大分市議会 2018-12-10
平成30年第4回定例会（第4号12月10日）
平成30年第4回定例会（第4号12月10日）
第４回
大分市議会定例会会議録 （第４号）
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平成30年12月10日
午前10時０分開議
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出席議員
１番 穴 見 憲 昭
２番 小 野 仁 志
３番 松 木 大 輔
４番 倉 掛 賢 裕
５番 田 島 寛 信
６番 二 宮 博
７番 藤 田 敬 治
８番 安 部 剛 祐
９番 野 尻 哲 雄
１０番 永 松 弘 基
１１番 板 倉 永 紀
１２番 足 立 義 弘
１３番 仲 道 俊 寿
１４番 長 田 教 雄
１５番 秦 野 恭 義
１６番 阿 部 剛四郎
１７番 高 松 大 樹
１８番 松 本 充 浩
１９番 堀 嘉 徳
２０番 井手口 良 一
２１番 福 間 健 治
２２番 岩 崎 貴 博
２３番 斉 藤 由美子
２４番 馬見塚 剛
２５番 甲 斐 高 之
２６番 帆 秋 誠 悟
２７番 松 下 清 高
２８番 宮 邉 和 弘
２９番 髙 野 博 幸
３０番 安 東 房 吉
３１番 日小田 良 二
３２番 スカルリーパー・エイジ
３３番 三 浦 由 紀
３４番 衛 藤 延 洋
３５番 大 石 祥 一
３６番 仲 家 孝 治
３７番 荻 本 正 直
３８番 高 橋 弘 巳
３９番 橋 本 敬 広
４０番 川 邉 浩 子
４１番 国 宗 浩
４２番 泥 谷 郁
４３番 佐 藤 和 彦
４４番 今 山 裕 之
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欠席議員
な し
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出席した事務局職員
局長 奈 良 英 治
総務課長 川 野 洋 史
議事課長 吉 野 宏
議事課参事 岡 村 吉 宏
議事課政策調査室長 斉 藤 淳 一
議事課議事担当班主査 河 井 保 政
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説明のため出席した者の職氏名
市長 佐 藤 樹一郎
副市長 久 渡 晃
副市長 桑田 龍太郎
教育長 三 浦 享 二
上下水道事業管理者 三重野 小二郎
消防局長 針 宮 誠 司
総務部長 佐 藤 耕 三
企画部長 江 藤 郁
企画部審議監 縄 田 睦 子
財務部長 杉 﨑 悟
市民部長 西 田 充 男
福祉保健部長 小 畑 裕 之
子どもすこやか部長 重 石 多鶴子
環境部長 秦 希 明
商工労働観光部長 戸 田 美 和
農林水産部長 森 本 亨
土木建築部長 長 野 保 幸
都市計画部長 清 水 剛
監査事務局長 野 中 昭 男
教育部長 増 田 真由美
教育部教育監 佐 藤 雅 昭
上下水道部長 衞 藤 亥太見
市長室長 高 橋 賢 次
財政課長 吉 良 昌 昭
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議 事 日 程 第４号
平成30年12月1・日午前10時開議
第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
第２ 陳情３件一括上程、議案及び陳情の委員会付託
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
日程第２ 陳情３件一括上程、議案及び陳情の委員会付託
◇─────────────────◇
○副議長（髙野博幸） これより会議を開きます。
午前10時０分開議
○副議長（髙野博幸） 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第４号により行います。
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◎日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
○副議長（髙野博幸） 日程第１、去る７日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。
最初に、23番、斉藤議員。
○23番（斉藤由美子）（登壇）（拍手） 23番、日本共産党の斉藤由美子です。
通告に沿って、一問一答で質問をいたします。なお、最後の質問は要望といたします。
初めに、
放課後児童クラブについてお聞きします。
大分市において
児童育成クラブと呼ばれる
放課後児童健全育成事業、いわゆる
放課後児童クラブ――以下、
学童保育は、児童福祉法に基づく施設であり、保護者が労働、疾病、介護などで日中家庭にいない子供たちを対象に、適切な遊びや生活の場を提供し、子供の状況や発達段階を踏まえながら、健全な育成を図るための施設です。
長年、子供たちの安全確保や
学童保育の質の向上を願う保護者や関係者の運動は、全国に広がり、2015年４月の子ども・子育て支援新制度導入を機に、全国一律の設置基準が定められました。
学童保育の大きな転換期であり、ようやく質の向上に１歩踏み出したと喜んだのは記憶に新しいところです。
ところが安倍政権は、改善された
学童保育の職員配置や資格を定めた国の基準を事実上、廃止する方針を打ち出しました。既に11月19日に行われた内閣府の
地方分権改革有識者会議で了承されており、このままいけば12月下旬には閣議決定されることが予想されます。
政府は、
学童保育の職員確保が困難という地方の声を引き合いに、これまでの従うべき基準を参酌すべき基準に、つまり必ずしも従わなくてよい基準に変えてしまうというものです。そうなれば、設置基準は市町村が自由に決めることになり、専門的な資格や経験のない大人が１人で多くの児童とかかわることも容認されることになります。
しかし、子供たちの命を守り、健全な育ちと安心して過ごせる環境を保障するためには、設置基準の廃止は決して容認できることではありません。今後、本市がこれまでの設置基準をどのように認識するかが問われることになります。
そこで、質問いたします。
大分市の
児童育成クラブにおいては、子供たちが放課後、安心して過ごせる環境を保障するため、今後も引き続き定められた設置基準を堅持し、運営することを基本にすべきと考えます。見解を求めます。
〔23番議員、質問席へ移動〕
○副議長（髙野博幸）
重石子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（重石多鶴子）（登壇） 斉藤議員の
放課後児童クラブについての御質問にお答えいたします。
国は、全国市長会などの要請を受け、省令で定める
放課後児童クラブの職員の人数や資格の基準を、従うべき基準から参酌すべき基準に変更する方針を示したところです。
しかしながら、
放課後児童クラブの運営に関する基準のうち職員の配置については、事故や災害の発生等の緊急時に警察等への通報や児童を安全に避難させるなど、役割分担をしながら対応することとしており、職員の配置を１名とした場合、児童の安全確保が懸念されるところであり、また、資格要件等につきましても、
学童保育の質の確保の面から検討が必要と考えております。
こうしたことを踏まえ、
放課後児童クラブの運営の基準につきましては、今後、国や他都市の動向を注視してまいりたいと考えております。
○副議長（髙野博幸） 斉藤議員。
○23番（斉藤由美子） 職員の設置基準は非常に重要なことであるという大変貴重な御答弁をいただきました。
初日に、災害時の
学童保育の責任についての質問も出ましたけれども、何かあったときに対応ができない職員の人数ということでは、本当に子供たちの安心・安全な
学童保育とは言えなくなると思います。
ただ、その設置基準は、ほかにも貴重な基準がこれまで定められました。子供たちは動く、動いて成長するものですから、面積基準があると思います。それから、発達段階においては、非常に専門なやはり知識を要する専門員の配置も欠かせないと思います。その点についても重要だという認識はありますでしょうか。
○副議長（髙野博幸）
重石子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（重石多鶴子） いずれにおきましても非常に重要なことだと考えております。
○副議長（髙野博幸） 斉藤議員。
○23番（斉藤由美子） はい。いずれにもおいても重要ということは、やはりこれからも、これまでの設置基準についてはしっかりと堅持をして、大分市の
学童保育が運営されることを保障すべきであるというふうに思います。そのことをしっかりと確認していただきますように、引き続き設置基準を堅持するように、その点を要望して、次の質問に移ります。
次に、
ＤＶ被害者支援、
配偶者暴力相談支援センターについて質問をいたします。
近年、性暴力、性被害の問題が拡大し、被害者が死亡する事件も相次いで起こっています。また、児童虐待とＤＶが同時に起こっている実態がようやく認識されるようになり、各自治体において、配偶者から暴力を受けた被害者を適切に保護し、支援する体制が求められています。
配偶者暴力支援センター――通称、
配暴センターは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるＤＶ防止法に基づき、
ＤＶ被害者支援機能を有する機関であり、各
相談関係機関との連絡調整などを行う専門機関です。
2001年にＤＶ防止法が成立する以前は、夫婦間や恋人間の性暴力は、痴話げんかとして片づけられ、警察の介入は、よほどのことがない限りありませんでした。しかし、パートナー間の性暴力は表面化しにくく、被害の長期化や当事者の孤立などが深刻な問題と認識され、さらに、面前ＤＶは
児童虐待防止法でも認定されるようになりました。
これらの問題に対応するために、子供も含めて保護命令を下すことができるのが、この
配暴センターです。
以前は、都道府県のみに設置が義務づけられていましたが、その後の法改正により、市町村も努力義務となっています。現在、政令指定都市以外にも広がり、本年10月１日現在、全国でその数は282となっています。
先月、明石市の
配暴センターを視察させていただきました。
ことし４月に中核市へ移行したばかりの明石市は、来年４月、全国の中核市で３例目となる児童相談所の開設を予定しています。
一方で、ＤＶ対策については、ＤＶ防止法に基づく明石市
配偶者等暴力対策基本計画を包含して推進されています。相談内容の複雑化や緊急性、相談件数の増加に伴い、2014年４月に
配暴センターを設置されたそうです。
保護命令に基づく一時保護施設を有し、資質向上の取り組みとして、相談員への
スーパーバイザー研修や各層に向けた庁内研修などを行いながら、支援体制の充実強化が図られています。
大分市においては、去る10月９日、佐藤市長に対し、弁護士、精神科医、大学教授、社会福祉士などで構成する団体から、
配暴センター設置などを求める要望者が提出されました。
配偶者からの暴力にいち早く対応するためには、今後、
ワンストップで対応が可能となる
配暴センター機能は必要不可欠であり、市民にとって相談しやすい体制づくりは急務です。
そこで、質問いたします。本市においても
配偶者暴力相談支援センターを設置すべきと考えます。見解を求めます。
○副議長（髙野博幸）
重石子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（重石多鶴子）
配偶者暴力相談支援センターは、ＤＶの通報やＤＶ被害者からの相談に対応し、緊急時の安全確保及び一時保護、関係機関との連絡調整、保護命令手続の支援など、ＤＶ対策を総合的に実施することが必要とされております。
現在、大分県内では、大分県婦人相談所と大分県消費生活・
男女共同参画プラザが同センターの機能を有しており、被害者に対し各種の援助を行う上で中心的な役割を果たしております。
本市では、ＤＶ相談を
中央子ども家庭支援センターで実施しており、ＤＶ被害者の立場に立ったきめ細やかな支援が行えるよう、本年８月から嘱託の相談員を１名増員し、相談、支援体制の充実に努めているところでございます。また、関係機関や専門機関が実施する研修に積極的に参加して、必要な知識の習得等に努め、職員のスキルの向上を図っております。
このような中、
配偶者暴力相談支援センター設置に係る要望書が市に提出されました。
現在、大分県
配偶者暴力相談支援センター職員と
ＤＶ被害者支援の勉強会等を行いながら、設置に係る課題等を整理しているところであり、今後とも、大分県との連携を一層強化し、ＤＶ被害者の支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（髙野博幸） 斉藤議員。
○23番（斉藤由美子） 現在、大分県の中で一応２カ所が
ワンストップセンターというか、
相談支援窓口となっています。私もそちらの相談のほうを実際に体験することがありましたけれども、やはり多くの相談者は大分市民です。大分県に行けれども、結局、手続のために大分市役所に戻ってくるというようなことが生じています。
こういった、あっちに行って、こっちに行ってという、そういう支援体制では、ＤＶの被害者支援はできません。そういった意味では、
配暴センターはやはりどうしても必要な機能だと思います。
確かに設置までには時間がかかると思いますが、この
配暴センターに向けての体制の充実強化ということでよろしいですか。
○副議長（髙野博幸）
重石子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（重石多鶴子） 課題を十分整理して、その設置について検討してまいります。
○副議長（髙野博幸） 斉藤議員。
○23番（斉藤由美子） ありがとうございます。検討していただくということで、しっかりと課題を整理する必要は確かにあると思いますし、専門的な機能が求められます。ハード的な充実も結局、必要となりますから、これからしっかりと
配暴センター設置に向けて前進をしていただきますように強く要望しておきます。
これまで私も幾つかのＤＶ相談をお受けしましたが、県内の
ＤＶ被害者支援体制は、まだまだ十分とは思えません。これから専門的で切れ目のない支援体制をつくり上げるには、一定の時間も要します。しかしながら、被害者支援に対応するためには、可能なところから変革していく必要があります。
現在、ＤＶ被害者が暴力から逃れるため、あるいは自立するために、転居や隔離などが必要となった場合、当事者は実にさまざまな手続をしなければなりません。
家族構成や生活実態によって、市民課、教育委員会、福祉事務所、
子育て支援課、住宅課などなど、市役所だけでも複数の部署を回り、何度も事情を話したり、書類を書いたりするのは、当事者にとって大きな負担となります。県の窓口を経由していれば、市役所に手続に来た時点で、ある程度の工程が生じていることになります。
ＤＶ被害者は、精神的なダメージによって、
フラッシュバックや鬱病など、医療的ケアが必要となるケースも少なくありません。被害者を守るための手続が当事者の負担になるようでは、適切な支援とは言えません。これらの現状は一刻も早く解消すべきです。
そこで、企画部長にお聞きします。特別な配慮が必要なケースに際し、当事者が市役所などで行う手続を一括で行えるよう、各部局が連携した
ワンストップのシステムを検討する必要があると考えます。見解を求めます。
○副議長（髙野博幸） 江藤企画部長。
○企画部長（江藤郁） 本市におきましては、これまでも
窓口サービスの充実や窓口対応職員の
スキルアップ等に努めながら、
窓口サービスの利便性向上に向けた取り組みを推進しております。
ワンストップ窓口の設置につきましても、引っ越しや出生、結婚、死亡などの各種手続を行う際に、そのほとんどを本庁舎１階のワンフロアで行うことができる体制を整え、来庁者の負担軽減を図ってまいりました。
お尋ねの特別な配慮が必要なケースに対する
ワンストップのシステム構築についてでございますが、こうした
相談支援窓口は、来庁者の心身の負担を軽減する上からも、窓口を一本化し、可能な限り
ワンストップで対応することが必要であると認識いたしております。
庁内において
ワンストップの体制を整えるに当たっては、できるだけ来庁者にとって負担の少ないものとなるよう、担当課を中心に、関係各課との調整を図ることが必要であり、今後とも引き続き庁内関係部署との連携を深め、来庁者の目線に立った
窓口サービスの充実を図ってまいります。
○副議長（髙野博幸） 斉藤議員。
○23番（斉藤由美子） 一本化を図っていただくということで、しっかりと体制を、これはもうできるだけ早く整えていただきたいと思います。
その点において１つ、先ほど利便性の向上のために
窓口サービスを行ってきたと言われましたけれども、利便性向上だけの問題では、これはないわけですよね。
最近問題になっているのは、加害者が弁護士を通じて例えば住民票等を問い合わせてくる。そうすると、弁護士から要求されたということで、被害者の転居先を安易に教えてしまうという、そういう問題があちこちで起こっています。
そういった意味でも、一本化をして、各部署が、この方は非常に特別な配慮を要する方だということが確認できるような、そういう体制にするためにも、一本化というのが必要になるわけです。
そういった点を十分に研修等をしていただいて、
ワンストップの窓口を確立していただきたいと思います。強く要望しておきます。
次の質問に移ります。自立支援、
生活保護利用者への支援について質問をいたします。
さきの質問で、我が会派の岩崎議員が、
生活保護行政についてさまざまな質問をいたしましたけれども、私からももう一点、追加で質問させていただきたいと思います。
小田原市での会派視察において、
生活保護行政のあり方について学ばせていただきましたが、その中で、
自立支援事業について説明を受けました。
小田原市では、生活保護を利用する方々の
中間的就労事業として、庁内で連携をし、行政が直接、自立支援のための就労業務を提供しています。就労の内容は、販売業務、窓口業務、公共施設の清掃業務、公共の緑地帯整備、農作業、公園清掃、
公衆トイレ巡回清掃などがあるそうです。
大分市においても、委託事業として
自立支援事業を行っておりますが、小田原市の特色は、作業内容が３通りに分かれ、
無償ボランティアだけでなく、交通費程度の支給を伴う
有償ボランティアと最低賃金が保障された雇用契約、つまり賃金が発生する業務を行政が提供しているという点です。
参加者は、
コミュニケーションが苦手な方、病気のため仕事に制限があり、就職を希望しても不採用になる方、長期間働いていない方、事故の後遺症で就労意欲が湧かない方、ひきこもり、統合失調症などさまざまで、それぞれの状況や希望に応じて、短時間ではあるけれど、体ならしとして支援を行っているとのことでした。
一般企業の就労に踏み切るには不安がある方々にとって、一定期間の就労体験として、あるいは就労への段階的な取り組みとして、一助となるのではないでしょうか。
そこで、提案をいたします。就労が困難な
生活保護利用者の自立支援のために、市の業務に係る作業を中間的就労の場として提供してはどうでしょうか、見解をお聞かせください。
○副議長（髙野博幸）
小畑福祉保健部長。
○
福祉保健部長（小畑裕之）
生活保護制度では、心身の状況に応じて働ける能力を有する受給者は、みずからの自立のために求職活動を積極的に行わなければなりません。
しかしながら、受給者の中には、求職活動を行っていても採用されない方、就労経験や社会経験が乏しい方、長期間ひきこもりなどの理由から十分な求職活動を行えていない方など、直ちに一般就労につくことが困難な方がいます。
小田原市では、こうした受給者を対象に、福祉施設の作業を行う
無償ボランティア、清掃作業や農作業を行う
有償ボランティア、最低賃金が保障された一般就労などを行う
中間的就労支援事業を実施しております。
一方で、本市では、こうした方を対象に、小田原市と同様に、支援つきの就労の機会の提供を行う
就労訓練事業、いわゆる中間的就労に加え、一般就労に従事する準備として基礎能力の形成を目的に、
就労準備支援事業を行っております。
まず、
就労訓練事業、いわゆる中間的就労については、平成27年度から事業開始となり、現在、
生活協同組合等の民間事業者の方から10事業所の登録をいただき、中間的就労の場を提供していただいておりますが、受給者からの希望がなく、利用実績はございません。
また、
就労準備支援事業については、規則正しい起床、就寝等の指導を行うなどの日常生活自立に関する支援、挨拶の励行や
基本的コミュニケーション能力等を形成する
社会的生活自立に関する支援、就労体験や模擬面接を行う就労自立に関する支援の３つの支援を行っております。
その結果、これらの支援を受けられた受給者のうち、事業開始の平成27年度が12人中１人、平成28年度が25人中８人、平成29年度は29人中６人が就労につながりました。
今後は、
就労訓練事業については、受給者の方が本制度を利用しない理由を調査するとともに、
就労準備支援事業とあわせ、受給者の個々の状況に応じて、一般就労に向けて適正な支援を続けてまいります。
○副議長（髙野博幸） 斉藤議員。
○23番（斉藤由美子） 本市でも行っている事業の件は、私も事前にヒアリングをいたしましたけれども、やはりその人数が非常に実績として少ない。これから調査するということでしたけれども、やはりこれから、長らく働いていない方が１つの企業に就労のために出ていくというのは、非常に大きな勇気の要ることだと思いますし、不安もあるでしょうし、いろんな困難な状況が本人の中にもあるということだと思います。
私が、行政がお仕事を提供してはどうかと言ったのは、複数で、言い方はわかりませんけど、緩やかに就業のワンステップとなるというところが非常に有効なメリットではないかというふうに思っています。
みんなで公園清掃をしてみるとか、実際に企業の面接を受けて、就労となるのは、それはできる方にはすばらしいことだと思います。ただ、そこまでにいくには非常にハードルが高いという方々には、やはり市のいろんなところにそういった作業というのは点在しているのではないかと思うんですね。本人の希望というのがもちろん第一ですけれども、そういうふうにできるような雰囲気をつくっていくということは、やはりそれを企業に求めるのではなくて、市が直接そういった環境を検討していく、前向きにつくっていくということこそ必要だというふうに思います。
今後、やはりそういった方々に寄り添う制度というのを検討する必要があろうかと思いますけど、もう一度見解のほうをお聞かせいただけますか。
○副議長（髙野博幸）
小畑福祉保健部長。
○
福祉保健部長（小畑裕之）
就労訓練事業につきましては、まずは受給者に対しての調査を実施し、利用しない理由を調査してまいりたいと考えております。その結果、受給者の皆様方から、本市の公園等の公共の施設の希望が確認できれば、本市での清掃や公園管理などの委託業務となっておりますから、委託業者に
就労訓練事業の登録を進めてまいりたいと思っております。また、その場で就労の場を広げていくことも検討してまいりたいと考えております。
○副議長（髙野博幸） 斉藤議員。
○23番（斉藤由美子） 利用しない理由を調査するというふうにおっしゃいました。重要なことだと思います。
ただ、本当に心の問題というか、何で就労しないんですかというふうに言うのも、大体結果はわかります。やはり御本人たちにとって非常にハードルが高いということ、それから企業側も、それだけ細かくついて、そこまで求めていいのかという点も、もちろんその場を提供してくださるのは本当にありがたいことだと思いますけれども、やはりその前に、一旦そういった中間的なステップをぜひとも検討していただきたいと思います。
次の質問に移ります。災害対策、水害対策について質問をいたします。
河川の掘削、しゅんせつについてです。
日本共産党は、近年多発する日本列島の自然災害に対し、国民の命と財産を守ることが政治のかなめであるとして、本腰を入れた対策を求めています。学者、専門家、自治体など、国民の英知を結集し、従来の延長線上でない抜本的対策を行う時期が来ています。
今やるべきは、公共工事のあり方を抜本的に転換し、大型開発や新規事業優先の国土強靭化ではなく、防災と老朽化対策に重点を移すべきです。地球温暖化や気候変動をリアルに捉え、ダム偏重の治水政策を見直し、堤防強化などを早急に進めることが、この間の災害からの重要な教訓だと考えます。
また、災害に当たって、住民に正確な情報提供をどのようにして行うか、避難についての的確な方針をどのようにつくるか、それを実施する体制をどう築くかなど、災害による被害を最小限に食いとめるために、あらゆる手を尽くし、具体的な計画を住民と共有すべきとの提言を行っています。
この点を踏まえて、大分市における河川の整備について質問をいたします。
近年、超大型台風や線状降水帯など、従来の想定をはるかに上回る短時間の集中豪雨により、河川が氾濫する被害が相次ぎ、早急な対応が求められています。
現在、河川整備は、河川環境の整備と保全、地域の意見を反映した河川整備の導入等を行うことが法で定められ、地域の意見などを盛り込んで計画がつくられることになっていますが、実際には具体的な整備の箇所が示されていません。
国土交通省でのレクチャーでは、各地域の河川整備計画をもとに行われるとの説明にとどまり、大分県に問い合わせてもまた同様で、地域から要望が上がってきた段階で検討するとの答えしか返ってきません。
国、県、市でそれぞれ管理する河川が現在どのような状況にあり、防災のために、今後どの部分を整備するのかが明確でなければ、市民の不安は募るばかりです。市民意見交換会などでも、河川整備を求める声はたびたび上がっており、整備の箇所づけが求められています。
大分市は、川とともにあるまちとしてうたわれているとおり、豊かな水辺の恩恵にあずかっています。しかし、近年の異常気象がもたらす危険は、これまでになく増大しており、先手を打った防災対策は急務です。この間、大分川のしゅんせつはいつ行ったのか、土砂が結構たまっているのではないか、堤防の補強はどのくらいできているのかなど、不安の声が寄せられています。
そこで、質問いたします。河川の現状の詳しい調査を行い、しゅんせつ、掘削を早期に実施するよう国と県に求めるべきと考えます。見解を求めます。
○副議長（髙野博幸） 長野土木建築部長。
○土木建築部長（長野保幸） 国や県が行う河川の掘削やしゅんせつは、学識経験者や流域の市町村、市民、漁業関係者等の意見をお聞きして、河川ごとに整備計画を策定し、その計画に基づき実施しております。
また、国や県は、これまでも地域住民からの意見を受け、現状確認を行い、流下能力上、支障があると判断される箇所の河川の掘削、しゅんせつも適時実施しているところであります。
本市では、河道掘削による流下能力の確保が河川氾濫や内水被害に対する最も効果的な対策の１つであると考えており、これまでも国や県へ要望してきておりますが、今後も、国、県へ引き続き要望してまいりたいと考えております。
○副議長（髙野博幸） 斉藤議員。
○23番（斉藤由美子） これまでも要望してきたということで、適宜実施はしてきたということでありますけれども、そうであれば、適宜実施してきたことがもうちょっと早く市民に伝わらなかったのか。これから、じゃあ、一体どこをやるのかということがわからないということなんですね。
もちろん国と県には引き続き要望していただきたいと思います。こういった基本的な災害対策にきっちり予算をつけてもらわないと、新しい新規事業にということで、国土強靭化ということで、新規事業も大事かもしれませんけれども、やはり住民が住んでいるこの周りの環境をいかに守っていくかが一番重要な、財源を振り向ける箇所だと私は思っています。
現在の河川の整備状況、それから今後整備の予定の箇所がもう少し具体的にわかるように、市民に対して計画を明示すべきではないかというふうに考えますが、この点についての見解を求めます。
○副議長（髙野博幸） 長野土木建築部長。
○土木建築部長（長野保幸） 国や県は、毎年度、予算の確定後、ホームページ等で事業箇所を公開しており、今後も河川の整備状況や整備予定箇所等の明示について、国や県へ引き続き働きかけてまいります。
○副議長（髙野博幸） 斉藤議員。
○23番（斉藤由美子） 国土交通省で伺いました。そうすると、河川整備計画に位置づけられないと新規事業ができないという答弁が返ってまいりました。ということは、ある程度事前に整備の計画は庁内ではやられているのではないかなというふうに思います。
今、ホームページではというふうにおっしゃいましたけれども、例えば国土交通省のホームページ、それから大分県はよくわからなくて、電話で聞きましたけれども、とにかくわからない。どこにそれが表示されているのかが非常にわかりにくい。大分市のホームページが、じゃあ、十分にわかるかというと、やっぱりわからないから、こういった声が寄せられているのではないかと思うんですね。
近年、どことどこをしゅんせつをしたのか。予算が確定してからでいいですから、今後、ことしはこことここをやりますというのをもうちょっとわかりやすく、例えば図であらわして、地図で示して、わかるようにしなければ、やはり市民の皆さんは、一体、河川の整備はどうなっているんだという声が寄せられ続けるのではないかと思います。
その点を十分に検討していただきたいと思います。この点は強く要望をしておきます。
それでは、２点目の質問ですが、羽田地域の水害対策についてお聞きします。
滝尾校区においては、たびたびの浸水被害に見舞われ、水害対策は長年、課題とされてきました。特に近年、都市化によるアスファルト舗装がふえ、田畑の宅地造成が広がったことで、地域の貴重なダム機能が失われつつあります。その上、雨の降り方が急激に変化し、地域住民の危機感が増しています。
今後、大分川河川に大型ポンプの設置計画はありますが、完成は2022年４月とされており、状況は深刻です。
そこで、質問をいたします。ポンプ設置を早急に進めるため、工事の前倒しが必要だと考えます。見解を求めます。
○副議長（髙野博幸） 三重野
上下水道事業管理者。
○
上下水道事業管理者（三重野小二郎） 羽田、片島地区の雨水整備につきましては、公共下水道事業基本計画に基づき、大分川右岸羽田樋門に、毎秒17トンの本格的な雨水排水ポンプ場の設置に向けて取り組んでおります。
本年度、ポンプ場整備予定地にある旧中央清掃事業所の解体工事を、６月に工事着手し、あわせましてポンプ場の詳細設計を本年10月に発注し、解体工事は平成31年３月に、詳細設計は平成31年11月に完了予定でございます。
ポンプを設置するための構造物の建築工事等の工期につきましては、２年１カ月が必要でございますが、２カ月早め、平成33年10月に完了を予定しております。
なお、ポンプ本体につきましては、平成32年６月に発注し、１年９カ月の工期が必要でございますことから、平成34年３月に完了し、４月から供用開始の予定でございます。
このようなことから、必要な標準工期に基づき、可能な限り早期の工程を組んでいるところでございます。
○副議長（髙野博幸） 斉藤議員。
○23番（斉藤由美子） それでは、可能な限り早期の実施、完成を目指して、ぜひ御尽力いただきたいと思います。強く要望しておきます。
ただ、滝尾、羽田地域においては、これまで冠水が起こっている地域がスポットとしてあります。特に羽田公民館付近、このあたりでは、雨水幹線の水位上昇によって逆流が起こっています。早期に浸水対策が必要ではないかと思いますが、その点について対応をお聞かせください。
○副議長（髙野博幸） 長野土木建築部長。
○土木建築部長（長野保幸） 近年、羽田地区の宅地化の進展により、羽田公民館付近の道路が冠水し、その対策として、昨年度から降雨時において、道路の低い箇所に工事用仮設ポンプを設置し、大分川につながる羽田１号雨水幹線に強制排水しております。
しかしながら、羽田１号雨水幹線の水位が上がると、これに接続する排水管に雨水が逆流し、その影響で道路の排水処理ができないことから、道路に埋設されている排水管と羽田１号雨水幹線の合流点に逆流を防止する装置、いわゆるフラップゲートなどの設置について関係機関と協議してまいります。
○副議長（髙野博幸） 斉藤議員。
○23番（斉藤由美子） ありがとうございます。
長年、本当にここは、そんなに台風だ何だということではなくても冠水をしてしまうということで、非常に悩まされてきたことになります。必要なことをこれからしっかりと検討していただいて、これについては、本当にとにかく早急にやってください。
地域の方々とあの一帯を歩きましたが、通常であっても流れが鈍い。ちょっと雨が降れば、もう本当に雨水幹線のほうがぐんと水位が上がります。そうすると、入るべきところがなくなってしまえば、そこらに水があふれるのは当然のことです。ぜひ早急に対応をしていただきたいと思います。
次の質問に移ります。ＪＲ問題、利用者の声に対する対応についてです。
ＪＲ駅無人化に反対する多くの声も聞かず、牧駅の無人化を強行し、12月１日からは豊肥線の大分大学前駅と敷戸駅も無人駅となりました。無人化実施後も、鉄道利用者から不満や反対の声が上がっています。
11月27日には、障害者団体が抗議集会を行い、駅の利用に際して不便なことや、命にかかわる重大な危険が語られました。ＪＲ九州は、公共交通としての責任を一体どのように考えているのでしょうか。
券売機が高過ぎて、車椅子では切符が変えない、盲導犬とホームを歩くと、ホームの幅が狭くて危険を感じる、駅員さんがいれば、忘れ物にもすぐ気がついてくれた、予約の電話をしても、なかなか聞き取ってもらえない、豊肥線はステップが高い、ディーゼルはスロープも坂でとても怖い、などなど、既に多くの障害者、学生、高齢者が不便さを感じ、利用者に危険が及んでいることも明確です。
このような状況は、到底容認できるものではなく、これら利用者の声を重く受けとめるべきと考えます。
そこで、質問をいたします。大分市から駅無人化中止を改めてＪＲ九州に求めるべきと考えます。見解を求めます。
○副議長（髙野博幸） 清水都市計画部長。
○都市計画部長（清水剛） ＪＲ九州のスマートサポートステーションにつきましては、本市では、これまでＪＲ九州に対して、慎重な検討や丁寧な説明、住民意見の反映等を求めてまいりました。
そのような中、本年２月にＪＲ九州が行ったスマートサポートステーションに関する説明会では、駅のバリアフリー化を先行させるべきなど、市民から寄せられた多くの御意見等をＪＲ九州が受けとめ、10駅で検討されていた導入計画が３駅での導入となり、残る７駅については先送りされたところです。
こうした中、ＪＲ九州は、10月末に新たに大分大学前駅と敷戸駅の２駅の導入計画を発表したところから、ＪＲ九州に対し、大分県と共同で、再度、慎重な検討と丁寧な説明等を求める要望を行ったところです。
本市では、市民や利用者に不安を与えないよう、利用状況や安全性、利便性の確保など、十分な調査と検証を行うよう求めてまいりました。今後につきましても、ＪＲ九州に対して、導入計画の検討に当たっては、引き続き慎重な検討と丁寧な説明を求めてまいります。
○副議長（髙野博幸） 斉藤議員。
○23番（斉藤由美子） この要望書を見ますと、引き続き慎重な検討と丁寧な説明というふうに書かれていますけれども、慎重な検討と丁寧な説明を行って実施した結果、これだけの不備が生じているということで、問題だということを申し上げています。
それで、利用環境の改善を含めて利用者の不安を取り除きというふうにこの要望書には書いてありますね、大分大学前駅、敷戸駅の無人化については。ところが、今、申し上げたとおり、利用環境が不備なわけです。切符が買えないとか、ホームを安心して歩けないとか。そういった点で、やはりこれは中止をすべきではないかということを申し上げています。丁寧な説明では片づかない問題だから、中止ということなんですね。やはり中止を検討すべきであるというふうに思います。
それで、不備を訴える声の中には、こういった声もありました。集会の中で出た声ですが、トイレに行きたいと思っても、駅員さんがいないので、手助けしてもらえず大変困ったと。例えば列車のトイレがあるのは３号車とおっしゃっていたかな。それで結局、いろんな手助けをしてもらえない、通路が狭くて通れない、そういったところで不備の声が出ているわけですね。
ＪＲ九州は、駅の無人化に先立ち、長らく危険と思われていた滝尾駅の古いトイレも撤去しました。無人化導入後に事故があっては大変だと言わんばかりの対応でありましたけれども、これもまた、撤去したものの、新しいトイレをつくる様子はありません。
現在、大分市内で４つの駅にはトイレがありません。滝尾、賀来、豊後国分、竹中、この４つの駅です。駅員さんという大切な役割を担う人をカットして、その上、トイレまで整備をしないとなると、利用者が駅で困ってもどうすることもできないということになります。
先ほど述べたとおり、現在、駅にはさまざまな不備が生じています。交通利用に支障を来し、命の危険まで及んでいる点は直ちに対処すべきだと考えます。
そこで、もう一点質問しますが、ＪＲに対して、現在生じているこれらの不備を解消するよう、整備を求めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。
○副議長（髙野博幸） 清水都市計画部長。
○都市計画部長（清水剛） 本市といたしましては、導入後の利用実績などの報告を受けるとともに、ＪＲ九州大分支社との協議の場など、機会あるごとに、市民や利用者に不安を与えないよう、利用状況や安全性、利便性の確保など、十分な調査と検証を行うよう、ＪＲ九州に対して求めているところでございます。
こうした中、本年７月には、障害者団体とＪＲ九州、本市の３者で、鶴崎駅や敷戸駅、既にスマートサポートステーションが導入された牧駅において、駅の現状の点検を実施したところであります。
ＪＲ九州からは、その際、出された意見や問題点も含め、スマートサポートステーションの導入に際し、点字対応券売機への取りかえ、点字運賃表や内方線つき点状ブロックの新設、インターホン御利用案内板の点字表記やホームの一部支柱のクッション材の設置、破損点字ブロック、ホーム上の突起物の撤去など、設備改善を行っているとの報告を受けております。
今後もＪＲ九州に対して、設備の改善も含めて、市民や利用者に不安を与えないよう、利用状況や安全性、利便性の確保など、十分な調査と検証を行うとともに、その後の導入計画の検討に当たっても、引き続き慎重な検討と丁寧な説明を求めてまいります。
○副議長（髙野博幸） 斉藤議員。
○23番（斉藤由美子） 今、御答弁の中で、十分な調査をというふうにおっしゃいました。この答弁を受けて、もう一点質問いたしますが、大分市においては、本年１月31日から２月９日の期間で、ＪＲ九州が行う平成30年３月のダイヤ見直しについてという件名で、パブリックコメントを実施しました。行政が責任を持って市民の意見を集約して届け、ＪＲ九州に回答を求めたことは、責任ある対応して大変評価されるものです。
寄せられた意見は、98世帯186件に及び、大分市が行うパブリックコメントとしては異例の数となりました。多くが減便に反対する声であったことは言うまでもありません。
駅の無人化は、公共交通のあり方を大きく変えるものであり、誰もが安心して暮らせるまちづくりに逆行します。現在の実態を把握し、利用者の声を聞くことは、行政の責任でもあります。
そこで、質問をいたします。公共交通を守る立場に立ち、先ほど言われた調査をするという視点に立って、改めて現状を把握するために、パブリックコメントを実施すべきと考えますが、見解を求めます。
○副議長（髙野博幸） 清水都市計画部長。
○都市計画部長（清水剛） スマートサポートステーションの導入の検討に当たっては、市民の意見を広く聞くことが重要と考えており、本市よりＪＲ九州に対し強く要請し、昨年12月、７カ所14回にわたって検討内容の住民説明会が開催され、市民の多くの意見がＪＲ九州に寄せられたところです。
さらに、本市においては、パブリックコメントという形ではありませんが、市民相談窓口や電話による意見の受け付け、本庁や支所に設置しているホワイトボックス、ホームページ上での問い合わせフォームなど、あらゆる手法を通じ、常に市民意見を市政に反映しているところでございます。
例えば、大分大学前駅周辺の自治会役員の方々より要請を受け、本市がＪＲ九州に働きかけを行い、スマートサポートステーションの導入後の12月３日に、大分大学前駅で新たに設置された機器の使用方法について、参加した皆様にＪＲ九州から具体的な説明を行うに至ったところでございます。
今後も、ＪＲ九州が計画しておりますスマートサポートステーションに対しては、慎重な検討や丁寧な説明、住民意見の反映等を求めてまいります。
○副議長（髙野博幸） 斉藤議員。
○23番（斉藤由美子） 今、ＪＲに対していろいろ要望を行ったところ、14回説明会があったというふうにおっしゃいました。ただ、これはＪＲがやったことではありませんね。市が率先してその場をつくって、お膳立てをして、ようやくあの市民説明会が実現しました。本当に市はよくやったと思います。
本来は、これはＪＲがやらないといけないことなんですよね。ただ、今後は、ＪＲに求めていくと。ＪＲはやらないですよ。やらなかったんです。本当に必要なことをやろうとしなかった。だから市が行った。
今、実施をされて、これだけ命にかかわることが起きているのであれば、もう一回、市がきちっと実施後の意見の集約を、そのホワイトボックスとか何とかというのではなくて、ＪＲに対しての意見集約という形でやるべきではないでしょうかとお伺いしています。
その点について、もう一回見解をお示しください。
○副議長（髙野博幸） 清水都市計画部長。
○都市計画部長（清水剛） 先ほど答弁でも申しましたように、本市においては、市民相談窓口やホワイトボックスなどあらゆる手段を通じまして、常に市民意見を市政に反映してまいっております。
また、ＪＲのほうにおきましても、鉄道サービスの向上に向けて、通常よりお客様相談センターを設置し、電話やメール等による利用者の意見を受け付けるとともに、スマートサポートステーションの導入に当たっては、事前に対象となる駅にお知らせコーナーを設置するほか、各駅に配置した案内係員が利用者の意見を受け付けているというふうに伺っております。
本市といたしましては、今後もＪＲ九州に対して、慎重な検討や丁寧な説明、住民意見の反映を求めてまいります。
○副議長（髙野博幸） 斉藤議員。
○23番（斉藤由美子） このスマートサポートステーションの導入に関しては、国土交通省で見解を聞きました。明らかに利便性は損なわれると、国も意見を言いました。
これは命にかかわる危険だという、深刻だという認識が必要だと思うんですね。既に７万3,113名の署名も出ているわけです。そういった意味では、引き続きＪＲに対して要望するというような段階ではない。ぜひ、市民の意見を集約するということであるならば、きっちりとＪＲに対して、御意見を集約していますという形で意見集約をしてください。
そして、本年11月５日に出されたこのＪＲ九州への要望ですね、書かれたことがきちっとやられていない。どういうわけか、副市長の名前でＪＲ九州に申し入れをされていますけれども、やはり市長の名前でしっかりと大企業に対してでも、どんな団体に対してでも、これだけの市民の声が上がってきているんですから、ちゃんと市長名でＪＲ九州に対して申し入れをすべきだと考えます。
こういう姿勢だから、ＪＲ九州は結局、だらだらと今後もやるかもしれないよと言っているわけですよね。やはり障害者の皆さんの声をもっともっと深刻に受けとめる必要があろうかと思います。
もう一度お聞きしますが、命にかかわる危険だという、深刻だということを前提に、この７万3,113人の署名、重要だという認識はありますか。
○副議長（髙野博幸） 清水都市計画部長。
○都市計画部長（清水剛） 市民意見に対しては、大変重要なことだというふうには認識しております。本市といたしましては、今後もＪＲ九州に対して、慎重な検討や丁寧な説明、住民意見の反映等を求めてまいります。
○副議長（髙野博幸） 斉藤議員。
○23番（斉藤由美子） それでは、住民の声が十分反映されるように、前向きにしっかりとした姿勢を示していただくように、あわせて市長にも、ＪＲ九州に対して、市長名できっちりと申し入れをすることを強く要望して、次の質問に移りたいと思います。
子供の医療費助成について、無料化の拡充についてです。
子供の医療費無料化について、我が会派は再三にわたり拡充を求めてまいりましたが、いまだ助成は就学前まで、全国的に拡充がおくれている状況であり、大分県内では、就学前で助成打ち切りとなります。残すところ、大分県内では別府市と大分市のみになりました。
さきの議会の一般質問で、低所得世帯への助成拡大について質問が出されました。しかしながら、助成対象を低所得世帯に限定すれば、どんなに子供が多い世帯でも、助成から外される事態が生じます。
市民意見交換会では、６人のお子さんがいる家庭の医療費負担を軽減してほしい、無料化をぜひ拡充してほしいという旨の要望が出されました。
所得による線引きは、子育て支援の対象者を絞ることになり、少子化対策に逆行することにもなりかねません。７人に１人と言われる子供の貧困問題は、低所得世帯だけの問題ではないからこそ見えにくく、支援の手が及ばない深刻さを抱えているのです。
本年３月議会でも、市長は、全国市長会などで国へ要望しているとの答弁に終始し、子育て世帯の切実な願いに背を向けています。しかし、多くの市町村では、保護者や関係者の運動が続けられ、本当に必要とされている制度だからこそ、無料化は自治体の判断でここまで広がってきたのです。
ことしの４月時点で、高校生まで助成する自治体は全体の３割を超えています。５年前の３倍以上の水準となっています。もはや中学卒業まで助成している自治体が主流であることは、これまで何度も申し上げてきたとおりです。
そこで、改めて質問をいたします。大分市で育つ全ての子供の健やかな成長を保障するため、子供の医療費助成を拡充すべきと考えます。見解を求めます。
○副議長（髙野博幸）
重石子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（重石多鶴子） 子ども医療費助成事業は、一部自己負担を基本とする県の補助事業であり、それぞれの市町村が子育て支援施策の一環として、他の子育て支援策とのバランスをとりながら、独自に医療費助成の拡充に取り組んでおります。
本市におきましても、県事業に上乗せして、段階的に医療費の無料化を実施しており、その対象年齢を平成19年に３歳未満児まで、平成25年には未就学児まで拡大し、平成29年には小中学生の入院に係る医療費について無料化してきたところでございます。
子ども医療費助成制度につきましては、自治体による格差が生じていることが全国的な問題となっておりますことから、引き続き国に対し、全国一律の保障制度の創設について、全国市長会などを通じて要望してまいりますとともに、本市の子供医療費助成のあり方について、検討することとしております。
具体的には、今年度、本市が実施した子供の生活実態調査の中間報告によると、生活困窮世帯の子供の医療機関受診率が他の世帯と比較して低くなっていることや、虫歯があるのに治療していない子供の割合が高くなっていることなどを踏まえ、低所得世帯を対象とした医療費助成のあり方について、中核市や県内他都市の動向を注視しながら、本市の子供の貧困対策の１つとして、今後、検討を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（髙野博幸） 斉藤議員。
○23番（斉藤由美子） これまでさんざん同じように、全国的に格差が生じているという答弁をお受けしましたけれども、もうここまで来ると、格差を生じさせているのはやっていないほうの自治体のほうで、多くがとにかく前倒しで実施をしてきて、先ほど言ったとおり、中学までが主流ということになっているわけです。
大分市に住んでいる子供たちだけが、小学校に入ると、病院代がとても多くかかるという声は、これまでさんざん出されてきているわけですね。それにもかかわらず、段階的に実施をしてきたと言い切るところが、私は本当に子育て支援に寄り添っていないなというふうに、とても残念に思います。
多くの自治体では、市長がやりますということで、実施に踏み切っているわけですけれども、生活実態調査をもちろんこれから見ていく必要はあろうかと思います。ただ、生活実態調査の中で、本当に家庭の状況が全てわかるということではありません。
例えばひとり親家庭においては、医療費は既にひとり親家庭の助成制度は行われていますから、そうではない家庭の中に係ってくる、そして子供たちがぐあいの悪いときにはせめてという思いが、この医療費助成制度を要望する声の中に含まれているということをもう一度再確認していただかなければいけないと思います。
その点をぜひとも十分に検討して、前向きに検討していただくように強く要望しておきたいと思います。
最後に、では、要望に移らせていただきます。
教育行政について、小学校のエアコン設置についてです。
小学校のエアコン設置が来年度実施されますが、９月議会において、早急な対応を行うとの意向が示されました。エアコン設置を早急にとの思いは、議会の総意であり、大分市においては、既に計画を前倒しで進めているため、早急な取り組みが行われることと認識しています。
一方、本年11月、政府の2018年度補正予算が臨時国会で成立し、ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金として、新たな交付金が創設されました。これにより、従来よりも自治体の財政負担が軽減され、小規模工事でも可能となるよう対象が広がっております。
本来、国はもっと早く手を打つべきだったと考えますが、この交付金は、３月を軸に工事を終えるのが望ましいとして、補正予算措置となったものです。エアコン設置の重要性、緊急性は、生命にかかわる問題として再認識すべきであり、災害時には避難所となることも念頭に、今後、体育館へのエアコン設置も早急に検討すべきです。
先週、宮城県内の設備業者が悲鳴を上げているというニュースが全国で話題となりました。教室数が多い上に、工事可能な時間帯なども限られ、建物の構造が学校ごとに異なるなど、困難な状況も生じているようです。
しかしながら、このエアコン設置は地域経済の活性化にも大いに貢献するものであるとも考えられます。
大分市では、来年の３月議会で予算可決後、工事に着手するということになりますが、具体的な工事工程はこれからの課題となっています。
工事に際しましては、業者の問題だけにせず、学校現場と業者をつなぐ教育委員会の配慮こそ欠かせません。エアコン設置は、重要な防災対策です。年度当初の学校行事、この点も十分に精査をして、教育委員会でできることを可能な限り……。
○副議長（髙野博幸） 斉藤議員、時間がありませんので、簡潔にお願いします。
○23番（斉藤由美子）（続） はい。検討していただきますよう、改めて要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（髙野博幸） 次に参ります。
32番、エイジ議員。
○32番（スカルリーパー・エイジ）（登壇）（拍手） 32番、新政クラブ、自由党のスカルリーパー・エイジでございます。
発言通告書に従いまして、一問一答方式で、過去の質問内容を含め３つのテーマで執行部に伺っていきたいと思います。
まず初めに、おおいた動物愛護センターについて伺います。
今年度末、来年の２月17日に完成予定となりました動物愛護センターですが、県との共同管理ということで、以前の質問から役割分担などの進展はあったでしょうか、伺いたいと思います。
〔32番議員、質問席へ移動〕
○副議長（髙野博幸）
小畑福祉保健部長。
○
福祉保健部長（小畑裕之）（登壇） エイジ議員の、おおいた動物愛護センターでの県と市の役割分担についての御質問にお答えします。
本年８月29日に、県と大分市とで締結した、おおいた動物愛護センターの管理運営に関する協定書では、おおいた動物愛護センターにおける業務のうち、放浪犬の捕獲や飼い主への返還、市民からの犬、猫の引き取り、ペットに関する相談への対応など、場所が市内や相手が市民に限定される業務については、市の単独業務としております。
一方、犬、猫の譲渡、動物愛護の普及啓発、施設の管理や狂犬病対策、災害発生時の対応などの業務については、県との共同業務として定めております。
また、この共同業務の遂行に当たっては、センターに配置された県と市の職員が相互に併任することにより、効率的な運用を目指していくこととするほか、その経費は、県と市がそれぞれ等しい割合で負担することとされています。
今後、県と締結することとしている覚書では、経費の会計処理の方法や職員の併任の具体的事項を定める予定としており、平成31年２月17日の開所後も、円滑なセンター運営が図られるよう準備を進めているところでございます。
○副議長（髙野博幸） エイジ議員。
○32番（スカルリーパー・エイジ） はい、ありがとうございます。
県と市の１対１という割合での、要は投資ということですので、しっかり県と連携をとって、役割分担も行いながら運営していただきたいなと思います。
次に、これは再三、以前から申し上げていますが、条例につきまして質問したいと思います。
現在、大分県には、県のほうには動物愛護条例があります。これはあるとはいえ、調べてみますと、平成25年を最後に条例改正は行われておりません。このおおいた動物愛護センターについては触れられておらず、当然ですね、施設使用、施設利用などを含めた新しい条例が必要であると考えられます。
これは副議長の許可を得て、資料を持ち込みましたけど、こういったリーフレット等が配られている。これは、内容を見ても、すごく易しくて、非常にいいものだな、わかりやすいなというふうに思っております。
それと、大分県のホームページには、大分市、県と市の動物愛護拠点施設の共同設置検討協議会、この内容がホームページにはアップされております。
ここを見ますと、利用規定とか条例、条例案についてとか、話し合われているのがわかるんですが、結局、この内容としては、何でしょう、外側じゃないというか、内側の条例でしかないんですね。
先ほど紹介しましたこの、要は広報媒体ですけど、こちらも見てみると、以前から指摘している、利用者がこの施設に対して、飼えなくなったら助けてもらえる施設じゃないかというような誤解を招くのではないかと。当然、僕のほうも、市民の方から、飼えなくなったらここに持っていけばいいんですかというような内容の質問を何件も受けております。
だから、誤解がないような条例をしっかりと制定したほうがいいんじゃないかというふうに提案しておりました。この制定について検討されているかどうかを教えていただきたいと思います。
○副議長（髙野博幸）
小畑福祉保健部長。
○
福祉保健部長（小畑裕之） 本市独自の動物愛護条例の制定についてですが、平成29年度に国が実施しました調査結果をもとに、さらに各市に聞き取り調査等を行ったところ、県条例とは別に市独自の条例を制定しているのは、調査時点での中核市48市中13市でした。
制定されている13市の条例では、動物愛護行政に関し、中核市が県の管轄外であることを理由に、県条例とほぼ同じ内容の条例を制定した市や、県条例の適用外とされた部分を規定する条例を制定した市など、その形態や内容はさまざまであります。
一方、13市の独自の条例の条文を見ますと、特徴的なものとして、ペットへの名札の装着、猫の室内飼養、みだりに繁殖することを防止するための不妊処置、動物由来感染症に係る普及啓発、動物愛護管理審議会の設置などを条例で制定している例がございます。
これらの条文のうち、本市では、猫の室内飼養と猫への名札の装着については、大分市猫の適正飼養・管理ガイドラインにて既に規定されているなど、おおむね本市の規則やガイドラインにて包括されております。そのため、今後も県条例やガイドライン、規則等の整合性も図りながら、本市独自の条例制定の必要性も含め、さらに調査研究してまいります。
なお、おおいた動物愛護センターの施設利用については、大分県にて、平成30年７月６日に公布された、おおいた動物愛護センターの設置及び管理に関する条例において規定されており、これを受けて、平成30年８月22日に公布された、おおいた動物愛護センター利用規則において、ドッグランや多目的広場等の利用時間などの基本的事項を定めております。
さらに現在、県とともに、犬、猫の譲渡に関し、譲渡希望者への各種義務づけなどを規定した譲渡要領や、ドッグランの利用に関し、狂犬病予防法で義務づけられた飼い犬の登録や狂犬病予防注射の接種の遵守などを規定した利用規定の策定を検討しているところでございます。
○副議長（髙野博幸） エイジ議員。
○32番（スカルリーパー・エイジ） はい、説明ありがとうございます。
部長、僕が質問しているのはそこではなく、こういった、今、紹介したように、要はペットの引き取り場所になってしまう可能性があるということで、そういった踏み込んだルールづくりをやる、そういったものを条例に盛り込んでいただきたいということを申し上げているわけです。
なので、今の説明は全然正しいと思いますよ。ただ、質問としては、そういった踏み込んだ、ここはこういう場所ではありませんよというようなものを明記していただけるような内容で、条例制定に向けて、ぜひ進んでいただきたいなと思います。
さらに、今後は、この施設ができますと、他都市からの視察も恐らく相当あるような予想ができるんですね。そういった場合に、条例はこの程度ありますよというのも大事なんですけれども、さらに大分市は、僕は再三これも申し上げていますが、ハードづくり、そしてそういった条例のソフトづくり、それと大分市が動物の命に対する、守っていくような、命に優しい都市をぜひ目指していきたいということでありますから、施設はあるけれども、もう少し内容を、ここまで踏み込んでやっているんだなというような大分市のルールづくりをしっかりやっていただきたいなと、これは要望しておきますので、よろしくお願いしたいと思います。
かなり時間もたっていますよ、僕がこの要望を出してから。それでまだ調査研究と言っていることが非常に残念で、寂しく思いますね。ぜひさらなる検討をお願いしたいと思います。
それでは、次の質問に参ります。公園整備について伺います。
この公園も、以前も質問させていただいていますけれども、実際、公園のあり方について今回も伺いたいと思います。
大分市の誇る歓楽街である都町の中心にあるジャングル公園ですが、西側の公園内には多くの植樹があります。夜の都町は、鬱蒼と茂る樹木により、より暗さが増し、死角もふえ、犯罪発生につながりやすいと考えられます。照明がつけられ、若干、明るくはなりましたが、照明自体が壊されるなどの被害も出ております。
現状のジャングル公園はどのような目的で整備されておるか、お考えをお聞かせください。
○副議長（髙野博幸） 清水都市計画部長。
○都市計画部長（清水剛） 現在のジャングル公園は、平成８年に公園リフレッシュ事業の一環として、環境や利用形態の変化に対応した都市の景観の核となるオープンスペースを創造するため、開園当初からあった多数の樹木を整理する中で、テーマを光とし、日中は、木漏れ日の森とした憩いの公園として、また夜間は、森の中に光の道と、広場には光の塔を配置した大人の公園として、二面性を持ち合わせた整備を行ったところでございます。
○副議長（髙野博幸） エイジ議員。
○32番（スカルリーパー・エイジ） はい、ありがとうございます。
これは、ジャングル公園という名前だから、樹木が多く植えられているんでしょうか。
○副議長（髙野博幸） 清水都市計画部長。
○都市計画部長（清水剛） ジャングル公園のこの名前は、戦後の大分復興土地区画整理事業で決定され、昭和27年に市内で２番目の都市公園として開園したところであります。
この公園は、市民や子供たちの教育に役立てるため、県内外より珍しい樹木を集め、市民などから寄附を受ける中で、約650種を植樹し、半分は広場、半分は樹木園として整備したところであります。
○副議長（髙野博幸） エイジ議員。
○32番（スカルリーパー・エイジ） はい、ありがとうございます。
今、説明もありましたが、東側の広場は明るくて、現在、イベント等で定期的ににぎわっております。西側も利用価値を高めるために、まずは樹木を少しやっぱり伐採して、利用を高くしたほうがいいんじゃないかなと思うんですね。
これね、先ほどの説明では、テーマは光と言いましたけど、確かに以前に比べて、照明はついたんですけれども、夜のまちじゃないですか、イメージとしては。夜、ジャングル公園の西側、樹木が生えている、植樹されている側は、人が何か通らないんですよね、見ていると。よけて通るんですよね。
ということは、この利用価値としては、もう少し何か、せっかくあるものをもっと利用できるような場所にしたらどうかなというふうには感じておるわけですね。
両方、西側も利用価値を高めるためには、そのような少し伐採して、それと、何でそう言うかというと、やはり維持管理も、背の高い木を植えていると、相当、市としても大変な部分もあると思うんです。なので、その辺も踏まえて、そういった取り組みをされたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（髙野博幸） 清水都市計画部長。
○都市計画部長（清水剛） 公園リフレッシュ事業の整備内容については、市民からアイデアを募集した経過があり、公園整備のテーマを考慮すると、残された樹木については慎重な取り扱いが必要であることから、今後は地元の意見をお聞きしながら、適正な維持管理を行い、利活用に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（髙野博幸） エイジ議員。
○32番（スカルリーパー・エイジ） はい、ありがとうございます。
この話は、地元の都町の連合会のほうからも声が上がっているものでございますから、また今後もぜひそういった意見が出たら、検討していただきたいなと思います。
それでは、最後の質問に参ります。有料ごみ袋についてお尋ねいたします。
全国的にレジ袋削減の取り組みが行われていますが、特に名古屋市では、ごみも資源ももとから減らすという、発生の抑制を進めるため、独自にレジ袋の有料化に取り組んでおるようです。
名古屋市では、レジ袋有料化を平成19年10月に緑区で開始し、平成21年４月から全市で実施しております。平成19年から29年までの効果は、27億4,284万枚のレジ袋の削減、10万9,712トンのＣＯ2削減となっております。企業や店舗などとの連携により、レジ袋有料化実施後のレジ袋辞退率は約９割となっており、実施前の約１割から大幅に上昇しております。
例えばスーパーマーケットは87％、ドラッグストア88％、薬局――組合97％、クリーニング店100％、クリーニング店組合は97％、大学内の生協等は99％、酒店95％、酒店の組合100％、その他が98％となっております。
この削減効果を石油で換算すると、200リットルドラム缶が約17万7,000本分、こういって説明されてもなかなかわかりにくいですけれども、かなりの量ですよね。走行距離に換算すると、燃費13キロパーリットルの車で地球を約１万1,700周分に相当するぐらいの大きな数字となっております。
現在、本市におきましても、家庭ごみの有料化が導入され、手数料を納付し、指定ごみ袋を受け取ることになっております。また、市内でも、スーパーなどでのレジ袋が有料とされている店舗も多くありますが、これは大分市独自の取り組みではなくて、県全体の取り組みだと聞いております。
そこで、提案したいと思います。
さらに一歩進んだ大分市独自の取り組みとして、レジ袋のかわりに本市の指定有料ごみ袋を持ち帰り用として使用することにより、無駄なレジ袋を削減させるという取り組みをしてはいかがでしょうか。見解をお願いします。
○副議長（髙野博幸） 秦環境部長。
○環境部長（秦希明） 本市では、地球温暖化の防止と循環型社会の構築に向け、レジ袋を削減するために、大分県内の取り組みとして、大分県や消費者団体、関連市町村とともに、平成21年６月より、県内の食品事業者30社と順次協定を締結し、レジ袋の無料配布の中止やマイバッグの持参などの取り組みを進めているところであります。
現在、市内では食品スーパー66店舗がレジ袋の無料配布を中止しており、マイバッグ持参率は、本年３月時点で約84.6％となっております。
また、レジ袋無料配布中止の取り組みを開始した平成21年６月以降、県内で削減されたレジ袋の枚数は、約７億4,900万枚、ＣＯ2の削減量は約４万6,450トンとなっているところであり、一定の削減効果が出ているものと認識をいたしております。
議員御提案は、指定有料ごみ袋を効率的に利用する新たな視点からの御提案でもあり、市民の利便性も増し、負担も軽減されるもので、レジ袋の削減が期待でき、プラスチックごみ削減対策の１つとなる可能性もあると考えられます。
しかしながら、実施するためには、まず、レジにおいて、指定有料ごみ袋を１枚単位で取り扱うことができるようにする必要があり、現在、10枚入りを１組として手数料の額を定めている条例の改正や、小売店での指定有料ごみ袋取り扱い業務の変更などを行う必要がございます。
また、家庭ごみ有料化を導入している他都市での事例がなく、その効果等を見込むことが難しいことや、また現在、マイバッグ運動や協力店によるレジ袋無料配布の中止などにより、レジ袋削減の一定の効果が出ていることなどから、総合的に判断しますと、御提案の内容を直ちに実施することは困難であると考えます。
議員の御提案につきましては、貴重な御意見として、今後の研究課題の１つとさせていただきたいというふうに考えております。
○副議長（髙野博幸） エイジ議員。
○32番（スカルリーパー・エイジ） はい、ありがとうございます。
これは実は、何で名古屋の例を出したかといいますと、ＳＮＳで相談がありまして、名古屋はこういったレジ袋とごみ袋を併用しているんだという、こういう情報がある、これをいいアイデアとしてどうですかというところから始まったんですね。
調べてみると、確かにこういった現状のデータもありますし、名古屋市ってすごい取り組みをしているんだなと思っていたんですが、調べてみると、実はそれは誤報でありまして、そのような取り組みはしていないと。ただ、そういった問い合わせが多いということは、この取り組みっていいなと思われている人が多分いらっしゃると思うんです。
要は、レジ袋とごみ袋を同じように使うことによって、当然、レジ袋の削減。今、スーパーなんかに行きますと、１枚何円とかで、レジ袋要りますかということで、必要だと購入するような形になりますので、そのまま持って帰って、ごみ袋として使えるのであれば、同じお金を出すんだったら、その方法もありかなと、非常にいい取り組みだなと思っていたら、誤報だったということであります。
ただ、こういった思わぬところに、これっておもしろい取り組みだなと思うようなアイデアってたくさんあると思うんですね。なので、今回、質問で、提案型として質問させていただいたわけですけど、部長のおっしゃるように、いろんな問題が発生して、なかなかすぐに、じゃあ、これを取り組めるかといったら、それは難しいと思いますけれども、このような斬新な、もしかしたら、これっていいんじゃないかなということがあったら、ぜひぜひ提案させていただきますので、検討していただきたいなと思います。
以上で質問を終わります。
○副議長（髙野博幸） 次に参ります。
30番、安東議員。
○30番（安東房吉）（登壇）（拍手） 30番、社会民主クラブの安東房吉であります。
質問通告に従いまして、一問一答方式で質問しますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
まず、災害対策についてであります。
９月議会に続いて災害対策についての質問でありますけれども、前回は水害を中心にしましたけれども、今回は避難などについて質問していきたいと思います。
さきの西日本豪雨災害のときに、避難勧告が出ていたにもかかわらず、自分のところは大丈夫だという勝手な判断で避難せずに被害に遭った人も多かったということが課題として言われます。
そこで、このようなことを踏まえて、避難勧告の連絡についての考え方についてお聞かせください。
〔30番議員、質問席へ移動〕
○副議長（髙野博幸） 佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤耕三）（登壇） 安東議員の避難勧告等の連絡についての御質問にお答えします。
本市における避難勧告等避難情報の伝達につきましては、緊急速報メール、防災メール、有線放送、テレビ、ラジオによる放送、またはホームページ、ツイッター、フェイスブック、地上デジタル放送によるデータ放送、消防車、広報車等に加えて、自治委員等を通じた地域の非常時連絡網や同報系防災行政無線により伝達することとしております。
今後は、避難情報を高齢者や要配慮者が利用しやすい電話やファクスで伝達するシステムの導入についても検討してまいりたいと存じます。
しかしながら、避難情報を受けても避難しない人に対しては、みずからの判断で避難行動をとる自助への啓発や、地域ぐるみで声をかけ合い避難を促す共助の取り組みが必要であると考えております。
本年３月に「わが家の防災マニュアル」を全戸配布し、その中で、災害種別ごとの避難行動のあり方、また、避難場所の一覧、洪水ハザードマップや津波地震ハザードマップを掲載し、命を守る行動と備えについて、わかりやすくまとめているところであります。
今後とも市民一人一人がこのマニュアルを活用していただけるよう、防災訓練等の機会を通じて、啓発に努めてまいりたいと存じます。
○副議長（髙野博幸） 安東議員。
○30番（安東房吉） ありがとうございます。
非常にさまざまなメディアを使って情報連絡をしているということは、非常に今の社会にあって大事なことかなと思います。
今、答弁にもありましたように、そんなにたくさんの情報で流しているんだけれども、やっぱり自分のところはいいという、何か人間独自のそういう本能的なものですかね、そういうので逃げない人もおるという中で、今、答弁にありましたけれども、啓発活動といいますか、日ごろの訓練の中で、避難勧告というのはこんな大事な勧告なんだということをしっかり認識させるような訓練も必要なのかなと。そして一方、連絡するときには、非常に切迫感のある連絡の仕方といいますかね、その辺も今後、取り組んでいただくように要望しておきたいと思います。
さて、次に、さきの豪雨の際に、本市では、崖崩れの危険性から指定避難所を閉鎖したところもあったというふうに聞いております。このときの連絡体制とか対応についてはどのようにしたのか、お聞かせください。
○副議長（髙野博幸） 佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤耕三） 指定避難所の周囲で災害リスクが高まった場合には、移動の利便性等を考慮して、避難所体育館のある学校校舎の２階以上の教室などに緊急避難ができるようにしております。
７月豪雨時、指定避難所を閉鎖した際には、避難所要員に電話連絡し、避難者を校舎の２階以上の教室へ誘導したところであります。また、体育館等を閉鎖し、教室を開放している旨の張り紙を体育館等の入り口に掲示し、指定避難所閉鎖後に避難者が来た場合にも、教室等へ誘導できるようにしたところであります。
○副議長（髙野博幸） 安東議員。
○30番（安東房吉） はい。緊急にそういった閉鎖したということで、それなりの対応が見られると思います。
ただ、そもそもそういった、最近、想定外の災害というのは多いんですけれども、やっぱりそもそもそういった避難所を、そういった危険性のあるところですね、そういった避難所を指定しないということも大事じゃないかなという思いがあります。
このことについては、私は９月議会も、浸水のおそれのあるような低いところというようなことでも取り上げたんですけれども、今回そういうこともあったので、担当部署と話をしましたけれども、その指定避難所の今後のあり方についても、本当に安全が確保できる避難所ということで、執行部の前向きな姿勢も感じましたので、今回はそこの避難所の見直しについて要望しておきたいと思います。
さて、今、各地域ではそういった避難訓練が実施されております。先ほどの答弁にもありましたけれども、自助、共助というのが災害発生時には非常に大切であるというので、自治会で行うことは非常に意義あることだろうと考えます。
ところで、このような避難する訓練に加えて、避難所の運営についての訓練というか、研修も必要ではないかと思います。
さきの７月豪雨においても、避難所での長期にわたる集団生活の中でのプライバシーの保護とか、良好な衛生環境の確保、そして集団生活における役割分担の大切さなど、さまざまな課題が改めて浮き彫りになったことは、記憶に新しいと思います。
このような課題に対して、住民一人一人が理解を深め、課題解決に向けて取り組むことは大切なことと考えます。
そこで、質問しますが、このような指定避難所の運営についての訓練や研修についてどのように取り組んでいるか、お聞かせください。
○副議長（髙野博幸）
小畑福祉保健部長。
○
福祉保健部長（小畑裕之） 本市の避難所運営マニュアルでは、発災初動期における指定避難所の運営は、避難者の協力のもと、市職員である避難所責任者及び避難所要員等が行いますが、阪神・淡路大震災を初めとする大規模災害時のように、長期にわたる避難所運営を余儀なくされた場合については、避難所ごとに自治委員や防災士などが中心となる避難所運営委員会を設置し、委員会役員や避難者みずからが中心となって自主的な運営を行っていただくことを基本としております。
そのため本市では、各地域の自主防災会、防災士などを対象としたフォローアップ研修会を毎年開催し、被災地での避難所運営などの実践例を盛り込んだ講演会や、気象情報、避難訓練方法など最新の防災情報を提供して、理解を深めていただくよう働きかけております。
また、各地域での防災、災害訓練時においては、平成28年熊本地震に係る検証結果などを踏まえて改定した避難所運営マニュアルの活用を促しており、今年度は金池校区など３地区において、発災後の避難訓練に加え、避難所運営等の訓練を実施していただいたところです。
一方、避難所運営を支援するためには、避難所責任者、避難所要員として配置されている市職員の役割も重要となります。そこで、来年１月には、熊本地震で被災した西原村で、避難所運営の中心的役割を担った元行政職員による講演会の開催を予定しており、職員のスキルアップもあわせて図ることとしております。
さらに近年では、要配慮者や男女双方の視点に配慮した避難所運営も重要とされており、それぞれの避難所に応じた円滑な自主運営を行う体制づくりの必要性がますます高まっていますことから、その支援のため、今後とも関連部署が連携し、避難所運営等の訓練の推進や研修の充実を図ってまいります。
○副議長（髙野博幸） 安東議員。
○30番（安東房吉） はい、ありがとうございます。
今、答弁にありましたように、意識的にそういった避難所の運営についての訓練というか、研修を意識してやってきているというのを確認できましたけれども、それは非常に大事なことで、大分の中ではそういった長期にわたる避難というのは今まであんまりなかったことですので、それをやっぱり継続的にするということは大事だろうと思うので、そしてそれを、市内全域にそういった訓練が行き渡るような、今後、そういった取り組みをよろしくお願いしたいと思います。このことは要望しておきたいと思います。
次に、大分市既成宅地防災工事等助成事業についてであります。
危険な崖地の崩壊による被害を防止し、災害から市民の生命を守ることを目的に、大分市既成宅地防災工事等助成事業を2006年――平成18年の６月から開始しております。
それまでは急傾斜地崩壊対策事業として、国や県の事業が頼りでありました。しかし、国の事業は10戸以上、県の事業は５戸以上が対象となっていたために、１戸とか２戸の世帯が危険な状況にあっても、対策はなかなかできませんでした。
しかし、市のこの助成事業では、崖の高さなどの要件はありますが、１戸でも対象となり、崖地の防災工事に対して助成されるため、崖地で暮らす市民の命を守ることに役立っていると言えます。
しかし、どのような事業であっても、改善の必要性は生じるものです。この事業では、崖地の危険区域内に住居があり、敷地内に移転可能な土地がない場合とされています。つまり人が住む住居が対象となり、倉庫などは対象外であります。
ところで、先般の西日本豪雨災害のときに、ある農家の方の倉庫の背後にある高い崖地が崩壊し、倉庫の横の家への進入路が塞がれました。そして、その倉庫には、その農家がそれを売って生活の糧にする、その農家にとっては非常に大切な作物を保管する施設があります。その倉庫が被害を受ければ、その農家は経済的に非常に厳しい生活を余儀なくされます。
確かにこの助成事業というのは、人の命を守ることを第一義としていることから、生活する住居が対象であることはわかります。しかし、単なる物置としての倉庫ではなくて、生活の糧になるものの保管場所として重要な倉庫が崖崩れで被災すれば、例え命は助かっても、その後の生活が非常に厳しい状況になるのが明白な場合に、崖の防災工事に対して何らかの支援ができないものかと思うのであります。
そこで、提案でありますが、この大分市既成宅地防災工事等助成事業における対象要件に、住居だけでなく、生活上、重要な位置づけにある施設なども加えるなど、見直してはどうかと考えております。市の御見解をお聞かせください。
○副議長（髙野博幸） 長野土木建築部長。
○土木建築部長（長野保幸） 県では、急傾斜地法に基づき、急傾斜地の崩壊等による被害を防止し、災害から市民の生命を守ることを目的として、保全する人家が５戸以上を対象に防災対策工事を行う急傾斜地崩壊対策事業を実施しております。
また、本市では、急傾斜地法の対象にならない５戸未満の人家の保全について、同様の趣旨により、みずから対策工事を実施しようとする者に対して、費用の一部を助成する大分市既成宅地防災工事等助成事業を実施しております。
本来、急傾斜地の対策を行う工事は、土地所有者や急傾斜地の崩壊により被害を受けるおそれのある者が、個人の責任で実施すべきものでありますが、必要な対策が講じられない場合もあり、公益性の観点から、人命保護を最優先に、行政が人家等に対し必要な措置を講じており、単独の倉庫は対象としておりません。
今後とも、危険な崖地の崩壊による被害を防止し、災害から市民の生命を守ることを目的に、人家の保全を対象とした現行の制度による事業を推進してまいります。
○副議長（髙野博幸） 安東議員。
○30番（安東房吉） はい。国と県の事業、それのつながりの中で今、やってきているということで、今の状況をやっていくということなんですけれども、確かに倉庫などの農業施設については、そのものに対する助成制度みたいなのはあるみたいなんですけど、ただ、そういった倉庫が被害を受けないように崖を、防災工事をしようというときに、やっぱりその農家にとっては非常に大事な倉庫であるというときに、何らかのそういった助成ができないものかなという思いが強くあります。
国、県との関係があるので、すぐには難しいんですけれども、今後、国に働きかけするなり、検討をよろしくお願いしたいと思います。そういうことについて要望して、次の質問に行きます。
地区公民館のバリアフリーについてであります。これは、先般の国宗議員と若干重なるところがありますけれども、質問させていただきます。
公民館は本来、社会教育法第20条に規定されている社会教育施設であります。しかし、地区公民館は、管轄する地域との結びつきが強いということから、市民協働のまちづくりを進める観点から、本市では2009年――平成21年の４月から教育委員会が所管し、市民部が補助執行するという形になりました。
以来、地区公民館は、社会教育と市民協働のまちづくりという２つの機能をあわせ持つ、地域にとって重要な施設であると認識しております。
ところで、超高齢化社会を迎え、今までにない課題が発生していると感じます。地区公民館で行われる教室や活動に参加してきた方の中には、高齢になられ、足腰が弱り、階段の上りおりができにくくなった人もふえています。
先日、公民館活動に参加される方から、次のようなことをお聞きしました。
同じ活動に最初から参加された方で、90歳になった方が、階段がきつくなり、皆さんに迷惑がかかると悪いから、教室をやめたいと言ってきたので、階段の上りおりの際はみんなで手伝うから、やめないでというふうに引きとめたんだけれども、やはりやめてしまったと。このような方が２階にも行けるように、エレベーター設置ができないだろうかというような要望を聞きました。
その後、ほかの公民館の様子はどうかと聞いていきますと、まず１つは、３階建てである西部公民館、それからコンパルホール内にある中央公民館、さらにまた佐賀関市民センター内にある佐賀関公民館にはエレベーターがあります。しかし、ほかの10の地区公民館は設置されておりません。
例えば南大分公民館は、集会場が２階にあって、そこは選挙の投票所にもなるために、車椅子の市民などは困っているようであります。スロープは確かにありますが、かなり迂回をしていて、車椅子で行くには大変な状況であると言います。
私も、２階建て公民館において、これまでエレベーターの設置の必要性を強く言われたことはありませんでしたけれども、さきの市民の声を聞いて、高齢化社会でバリアフリー化が喫緊の課題であるということを痛感しました。
そこで、質問ですが、高齢化などのため階段を利用しにくい市民に対して、現在はどのような対応をしているのでしょうか、お聞かせください。
○副議長（髙野博幸） 西田市民部長。
○市民部長（西田充男） 地区公民館のうち、入り口に段差や階段がある館につきましては、高齢者や障害者などが車椅子等を使って建物に入ることができるよう、スロープを設置しているところでございます。
また、エレベーターのない公民館内での各階の上りおりにつきましては、職員が車椅子ごと抱えて移動したり、付き添いの方が介助したりしております。
こうした中、館の利用に当たり、車椅子など階段を利用しにくいことがあらかじめわかっている場合には、１階の部屋を利用してもらうなど、可能な限り利用者の利便性に配慮した対応をとっているところでございます。
○副議長（髙野博幸） 安東議員。
○30番（安東房吉） はい。エレベーターのない現在の地区公民館でのぎりぎりの対応かなという感じはしております。先ほど言うたように、南大分はスロープがあるんだけれども、かなり迂回して、職員が連れていくのに非常に大変だということを言われていますし、今、答弁であったように、車椅子ごと職員が抱えて上げる場合もあるということなので、それは非常に職員に負担をかけているということになるわけですね。
そういうことを考えたときに、非常にそういったエレベーター設置などのバリアフリー化というのは、非常に大きなこれから取り組むべき課題だろうと思うんですね。
それで、質問ですけれども、市民とりわけ高齢者が利用する公民館について、エレベーター設置を含めバリアフリーについてどうお考えでしょうか、御見解をお聞かせください。
○副議長（髙野博幸） 西田市民部長。
○市民部長（西田充男） 地区公民館は、多くの市民の皆様に利用される社会教育施設であり、また、市民のまちづくりの拠点となる施設でありますことから、高齢者や障害者など市民が施設を安心して利用できるよう、建物の構造や設備を改善するなどの措置を講じていく必要があると考えております。
こうしたことから、エレベーターの設置がバリアフリー化を進める上で有効な手段であると考えておりますが、耐震性など建物の構造上の問題もありますことから、長寿命化計画に基づく地区公民館の大規模改修の際に、設置する予定といたしております。
それまでの間につきましては、利用者ニーズを把握する中で、車椅子に対応可能な階段昇降機の導入の可能性などにつきまして、検討してまいりたいと考えております。
○副議長（髙野博幸） 安東議員。
○30番（安東房吉） はい。長寿命化の大規模改修ということの中で検討していきたいということです。
今後の方針の中にそういうことが盛り込まれると、非常に１つ前進しているかなと思いますが、まだまだ時間がかかると思いますので、それまでそういった取り組みを、そういった方も参加できる、そういった形を取り組まれることを強く要望し、そしてまた、エレベーターを設置ということについては早急に、そういった大改修ということでありますけれども、そういったことも早く取り組んでいただくことを要望して、次の質問に移りたいと思います。
次は、オスプレイを使用する日米共同訓練についてであります。
共同訓練は、この前、７日に始まってしまいましたけれども、このことについては、実は先月11月19日に九州防衛局が、12月７日から19日までの間で、そのうちの２日間は、垂直離着陸輸送機オスプレイを使用するという、そういった米海兵隊と陸上自衛隊の日米共同訓練を、日出生台演習場を中心に、十文字原演習場でも行うということを大分県や由布市、玖珠町、九重町、別府市、杵築市、日出町に対して説明したと、先般、報道がありました。
実はこれに先立ち、県などは、ことしの５月と10月に、もうこれ以上の負担は受け入れられないと、反対の意思を伝えていたのです。しかし、それにもかかわらず、オスプレイという非常に事故率の高い軍用機を使っての日米共同訓練を実施するというのであります。
これは、反対の意思を伝えていた県など地方自治体の意向を無視したものであり、これはまさに沖縄の辺野古の問題と同じように、地方自治をないがしろにした、許しがたい暴挙と言わざるを得ません。
また、この日米共同訓練で訓練した米海兵隊が、中東アジアを初め世界で起きている紛争地域に出かけ、罪のない民間人をも巻き込む戦闘行為を行っていることを考えるならば、私たちは日米共同訓練に反対するものであります。
現在は、北朝鮮とアメリカの首脳会談が開かれたり、さらに韓国と北朝鮮の友好関係構築の努力などに見られるように、難しい課題もあるでしょうが、武力による外交ではなく、平和的外交を努力し、推進すべきときです。このような立場からも、オスプレイを使用しての日米共同訓練に反対すべきです。
今回、九州防衛局は、日出生台と十文字原に関係する３市３町への説明を行いましたが、オスプレイは、皆さん御存じのように、昨年の８月には大分空港にも緊急着陸をしたように、非常に事故の起きやすい軍用機であり、大分市の上空を飛行する可能性もあります。一たび事故が起きれば、市民にどのような被害が起きるか予想がつきません。市民の不安は大変大きいものがあります。
先日、日出生台での米海兵隊などの訓練の縮小、廃止を求めて取り組んでいる日出生台対策会議の皆さんで、県当局に対して、米海兵隊日出生台訓練の中止を国に求めることや、日米共同訓練を受け入れないこと、また、オスプレイを日出生台演習場で使用しないように求めることなどを申し入れました。
県は、さきに述べましたように、これ以上の負担は受け入れられないとの立場で、オスプレイ使用には反対の意向を国に示しています。
それなのに、地方の声を無視した形で強行するのであれば、まさに地方分権に逆行するものであります。これは、先ほど言いましたが、沖縄の辺野古基地問題に見られるように、県知事選で示された沖縄県の民意を無視した、政府の中央集権的な姿勢のあらわれであり、民主主義の破壊につながります。
演習場とは直接関係しない大分市でありますが、オスプレイが使用されれば、いつどこで事故が起きるかわからない、市民は大きな不安な生活を強いられます。
市民の安心・安全を守るため、さらに地方分権と民主主義を守るために、本市としましても、オスプレイ使用について反対の意向を示すべきだと考えますが、御見解をお聞かせください。
○副議長（髙野博幸） 佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤耕三） 今回の日米共同訓練について、九州防衛局は、12月７日から19日まで、日出生台演習場及び十文字原演習場において実施し、うち12日と16日には、日出生台での訓練でオスプレイを使った人員輸送訓練を行い、12日は午後８時までの夜間訓練を予定していることを明らかにしています。
11月22日には、大分県と今回の訓練場に隣接する６市町が九州防衛局に対して、訓練を行わないよう要望書を提出し、さらに12月１日には、オスプレイが飛行するルート、飛行時間や訓練内容、トラブルがあった機体は使わないことや、訓練時間は午前８時から午後８時までにするなど、10項目にわたる安全対策や情報開示の徹底についての要請を行ったところであります。
この要請に対し、九州防衛局から、オスプレイの運用に関して、人口密集地を避けるなど、安全確保や騒音低減に努めるよう米軍に周知徹底する旨の回答があったとのことでございます。
また、大分県は、12月６日、改めて日米共同訓練での安全対策の徹底を米側に求めるよう、九州防衛局に要請したところでございます。
本市といたしましては、大分県や自衛隊大分地方協力本部、大分県市長会防災部会と連携を密にする中で、本市からも、オスプレイの飛行ルートを明らかにするよう申し入れているところであり、今後とも情報収集に努めるとともに、オスプレイを使った訓練が予定されている12月12日と16日には、本市防災局内に連絡室を設置し、不測の事態に対応できる体制を敷いてまいりたいと考えております。
○副議長（髙野博幸） 安東議員。
○30番（安東房吉） はい。今の答弁で、反対の意向を示している大分県なんかと密に連携をしということで、直接、大分市は関係ないけれども、非常にいつ来るかわからないという状況があります。そういった意味では、ぜひ大分県としっかり連携して、取り組んでいただきたいと思いますし、今回は連絡室を設けて、そういった情報を常に確保するということは非常に大事なことだし、１歩前進だろうと思います。
そういった意味では、その姿勢は評価しながら、ぜひ大分市民の安心・安全を守るために、今後ともしっかり取り組んでいただくことを強く要望しておきたいと思います。このことが、そして先ほど言いましたように、地方分権とか民主主義を守っていくということにつながっていくと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
次の質問に行きます。次に、最後の質問ですが、高島について質問させていただきます。
先日、2018年11月12日の地元新聞に、佐賀関の高島における特定外来種であるクリハラリス――別名タイワンリスともいいますが、の生態や現状について学ぶセミナーについて報道されていました。
セミナーでは、伊豆大島などでクリハラリスが繁殖し、農作物の被害が広がっており、高島でも、鳥の巣を襲ったり、木の実を食べ荒らすなど、生態系に悪影響を与えるおそれがあることから、高島での捕獲事業を始めることが説明されたようであります。
このことについて、私は先般、ある専門的な観点からのお話を伺う機会を得ました。
高島のリスというのは、実は1953年――昭和28年に、大分県が観光開発のために、伊豆大島から11匹を買い入れ、島に放たれたものだそうです。その後、この島では、特定外来種のため天敵がいなくて、急激に繁殖した時期もあります。1961年――昭和36年４月13日の地元新聞では、今では1,000匹を超えるほどふえたという記事があり、その当時は、島の松の木の皮を剥がす被害が発生し、問題になったようです。
当時の大分大学の専門家の話として、伊豆大島では作物のツバキが荒らされ、被害を受けているけれども、高島では松の木が荒らされるくらいで済むので、リスで観光面に生かすほうが得策ではないかというような話が紹介されています。つまりその当時、リスを捕獲するなどの対策は特になかったのではなかろうかと考えますし、それが今日に至っているのではなかろうかと思います。
当時1,000匹以上いたリスが、現在では数十匹から100匹くらいの生息数のようです。つまりリスも自然淘汰されていることをあらわしていると考えられます。
さらに大分県内では、ずっと以前から植物の専門家たちが、大分県内のあちこちを、地域地域の植生を調査したデータがずっとあります。この高島においてもそのデータがあるんですけれども、1953年の調査と50年後の2003年の調査を比較したデータがあります。
それを見ますと、１年生の草類ですね――１年で枯れる草は若干の変化はある、しかし、いわゆる植生を言うときに大切な種類の分け方になる木本類ですね、木のほうの植生には大きな違いがないというデータが出ております。つまり、高島の現在の生態系は、リスの存在も含めて安定しているのではないかと思うのであります。
今の状態でリスの捕獲を行えば、かえって、今、安定したこの生態系を破壊することではないかと心配する専門家もいます。
そこで、質問ですが、セミナーでは、疑似餌を使った実験で、クリハラリスが鳥の巣を襲うとされていますが、高島に生息しているというカラスバトやウミネコが高島で減少しているという報告はあるのでしょうか、お聞かせください。
○副議長（髙野博幸） 秦環境部長。
○環境部長（秦希明） 高島のクリハラリスにつきましては、防除すべき特定外来生物として、現在、環境大臣の認定に基づき、国の機関である森林総合研究所九州支所が防除を実施しております。
本年10月に防除に向け開催された、国、県、市などの合同会議では、クリハラリスによる県指定天然記念物のヤシ科の一種、ビロウの樹皮剥ぎの被害、昆虫や鳥類の卵、ひな等の食害等、生態系への影響についての報告がありましたけれども、お尋ねのカラスバトやウミネコが高島で減少しているといった報告はございませんでした。
○副議長（髙野博幸） 安東議員。
○30番（安東房吉） はい。今、言われたように、ビロウという木とか、それから鳥なんかにおいても、減少しているということはないわけなんですね。つまり疑似餌を使った実験とは事実は違うということで、生態系は安定しているんじゃないかというのが専門家の話なんですね。
確かに特定外来種ですから、本市におけるアライグマと同じような形で市内に持ち込まれれば、伊豆大島で起こっているように、非常な被害が生じる可能性はあります。ただ、高島は現在、無人島で、孤立しているわけですね。行き来がほとんどない。全然ないちゅうことはないんですが、行き来がないということから、そういう状況の中で、リスの捕獲をあえてする必要があるのかどうか、その必要性についてどうでしょうか。
○副議長（髙野博幸） 秦環境部長。
○環境部長（秦希明） クリハラリス捕獲の必要性についてですが、特定外来生物法では、特定外来生物による生態系等への被害が生じ、または生じるおそれがある場合は、被害の発生を防止するため必要に応じて防除を行うものとされており、高島では、クリハラリスによる生態系への影響は既に生じているものと見込まれているところであります。
また、高島は豊予海峡に浮かぶ無人島ではありますが、現在も人の往来があり、クリハラリスが島外へ拡散されることも懸念され、九州本土へ定着した場合には、シイタケ生産等、農林業への大きな脅威となるおそれがあります。
このようなことから、現在、国の機関である森林総合研究所九州支所が防除を実施しているところであります。
本市といたしましては、クリハラリスの拡散を防止するため、今後とも国や県との連携を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（髙野博幸） 安東議員。
○30番（安東房吉） 最後に要望をさせていただきます。
そういった、今、言われた特定外来生物法という、いわゆる外からやってきたやつは天敵がいないので、大繁殖するというような、そういうことから、この法の趣旨というか、内容はよくわかっているつもりですけれども、先ほどから言うように、高島は孤立して、今、影響がない。
専門家としては、この50年間、生態系に大きな影響はないということから、専門家が今、言っているのは、そういった人類文化の影響を受けにくいこの高島を今の状態で生態系保全地域として指定して、その生態系の動的平衡について研究できる場として残していけないかと。そうすることで、人と自然の共生を考える貴重な資料がそこから得られるんじゃないか。そのことについての基礎研究の、そういった生態系の基礎研究の島として、全国に情報発信できるのではなかろうかなという専門家の言葉であります。
そのために、高島の生態系を保全すると同時に、そして先ほど言ったように、非常に大分県内のいろんな植物、植生についての大きなデータがあります。そういったデータも保管しながら、生態系の動向について調査できる、そういった施設が、いわゆる博物館的な施設も、高島の近くの――高島につくったら自然を破壊してしまうので、近くの部分にそういった博物的な施設もつくれたらどうかという、そういったことを今、考えているところであります。
この博物館的施設については、今回初めて打ち出した提案でありますので、今回はこのことについては要望として、このことについては一応、質問を終わりたいと思います。
以上で終わります。
○副議長（髙野博幸） しばらく休憩いたします。
午後０時３分休憩
◇─────────────────◇
○議長（野尻哲雄） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後１時０分再開
○議長（野尻哲雄） 次に参ります。
３番、松木議員。
○３番（松木大輔）（登壇）（拍手） お疲れさまです。３番、自由民主党の松木大輔です。
通告に従いまして、一問一答形式にて、子育て世代包括支援センター設置後の子ども・子育て支援施策の展開について質問させていただきます。
私はこれまで、全ての子供が健やかに成長することができるように、子ども・子育て支援における関係部局のより密な連携及び情報共有の重要性について、この議会で訴えてまいりました。
来年度は、厚生労働省の方針もあり、切れ目のない子ども・子育て支援実施のための環境整備として、いわゆる子育て世代包括支援センターを設置する準備を進めていると伺っておりますが、新たにどのような機能が生じてくるのか、準備の進捗状況とあわせてお聞かせください。
〔３番議員、質問席へ移動〕
○議長（野尻哲雄）
小畑福祉保健部長。
○
福祉保健部長（小畑裕之）（登壇） 本市では現在、市内３カ所の保健センターや５カ所の健康支援室にて母子健康手帳を交付する際などにおいて、妊産婦の健康状態を把握するとともに、妊娠、出産、育児についての不安や悩みに関する相談にも応じています。
このような中、国では、平成28年６月に公布された児童福祉法等の一部を改正する法律において、母子保健法の改正が行われ、新たに、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行うため、市町村には平成32年度末までに子育て世代包括支援センターを設置するよう努めるものとされました。
こうしたことから本市では、平成29年度から先進地視察や関係各課との連絡会を開催し、課題の整理をする中で、平成31年度、母子保健分野に子育て世代包括支援センターの機能を持たせることといたしました。
その新たな機能といたしましては、各保健センターに助産師等の専門職を配置し、母子健康手帳交付時に、個々に応じた支援プランを作成するなど、妊娠期からのきめ細やかな保健指導の充実を図るとともに、子どもすこやか部が実施する子育て支援事業などと一体的な提供を通じ、妊娠期から子育て期における切れ目のない包括的な支援に努めることといたしております。
○議長（野尻哲雄） 松木議員。
○３番（松木大輔） ありがとうございます。
専門職の配置とかプランの作成とか、より妊娠期からの切れ目のない支援というものにつながっていくのではないかなというふうに思います。
続いて、いわゆる子育て世代包括支援センター設置後の連携について伺います。
新機能設置後、本市の子ども・子育て支援についてどのような効果が生まれることを想定しているのか、子どもすこやか部の見解をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄）
重石子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（重石多鶴子） 子育て世代包括支援センター機能に新たに母子保健分野が加わることにより、妊娠期から子育て期までの一貫した支援体制が強化されるものと考えております。
このことで、子どもすこやか部で実施している、子育てのあらゆる相談に応じるファミリーパートナー事業や、
保育施設への入所相談に応じる
保育コンシェルジュ事業などの子育て支援施策との連携がさらに進むものと考えているところでございます。
また、子育ての困りや虐待のリスクを抱える家庭を支援する子ども家庭支援センターとの連携も強化され、虐待の発生予防、早期発見につながるものと思っております。
○議長（野尻哲雄） 松木議員。
○３番（松木大輔） ありがとうございます。
子ども・子育て支援について体制が強化されていくということで、非常にうれしく思います。
いわゆる子育て世代包括支援センターの設置によって、より密な関係部局の連携と、それによってもたらされる、より細やかで切れ目のない子ども・子育て支援が実現することを大いに期待いたします。
そのような環境が整いつつある中で、私にはぜひとも取り組みを進めていただきたいと思っている課題があります。それは、子供が抱える愛着の問題や愛着障害と呼ばれる精神疾患に対する支援です。
ここで言う愛着とは、心理学用語で、子供が特定の大人に対して持つ情緒的つながりのことです。
発達心理学の領域である愛着の問題も、精神医学の領域である愛着障害も、そのどちらもが、生育環境において子供が保護者等と十分な愛着を形成することができていない状態であり、心理社会的発達が阻害されることを指摘しています。このことに起因して、人間関係の構築が困難になり、いじめや問題行動、学習意欲の低下等につながると言われています。
また、愛着障害に関する研究では、さまざまな専門家から、発達障害との混同や併発が指摘されており、その説が正しいとするならば、かなりの数の愛着障害を抱える子供が存在するということになります。
その愛着の問題や愛着障害を抱えている子供は、安全基地を持つことができていない可能性が高くなります。安全基地とは、愛着の対象がみずからを守ってくれるという安心感等がもたらす心のよりどころであり、その存在は主として保護者となることが多いと考えられています。
この安全基地があると、子供は安定した基軸を持つことにより、外的探究心やチャレンジする心を得て、成長の糧とすることができ、逆に安全基地がなければ、精神的に不安定になり、消極性や問題行動の発生等につながると言われています。安全基地の存在が子供の健やかな成長になくてはならない存在であるということは、言うまでもないとことだと思います。
そして、安全基地については、臨時的なものの存在が有用であるという研究が進んできています。周囲の大人が臨時の安全基地として機能することにより、子供の心の安定がもたらされ、健やかに成長する環境を得ることができる可能性があるということです。よって、保護者を初めとする周囲の大人が、子供に適切な対応をすることができれば、子供たちによりよい成長の機会を提供することができると言えます。
私はこれまで、全ての子供たちが健やかに成長していくためには、世帯の所得などの経済的枠組みでの選別だけでは、手の届かない支援を必要とする子供が存在するはずだと主張してまいりました。
この愛着の問題や愛着障害といった愛着の形成に関する支援を必要とする子供たちは、まさにその存在のうちの１つです。しかしながら、愛着の形成に関する支援をすることは容易ではありません。
さきにも述べたとおり、発達障害との判別が難しいことや、愛着の問題や愛着障害を抱える子供、その保護者は困りを感じにくく、当事者から支援を求めることが少ないという性質があるからです。愛着という言葉がもたらすセンセーショナルな響きは、保護者への動揺を生じさせやすく、行政からの啓発やアプローチも困難です。
そういった中、大分市では、子ども家庭支援センターを中心に、愛着の形成に関する支援を実施しているところであると承知をしております。
私は、この課題の解決のための着実な１歩として、課題の性質上、現在実施している支援のメニューに対して、より多くの子供と保護者をつなぐことが非常に重要であろうと思います。
つなぐためには、気づきが必要です。その気づきは、子供と接する機会のある人から生まれます。
子供たちから愛着の問題や愛着障害のサインが表出する年齢は、子供たちそれぞれによってさまざまであると言われています。つまり、
保育や幼児教育の段階だけでなく、小学校や中学校においても、そのサインに気づくことが求められるということです。
子供たちと日常的に接する時間の多い教員や
保育士の方が、愛着の問題や愛着障害についての認識を深めることができれば、より多くの気づきとつなぎが生まれると考えます。この際、臨時の安全基地の有用性についても着目をしていただきたいです。
以上のことを踏まえ、お伺いします。
保育、教育の分野で子供たちと日常的に接する職員の方々の中で、愛着の問題や愛着障害についての理解を一般化するため、さらなる研修等を実施していただきたいと考えますが、まずは
保育所等を所管する子どもすこやか部の見解をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄）
重石子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（重石多鶴子） 乳幼児期においては、母親などの身近な大人にあやしてもらうと喜ぶなど、愛情を込めて受容的にかかわる大人とのやりとりを楽しむ中で、情緒的なきずなが生まれ、基本的な信頼関係が育まれることにより、愛着関係が形成されていくものと理解しております。
乳幼児期に形成された愛着関係は、その後の心身の発達に影響を与えることから、乳幼児が１日の大半を過ごす幼児教育・
保育施設においては、
保育士が乳幼児との愛着関係を意識して
保育することが求められており、本年４月に改定された
保育所
保育指針や幼保連携型認定こども園教育・
保育要領において、とりわけ３歳未満児に対する
保育の重要性について、より明確に示されたところでございます。
こうした中、本市では、幼児教育・
保育施設の職員が日々の
保育の中で、乳幼児と愛着関係を形成し、愛着障害を早期に発見できるよう
保育スキルを高めるとともに、保護者自身が子育てに自信と喜びを感じ、ゆとりを持って子育てできるよう支援するため、特別支援
保育研修や、昨年度から実施しているキャリアアップ研修において、愛着形成や愛着障害に関する基礎的知識や援助の方法などについての理解を深めているところであります。
今後とも、乳幼児の愛着形成や愛着障害について、幼児教育・
保育に携わる全ての職員が正しく理解し、日々の
保育に生かすとともに、保護者への適切な支援ができるよう、研修内容の充実に努めてまいります。
○議長（野尻哲雄） 松木議員。
○３番（松木大輔） ありがとうございます。
いろいろ私も今回、専門家の方だったりとか、あるいは
保育士さんだったり、あるいは学校の先生だったり、いろんな方にお話を聞かせていただきながら、勉強等をさせていただいたんですけれども、先ほどのお話にもあるように、割と
保育だったりとか、幼児教育の分野では、この愛着形成は重要なキーワードとして認識されているようにその際に感じました。
現在も研修等で取り扱っておられるということですけれども、先ほど答弁いただいたように、今後もますます研修等を進めていただけるようお願い申し上げます。
次に、学校等を所管する教育委員会の見解をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 佐藤教育部教育監。
○教育部教育監（佐藤雅昭） 愛着障害に関する研修につきましては、現在、特別支援教育担当者を対象に、特別支援学級担任等研修や特別支援教育コーディネーター研修等を行うとともに、一般の教職員を対象に、ＤＶ、児童虐待防止研修や教育相談研修等を実施する中で、気になる児童生徒に対しての適切な指導や必要な支援のあり方について、理解を深めているところであります。
今後とも、児童生徒の発達の段階や障害の特性に応じた、より実践的な指導力の向上を図る各種研修のさらなる充実に努めるとともに、幼少期からの養育環境などに課題を抱える児童生徒への支援に当たっては、全学校に配置しているスクールソーシャルワーカーの専門性を生かし、医療、保健、福祉等、関係機関との連携を図りながら、子供の状態や保護者の願いに寄り添った支援に努めてまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 松木議員。
○３番（松木大輔） ありがとうございます。
今、答弁の中でも触れられておりましたけれども、今後、議会の事務事業評価でも上がっていましたけど、スクールソーシャルワーカー、非常にこういった課題に対して大きな役割を担っていただけるものだと思っております。
その事務事業評価の際も、やはりスクールソーシャルワーカーは需要が非常に大きいということで、相談件数等も多いという中で、学校の中で機能していただいております。そのスクールソーシャルワーカーがやはり学校全般をもちろんケアしないといけないんですけれども、そこにつないでいくために、やはり教員の気づきというものが大事になってくるのだろうと私は思っています。
先ほど
子どもすこやか部長にお話しした際にもちょろっと言いましたけれども、教員の方たちとか、私の知り合いの範囲ですけれども、いろいろお話を伺っても、専門的な研修は今、実際に教育委員会の中でやられているという部分はあるんだけど、教員全般ということになると、なかなか研修等でも触れる機会がないというようなお話を伺っています。
ですので、ぜひとも、より教員の中でも愛着形成に関することが一般的な認識として芽生えていくように、どうか研修をしていただければというふうにお願いします。
私の考えでは、そういった研修をしていくことによって、気づき、つなぐ効果が多く生まれれば、今、いろいろ問題行動等を行っているお子さんとかがいらっしゃる場合、教員の負担をどうやって軽減していくかという部分にもつながっていくのかなというふうにも思います。
ですので、最終的に、教育委員会ももちろんですけれども、子どもすこやか部、また福祉保健部も含めて、子供に接する機会のあるそういった職員の皆さんの中で、愛着の問題や愛着障害といったことに関する知識をぜひとも身につけていただくよう、研修等を進めていただきますよう要望させていただいて、また、今回、より体制が強化されて、切れ目のない、よりきめ細やかな子ども・子育て支援を実施できる環境が整いつつありますので、関係部局での連携並びに情報共有をさらに進めていただくように要望させていただいて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（野尻哲雄） 次に参ります。
19番、堀議員。
○19番（堀嘉徳）（登壇）（拍手） お疲れさまです。19番、おおいた民主クラブの堀嘉徳でございます。
発言通告に従い、分割方式にて質問させていただきます。
質問の前に、今回、災害対応の２点目といたしまして、避難行動要支援者について質問を予定しておりましたが、関係部署との話の中で、私自身、より詳細な検討が必要であると考えましたので、今回は取り下げさせていただきます。また次回、改めて質問させていただきたいと思います。
それでは、災害対応について、警戒・対策本部の設置について質問させていただきます。
本年は非常に大規模な自然災害の多い１年でした。４月には、震度５強を観測する島根県西部地震が起こり、６月には、震度６弱を観測する大阪北部地震、７月には、西日本一帯に被害をもたらした豪雨災害、また、９月には、記録的な暴風を巻き起こしながら近畿地方に上陸した台風21号と、震度７を観測した北海道胆振東部地震が発生いたしました。
地震、台風、豪雨などさまざまな災害が全国的に発生した１年であり、改めて自然災害の怖さを感じるとともに、私自身、いつどこでどのような災害が起こってもおかしくないのだということを肝に銘じさせられました。
本市においても、災害対策は考える限りとられておりますが、そうした対策を速やかに行うためには、まず何よりも正確で迅速な情報収集が行える体制を構築することが肝要かと考えます。特に大規模な災害になるほど、被害に遭った現地は混乱するものですから、初期対応のおくれは、そのまま被害の拡大につながるおそれもございます。
本市では、本庁舎８階の大会議室に警戒・対策本部を設置することとなっておりますが、ふだんの会議室を本部として機能させるために、そのたびごとに機材の搬入や設置が必要であると伺っております。
災害発生は時を選びませんので、大型の台風接近などの時間的猶予がある場合もございますが、例えば深夜、大規模な災害が発生すれば、必要な人員が庁舎に集まるまで相応の時間が必要になりますし、その後、機材の搬入、設置を行ってから本格的な災害本部の稼働になると考えれば、初期対応がスムーズに行われない可能性も考えられます。
発災時に即応体制を整えるためには、あらかじめ人員スペースが確保され、対応人数が少なくともスムーズに情報収集や連絡体制が構築できる常設の災害対策本部を設置する必要があるのではないかと考えます。
そこで、お伺いいたします。
大規模災害が発生、または発生のおそれがある際、警戒本部、対策本部が設置されますが、現在の本部構築体制についてどのような対応がなされるのか、お聞かせください。あわせて、常設の対策本部を設置する必要があると考えますが、見解をお聞かせください。
〔19番議員、質問席へ移動〕
○議長（野尻哲雄） 佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤耕三）（登壇） 堀議員の災害対応に係る２点の御質問については、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。
本市の災害警戒・対策本部につきましては、本庁舎８階大会議室に設置することとなっておりますが、現在、本庁舎が耐震改修工事中のため、第２庁舎６階の大研修室にて対応しているところであります。
災害警戒・対策本部の設置につきましては、参集メールにより参集した総合情報室要員が、初動対応マニュアルに沿って、運用に必要な電話、コピー機、パソコン、テレビ、ホワイトボードなどの資機材を、現在は第２庁舎６階倉庫から搬入することといたしております。
こうしたことから、総合情報室要員による災害対策本部設置・運用訓練を毎年実施し、迅速な設置に努めているところでございます。
災害対策本部は、本部長である市長を初め、各対策部長等が参集し、災害情報の収集及び災害対策の実施方針について意思決定を行う場所であり、災害対策本部の常設については、発災直後の事態に迅速に対応することが可能となりますことから、今後、荷揚町小学校跡地の活用等の中で、検討してまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 堀議員。
○19番（堀嘉徳） 御答弁ありがとうございました。
今後、検討していくというお話ですので、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。
また、場所についてやスペースですね、規模の大小というのは今後の検討課題なんだというふうに思いますが、やはり災害時に即応できる体制というのをしっかりつくっていくというのが必要になるかと思います。そのたびごとに機材を搬入するという、人の手配も必要になりますし、時間もかかりますので、ぜひしっかりとした体制でできるように進めていただきますように要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
次に、ブロックチェーンの活用についてお聞きいたします。
ブロックチェーンとは、インターネット上のデータベースの一種で、その形式から、分散型台帳、または分散型ネットワークとも言われております。もともとは仮想通貨に用いられている基盤の技術でしたが、その特性により、次世代の情報通信技術として高い注目を浴び、金融サービスや公共サービスなど多方面での活用が期待され、今後、企業構造や社会構造に大きな影響を及ぼすであろうと言われております。
総務省の平成30年版情報通信白書では、ブロックチェーンの特性として、一部にふぐあいがあってもシステムが維持できる高い可用性、取引データの連鎖保存により改ざんがほぼ不可能などの高い完全性、仲介役が不要となる取引の低コスト化の３点を挙げており、また、今後活用が期待できる応用事例といたしまして、災害時の物資マッチング、シェアリングサービスでの本人確認手続、電力取引の自動化、効率化、不動産取引、宅配ボックスの配達、受け取り記録、農産物生産情報の管理などが挙げられております。
実際に幾つかの自治体においても、ブロックチェーンの活用が進められておりまして、石川県の加賀市では、民間企業と連携し、ブロックチェーン都市を目指す構想が進んでおりますし、茨城県かすみがうら市では、ブロックチェーン技術をもとにした地域ポイント制度を行っております。また、電子スタンプラリーとして、千葉県千葉市が活用しておりますし、茨城県つくば市では、マイナンバーカードを利用したネット投票の実証実験が行われ、大分県においても、竹田市で公文書管理の実証実験が行われております。
このようにブロックチェーンは、さまざまな分野での活用が検討されている技術でございますので、本市においても活用を検討してもよいのではないかと考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 江藤企画部長。
○企画部長（江藤郁） ブロックチェーンの活用についての御質問にお答えいたします。
ブロックチェーンとは、パソコンやスマートフォンを利用して、インターネット上でやりとりをするデータを安全に管理する技術のことでございます。
ブロックチェーンは、管理するデータをネットワーク上で暗号化し共有することで、成り済まし行為や改ざんを防止する高度なセキュリティーを確保した仕組みを実現できることから、さまざまな分野での活用が期待されております。
国におきましては、内閣総理大臣を議長とし、関係する国務大臣と有識者で構成され、国の成長戦略の新たな司令塔である未来投資会議において、ブロックチェーンを活用した政府情報システムの調達や金融取引などの実証実験に着手することが示されたところでございます。
また、マイナンバーカードを活用したポイント制度として、平成29年９月から開始された、地域の特産品購入などに使える自治体ポイント制度におきましても、取引履歴の信頼性を確保するため、ブロックチェーンの導入が検討されております。
他の自治体におきましても、議員御指摘のように、さまざまな分野において活用が検討されておりますが、まだ実証実験の段階であり、これまでのところ本格的な導入には至っていない状況でございます。
ブロックチェーンは、市民サービスの利便性や安全性向上につながることから、今後の活用が期待されておりますが、新しい技術であり、適用分野における法的な問題の確認、また、システムやネットワークに技術的な問題が発見された場合や運用に障害が発生した場合における対応方法など、活用に当たっては十分な議論と検証が必要となります。
こうしたことから、本市におきましては、最新技術の動向を注視するとともに、国及び他の自治体における実証実験の情報収集などに努めてまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 堀議員。
○19番（堀嘉徳） 御答弁ありがとうございました。
なかなか新しい技術でございますので、すぐに活用というのは、どの自治体もまだ実証実験中というところも多いですから、取り組むのは難しいかなというのは私自身も感じているんですけれども、さまざまこうした新しい技術というのが日進月歩で出ておりますので、私自身は、科学技術は適切に使えば、人々の生活の暮らしのためになるというふうに思っておりますので、ぜひ本市といたしましても、さまざまな分野にアンテナを伸ばしていただいて、新しい技術が出たときに、その活用方法を模索するとか、調査研究とかをしっかりしていただきたいというふうに要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（野尻哲雄） 次に参ります。
18番、松本議員。
○18番（松本充浩）（登壇）（拍手） 18番、おおいた民主クラブの松本充浩でございます。
早速ではありますが、発言通告に従いまして、一問一答方式にて質問させていただきます。
まず、本年６月の第２回定例会の質問から間がありませんが、高齢社会への対応について、再度お伺いをいたします。
百聞は一見にしかずということで、先月、会派で横須賀市に視察に伺い、福祉部次長・自立支援担当課長より直接、説明を受けてまいりました。
横須賀市では、終活支援事業として、エンディングプラン・サポート事業と終活情報登録伝達事業――わたしの終活登録が実施をされております。この２つの事業を実施するに当たりまして、コンセプトは生前意思の実現ができる住民の安心であり、キーワードは尊厳でありました。
超高齢社会へ突き進んでいる現代社会にあって、核家族化の解消は進展が見られず、独居高齢者の数は増加し続けています。こうした中、引き取り手のない御遺骨が10年で倍増との報道もされており、横須賀市の場合、その多くが、住民登録があり、預金もあり、死をみとられている一般市民とのことでありました。
住民登録があって、身元も判明をしているにもかかわらず、遺骨の引き取り手がいないという悲しい現実に直面をしたときに、何とかしてあげたいという思いから始めたのが、この２つの終活支援事業であります。
ゆとりがなく、身寄りもない、ひとり暮らしの方を対象に、誰もが基本的葬送を選べるように、平成27年度から開始をしたエンディングプラン・サポート事業と、所得や資産の制限など一切なく、誰もが自己実現的葬送を選べるように、本年５月から始まった終活情報登録伝達事業――わたしの終活登録であります。
生前の思いが、その方が亡くなった後においてもきちんと尊重されるためのシステムであるこの横須賀市の２つの事業に対して、本市はどのようなお考えをお持ちでしょうか、お聞かせください。
〔18番議員、質問席へ移動〕
○議長（野尻哲雄）
小畑福祉保健部長。
○
福祉保健部長（小畑裕之）（登壇） 松本議員の高齢社会の対応に関する御質問にお答えします。
横須賀市の終活事業には、ひとり暮らしで身寄りがなく、生活に困窮する高齢者等を対象に、葬祭事業者と契約を結んでいただくことにより、低額で葬儀や納骨などができるよう支援するエンディングプラン・サポート事業、及び臓器提供意思など11項目の情報を市に登録し、いざというときに、本人にかわり市が福祉事務所などの公的機関や本人が指定した方からの紹介があった場合に開示し、意思の実現を支援する、わたしの終活登録が実施されております。
このような横須賀市の終活事業は、費用の預託を含む生前契約や本人意思の保管及び伝達機能を行政と民間業者の特性を生かして連携していく取り組みではありますが、導入後間もないこともあり、現時点で登録者が亡くなられ、実際に事業実施に至った実績は数件でありますことから、今後も課題等も含め、その動向を見守ってまいります。
○議長（野尻哲雄） 松本議員。
○18番（松本充浩） はい、ありがとうございました。
注目をされて、可能性も探っておられるようでございますので、若干安心もいたしたところでございます。
前回も伺いましたけれども、確認をする意味でもう一度お尋ねをいたします。
生活保護受給者、行旅死亡人、身元は判明しているものの、火葬を行い、遺骨の引き取る人がいない方、それぞれどういった法律に基づいて対応がされているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（野尻哲雄）
小畑福祉保健部長。
○
福祉保健部長（小畑裕之） まず、生活保護受給者が亡くなり、火葬する親族の方がいない場合は、生活保護法により対応しております。
身元がわからない方が亡くなった場合は、行旅病人及び行旅死亡人取扱法により対応しております。
また、生活保護を受けておらず、身元が判明している方が亡くなり、火葬する方がいない場合は、墓地、埋葬等に関する法律により対応しております。
○議長（野尻哲雄） 松本議員。
○18番（松本充浩） はい、ありがとうございます。
それでは、このような法律に基づいて、それぞれ対応している課はどこなのでしょうか、お聞かせください。
○議長（野尻哲雄）
小畑福祉保健部長。
○
福祉保健部長（小畑裕之） 生活保護法により対応している部署は生活福祉課、墓地、埋葬等に関する法律により対応している部署は保健所衛生課、行旅病人及び行旅死亡人取扱法により対応している部署は福祉保健課となっております。
○議長（野尻哲雄） 松本議員。
○18番（松本充浩） はい、ありがとうございます。
また、このような法律に基づいて行われます火葬、遺骨の保管に係る経費は、どこが負担をしているのでしょうか、教えてください。
○議長（野尻哲雄）
小畑福祉保健部長。
○
福祉保健部長（小畑裕之） まず、火葬に伴う経費ですが、生活保護を受けている方が亡くなり、火葬する親族の方がいない場合は、火葬を行った高齢者施設の方や民生委員さんなどに、生活保護法により、市が葬祭費用を支給しております。
また、生活保護を受けておらず、身元が判明している方が亡くなり、火葬する方がいない場合は、墓地、埋葬等に関する法律によって、さらに、身元がわからない方が亡くなった場合は、行旅病人及び行旅死亡人取扱法によって、市が費用を負担しております。
次に、遺骨の保管、維持管理に係る経費ですが、遺骨は、大分市営納骨堂や大分市供養塔に保管し、維持管理の経費は、いずれも大分市が負担しております。
○議長（野尻哲雄） 松本議員。
○18番（松本充浩） はい、ありがとうございました。
それぞれの法律に基づいて適切に対応されているということについては理解できましたし、大分市の負担ということでございます。
しかしながら、生活福祉課、福祉保健課、保健所の衛生課、この３課それぞれがそれぞれに火葬や遺骨の保管に携わっていることに若干の違和感を覚えてしまいます。３課それぞれで行わなければならない明確な理由があるのでしょうか、お聞かせください。
○議長（野尻哲雄）
小畑福祉保健部長。
○
福祉保健部長（小畑裕之） 火葬や遺骨の保管に関する業務については、市民の利便性、法令の関連性等を考慮して、担当部署を分割しております。
具体的には、まず生活保護受給者は、生活保護法において、保護開始から死亡による廃止までをケースワーカーが担当することになっておりますことから、専門部署である生活福祉課が所管しているところです。
また、墓地、埋葬等に関する法律については、墓地の管理なども含めた内容となっているため、生活保護を受けておらず、身元が判明しており、火葬する方がいない場合は、保健所衛生課が所管しております。
最後に、行旅病人及び行旅死亡人取扱法についてですが、身元不明者の遺骨を親族に引き渡すための調査は、身元が判明している方に対する調査に比べて困難であり、公告手続を行った上で、長時間にわたり遺骨の保管をしておく必要があります。また、身元不明者の情報を広く集める必要があることから、福祉保健部の主管課である福祉保健課が所管しているところでございます。
○議長（野尻哲雄） 松本議員。
○18番（松本充浩） はい、再質問をさせていただきたいと思います。
縦割り行政の弊害とまでは申しません。しかしながら、単純に考えても、同様の業務、これを３つの課で別々に人員を配置して行っていること、このこと自体は効率的ではないというふうに考えます。
御遺体の確認とその後の対応という非常にデリケートな業務の内容でありますから、より慎重な対応をされているものとも考えますけれども、実際に携わっている職員の方の精神的負担もかなり大きいものと推察をいたします。
こうした負担軽減のためにも、まずは火葬、保管に係る業務の一本化を図るべきと考えますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（野尻哲雄）
小畑福祉保健部長。
○
福祉保健部長（小畑裕之） 先ほど答弁いたしましたが、生活保護受給者は生活保護法、法律に基づいて、保護開始から死亡による廃止をケースワーカーが担当しております。また、それぞれ所管する法律に基づいて各課が事務を適正に行っておりますことから、現在そういった考え方はございません。
○議長（野尻哲雄） 松本議員。
○18番（松本充浩） はい、考え方はないということでございますけれども、効率化という面からして、若干、先ほど言いました、改善できる点もあるのではないかと私は考えていますので、検討をいただけたらというふうにも考えます。
前回の質問に対する回答は、解決すべき課題も考えられますことから、引き続き研究してまいりますとの答弁でございました。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2040年には町内の４割がひとり暮らし世帯になると示されています。当然、引き取り手のいない御遺骨がふえてしまうということも、当然のことながら予想されます。
生前の意思がきちんと反映をされて、人としての尊厳が保たれる、さらには御遺体や御遺骨の対応に直接当たられている現場の職員の負担軽減にもつながる、そんな終活事業の実現に向けた本市のお考えをお聞かせください。
○議長（野尻哲雄）
小畑福祉保健部長。
○
福祉保健部長（小畑裕之） 本市における終活の取り組みといたしましては、平成27年度から、校区公民館等を単位として、弁護士による遺言や相続などの終活に関する権利擁護講演会を開催し、市民への相談及び普及啓発を図っているところでございます。
さらに、本年６月に、議員より御提案いただいた以降、新たに「2019年大分市エンディングノート～元気なうちの終活～」の年度内発行を目指し、取り組んでいるところであり、今後も引き続き調査研究してまいります。
○議長（野尻哲雄） 松本議員。
○18番（松本充浩） はい、ありがとうございます。
エンディングノートについて取り組みを始められるということでございます。１歩前進なのかなというふうにも考えますし、ただ、エンディングノートにつきましては、その保管場所がどこにあるか、きちんと明確化していないと、せっかくノートにいろいろ書いてあったとしても、その後、死亡した後に反映をされないような事態も考えられますので、そこを含めて対応方、お願いをしておきたいというふうに思います。
横須賀市の２つの事業につきましては、17万3,000円の予算計上でありまして、莫大な予算が必要なわけでは決してありません。ぜひとも、私は長寿福祉課が最適だと思うんですけれども、専用窓口を設置をしていただいて、市民の皆様の終活情報の管理、保管、伝達を行っていただきますことを強くお願いを申し上げます。
次の質問に移ります。災害時の生活用水について伺います。
佐伯市と津久見市で製作されております災害時等緊急時生活用水マップを拝見させていただきました。
大分県生活環境部環境保全課の監修のもと、公益社団法人大分県薬剤師会と津久見、佐伯両市が製作したものでありまして、このマップには、登録井戸一覧と貯水槽設置場所一覧が表示をされています。そのどちらにも、裏表紙に、災害時に生活用水はどこにあるのか、ふだんからチェックして備えてくださいと明記されています。
宮城県仙台市での東日本大震災後のアンケート調査でも、トイレや風呂などで使用する生活用水が足りないとの回答が上位を占めていたこともあり、災害時に利用できる井戸の存在を認識しておくことは極めて重要であると感じました。
そこで、お尋ねいたします。ホームページで確認したところ、本市でも指定をされている災害時市民開放井戸が存在しています。どういった基準で何カ所が指定されているのでしょうか、教えてください。
○議長（野尻哲雄） 佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤耕三） 大規模な災害が発生した場合、給水施設の破損、停電などにより、市民生活に不可欠な飲料水やトイレ等に使用する生活用水が停止することが予想されます。
本市におきましては、市民、事業所などが所有し、災害時には地域の皆様に開放していただける井戸を災害時市民開放井戸として位置づけ、災害時における生活用水として活用することといたしており、本年12月１日現在、355カ所の登録を行っているところでございます。
登録条件といたしましては、現在使用していること、管理者がいること、災害時に地域の人々に提供できること、井戸の所在地及び所有者氏名などが公表可能であることとしております。
○議長（野尻哲雄） 松本議員。
○18番（松本充浩） はい、ありがとうございます。
それでは、災害時市民開放井戸の水質検査はどのように実施されているのでしょうか、教えてください。
○議長（野尻哲雄） 佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤耕三） 市民や事業所などから災害時市民開放井戸の登録の申し出があった際に、現地調査を実施するとともに、生活用水としてｐＨ値や大腸菌の有無など９項目について水質検査を行い、適格との判定がなされたものについて登録を行うこととしております。
○議長（野尻哲雄） 松本議員。
○18番（松本充浩） 確認ですけれども、いいですか。
市の職員が水質検査をされているということでしょうか。
○議長（野尻哲雄） 佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤耕三） 本市環境部に所管している専門部署がございますので、そちらに依頼しております。
○議長（野尻哲雄） 松本議員。
○18番（松本充浩） はい、ありがとうございました。
津久見市、佐伯市のマップにも明記をされていますように、生活用水として身近に利用できる場所をふだんから確認しておくことは、重要であると考えますし、そのための市民の皆さんへの周知も必要と考えます。本市ではどのような周知を行っているのでしょうか、教えてください。
○議長（野尻哲雄） 佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤耕三） 井戸の所在地及び所有者等の氏名を大分市地域防災計画に掲載するとともに、ホームページで公表しております。
なお、災害時市民開放井戸につきましては、飲用ではなく、あくまでも災害時の生活用水として使用するものであることから、その旨を記載した掲示用標識を井戸に設置し、地域の皆様に周知しております。
○議長（野尻哲雄） 松本議員。
○18番（松本充浩） はい、ありがとうございました。
井戸の所有者の都合ということもあるかもしれませんけれども、災害等の緊急時にあれこれ論議している場合ではありません。災害時市民開放井戸として登録をされている以上、所有者の方の理解も含めて、井戸の存在をきちんと周知することが原則であると考えます。
今後30年以内に70から80％の確率で発生することが予測されている南海トラフ地震の危険性が高まっている状況でございます。今のこの時期を捉えて、再度、点検と登録、所有者の理解を得た上での大分市版災害時生活用水マップを作成してはいかがでしょうか、見解をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤耕三） 災害時市民開放井戸は、井戸の近隣に居住する被災者が使用することから、自主防災組織が作成する地域の防災マップに井戸の位置を掲載していただいているところであります。今後は、大分マップの防災情報として市民開放井戸を掲載してまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 松本議員。
○18番（松本充浩） ありがとうございます。
掲載していただけるということで、市民の皆様にわかりやすく、確認のしやすいマップとなりますようお願いを申し上げまして、質問を終わります。
○議長（野尻哲雄） 次に参ります。
40番、川邉議員。
○40番（川邉浩子）（登壇）（拍手） お疲れさまでございます。40番、公明党の川邉浩子でございます。
発言通告に従い、分割にて質問をさせていただきます。
初めに、乳幼児用の液体ミルクの備蓄についてお伺いいたします。
厚生労働省は、公明党女性局の強い要望を受け、乳幼児用の液体ミルクの国内製造・販売を８月より可能といたしました。
乳幼児用液体ミルクは、常温で保存ができ、ふたをあけて吸い口を装着すればすぐに飲めるのが特徴で、夜間や外出時の授乳が手軽になるだけではなく、水や燃料が確保できない災害時に使用できることも大きな利点です。
東京都では、流通大手のイオン株式会社と協定を結び、災害時にイオンが海外メーカーから液体ミルクを緊急輸入をし、被災地に届けることができるようになり、実際に東日本大震災や熊本地震の際に、フィンランド製品を支援物資として被災地に提供し、乳幼児のいらっしゃるお母さん方からは大変喜ばれたそうです。
本日は議長のお許しをいただき、液体ミルクをお持ちいたしました。これが実物の液体ミルクです。これが吸い口です。災害時にはこれを装着して、すぐに赤ちゃんにミルクを飲ますことができます。
そこで、お伺いいたしますが、本市においても、災害時の備蓄品に液体ミルクを加えるように検討してはどうかと思います。御見解をお聞かせください。
次に、緊急通報システムＮｅｔ119についてお伺いいたします。
緊急通報システムＮｅｔ119とは、会話が不自由な聴覚、言語機能障害者の方がスマートフォン等の携帯端末を利用し、消防本部へ音声によらない通報を行えるシステムですが、本市では、このシステムに対してどのように取り組むのか、お考えをお聞かせください。
３点目に、災害現場において住民の皆様が適切な応急処置ができるように、応急手当普及員を養成しています。
現在、110名の方が講習を受けられ、平成31年までに220人の養成を目標に取り組まれているようです。
今後、目標に向かってどのように普及啓発をし、また応急手当普及員の活動の支援を行っていくのでしょうか、お聞かせください。
〔40番議員、質問席へ移動〕
○議長（野尻哲雄） 佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤耕三）（登壇） 川邉議員の災害対応についての３点の御質問のうち、総務部に係る御質問についてお答えいたします。
乳児用液体ミルクの備蓄についてですが、乳児用液体ミルクは、ことし８月８日に国内での製造・販売に必要な安全基準等が整備され、今後、事業者による製品開発と関係省庁における手続を経て、販売される見通しとなっているところでございます。
現在、本市においては、大規模災害に備えて、粉ミルク、使い捨て哺乳瓶、ペットボトルの飲料水等を備蓄しているところでありますが、乳児用液体ミルクは、水や燃料の確保が難しい災害時でも活用が可能であり、今後、国内において乳児用液体ミルクが販売されれば、保存可能期間等を確認した上で、備蓄について検討してまいります。
○議長（野尻哲雄） 針宮消防局長。
○消防局長（針宮誠司） 災害対応についての消防局に係る２点の御質問にお答えいたします。
１点目の緊急通報システムＮｅｔ119についてですが、現在、本市では、音声によらない通報システムとして、スマートフォンや携帯電話を利用する緊急メールシステムを平成21年から運用しております。このシステムのバックアップとして、ファクスでの119番通報も受信可能としているところでございます。
しかし、これらのシステムは、通報場所や発信位置が瞬時には把握することができず、文字入力でやりとりしなければならないという課題がございました。
今回、新たに国が各消防本部へ導入を進めていますＮｅｔ119は、この位置情報が瞬時に把握でき、全国どこであっても自動的に管轄の消防機関につながる仕組みとなっております。
また、本システムが有効に機能するためには、全国の消防本部での導入が進む必要があることから、国は2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催を踏まえた導入を求めております。
本市といたしましても、全国的な環境が整うこの時期を目途として、導入を進めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の応急手当普及員についてお答えいたします。
応急手当普及員養成の普及啓発活動としましては、市報、市ホームページなどあらゆる機会を捉え、講習の開催案内を行うとともに、自治会や自主防災組織などに職員が直接出向き、受講への働きかけを行っております。
また、年間の講習回数を２回から３回にふやすとともに、３日間連続受講の必要があったものを１日単位で分割して受講できるようにするなど、受講機会の拡大を図り、応急手当普及員養成の目標達成に向け、取り組んでいるところでございます。
次に、応急手当普及員への活動の支援についてでございますが、応急手当普及員は、みずから救命講習を地域や職場、自主防災組織などにおいて開催することが、その役割として求められているところでございます。
これまで応急手当普及員講習修了時に行ったアンケート結果によりますと、みずから救命講習を開催することについて、少なからず不安があるとの御意見がありますことから、救命講習受講者へ配布する応急手当テキストなどの支給、訓練用人形など講習用資機材の無償貸し出し、消防局が行う救命講習に参加して、協同で指導する中で自信をつけていただくなど、活動の支援を行っております。
今後とも引き続き、より多くの応急手当普及員の養成を目指し、普及啓発に努め、応急手当普及員の声をよく聞き、その活動支援を行ってまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） 答弁ありがとうございました。
液体ミルクにつきましてですが、11月21日に公明党大分県女性局は、41回目の県知事要望をさせていただきました。その際、知事より、液体ミルクの備蓄は大変大切で、これから普及も進んでいくと思うので、県も前向きに取り組んでいくとの御答弁をいただいております。
本市としても、県と連携して、前向きに取り組んでいただくようにお願いいたします。
２点目の緊急通報システムＮｅｔ119の導入は、再来年の東京オリンピック・パラリンピックの年にしか間に合わないということで、本市は来年、ラグビーワールドカップ2019がありますが、それにちょっと対応ができないということで、非常に残念に思うところなんですけれども、予算的なこととかいろいろあると思いますので、できるだけ早期の導入を進めていただけるようお願いいたします。
応急手当普及員の養成と活用ですが、特にＡＥＤの使用は、繰り返しの訓練ができていなければ、いざというときに役に立たないと思いますので、どうか今後も応急手当普及員が積極的に活動しやすいよう、きめ細かい対応をお願いいたします。
次に、食品ロスについてお伺いいたします。
まだ食べられる状態の食べ物が廃棄されてしまう日本の食品ロスは、2015年度推計で年間646万トン発生しています。これは、国連の世界食糧計画が発展途上国に食料を援助する量――2014年度で約320万トンの約２倍に相当しており、日本人１人当たりに換算すると、毎日、茶碗１杯分の御飯を捨てていることになります。
食品ロスは、食品の生産、製造、卸売、小売、消費など、食べることにかかわるさまざまな場所で発生いたしますが、その約半数は家庭の食べ残しなどから出ています。
今後、食品ロスの削減には、必要な量に応じた食材の購入や、飲食店での食べ残しの持ち帰りの推進など、国民運動として、個人個人の削減に向けた取り組みが欠かせません。
国連の持続可能な発展のための2030アジェンダに盛り込まれた持続可能な開発目標――ＳＤＧsでは、食品廃棄物に関して、2030年までに、小売、消費レベルにおける世界全体の１人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失の生産、サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる目標が掲げられました。今後、このような国際合意も踏まえながら、国は食品ロス削減、食品リサイクルを促進していくとしています。
食品ロスの削減は、廃棄物の発生量の削減や廃棄物処理コストの削減、温室効果ガスの削減、水、資源の保護といった環境持続可能性に貢献をし、経済損失の回避、貧困問題、健康、食育など多岐にわたる課題の解決にもつながると考えます。
国は、ことし６月に第４次循環型社会形成推進基本計画を閣議決定し、家庭系食品ロス量の削減目標を、2030年度までに2000年度発生量の433万トンの半減と定めました。
そこで、お伺いいたします。
平成25年の松木議員が食品ロスの質問をした際に、本市の食品ロス量の把握は困難であるとのことでしたが、あれから５年がたち、食品ロス削減への国の目標も策定された現在、本市の食品ロス量の把握をしていますでしょうか。
次に、環境部の食品ロス削減の取り組みの状況と今後の目標の設定について、お考えをお聞かせください。
３点目に、食品ロス削減は、環境部だけではなく、学校給食や商工や農林、子育て支援などさまざまな分野での連携が必要だと思います。その連携はどのように図っていくか、お考えをお聞かせください。
先日、大在中央に2017年７月に設立されたフードバンク東九州に視察に行きました。この施設は、食事に困っている人に無償で食品を提供するフードバンクで、一般社団法人大分こころのケアセンターが設置運営をしています。
同センターでは、農家の方から規格外の野菜や米の提供や、企業や個人から食品を募り、それを子供食堂や必要とする個人、団体、施設、災害被災地などに贈る活動をされています。私が伺ったときも、竹田市の農家から規格外のゴボウが山積みになっていました。
県内には、大分県社会福祉協議会が運営するフードバンクが１カ所だけでしたが、今回、民間のお力で同センターの開設ができました。お話を伺うと、まだまだ活動には困難なことが多く、存在や仕組みを広く知ってもらいたいとの課題を抱えていらっしゃいました。
今後、フードバンクの存在は、食品ロス削減や食べ物を粗末にすることなく有効活用ができ、食べることの重要性について考えることができる、非常に大切な施設になると思います。
本市としても、フードバンクの活動への支援、協力をするべきと考えます。御見解をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 秦環境部長。
○環境部長（秦希明） 食品ロスに係る４点の御質問にお答えします。
１点目の本市の食品ロス量の把握についてですが、清掃工場に搬入される家庭系や事業系の廃棄物には、食品ロスを含む生ごみとリサイクルできない紙くずなどが混入されており、また、堆肥等の再資源化に回され、清掃工場に搬入されない事業系の食品廃棄物にも食品ロスが含まれていることから、本市における食品ロスのみの総量を把握することは困難な状況であり、これまで把握はできておりませんでした。
今回、国から公表された推計値を利用し、１人当たりの食品ロス量から推計しますと、本市の食品ロス量は、家庭系、事業系合わせて約２万4,400トンになると考えております。
なお、そのうち家庭系の食品ロス量につきましては、環境省が本市において本年11月から食品ロスの実態調査を実施しているところであり、年内には、より本市の実態に即した調査結果が出るものと考えております。
２点目の環境部の取り組みの状況と今後の目標の策定についてですが、まず、食品ロス削減に向けた取り組みとして、テレビやラジオなどのメディアも活用し、食材の使い切りや食事の食べ切り、生ごみの水切りを推奨する、３きり運動の周知啓発に努めているところであります。
さらに、飲食店や料理研究家などにも協力をいただきながら、宴会の食べ残しを減らす取り組みとして、始めの30分と終わりの10分は席で料理をおいしく残さず食べる、食べきり！おおいた3010運動や、余りやすい食材を上手に使い切る料理教室の開催、使い切りレシピの紹介などの取り組みを行っているところであります。
次に、今後の削減目標等の策定についてですが、家庭系の食品ロスについては、現在、環境省が本市で行っている食品ロス実態調査を踏まえ、目標の設定を検討することとしております。また、事業系の食品ロスについては、実態の把握など、国や県の動向に注視し、対応してまいりたいというふうに考えております。
３点目の食品ロス削減のための庁内の連携についてですが、食品ロスの問題は、食物生産者を初め、製造業や小売業、飲食業、そして消費者まで多様な主体がかかわっており、庁内の関係部局間での情報共有と連携が必要となります。
今後、食品ロスの削減目標の策定を検討することとしておりますことから、その際に、庁内の連携のあり方について、環境部が主体となって関係部局との協議を進めてまいりたいというふうに考えています。
４点目のフードバンクへの支援と協力についてですけれども、議員御指摘のとおり、フードバンク活動は、食料を有効活用することにより、食品ロス削減という環境面での対策につながるとともに、食事に困っている人への食品の提供や災害被災地の支援など、福祉の面でも社会貢献しているものと認識をいたしております。
こうしたことから、今後、関係部局との情報共有や連携を図り、市内におけるフードバンクの活動等を把握する中で、どのような支援や協力ができるかについて、検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（野尻哲雄） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） 御答弁ありがとうございました。
環境部が中心となって、食品ロスを進めていっていただけるということで、大変心強く思いました。
先日、地域の50名ほどの方に食品ロスのことについてお伺いする機会がありました。
ほとんどの方は、食品ロスについてある程度知っているということでしたが、40％の方は、余り知らないとか、全く知らないということでした。さらに、何でも残さず食べているかとか、賞味期限を過ぎても自分の判断で食べることができるかなど、10項目についてお伺いをしたところ、大変関心を持っていただき、食品ロス削減の必要性などを改めて認識をしていただきました。
現在、公明党では、食品ロス削減への署名活動も行っており、子供食堂に食品を提供するフードバンク活動などへの支援を促進することや、国全体として食品ロス削減に関する目標設定をするなど、食品ロスの削減を推進することを国に求めております。
本市においても、市民の皆様の御意見をよく伺いながら、さらに食品ロス削減への取り組みを進めていただきますよう要望させていただきます。
次の質問に移ります。おかばる花公園についてお伺いいたします。
なお、２点目の今後については要望とさせていただきます。
大分県のへそと言われる大分銀行ドームの東側に、おかばる花公園があります。この公園は、花と緑で活力ある地域づくりを指標として、ＮＰＯ法人岡原花咲かそう会が、2002年サッカーワールドカップが開催されることを機に、休耕田を活用し、花公園として整備を始めました。
2007年、大分市との協働推進事業団体に選ばれ、市民花公園へとステージアップをし、約3,000平方メートルにチューリップの植えつけを始めました。2015年には第７回みんなの森づくり市民植樹祭が開催され、佐藤市長よりハナミズキの植樹をしていただき、広く市民の皆様に花公園のことを周知していただきました。植樹祭が行われてから、球根も１万球から８万球の植えつけをするようになり、規模もかなり拡大をされています。
毎年、春になると、色とりどりの見事なチューリップが咲き誇り、市内、市外から多くの鑑賞者が訪れます。特に３月末から４月中旬の花公園まつりの期間中には、５万人近くの方が訪れ、見る方に感動と安らぎを与えていただいています。
また、秋には、市民参加型による花公園づくりを企画しており、チューリップの球根植えの参加者を募集し、400人から500人の方が参加し、さまざま工夫を凝らしてガーデニングをしています。私も、先日行われた球根植え大会に参加をし、約100個ぐらいの球根を植えさせていただきました。
おかばる花公園は、大分県の中心地でもあり、高速道路のインターにも近く、花と緑で大分市の環境美化活動にも貢献し、青少年の健全育成、高齢者の生きがいづくりにもなっており、花公園の存在は、本市にとっても非常に大切な場所だと思えてなりません。
しかし、10年以上が経過をし、運営や推進にも高齢化の影響が出始めてきており、今後、おかばる花公園を存続、発展させていくことが困難な状況にあります。本市としてできる限り支援をしていく必要があると考えますが、お考えをお聞かせください。
１点目に、本市が現在、おかばる花公園に対して行っている取り組みや今後の支援の計画があれば、お聞かせください。
２点目の要望でございますが、おかばる花公園は、もともとＮＰＯ法人としての取り組みなので、市の公園としての整備はできないということは十分承知をしていますが、あえて要望させていただきます。
皆様もよく御存じの緒方町のチューリップ畑の運営について、豊後大野市の担当者の方からお話を伺いました。
豊後大野市では、商工観光部が所管となり、緒方支所で実行委員会を立ち上げ、運営をしています。毎年、稲刈り後の11月から５月までの田んぼを借りて、ボランティアの協力で、30万球のチューリップの植えつけをし、毎年のチューリップ祭りの開催をしているそうです。
規模は違いますが、おかばる花公園も、本市の観光地となる可能性を秘めたスポットです。どうか都市計画部だけではなく、商工労働観光部、農林水産部で連携をして、知恵を絞っていただき、どうすればおかばる花公園の存続ができるかという視点での今後について御検討をしていただきますよう、要望させていただきます。
それでは、御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（野尻哲雄） 清水都市計画部長。
○都市計画部長（清水剛） おかばる花公園に対して行っている取り組みと今後の支援についてですが、本市では、ＮＰＯ法人が主体となり行政が支援するという観点から、平成13年度より草花の種を支給してまいりました。
また、今年度は、人と自然がともに暮らせる社会を目指すことを目的とし、市民、企業、ＮＰＯ法人、大分市から成る、みんなの森づくり協議会の事業の１つに位置づけ、前年比約２倍のチューリップの球根１万40球とハナビシソウの種約52万5,000粒の支給を行ったところでございます。
また、みんなの森づくり協議会のホームページには、ＮＰＯ法人岡原花咲かそう会のホームページをリンクづけし、広報も行っているところでございます。
おかばる花公園のチューリップは、市内外から多くの方が鑑賞に訪れる注目された花公園となっていますことから、今後の支援につきましては、みんなの森づくり協議会において協議を進めてまいります。
済みません、球根の数ですけれども、１万9,040球でございます。失礼しました。
○議長（野尻哲雄） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） 非常にたくさんの球根もいただいているということがよくわかりました。今後もぜひ支援をよろしくお願いいたします。
次に、障害者支援についてお伺いいたします。
３点目の重度機能障害のある方への支援については、要望とさせていただきます。
昨年の９月議会で、障害者の方の社会参加には欠かせない、着ることに対する支援について質問をさせていただきました。
その際にも申し上げましたが、障害者にとって衣服の問題は、健常者では想像ができないほど深刻な場合があります。
厚生労働省が５年に１度、全国の在宅の障害者や難病患者の方などを対象に実施している、生活のしづらさなどに関する調査によりますと、直近の平成28年度の調査では、衣服を着たり脱いだりすることに生活のしづらさを感じている方は、65歳未満で19.5％、65歳以上では19.3％と、食事をすることや排せつをするよりも実は高い数字となっています。
個人的な考えですが、確かに食事や排せつは、１日に行う回数は大体限られると思いますが、衣服は、朝起きてから寝るまでの通常の着がえのほかにも、外出の際や、室内においてもちょっと上着を羽織ったり脱いだりと、衣服の着脱の機会は多いためと考えられます。
このような点から、本市においても、衣服や着ることに関して悩みを抱える障害者は多いと考えられることから、支援の必要性を申し上げてまいりました。
福祉保健部からも、着ることに関する支援は障害者の社会参加にもつながるとの御答弁をいただき、早速、今年度の新規事業として、障がい者等衣服相談アドバイザー事業が開始され、その中で、障害者ファッション講座を主催していると伺いました。
障害者の衣服をつくる人を育てることで、障害者の着ることを支援するという全国にも例のない画期的な取り組みを始めていただいたことに、大変感謝を申し上げるとともに、大変期待をしています。この事業の開始は、多くの障害者やその御家族、支援者にとって大きな喜びとなっており、私のほうにも喜びと期待の声がたくさん寄せられています。
そこで、お伺いいたしますが、障がい者等衣服相談アドバイザー事業の今年度の取り組みと今後の予定についてお聞かせください。
次に、障害者のファッションショーの開催についてお伺いいたします。
先月23日に、国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭の事業として、別府市で湯にば～さるファッションｉｎべっぷが開催されました。
これは、ファッションと音楽でつくり出す共生社会へ向けてというテーマのもと、障害者や高齢者から子供までさまざまなモデルによるファッションショーでした。
私も鑑賞しましたが、車椅子や義足、側弯症など体にハンディキャップのあるモデルが、それぞれの体形に合わせたジャケットやドレスなど、一見すると特別な服には見えませんが、ハンデを衣服で補いながら、着脱がしやすいように、さまざまな工夫が施された衣装が次々と出展されました。
この催しは、単なるファッションショーではなく、体にハンディキャップがあっても、おしゃれを楽しむことができるということを体現し、障害者や高齢者に可能性や生きがいを与え、見る人全てに感動を与える、すばらしいステージでした。
別府市の事務局にお尋ねしたところ、200席の定員に360人の観客が集まり、国民文化祭の事業としても大成功したとのことでした。
本市でも、ことしの１月に開催されたエンジン01文化戦略会議のプログラムの１つとして、著名人と障害者の方が出演するファッションショーを開催したり、昨年、ことしと開催されたスポーツオブハートでも、障害者の方が健常者の方と一緒に思い思いの衣装でファッションショーのイベントを盛り上げたりと、単発での開催はされてきました。今後、その経験を生かし、本市の障害者も健常者もともに楽しめるバリアフリーファッションショーを継続的に開催してはどうかと考えます。
定期的な開催となれば、本市を代表するイベントの１つとなり、障害者の方にとっては、そのことが励みとなり、社会参加の促進につながると考えます。
そこで、お尋ねいたしますが、本市として、障害者と健常者がともに楽しめるバリアフリーファッションショーを定期的に開催するということに関してのお考えをお聞かせください。
次の重度の機能障害のある方への支援については、要望とさせていただきます。
以前から、重度機能障害――遷延性意識障害の息子さんをお持ちのお母様から、医療費の件、医療的ケアの件などの御相談をたびたび受けてまいりました。
先日、障害福祉課の担当者の方からと遷延性意識障害者家族会の方から御案内をいただき、ホルトホール大分で開催された、2018遷延性意識障害者・家族会九州秋の講演会に、大分県議会議員とともに参加をさせていただきました。
九州中から集まった家族会の方々と交流もさせていただき、直接、長年にわたる看病の状況やお困りのこと等を伺うことができました。
交通事故等で重度の機能障害となられた家族の方から、救命後の回復のノウハウには地域格差があると感じており、その差を医療や福祉の関係者の方にもぜひ知っていただきたいことや、在宅ケアする際のノウハウや悩みを共有できる家族会の周知や支援をしてほしい、等の切実な御要望をいただきました。
ことしで41回目となった公明党女性局の県知事要望で長年取り組んできた医療費の自動償還払いの導入も、遷延性意識障害の患者の家族の方からを初め、多くの重度機能障害の患者さんの御家族の御要望を受けて、実現をすることができた制度で、医療費の還付のために市役所に手続に行かなくてよくなるので、大変うれしいと、喜んでいただいております。
遷延性意識障害を含む重度の機能障害のある方、そして支える家族の方は、毎日毎日が手探りで、支援の必要な方ばかりです。
大分市には、重度機能障害の方で、身体障害者手帳の肢体不自由１級の方は974人いらっしゃり、家族会も、遷延性意識障害者・家族会や大分県重症心身障害児（者）を守る会があります。
どうか行政として、今後もさらに重度障害者の家族の方が孤立することがないように、お話をじっくり聞いていただき、家族会などへの支援をできる限り進めていただくよう強く要望させていただきます。
２点についての御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（野尻哲雄）
小畑福祉保健部長。
○
福祉保健部長（小畑裕之） 障害者支援に係る２点の御質問にお答えします。
まず、１点目の障がい者等衣服相談アドバイザー事業の今年度の取り組みと今後の予定についてですが、本事業は、着ることに関して悩みを抱える障害者やその家族等に対して、衣服の専門家がファッションアドバイスを行う相談事業と、障害者の衣服制作の技術を学ぶ障害者ファッション講座を開催する２つの取り組みを行っております。
今年度の障害者ファッション講座では、41名の受講者が５月から毎月２回、コンパルホールにおいて、衣服制作の基礎、障害の種類や特徴、実際の制作方法等について学んでおります。
また、受講者には障害のある方も12名含まれており、その方々をモデルに、どうすれば着やすい服になるのか創意工夫を重ねながら、それぞれの障害特性に配慮した衣服の制作も行っております。
現在までに、全19講座のうち12回の講座が終了したところですが、今後は受講者の一層のスキルアップに向け、さらに講座内容の充実を図るとともに、本講座の受講者が、着ることに悩みを抱える障害者や高齢者に対して支援を行える体制づくり等を検討してまいりたいと考えております。
次に、２点目のバリアフリーファッションショーの開催についてですが、本市ではこれまでスポーツオブハートやエンジン01のイベントの１つとして、障害者と健常者がともに出演するファッションショーが開催されておりますが、このようなファッションショーは、障害者に対する理解促進を図る場として、また、障害者自身が生き生きと活躍できる場の１つとして、大変有効な催しであると考えます。
今後は、現在、本市が取り組んでいる障害者ファッション講座の受講生が制作した作品の発表を中心とした新たなファッションショーの開催にも取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） 御答弁、大変にありがとうございました。
今後も大分市らしい、特色ある障害者福祉の充実に取り組んでいただきますよう期待をしております。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（野尻哲雄） 次に参ります。
２番、小野議員。
○２番（小野仁志）（登壇）（拍手） ２番、自由民主党の小野仁志でございます。
通告に従いまして、一問一答方式で質問させていただきます。
今回の質問では、大きく分けて３つの質問、まず最初に、大分市歴史資料館について、２点目に、野津原で行われている森林セラピートレイルランニング大会について、３つ目に、消防団についての質問をさせていただきます。
消防団についての質問につきましては、通告で出してはいるんですけれども、事前の準備の段階で、調整によりまして、訓練する場所の確保についてと装備についての２点の要望、それと団員を雇用している企業への支援策についての１つの質問とさせていただきたいと思います。
皆さんの期待どおりに午後３時前には終わるように頑張りたいと思いますので、執行部の皆様におかれましては、ぜひ前向きな御答弁をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
まず最初に、歴史資料館についての質問です。
大分市歴史資料館では、広く市民の郷土の歴史を学ぶ場、情報提供の場を目指し、常設展示室では、大分のあけぼのから近世までの通史展示と暮らしの道具、農機具などの常設展示を行い、企画展示では、当館――歴史資料館所蔵の資料を中心としたテーマ展示を年に３回開催し、大分の歴史に関係する資料を全国から集めて展示を行う特別展を年に１回開催されております。また、歴史をより身近に親しんでもらうために、ふるさとの歴史再発見講座や歴史体験講座などが実施されております。
私自身は、大分の歴史を学ぶには非常に重要な役割を担っているというふうに考えておりますが、今年度の予算が約１億3,900万円となっておりますので、それだけの価値を発揮し、役割を果たさなければ、その存在意義が問われることになってしまいかねません。
そこで、今回は、この歴史資料館がより充実、発展した施設となるよう、また、より多くの方々に御利用していただける施設となるよう、そんな思いを込めて御質問させていただきたいと思います。
まずは、歴史資料館の利用状況についての質問です。
現在、どれだけの方に利用されているのか、過去３年間の利用状況についてお聞かせください。
〔２番議員、質問席へ移動〕
○議長（野尻哲雄） 佐藤教育部教育監。
○教育部教育監（佐藤雅昭）（登壇） 小野議員の大分市歴史資料館についての御質問にお答えいたします。
大分市歴史資料館は、国史跡豊後国分寺跡史跡公園の整備に伴って、市民の教育、学術及び文化の発展に寄与することを目的に、昭和62年４月に開館いたしました。
過去３年間の利用状況についてでありますが、平成27年度が４万5,859人、平成28年度が４万5,949人、平成29年度が４万6,422人であり、若干ではありますが、増加傾向となっております。
また、昭和62年の開館以来、大分市民を初め県内外の約120万人の方々に御利用いただいております。
○議長（野尻哲雄） 小野議員。
○２番（小野仁志） ありがとうございます。
大体４万5,000人から6,000人、そして微増傾向ということだったんですが、私、今回の質問をするに当たりまして、比較できるような施設を見ておこうと思い、岩手県の盛岡市で平成23年の７月にオープンした、もりおか歴史文化館を見てきました。
大きさは２階建てですが、大分市歴史資料館ほどの大きさはありません。もともとは昭和40年代に建設された県立図書館を増改築し、城下町盛岡の歴史や文化を紹介し、町なか観光を推進する拠点施設でございます。
市内、盛岡市内の中心部の盛岡城跡公園に隣接されているため、立地の条件からも、大分市の国分にある歴史資料館とは単純には比較できないのは重々承知しておりますが、今回は参考程度に、数字の上で比較させていただきたいと思います。
大分市歴史資料館については、先ほど御答弁いただいたとおりの利用状況でありますが、昭和62年にオープンし、今まで120万人利用されているというようなことでしたが、平成26年に入館者が100万人を達成というふうに聞いております。
対しまして、もりおか歴史文化館では、平成23年にオープンし、平成27年の９月、わずか４年間で100万人の入館者を達成しており、その集客力の差に私は驚いております。
予算規模は、指定管理料として年間約１億2,000万円で、大分市歴史資料館とさほど大きく変わりません。確かにそれぞれが立地している地域的な特性を考えると、片や盛岡市の歴史文化館は市内の中心部、大分市の歴史資料館については、見渡す限りの田園風景というような形で、立地のその状況を考えると、確かに同じように人が集まるとは考えにくい部分もあるかもしれません。あるかもしれませんが、それにしても、この利用者の数の差というのは非常に大きいなというのが私の率直な感想でございます。
さらに利用者をふやすための取り組みを考える必要があると思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 佐藤教育部教育監。
○教育部教育監（佐藤雅昭） 利用者の増加に向けた取り組みでありますが、市民にとって関心の高い郷土の歴史や文化を紹介する特別展やテーマ展示、土偶づくりや和だこづくりなどの親子で楽しめる各種体験講座、記念講演会などを実施し、あわせて学校と連携し、歴史学習や体験活動のプログラムを充実させることで、幅広い年齢層の利用者の増加に努めております。
また、来館者の利便性の向上を図るため、本年度、施設のバリアフリー化を行うとともに、ラグビーワールドカップ2019の開催など、多くの外国人観光客の来館が見込まれることから、Ｗｉ－Ｆｉの整備や展示解説の多言語化を進めております。
○議長（野尻哲雄） 小野議員。
○２番（小野仁志） ありがとうございます。
いろんな取り組みで利用者がふえるような施策を考えていらっしゃるとは思うんですけれども、まず盛岡市の歴史文化館については、県外からの修学旅行生が年間150校以上、県内からの研修でも100校、メーンは小中学校ですが、一部は高校も、また専門的な学習として、東京都内からも学習に来るというような話も聞いてきました。
そう考えたときに、非常にやっぱりその資料館が持つ歴史的な資料だとか、そういうものというのは非常に重要になってくるんじゃないかなというふうにも思います。
私がもりおか歴史文化館に行って驚いたのが、展示されている貴重な資料の豊富さです。本市の歴史資料館においては、どれだけの資料を保存、展示し、その収集については年間どれだけ購入されているのか、お聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 佐藤教育部教育監。
○教育部教育監（佐藤雅昭） 資料、文化財の収集状況についてでありますが、歴史、民俗、考古資料を中心に、現在、約３万点を収蔵しており、このうち大友宗麟書状を初め、南蛮貿易でもたらされた陶磁器や西洋で出版された日本の地図、宣教師の報告書など歴史的価値の高い重要な資料を展示しております。
資料の収集につきましては、購入のほかに、寄託、寄贈などがあり、昨年度は購入資料が10点、寄贈資料が650点となっております。
資料の購入につきましては、歴史、美術工芸資料や南蛮文化及びキリシタン史の関係資料など、郷土大分に関係する貴重な資料の収集に努めており、昨年も「イエズス会士日本書簡集」などを購入したところでございます。
また、こうした資料につきましては、事前に御連絡いただければ、閲覧や写真撮影も可能となっております。
○議長（野尻哲雄） 小野議員。
○２番（小野仁志） ありがとうございます。
３万点収蔵ということで、そこから毎年購入したり、寄贈していただいたりという形でふやしているということなんですが、また盛岡の話になって申しわけないんですけど、盛岡の歴史文化館は総数６万点、しかも寄贈です、これは全部。毎年300点を入れかえながら運営して、購入していないと、購入費なしということで、その６万点を入れかえながら、まだ調査とかも済んでないやつがあるみたいで、そういうのを見ながら、入れかえているというような話を聞いてきました。
大分の歴史資料館の収蔵されているものについても、非常に興味深いものがありまして、例えばかごにおさめられた黒曜石、これは縄文時代、紀元前5300年ごろのもので、日本最古のかごとされているというふうに聞いているものもありますけれども、そういうふうに非常に魅力のある資料というのもあるんですが、しかし、なかなかそれを見に来る人というのはそんなに多くないのかなと。
その歴史資料館の特性でも最初、申し上げましたが、大分のあけぼのからというふうに言いましたが、非常に古いものとか、あとは農機具とか、少しちょっと地味なものが多いのかなと。
もりおか歴史文化館に行くと、非常に見応えのあるというか、よろいとか刀とか、わかりやすい、非常に見応えのあるものがありまして、そう考えたときに、毎年の購入費が100万円というふうに聞きましたけれども、もうちょっと増額していただいて、より充実した、人も呼べるような資料の購入とかというのも考えていただけないかなというふうに思っている次第です。
財務部長が渋い顔をしていますが、僕個人としてはそのように思っているところです。
大分市の歴史資料館については、立地的にも中心部から距離があって、集客には御苦労があるとは思いますが、そもそも大分市歴史資料館については、隣接する国指定史跡の豊後国分寺跡のガイダンス機能も担うということで、国分の地に建設されたと聞いております。
そうした歴史資料館ならではの魅力を最大限生かした今後の取り組みについて考えることができないかと思いますが、御見解をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 佐藤教育部教育監。
○教育部教育監（佐藤雅昭） 隣接する豊後国分寺跡史跡公園では、既に毎年５月のこどもの日に、昔のおもちゃで遊ぼうと銘打ったイベントを開催するなど、史跡の利活用を行っているところであります。
今後の取り組みといたしましては、歴史資料館と史跡の連携をさらに強化し、こうしたイベント参加者だけでなく、来館者に対しましても、豊後国分寺跡の歴史やスケールを体感していただけるよう、既に作成している豊後国分寺跡史跡公園マップを活用し、市民ボランティアや職員による現地でのガイド解説などの活動を充実させ、国分の地に立地するという当館ならではの特性を生かした取り組みを進めてまいります。
また、歴史資料館での今後の取り組みにつきましては、アンケートなどの意見を参考に、より魅力的な企画展を開催するとともに、縄文土器づくり、草履づくりなどの新たな体験活動メニューの導入や、近隣に所在する千代丸古墳や賀来神社などの史跡、旧跡をめぐるウオーキング等の参加体験型の講座を新たに開講するなど、史跡と一体となった魅力ある資料館づくりに努めてまいります。
○議長（野尻哲雄） 小野議員。
○２番（小野仁志） ありがとうございます。
そうですね。隣接された、非常に歴史のあふれる豊後国分寺跡の史跡と一体となった取り組みということで、ぜひ利用者がふえるように頑張っていただけたらなというふうに思います。
最後に、要望させていただきたいと思っているんですけれども、盛岡の歴史文化館については、４年で100万人、年間20万人以上来ているというような状況の中で、この歴史資料館については大体４万ちょっとと、４万五、六千人という推移ということで、ぜひ、確かに学習の場というか、学びに行く施設ではあるとは思うんですけれども、非常に盛岡の歴史文化館に行って思ったのは、観光客が来ても楽しめるというような施設になっていることです。
盛岡の歴史文化館では、地元のお祭り、３つ、三大祭りが盛岡であるみたいなんですけれども、そういった祭りの紹介のスペースであったり、お土産を買えるところ、グッズを買えるところの販売スペース、また、そうしたことから、観光する方から見れば、より魅力的な施設になっているんじゃないかなというふうに思います。
大分にも、地元の賀来に賀来の市がありますし、そういったのを展示してもいいんじゃないかなというふうには個人的には思っております。
また、すぐに本市でも生かせそうな取り組みとして、ほかの施設との共通入館券を販売しているということがありました。もりおか歴史文化館とは別に、盛岡市の遺跡の学び館、盛岡市先人記念館、盛岡市子ども科学館、原敬記念館、盛岡てがみ館、石川啄木記念館という、この７館でお得な共通券を販売しており、こうした取り組みを大分市の歴史資料館においても、ほかの施設との共通券というようなことも考えることができないか、まず御検討からしていただきますようお願い申し上げまして、最初の歴史資料館の質問については終わります。
次に、森林セラピートレイルランニング大会について質問いたします。
私は、平成29年第２回定例会において、森林セラピートレイルランニング大会についての質問をさせていただきました。その際には、地元がもっとかかわり、多くの人が集まることができるよう、地元農産物の販売ブースの設置やイベントの同時開催、コースや開催時期の見直しといった実行委員会の意見をもとに、運営方法の改善について協議して、将来的には大分川ダム――ななせダムですかね、周辺施設を活用し、野津原地区の活性化につながる取り組みになるよう、実行委員会や地元関係者と協議しながら進めていくといった御答弁をいただきました。
その後、平成30年３月18日に開催された、６回目となるトレイルランニング大会では、県内外から245人がエントリー、209人が出走し、会場では、地元の神楽の演舞や地元商工会による郷土料理のおもてなしが実施され、同時開催イベントとして開かれた、のつはるウオーキング大会とあわせて盛り上がったと聞いております。
着実に地域に密着した大会へと進まれているとともに、同時開催のイベントにより、多くの参加者や関係者が集う、野津原地域にとっての重要なイベントとしての位置づけが確立されてきているように感じておりますが、さらなる発展を願い、新たな取り組みの御提案をさせていただきたいと思います。
まずは、野津原の西部小学校の跡地利用が、現段階での方向性として、宿泊施設としての地元要望があり、検討されているというふうに聞いておりますので、大会に参加される選手の方々に宿泊してもらえるように御案内をすることで、前日イベントの開催を可能にすることはできないかというふうに考えます。
また、西部小学校だけでなく、宇曽山荘や地元の宿泊施設を大いにＰＲし、より野津原が一体となるイベントになればというふうに思っております。
さらに、せっかくハイレベルなアスリートが集う大会ですので、地元の子供たちへのランニング教室の開催や、また、子供だけに限らず、森林セラピーやトレイルランニングの魅力を発信するなどのさまざまなイベントが考えられ、より地域に根差した大会になると思われますが、御見解をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 森本農林水産部長。
○農林水産部長（森本亨） 森林セラピートレイルランニング大会は、森林セラピー魅力創出事業の一環として、野津原地区の森林セラピーロードを一部活用し、平成24年度から毎年開催しており、県内唯一の大会であります。
本年３月の大会は、地元農産品の販売など、地域活性化につながる新たな取り組みを行うとともに、多くの市民の皆様が参加しやすいウオーキング大会を同時開催することで、これまで以上に盛り上がった大会になったと考えております。
今後は、大分川ダムの周辺に、来年度完成する予定の交流拠点施設や多目的広場に加え、小学校跡地などを活用しながら、野津原地域が一体となった市民参加型の大会となるよう、実行委員会や地元関係者と協議してまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 小野議員。
○２番（小野仁志） ありがとうございます。
ダム周辺の施設とあわせて小学校跡地もというふうにおっしゃっていただいたので、非常に前向き御答弁をいただきましてありがとうございます。
地域の皆さんや職員の皆さんの頑張りで、６回目の開催とはいえ、回数を重ねるごとに、ここまで有意義な大会になってきておるというふうに考えておりますので、今後も大会の開催とともに改善を重ねながら、補助金が400万円ということで、この補助金がより有効に活用され、トレイルランニング大会とえいば野津原と言われるぐらいに、メジャーな大会にしていただけたらというふうに思います。よろしくお願いします。
次に、消防団について質問したいと思います。
これまでの議会でも消防団についての質問をさせていただいてきましたが、今回は、冒頭申し上げましたとおり、訓練場所と装備についての要望と、団員を雇用している企業への支援策についての質問をさせていただきたいと思います。
まず、訓練場所の確保についてですが、私も地元の消防団に所属し活動する中で、各分団各部ごとの小型ポンプの放水の点検等をする場所はあるにしても、方面隊の規模での中継放水訓練ができるような場所はなかなかございません。
消防団の技術向上を目指す中で、やはりそれなりの広さを持つ訓練場所というのが必要ではないかという声も耳にすることから、そうした場所の確保について前向きに御検討いただきますよう、要望させていただきます。
また、装備についてですが、確かに更新の基準となる期間が定められている中、基準の期間に満たないものでも、実態に応じて更新されているという現状だとは思いますが、やはりこれも実際に団員として活動する中で、更新の基準ではあと２年というふうになっている小型ポンプでも、なかなかエンジンのかかりが悪いというようなものも散見されます。
また、操法の県大会では、他都市の装備に比べて、本市の装備が古いというような現状も耳にしておりますので、装備の更新についても前向きに御検討いただきますよう、要望させていただきます。
次に、団員を雇用している企業への支援策についての質問をさせていただきます。
長野県、静岡県、岐阜県が実施している、消防団員を雇用している企業、事業所へのインセンティブとして、消防団協力事業所を対象とした法人事業税の減免について、平成30年第１回定例会で、本市としても県に強く働きかけてはどうかと質問させていただいたところ、消防団協力事業所の支援策として、法人事業税の減免や金融措置による効果などを調査研究し、県への働きかけについて検討を行うという御答弁をいただいたところでしたが、その後の進捗状況はいかがでしょうか、お聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 針宮消防局長。
○消防局長（針宮誠司） 消防団協力事業所の支援策についての進捗状況についてお答えいたします。
まず、消防団協力事業所を対象とした法人事業税の減免や金融措置の調査研究の状況でございますが、既に運用を行っている県へ導入効果についての聞き取り調査を実施いたしました。
その結果、中小企業制度融資などの金融措置を導入する３県では、平成29年度の利用実績が異なっておりましたが、法人事業税の減免については、実施する３県全てで、消防団協力事業所の登録事業所数が増加しておりました。特に長野県では、導入以降、８倍と大幅に増加しておりました。
これらの状況から、消防団協力事業所への金融措置や減免制度による支援は、事業所にとって効果があるものと考えられます。
次に、大分県への働きかけについてでございますが、大分県の担当者に聞き取りを行ったところ、法人事業税の減免については、その対象が消防団協力事業所として認定されていることが必要であり、県下の事業所に対する税の公平性の観点から、まずは消防団協力事業所表示制度が県下全ての市町村で導入されていることが前提になるとのことでございました。
これについては、既に法人事業税の減免を導入している３県も同様でございます。
そこで、改めて県内を調査した結果、現在、10市町村には消防団協力事業所表示制度が導入されていないことが判明いたしましたので、消防局といたしましては、まず県下消防団長と消防長が集まる機会に、この問題提起を行い、消防団協力事業所表示制度が導入されていない市町村へ本制度の利点などをお知らせする働きかけを行ったところでございます。
今後とも機会を捉え、減免制度や金融措置が導入可能となるための環境整備として、県下の市町村や消防本部へ消防団協力事業所表示制度の導入を呼びかけるとともに、引き続き減免制度や金融措置の効果や課題についての調査研究を行ってまいります。
○議長（野尻哲雄） 小野議員。
○２番（小野仁志） 御答弁いただき、ありがとうございました。
非常に前向きな、そして御答弁をいただきまして、県による団員の雇用企業への法人事業税の減免について、本市としてまず１歩を踏み出していただいたということで、感謝申し上げます。ありがとうございます。
県内の各市町村、全ての自治体において、協力事業所の認定、その制度がまずできないといけないということだったんですけど、今、御答弁いただいた中では、そういう皆さんが一堂に会するときには、本市としても声がけしたりとかしていきたいというふうに言っていただいたので、非常にうれしく思っております。
この間、第４方面隊、私の所属する第４方面隊で内点検をやった後に、団員の皆さんとゆっくり話しする時間があったんですけど、やっぱり皆さん、自分たち個人の収入になる処遇の改善とかということよりも、まず自分たちが求められたときにしっかりと動くためには、会社が理解をしてもらわないと困ると。自分たちは地域のために何かしたいんだというような使命感を非常に持っていらっしゃる方が多くて、この点をまた非常にお願いしたいというふうに私も言われていますので、ぜひ引き続き、本市としても積極的に県への働きかけ、県内各自治体への働きかけについて、お声がけいただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（野尻哲雄） しばらく休憩いたします。
午後２時58分休憩
◇─────────────────◇
○議長（野尻哲雄） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後３時15分再開
○議長（野尻哲雄） 次に参ります。
38番、高橋議員。
○38番（高橋弘巳）（登壇）（拍手） お疲れさまでございます。皆さんのいろんな視線を感じながら、38番、新市民クラブの高橋弘巳です。
質問通告に沿って、一問一答にて質問をいたします。ことし最後の質問となりました。前向きな答弁で終わっていただき、そしていい正月を迎えたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
国管理河川について質問をいたします。
近年、大型化する台風、線状降水帯、局部的豪雨、記録的短時間大雨などにより、全国各地の多くの河川で氾濫が発生しております。
本年７月の西日本豪雨では、岡山県倉敷市真備町において、高梁川水系の１級河川の小田川で堤防が決壊し、大きな水害が発生いたしました。この決壊の原因は、国土交通省の調査委員会で、川が増水して堤防の高さを超える越水が引き金である可能性が高いと報告されております。
平成27年９月には、鬼怒川が決壊し、大きな被害が出ました。決壊時、屋根に取り残された方々を自衛隊のヘリコプターのホバリングにて救出した場面が、まだ記憶に残っている方もおられるかと思います。
河川が決壊もしくは越水すれば、大変大きな被害が出ます。
本市の市街地には、大分川や大野川、乙津川などの大きな河川が流れ、その地域に住む市民にとって、河川の水位の上昇は大変な不安の要素になっています。昨今の想定外の異常気象を考えると、自分の身は自分で守るという考え方での早期に避難等が求められると認識してはおりますが、一方で減災の観点から、最大限の努力はするべきと考えます。
昨年の台風18号により、大分の１級河川の水位が上がり、特に大野川では、戸次の利光地域において大野川が氾濫し、乙津川では水位が上がり、氾濫寸前でありました。
大変ありがたいことに、国において２億円の事業費をかけて、大野川、乙津川の樹木、竹林等の伐採や河道掘削を行い、河川の断面積の拡大を図る工事が今、実施されておりますが、河川の災害から河川流域の住民を守るためには、今後も河川堤防や河川内の管理が必要と考えます。
乙津川は、大野川から分岐しておりますが、大野川が分岐する角度は90度近くあり、不自然な角度となっています。また、乙津川には、河川内に多くの民有地があるとも聞き及んでおります。
そこで、質問をいたします。乙津川の堤防のできた過去の経緯についてお聞きしたいと思います。
〔38番議員、質問席へ移動〕
○議長（野尻哲雄） 長野土木建築部長。
○土木建築部長（長野保幸）（登壇） 高橋議員の国管理河川についての御質問にお答えします。
国が直轄管理するようになった昭和４年当時の大野川と乙津川は、現在のような一体的な河川形態ではありませんでした。
しかし、昭和18年９月の台風26号、昭和20年９月の台風16号と、相次いで大野川の計画流量を上回る洪水が発生し、乙津川と大野川に挟まれた高田地区や乙津川下流の鶴崎地区に甚大な被害を及ぼしたことから、国は昭和21年に大野川の治水計画を変更し、洪水時に大野川の水の一部を分流し、乙津川に負担させることといたしました。
これにより、昭和20年代から昭和30年代にかけて、乙津川は、計画流量の増加に見合った川幅の拡張と堤防の築造が行われ、現在に至っております。
民有地は、その拡張時に河川区域内に取り込まれたものということであります。
○議長（野尻哲雄） 高橋議員。
○38番（高橋弘巳） はい、御答弁ありがとうございました。
今、乙津川については、今の答弁で、昭和18年と昭和20年の台風により大きな被害が出たということの中から整備をしたということで、それも昭和20年代からということで、70年以上も前のことになるわけですけれども、その中で、昭和18年の台風は多くの子供さんもお亡くなりになっておられるかと思います。そういうこともお聞きしましたし、急遽つくられたような感じもいたしておりますけれども、そういった中で民有地もあるという答弁でございました。
そういった経緯もわかったわけでありますけれども、それでは、どれぐらいの民有地が存在するのか、この辺についてお聞きしたいというふうに思います。
○議長（野尻哲雄） 長野土木建築部長。
○土木建築部長（長野保幸） 国は、どのくらいの民有地があるかということについては不明だということでございます。
○議長（野尻哲雄） 高橋議員。
○38番（高橋弘巳） ありがとうございました。
意外な答弁で、70年前のことでありますから、と言いながらも、ちょっと答弁としては、ちょっといささか気になるところではありますけれども、昔、当時を知る方もまだ生存しておりまして、民有地は非常に多くあるはずだというふうなお話はお聞きしております。
所管が国土交通省ですから、これ以上お聞きすることはできないのが非常に残念でありますけれども、それでは、次の再質問になりますけれども、大分市には乙津川のほかにも、大野川、大分川という大きな１級河川がありますけれども、このようなそれぞれの河川にも民有地は存在するのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（野尻哲雄） 長野土木建築部長。
○土木建築部長（長野保幸） 存在すると伺っております。
○議長（野尻哲雄） 高橋議員。
○38番（高橋弘巳） 存在するということです。
質問の内容が国河川ということで、管理ということで、実は県とか市の河川にもその辺があるのかというのは通告になりませんので、もう質問はいたしませんが、そういった経緯であれば、あるのかなという気がいたしておりますが。
それでは、財務部にお聞きしたいというふうに思います。
このような河川区域内の民有地の固定資産税については課せられるのでしょうか、お聞きいたしたいと思います。
○議長（野尻哲雄） 杉﨑財務部長。
○財務部長（杉﨑悟） 河川区域内の民有地が堤防も含めまして河川として利用されている場合は、地方税法第348条第２項第１号に規定する、国並びに都道府県等が公共の用に供する固定資産に該当しますので、非課税となります。
○議長（野尻哲雄） 高橋議員。
○38番（高橋弘巳） 固定資産税はかからないと、河川内ではですね。そういったことはよくわかったんですが、それでは、河川内の管理についてお尋ねいたします。
河川区域内にある民有地、国有地もあるでしょうけれども、その中にあります樹木、竹林、土砂などの管理についてはどのようになっておられるのか、お聞きいたします。
○議長（野尻哲雄） 長野土木建築部長。
○土木建築部長（長野保幸） 国は、洪水の流下に支障となる部分を優先して、土砂撤去や樹木等の伐採を実施しております。
○議長（野尻哲雄） 高橋議員。
○38番（高橋弘巳） はい。国が行うということで理解をしました。
それでは、再質問をしていきます。
個人所有の土地の管理は、通常であれば、個人が行うのが当然であると思われますけれども、河川内の民有地にある、治水上、支障となる樹木は、個人が切らないといけないのでしょうか、その辺はいかがでしょうか。
○議長（野尻哲雄） 長野土木建築部長。
○土木建築部長（長野保幸） 治水上、支障となる樹木の伐採については、原則、河川管理者である国が行います。
○議長（野尻哲雄） 高橋議員。
○38番（高橋弘巳） つまり河川内にあるいろんな管理というのは国がやっていくんだということの答弁だというふうに理解しました。
それでは、樹木や竹林が伸びてきたといたしますけれども、国が河道掘削などの事業実施する場合は、民有地の地権者の了解確認を得ることになるのでしょうか。
○議長（野尻哲雄） 長野土木建築部長。
○土木建築部長（長野保幸） 国が河道掘削などの事業実施をする箇所については、河川区域内の民有地の所有者に確認を行い、用地取得などの対応も含めて、事業を実施しております。
○議長（野尻哲雄） 高橋議員。
○38番（高橋弘巳） 確認をしているということの答弁でありました。
今、河道掘削を乙津川と大野川、やられていますけれども、地権者に確認をするというのは、非常に多くの時間を費やすといいましょうか、私も聞いたところによると、多くの時間を費やしたというふうにお聞きもして、漏れ聞いております。大変な労力もかかったということであります。
こういったことでは、河道掘削が急遽必要な事態が発生した場合は、スピーディーな対応ができないのではないかなというふうに感じております。
私は、河川内の民有地については、本来、国が保有して管理することが必要だというふうに思います。思いますよね、部長。
国所管なので、もうこれ以上言いませんけれども、市として、このことを国のほうに強く要望していただきたいというふうに思います。
それでは、次の質問でありますが、今後の河道掘削についてであります。
近年の異常気象を考えますと、今回の河道掘削や樹木の伐採では完全とは言えないというふうに感じております。今後とも国に対して、河川の断面積の拡大に向け、河道掘削等の要望が必要と考えますが、市としての考えをお聞きしたいと思います。
○議長（野尻哲雄） 長野土木建築部長。
○土木建築部長（長野保幸） 現在、国、県、市などで組織した大分川・大野川圏域大規模氾濫に関する減災対策協議会の中で、減災に向けたハード・ソフトにおけるさまざまな対策が検討され、洪水を河川内に安全に流すためのハード対策として、国、県が河道掘削等による流下能力の確保に取り組むこととなっております。
本市といたしましても、河道掘削による流下能力の確保が河川氾濫や内水被害に対する最も効果的な対策の１つであることから、今後も減災対策協議会や国、県への要望活動などさまざまな機会を通して、引き続き強く要望してまいります。
○議長（野尻哲雄） 高橋議員。
○38番（高橋弘巳） ありがとうございました。国に対していろんな形で要望していくという答弁をいただきました。ありがとうございました。
先般、地域ビジョン市民報告会の中で、市民から河道掘削についての要望が出ました。
この質問の中で、要望の中で、市長が答弁をされておりましたけれども、市長として国に要望していくということも言っておられたというふうに認識をしておりますし、記憶しております。ありがたいことだということで、市民の方も言っておられましたし、本日の議会答弁でも確認ができました。
ことしの７月の西日本豪雨では、家屋や農産物、一般資産等の被害額が約6,290億円、堤防や道路など公共土木施設が約4,430億円、全国では１兆940億円の被害額となり、これが過去最高になると国土交通省は公表しております。
また、犠牲者は200名を超え、堤防が決壊した真備町では、51名の方が犠牲者となりました。
近年の豪雨により、このように被害規模が年々大きくなってきております。心配事で終わってほしいとは思いますけれども、このように河川の流域には多くの方がお住まいになっております。ぜひとも国、県、市が連携をして、減災に取り組んでいってほしいというふうに思います。
そのことを要望して、次の質問に入ります。河川敷グラウンドの利用についてであります。
大分市には、河川敷を活用したグラウンドが13カ所あります。地域のスポーツ活動の場として欠くことのできない施設となっており、特にスポーツ少年団には、地域の身近な場所で練習や試合ができる会場として利用されております。
こうしたグラウンドは、通常の維持管理は自治会などに任されて、地元優先で、無償で使用できるかわりに、利用者の責任で草刈りや地面の補修などが行われております。
昨年の台風18号の被害は甚大で、13カ所のうち10カ所で大きな被害が出ました。自治会の維持管理能力を超えたため、市が改修をいたしました。
過去には、このような大規模な被害ではなくとも、６月ごろの梅雨前線による増水にて、河川敷グラウンドの表面に盛る真砂土が流されることや、上流から流されてきた泥の堆積物により使えなくなるというようなことがたびたびでありました。
スポーツ少年団や保護者らが一生懸命にトンボをかけ整備する姿が見受けられました。しかし、再び増水になるかもしれないため、10月の台風シーズンが終わるまでは整備をためらうこともあります。そのためスポーツ少年団等は、練習場所を求めて大変苦労をしております。
そこで、質問をいたします。水害の心配のない内陸部に地元が管理する容易なグラウンドをつくるべきだと考えますが、見解をお聞きいたします。
○議長（野尻哲雄） 江藤企画部長。
○企画部長（江藤郁） 本市には、２本の１級河川が貫流する地理的特性を生かす中、河川敷グラウンドが13カ所ありますが、これらは、自治会などからの地元要望に基づき、本市が、国土交通省九州地方整備局長に占用許可申請を提出し、無償で借り受けたものでございます。
これらの河川敷グラウンドは、地元の自治会や校区、地区の体育協会が、みずから簡易な維持管理を実施することを条件に使用しており、身近な場所でスポーツ少年団やクラブチームが活動するほか、地域の運動会やグラウンドゴルフ大会が開催されるなど、本市の生涯スポーツや競技スポーツの振興に一定の役割を果たしているものと認識しております。
このような中、昨年の台風18号では、河川の増水により、河川敷グラウンドが平成16年以来、13年ぶりに大きな被害を受け、グラウンド表面の真砂土のみならず、基盤の流出なども発生し、地元の関係者による修復作業が行われるとともに、一定以上の被害があったグラウンドは、本市が復旧工事を行ったところでございます。
こうした工事に伴い、活動拠点としているグラウンドが使えなくなったスポーツ少年団などの関係者は、みずからほかの活動場所を探し、本市にも御相談に来られました。
これを受け、本市は、市民の誰もが利用できる近隣の多目的グラウンドの予約状況や地域開放されている学校グラウンドの利用状況を確認し、希望する日時に利用できる施設の情報を提供するなど、継続的な活動ができるよう支援を行いました。
一方で本市は、豊後企画大分駄原球技場の再整備や市営陸上競技場の改修を進めるとともに、これまでスポーツ施設の少なかった大南地区へのスポーツ施設の整備に着手するなど、市民の誰もが利用できるスポーツ施設の拡充に努めてきたところでございます。
これら市が新たに設置するグラウンドは、地元要望に基づいて国土交通省から借り受けている河川敷グラウンドとは性質が異なり、全ての市民が公平に利用できる施設とするとともに、全市的なバランスを考慮することなどが求められることから、こうした視点に立ち、均衡あるスポーツ施設の整備に努めてまいりたいと考えております。
今後とも、スポーツ少年団等の活動場所の確保につきましては、それぞれの団体の活動実態や地域の実情を踏まえ、円滑な活動ができるよう、しっかりと支援してまいります。
○議長（野尻哲雄） 高橋議員。
○38番（高橋弘巳） 力強い答弁といいましょうか、いただきました。
先ほどの答弁の中で、いろんな事態が発生したとき、使えなくなったときには、グラウンドの空き情報を知らせていただけるということもいただきました。そういった面ではありがたいことだと思いますけれども、その場合は、残念ながら、地域を離れまして、車で移動するようなグラウンドしか空いていないという場合が数多くあるんですね。十数人の子供の移動手段も考えていかなければなりません。
地域が整備しても使いたいという思いは、近くにあり、集合するのに非常に、子供さんに、あそこに集合しろと、そういった面で便利がいいといいましょうか、非常に使い方がいいということで、河川敷グラウンドがあるということであります。
こういったグラウンドの不足についてといいましょうか、そういった面で、そういったスポーツする皆さんの要望がどのようなものであるのかということを過去に調査したことがあるのか、そういったことについて再質問をしたいというふうに思います。
○議長（野尻哲雄） 江藤企画部長。
○企画部長（江藤郁） 本市では、スポーツ少年団が約200団体ございます。毎年４月当初でございますけれども、スポーツ少年団の総会が行われます。その総会の際に、基本的な調査事項を求める単位団役員表というのをお配りしております。その役員表の中には、責任者とかの名前も当然ございますけれども、どこで練習しているか、それから活動する練習の曜日とか時間、それから本年度の場合は、体育協会とか相互型の連携、それから保護者の組織とか、そういったものを求める、あくまでも基本的な調査でございまして、議員がおっしゃる困り事の詳しい調査というのはまだしていない状況でございます。
○議長（野尻哲雄） 高橋議員。
○38番（高橋弘巳） 詳しい調査はしていないということでありますから、ぜひ１度、調査もしていただいて、本当のニーズといったものを把握していただければというふうに思います。
私の今回の質問が、スポーツ振興課というところに質問をしたということで、スポーツ振興課になりますと、地域との地域バランスとか、そういったことも考えていくようになるかと思います。
確かに河川敷のグラウンドについては、地域実態に応じた地域要望かもしれません。そういった面では、きょうの答弁については、私としても理解はしたいというふうに思います。
最後に、要望なんですけれども、近年、温暖化や都市化に伴う気候変化によって、局部的豪雨は増加傾向にあります。ここ30年間で、１時間に50ミリメートル以上の非常に激しい雨の発生回数は約1.3倍に増加して、１時間に80ミリメートル以上の猛烈な雨についての回数は1.7倍に増加していると言われております。
今後は、増水の回数が多く、さらにこれまで以上に河川敷グラウンドが使えない期間が多くなるということも予想されます。昨年の台風18号の被害の河川敷グラウンドの整備に１億2,000万円費用がかかっております。私は、市民の貴重な税金を水に流すようで、そのことが非常に気になります。
ぜひ、先ほど言いましたように、調査していただき、市の財産として残る内陸部につくっていただきたい。このことを要望して、ことし最後の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（野尻哲雄） 以上で、一般質問及び上程議案に対する質疑を終了いたしました。
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◎日程第２ 陳情３件一括上程、議案及び陳情の委員会付託
○議長（野尻哲雄） 次に参ります。
日程第２、陳情３件を一括上程いたします。
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陳情
番 号 件 名
平成３０年第 ９号 旧野津原中部小学校跡地への進入路の拡幅・整備に関する陳情
平成３０年第１０号 公営住宅の家賃以外の入居者負担金軽減に関する陳情
平成３０年第１１号 就学援助制度の通学費支給に関する陳情
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○議長（野尻哲雄） 次に、議案及び陳情の委員会付託を行います。
議第107号から議第150号までの議案44件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、陳情３件は陳情文書表のとおり、それぞれ各常任委員会に付託いたします。
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議案
番 号 件 名 付託委員会
議第１０７号 平成３０年度大分市一般会計補正予算（第２号） 分割
議第１０８号 平成３０年度大分市国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 総務
議第１０９号 平成３０年度大分市財産区特別会計補正予算（第１号） 総務
議第１１０号 平成３０年度大分市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算
（第１号） 経済環境
議題１１１号 平成３０年度大分市介護保険特別会計補正予算（第１号） 厚生
議題１１２号 平成３０年度大分市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 総務
議題１１３号 平成３０年度大分市水道事業会計補正予算（第１号） 建設
議題１１４号 平成３０年度大分市公共下水道事業会計補正予算（第２号） 建設
議題１１５号 大分市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について 総務
議題１１６号 大分市常勤特別職の給与に関する条例の一部改正について 総務
議題１１７号 大分市職員の給与に関する条例等の一部改正について 総務
議題１１８号 大分市立学校職員の給与に関する条例等の一部改正について 文教
議題１１９号 大分市職員の特殊勤務手当支給条例の一部改正について 総務
議第１２０号 大分市税条例の一部改正について 総務
議題１２１号 大分市手数料条例の一部改正について 建設
議第１２２号 大分市都市公園条例の一部改正について 総務
議題１２３号 大分市立中学校設置条例の一部改正について 文教
議題１２４号 公の施設に係る指定管理者の指定について 総務
議題１２５号 公の施設に係る指定管理者の指定について 総務
議題１２６号 公の施設に係る指定管理者の指定について 総務
議題１２７号 公の施設に係る指定管理者の指定について 文教
議題１２８号 公の施設に係る指定管理者の指定について 総務
議題１２９号 公の施設を他の普通地方公共団体の住民の利用に供することに関する協議について 総務
議題１３０号 公の施設を他の普通地方公共団体の住民の利用に供することに関する協議について 総務
議題１３１号 公の施設を他の普通地方公共団体の住民の利用に供することに関する協議について 総務
議題１３２号 公の施設を他の普通地方公共団体の住民の利用に供することに関する協議について 総務
議題１３３号 公の施設を他の普通地方公共団体の住民の利用に供することに関する協議について 総務
議題１３４号 公の施設を他の普通地方公共団体の住民の利用に供することに関する協議について 総務
議題１３５号 公の施設を他の普通地方公共団体の住民の利用に供することに関する協議について 総務
議題１３６号 他の普通地方公共団体の公の施設を大分市の住民の利用に供させることに関する協議について 総務
議題１３７号 他の普通地方公共団体の公の施設を大分市の住民の利用に供させることに関する協議について 総務
議題１３８号 他の普通地方公共団体の公の施設を大分市の住民の利用に供させることに関する協議について 総務
議題１３９号 他の普通地方公共団体の公の施設を大分市の住民の利用に供させることに関する協議について 総務
議題１４０号 他の普通地方公共団体の公の施設を大分市の住民の利用に供させることに関する協議について 総務
議題１４１号 他の普通地方公共団体の公の施設を大分市の住民の利用に供させることに関する協議について 総務
議題１４２号 他の普通地方公共団体の公の施設を大分市の住民の利用に供させることに関する協議について 総務
議題１４３号 住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域内の住居表示の方法について 総務
議題１４４号 工事請負契約の締結について（小屋鶴住宅中層耐火構造５階建新築工事） 建設
議題１４５号 工事請負契約の締結について（大分市立横瀬小学校中校舎長寿命化改修工事） 文教
議題１４６号 工事請負契約の締結について（大分川ダム材料山跡地屋外ステージ新築工事） 経済環境
議題１４７号 市道路線の認定について 建設
議題１４８号 損害賠償の額の決定並びに示談について 建設
議題１４９号 損害賠償の額の決定並びに示談について 建設
議第１５０号 工事請負契約の締結について（大分市立舞鶴小学校北校舎長寿命化改修工事） 文教
陳情
番 号 件 名 付託委員会
平成３０年第 ９号 旧野津原中部小学校跡地への進入路の拡幅・整備に関する陳情 文教
平成３０年第１０号 公営住宅の家賃以外の入居者負担金軽減に関する陳情 建設
平成３０年第１１号 就学援助制度の通学費支給に関する陳情 文教
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○議長（野尻哲雄） 以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
あす11日から13日までの３日間は、委員会審査のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野尻哲雄） 御異議なしと認めます。よって、あすから13日までは本会議を休会することに決定いたしました。
次の本会議は、14日午前10時に開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後３時42分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
平成30年12月10日
大分市議会 議 長 野 尻 哲 雄
副議長 髙 野 博 幸
署名議員 仲 道 俊 寿
署名議員 大 石 祥 一...