立横瀬小学校中校舎長寿命化改修工事に係る工事請負契約の締結について、御説明申し上げます。議145の１をごらんください。
このたび、工事を行う横瀬小学校中校舎は、昭和52年３月に建設され、築40年を経過しており、大分市教育施設整備保全計画に基づき、築80年まで使用できるよう長寿命化改修を行うものでございます。工事の概要の長寿命化改修工事とは、建物の躯体以外の全てを解体し、既存の建物の柱やはりを利用して全面改修を行うものでございます。
整備の内容につきましては、給排水設備などのライフラインの更新により建物の耐久性を高めるとともに、普通教室において、教室と廊下の間仕切りに４連収納型を採用するなど、オープンスペースによる多様な学習形態による活動が可能となる環境の提供、集会室や育成クラブなどの機能の複合化に配慮しております。構造は、鉄筋コンクリート３階建て、延べ面積は2,389平方メートルでございます。契約方法は一般競争入札。契約金額は４億6,407万6,000円でございます。完成は平成31年11月29日の予定でございます。契約の相手方は、大分市城崎の豊国建設株式会社で、仮契約を11月２日付で締結しております。
○帆秋委員長
質疑等はございませんか。
〔「なし」の声〕
○帆秋委員長
討論はございませんか。
〔「なし」の声〕
○帆秋委員長
本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○帆秋委員長
本案は原案のとおり承認することに決定いたします。
次に、議第150号、工事請負契約の締結について、
大分市立舞鶴小学校北校舎長寿命化改修工事の審査を行います。執行部に審査を求めます。
○池田教育部次長兼学校施設課長
追加提案の議案書をごらんください。
追加提案をさせていただきました議第150号、
大分市立舞鶴小学校北校舎長寿命化改修工事に係る工事請負契約の締結について、御説明申し上げます。議150の１をごらんください。
このたび、工事を行う舞鶴小学校北校舎は、昭和51年５月に建築され、築40年を経過しております。先ほど決定をいただきました
大分市立横瀬小学校中校舎長寿命化改修工事と同様、大分市教育施設整備保全計画に基づき、築80年まで使用できるよう長寿命化改修工事を行うものでございます。構造は鉄筋コンクリート３階建て、延べ床面積は2,169平方メートルで、契約方法は一般競争入札、契約金額は３億7,674万7,200円、完成は平成31年11月29日の予定でございます。契約の相手方は大分市青崎の後藤建設株式会社で、仮契約を11月26日付で締結しております。
○帆秋委員長
質疑等はございませんか。
○高橋委員
これは、新築だったら高くなるのですか。
○池田教育部次長兼学校施設課長
済みません、もう一度お願いします。
○高橋委員
これじゃ長寿命化改修で約３億7,000円ですが、改修というのはお金がかかるとよく聞きますが、建て替えた場合はどうなるのですか。
○池田教育部次長兼学校施設課長
この長寿命化工事は、先ほど申し上げたとおり、躯体を残しての工事でございまして、新築になりますと、この時点で工事をすることではなく、何といいますか、いろんな改修をしながら…。
○高橋委員
それはわかっているのですが、大体何割ぐらいのものなのか、要するにその躯体の中で考えていかなければならない構造になるじゃないですか。８割なのか９割なのか、大体でいいです。
○池田教育部次長兼学校施設課長
大体８割と考えております。
○高橋委員
躯体がある中で考えていかなければならない構造になってくると制限もあるのではないかというのがあったときに、２割がメリットだということはわかります。それだけです。
○帆秋委員長
よろしいですか。
○高橋委員
いいです。
○帆秋委員長
ほかに質疑等はございませんか。
〔「なし」の声〕
○帆秋委員長
討論はございませんか。
〔「なし」の声〕
○帆秋委員長
本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○帆秋委員長
本案は原案のとおり承認することに決定いたします。
以上で、本日予定の附託議案の審査は終了いたしましたが、執行部、その他として何かございませんか。
〔「なし」の声〕
○帆秋委員長
委員の皆さん、ほかにありませんか。
〔「なし」の声〕
○帆秋委員長
それでは、本日の委員会は終了いたしたいと思います。あす12日につきましては、議会運営委員会が９時30分からありますので、終了次第アナウンスをします。本日はこれで散会いたします。
午後０時06分散会...