大分市議会 2018-12-07
平成30年第4回定例会（第3号12月 7日）
平成30年第4回定例会（第3号12月 7日）
第４回
大分市議会定例会会議録 （第３号）
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平成30年12月７日
午前10時０分開議
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出席議員
１番 穴 見 憲 昭
２番 小 野 仁 志
３番 松 木 大 輔
４番 倉 掛 賢 裕
５番 田 島 寛 信
６番 二 宮 博
７番 藤 田 敬 治
８番 安 部 剛 祐
９番 野 尻 哲 雄
１０番 永 松 弘 基
１１番 板 倉 永 紀
１２番 足 立 義 弘
１３番 仲 道 俊 寿
１４番 長 田 教 雄
１５番 秦 野 恭 義
１６番 阿 部 剛四郎
１７番 高 松 大 樹
１８番 松 本 充 浩
１９番 堀 嘉 徳
２０番 井手口 良 一
２１番 福 間 健 治
２２番 岩 崎 貴 博
２３番 斉 藤 由美子
２４番 馬見塚 剛
２５番 甲 斐 高 之
２６番 帆 秋 誠 悟
２７番 松 下 清 高
２８番 宮 邉 和 弘
２９番 髙 野 博 幸
３０番 安 東 房 吉
３１番 日小田 良 二
３２番 スカルリーパー・エイジ
３３番 三 浦 由 紀
３４番 衛 藤 延 洋
３５番 大 石 祥 一
３６番 仲 家 孝 治
３７番 荻 本 正 直
３８番 高 橋 弘 巳
３９番 橋 本 敬 広
４０番 川 邉 浩 子
４１番 国 宗 浩
４２番 泥 谷 郁
４３番 佐 藤 和 彦
４４番 今 山 裕 之
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欠席議員
な し
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出席した事務局職員
局長 奈 良 英 治
総務課長 川 野 洋 史
議事課長 吉 野 宏
議事課参事 岡 村 吉 宏
議事課政策調査室長 斉 藤 淳 一
議事課議事担当班主査 河 井 保 政
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説明のため出席した者の職氏名
市長 佐 藤 樹一郎
副市長 久 渡 晃
副市長 桑田 龍太郎
教育長 三 浦 享 二
上下水道事業管理者 三重野 小二郎
消防局長 針 宮 誠 司
総務部長 佐 藤 耕 三
企画部長 江 藤 郁
企画部審議監 縄 田 睦 子
財務部長 杉 﨑 悟
市民部長 西 田 充 男
福祉保健部長 小 畑 裕 之
子どもすこやか部長 重 石 多鶴子
環境部長 秦 希 明
商工労働観光部長 戸 田 美 和
農林水産部長 森 本 亨
土木建築部長 長 野 保 幸
都市計画部長 清 水 剛
監査事務局長 野 中 昭 男
教育部長 増 田 真由美
教育部教育監 佐 藤 雅 昭
上下水道部長 衞 藤 亥太見
市長室長 高 橋 賢 次
財政課長 吉 良 昌 昭
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議 事 日 程 第３号
平成30年12月７日午前10時開議
第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
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○議長（野尻哲雄） これより会議を開きます。
午前10時０分開議
○議長（野尻哲雄） 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第３号により行います。
◇─────────────────◇
◎日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
○議長（野尻哲雄） 日程第１、昨日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。
最初に、34番、衛藤議員。
○34番（衛藤延洋）（登壇）（拍手） おはようございます。34番、新市民クラブ、衛藤延洋です。
発言通告に従いまして、一問一答方式にて質問してまいります。
まず、本市の魅力発信について、お尋ねしてまいります。
本年第１回定例会において、おおいた魅力発信局の設置について、佐藤市長は、提案理由として次のように述べています。本市が誇る物産や食、観光などの魅力的な地域資源を戦略的に情報発信するため、本年４月から、
商工労働観光部におおいた魅力発信局を新設し、体制のさらなる強化を図り、本市の魅力を積極的に発信して、地域経済の活性化につなげてまいりますと。
まだわずか８カ月経過した中での成果についてお尋ねするようなことはいたしませんが、機構改革を行い、経済、観光、地域資源という一元的な取り組みを目指す広報発信のあり方について、お聞きいたします。
それでは、
魅力発信事業という
ブランド力向上のための広報媒体として、
商工労働観光部は、例えば、企画部や農林水産部など関係部との横断的な協力も含めた庁内体制を描き、どのようなツールを仕掛け、どれだけの創意工夫をもって取り組んでおられるのかお答えください。
〔34番議員、質問席へ移動〕
○議長（野尻哲雄）
戸田商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（戸田美和）（登壇） 衛藤議員の
広報発信ツールについての御質問ですが、本市の魅力に関する情報の共有やその効果的な発信などに関し、必要な事項を検討するため、関係する３局12課１場を構成員として、おおいた
魅力発信庁内連絡会議を本年６月に設置するとともに、関係課に魅力発信員を置き、横断的な庁内体制を構築したところです。
本連絡会の主な取り組みといたしまして、おおいた
観光物産展ｉｎ有楽町や大都市圏で開催される市人会や同窓会において、庁内で集約した魅力情報を効果的に発信してまいりました。
また、
魅力発信ツールについては、パンフレット、ポスター、チラシ等の紙媒体を初め、大分市
観光ＰＲ映像などの映像素材、
ホームページやＳＮＳなどインターネットを活用したものがあり、これらを活用した事例といたしましては、国民文化祭・
障害者芸術文化祭のポスターに観光大使、指原莉乃さんを起用することで幅広い世代に向けた広報を行ったほか、空港や金融機関などでの大分市
観光ＰＲ映像の放映、ミス・
インターナショナル各国代表などのインフルエンサーによる国内外への情報発信などを行ってきたところであります。
○議長（野尻哲雄） 衛藤議員。
○34番（衛藤延洋） ありがとうございました。
先ほど、わずか８カ月経過した中でということで申し上げましたけれども、この期間に積極的な取り組みをされておられるということがよくわかりました。
実は私も、１つ２つならず４つも新設の職場に異動をいたしまして、そうしますと、課題の洗い出しから、それから体制をつくっていく、非常にこう大事な時期なんだろうと思うんです。
この１年は、焦らずにしっかりと軸足を置いて、ぜひ大分の魅力発信が、今庁内体制の連絡会議もできているというお話でございましたけれども、前にしっかりと進めていっていただきたいというふうに思います。
ただ、これがだんだんこう経年、まあ年度を経ていく中で、それぞれお互いが依存的になって、うまく連携がとれないということが、まあ５年、10年たっていくとそういうふうになっていきますから、そこのところはきっちりとできるような体制を、今のうちから築いていただくことを要望して、次の質問に移ります。
市民への
名刺デザインの提供についてということでありますけれども、実は私も、インスタを利用して大分市の発信をしておりますけれども、インスタグラムの大分市
公式アカウント、ｏｉｔａ＿ｐｒｉｄｅには、市民の皆さんを初め、多くの方からの投稿がありまして、目をみはるような写真が数多くあります。
ぜひ、市民の皆さんにも、大分市の
ホームページや
スマートフォンからｏｉｔａ＿ｐｒｉｄｅを訪ねていただきたいと思います。
そこで、
ホームページの市民への
名刺デザインの提供について、お尋ねしていきます。
本市の
ホームページには、ＯＩＴＡ
ＣＩＴＹ －ｔｈｅ ｂｉｒｄ ｖｉｅｗ－と題して、市民へ
オリジナル名刺デザインが公開されておりまして、市民の皆さんにこのように呼びかけています。「仕事用、
プライベート用の名刺に。 わたしたちのまちを、全国にＰＲしませんか？ データをダウンロードしてご利用ください」と。
これには、８種類の
名刺フォーマットが広聴広報課から提供され、名刺に入れ込まれたＱＲコードから動画も見ることができるようになっています。
しかしながら、現在、このページに行くには、事前に承知をして
ホームページから検索しなければ、到底たどり着くことはできません。よほどの目的を持ち訪ねない限り、御利用いただくのは厳しいのではないかと思います。
そこで、お尋ねいたしますが、一昨年９月にアップして以降、今までどれだけの方が閲覧しているのかお答えください。
○議長（野尻哲雄）
縄田企画部審議監。
○
企画部審議監（縄田睦子）
オリジナル名刺デザインにつきましては、平成28年９月に
市公式ホームページに公開し、特に当初の１カ月の閲覧数は1,945回と多くの方にごらんいただき、ことし11月末までの累計は4,796回となっております。
○議長（野尻哲雄） 衛藤議員。
○34番（衛藤延洋） 最初の一月は1,945というと、2,000件近くあったということですけど、この間、累計で約4,800ということであれば、だんだん見る方も少なくなったということは、ダウンロードされている方はこれからどれだけいるかということになると、ちょっと余り利用されてないのかなというようなことを感じるところであります。
それでは、次の質問に行きますけれども、市民へ提供した目的というのはどういうことなんでしょうか。
○議長（野尻哲雄）
縄田企画部審議監。
○
企画部審議監（縄田睦子） 本市では、平成28年９月、
高崎山自然動物園や
田ノ浦ビーチ、関崎海星館、今市の石畳など14カ所の
観光スポットやビュースポットを、ドローンなどを使用して撮影したＰＲ動画を制作し、
市公式動画チャンネル、いいやん！大分で公開しました。
この
ドローン撮影は初めての試みでしたが、ドローン特有の上空からの映像は、ふだん見なれた景色を新鮮なものに変え、大分への愛着を深めるものとなりました。
このＰＲ動画を多くの方に見ていただきたいとの思いから、広報ツールの一つとして
名刺デザインや
ポストカードを作成し、ＱＲコードをつけることで動画へ誘導することとしました。
このように、市民や企業向けにデザインを提供することで、市民の誇りであるＯＩＴＡ ＰＲＩＤＥを醸成するとともに、市外の魅力発信に活用していただきたいと考えたところでございます。
○議長（野尻哲雄） 衛藤議員。
○34番（衛藤延洋） まさに目的はそういうことだと思います。
大分から魅力発信をして、市民の皆さんに名刺を使ってもらうことによって、ぜひ戦略的に大分を売り込んでいこうということだと思いますし、そのＱＲコードは非常に、私も拝見しましたけれども、立派なものですね。ぜひ、今回の機会を捉えて前に進めていただきたいと思いますけれども、最近では、全国的な傾向として、
ホームページからＳＮＳへ移行しているということで、タブレットやスマホを利用して、
ＬＩＮＥや、あるいはインスタを利用する人が多くなっていると。私もその一人ではありますけれども、しかし、一方で、この
ホームページというのは、膨大な情報を発信することができるという、そういうことが可能であります。
名刺デザインを企画された目的からすれば、いかに名刺というツールが効果的かということの示唆だと思いますから、ぜひ、先ほどの繰り返しになりますけれども、目的をもう一度思い起こしていただいて、最初の
ホームページのときはトップ画面にあったというふうに聞いておりますので、ぜひ、その辺の工夫も含めて検討していただきたいというふうに思います。
それでは、次の質問に移ってまいりますが、職員名刺の公費化についてであります。
これまで、長い大分市役所の歴史の中で、明確な基準を定めることもなく、名刺を公費で認めてきておりません。このことの問題提起をしていきたいというふうに思います。
今、縄田審議監からありましたけれども、いかに名刺が広報媒体として重要なツールであるかということが、市民の皆さんにも御理解をいただけたと思いますけれども、１つ、事例をお示ししながらお尋ねしてまいります。
来年は、いよいよ
ラグビーワールドカップが、全国12会場、九州では３つの会場、そのうちの一つとして、この大分市で開催をされます。
本市は、大分市
ラグビーワールドカップ支援事業実行委員会を設置をし、その中の取り組みの柱の一つとして、企画・
シティーセールス部会を立ち上げております。
これは、今日的な課題として、みずからのまちを売り込んで宣伝することでしょう。もっと言えば、おのおのの自治体間というのは同業者であって、
ライバル関係でもあります。そのライバルである他都市にぬきんでて我が都市の魅力を強力に訴求する都市間競争だとも言えます。
そこで、私は、この都市間競争を勝ち抜く
シティーセールスの第一歩として、大分市の職員である誇りと責任を自覚し、積極的に外向きに発信できるように、名刺を自費から公費にすべきだと考えております。
そこで、財務部長にお尋ねいたしますが、現在、本市において、公費で名刺を作成している対象者はどなたですか。
○議長（野尻哲雄）
杉﨑財務部長。
○財務部長（杉﨑悟） 公費で名刺を作成する対象者としましては、特別職である市長、副市長、教育長、
上下水道事業管理者となっております。
○議長（野尻哲雄） 衛藤議員。
○34番（衛藤延洋） はい。
常勤特別職全員が公費というわけでもないということですが、それでは、続けてお尋ねしますけど、支出費目は何ですか。
○議長（野尻哲雄）
杉﨑財務部長。
○財務部長（杉﨑悟） 支出費目につきましては、10節交際費となります。
○議長（野尻哲雄） 衛藤議員。
○34番（衛藤延洋） 交際費ということになると、一般職では非常に難しいということになろうかと思いますけれども、一般職は公費ではなくて自費、いわゆる自腹でつくっているということであります。
自治体は、本市に限らず、外の人とのネットワークをつくって、新たな展開を生み出すことが必要と言われております。
そして、これだけ民間との交流が求められる時代に、頑張って仕事を一生懸命して、人とたくさん会う人ほど、名刺を配った分だけ出費がかさみ、それだけ懐が寂しくなる。こういうことでは、職員の意識改革は、私は進まないと思います。
民間で肩書の名刺を自費で払っているところは、ほとんどあり得ないでしょう。会社の肩書の名刺を配り、営業することは、会社を立派に背負った仕事です。民間であろうと自治体であろうと、それに変わりはありません。
もっと言えば、公務員の賃金が、民間準拠に照らし合わせているように、
勤務労働条件を初めとして、行政職員に係る部分は
地方公務員法及び服務規程等に抵触しない範囲で民間準拠であるべきだと、私は思います。
そこで、お尋ねしますが、市役所で仕事をする職員の名刺の作成事情は、現在どのようになっているのか、推定できるパターンをお答えください。
○議長（野尻哲雄）
杉﨑財務部長。
○財務部長（杉﨑悟） 職員が名刺を作成する際のパターンとしましては、各自が印刷業者などに直接発注する方法を初め、観光課が作成しております、本市の観光資源が印刷された台紙を活用する方法や、職員みずからがパソコン等を用いて作成する方法などがあり、基本的に、かかる経費は自費にて対応しているものと認識しております。
○議長（野尻哲雄） 衛藤議員。
○34番（衛藤延洋） そうですね。ただ、全員が持っているわけでもないと思います。自腹なのでつくらないという人もいるでしょうし、中には名刺を必要とする職場ではないという人もいるかもしれませんが、いずれにしても、明確な基準を定めてこなかったというのが、この長い大分市役所の歴史の中のありようであります。
市町村職員の会合で交わす名刺なら、直前のパソコンでつくって、台紙につくったものでいいかもしれませんけれども、そういうわけにもいかず、外向けに外注しているのがほとんどの実態であります。観光課で台紙をもらって、印刷屋さんへ支払う場合においても、逆に普通の名刺よりも高くつくというようなお話もいただいております。
しかし、このことについて、職員は、何ら不満を感じておりません。市役所に入職して、先輩も上司もみんな、それが当たり前と認識してきているからであります。
例えば、これは、今に始まったことではありません。これまでも歴代そうだったんですけど、市長と東京事務所の職員や担当部長が役所へ行く、名刺交換をする、差し出した市長の名刺は公費、随行職員の名刺は自腹。あるいは、土日含めて、部長や課長が市長の代理で地区の行事に出席して、地元の区長さんたちと名刺を交わす。代理の課長、部長の名刺は全て自費であります。
これがおかしいと思うのは、私だけでしょうか。まさに名刺に対して役所内部が無感覚に陥ってきたことだと思います。
職員も、自腹でつくることに抵抗がなくなっている事例をお伝えして、次の質問に移りますが、本年６月15日の一般質問で、某議員、
高橋弘巳議員が尋ねました。やりとりをかいつまんで申し上げますと、魅力発信局が、移住、定住を所管するのであれば、わかりやすくするために、担当部署を設けるとか名刺に記載したらどうですかというお尋ねに、答弁は、担当者の名刺にも移住担当を明示し、移住希望者の目線に立ってわかりやすい体制にいたしますと答弁をされております。
このやりとりを聞いていて、私は、いつから職員の名刺が公費になったんだろうと思いました。これは、まさに市役所内部が明らかに無感覚になっている証左であります。
このやりとりは、再質問の答弁ですから、勉強会でもんだのか、どうなのか、わかりませんけれども、部長だけじゃない、みんながそんな感覚に陥っていると。自腹でつくって、あるいはつくらせていて当たり前、おかしいと思わない。その感覚なんだろうと思うんですが、これが悪いと言っているわけではなくて、私自身も似たような感覚を持っていたわけですから、このことについて答弁は求めませんけれども、それでは、公費云々は考えずに、
商工労働観光部長の率直な考え方をお尋ねします。
市役所職員の名刺が戦略的に利用できるとなると、本市の魅力を発信する意図からして、このツールを活用したいと考えるのが一般的だと思いますが、いかがですか。お考えをお聞かせください。
○議長（野尻哲雄）
戸田商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（戸田美和） 本市では、現在、観光、食、スポーツ、ふるさと納税など、20種類以上の名刺台紙を作成しており、平成29年度で７万6,000枚、今年度11月末現在で５万2,600枚が職員に利用されております。
名刺は、所属、氏名、連絡先のほか、所属部署の業務内容や周知を図りたいことなど多くの情報を盛り込むことができるとともに、直接相手に手渡すものであることから、デザインによって、コミュニケーションのきっかけとなり、相手の印象に残るなど、本市の魅力や情報を効果的に発信できる有効なツールであると考えております。
○議長（野尻哲雄） 衛藤議員。
○34番（衛藤延洋） ありがとうございます。そのとおりだと思います。
それでは、
福祉保健部長に、国等による
障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律、いわゆる
障害者優先調達推進法に照らしてお尋ねいたします。
名刺は、印刷業者さんへ頼んでも、それは大概、活版印刷を行う市内の名刺屋さんに集まっていたと聞いております。
しかし、最近は、ネットで注文すると、全国至るところで印刷をされて、市内の名刺屋さんはどんどん廃業され、最近では看板を目にすることも少なくなってまいりました。そして、印刷業者は、名刺印刷ができるオンデマンドの印刷機を持つようになりました。
そこで、お尋ねしますが、
障害者優先調達推進法に基づく、物品の発注や役務の提供を進める上で、名刺の印刷について対応できる
障害者就労施設は、どのぐらい市内にあるのかお示しください。
○議長（野尻哲雄）
小畑福祉保健部長。
○
福祉保健部長（小畑裕之） 市内の
障害者就労施設等のうち、現在、名刺印刷が可能な施設は、148施設中12施設でございます。
○議長（野尻哲雄） 衛藤議員。
○34番（衛藤延洋） ありがとうございます。
ちょっと予想外に多かったなということで、十分対応できるなということを感じましたけれども、優先調達における既存の名刺印刷として、現在、
障害者就労施設に発注している自治体がありますか。県内の状況で結構ですので、御存じであれば、お示しください。
○議長（野尻哲雄）
小畑福祉保健部長。
○
福祉保健部長（小畑裕之） 大分県と県内17市町村に照会しましたところ、大分県のみでございました。
○議長（野尻哲雄） 衛藤議員。
○34番（衛藤延洋） ありがとうございました。大分県庁では、既に公費で作成している。そして、
障害者優先調達推進法を利用して就労施設へ、全てかどうかわかりませんけれども、発注しているということであります。
私の県庁の友人に聞きますと、県庁では、着任したその日に机上に名刺100枚が用意されているそうです。そのほか、豊後高田市も公費で支給されているということですが、ただ、市内に印刷をできる優先調達の施設がないということで、これには該当しないというふうに私は聞いております。
そこで、優先調達については、もう１点お尋ねしますが、そもそも論で言いますと、
障害者優先調達推進法は、施設で就労する障害者や在宅で就業する障害者の経済面の自立を目的としております。
経済的な自立がなくて障害者の自立はあり得ません。本市としても、就労機会の拡充や収入の施策に取り組む必要があると考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄）
小畑福祉保健部長。
○
福祉保健部長（小畑裕之） 障害者の就労機会の拡充や収入増加は、社会参加を促す上で大変重要であると認識しております。
本市におきましては、障害者が集い、就労に関する情報交換の機会を提供する
就労ピアサポートサロンおおいたや、
大分市役所本庁舎地下１階にて
障害福祉サービス事業者等が出店する大分市障がい者共同販売所、市役所ふれあい市場を開設しております。
また、本年10月から、
障害者就労施設等の受注機会の拡充を図るため、当該施設等への物品または役務の発注等を行う民間事業者を認定する大分市障がい
者就労応援企業認定制度を開始いたしました。
今後も、こうした各種の政策を展開することにより、障害のある人が、障害のない人と同様、その能力と適性に応じた雇用の場につき、自立した生活を送ることができるよう、ハローワークや障害者就業・
生活支援センター等の支援機関と連携を図りながら、障害者の就労機会の拡充に取り組んでまいります。
○議長（野尻哲雄） 衛藤議員。
○34番（衛藤延洋） ありがとうございました。
就労施設でも、仕事が少しでも欲しいという状況にあると思いますので、できれば、この名刺が公費化されて、優先調達が利用できるといいなというふうに思っております。
話を名刺に戻しますけれども、十数年前、本市のまちづくりを表に書き足らず、裏面も活用した名刺を作成していた職員もおりました。
時代は変わったかもしれませんが、最近の職員の名刺を見せてもらいました。預かって、自腹ですから、すぐ返しましたけれども、職場、氏名、補職名などの必須項目のほかにロゴマークがちょこんとある職員が多いです。それは何と、大分市の市章です。市章のみを入れている職員が多いのには、私は不思議であり、驚きでもありました。
大分市の職員としての誇りや伝統的なものは、大切ではありますけれども、大正６年４月、100年前に定められた大分市の市章を張りつけたものでは、メッセージ性は乏しく、公費の必要性となると、私は首をかしげることになります。
それでは、最後の質問をいたしますが、公費の是非についてお尋ねいたします。
平成の大合併から13年、この間、職員が地域に入り、地域住民と交流し、地域を知ることが求められています。また、本市のブランディングの重要な事業の一環として、創意工夫を凝らしたデザインで名刺交換することが、ブランド力を高めることにもつながると考えております。
そこで、職員名刺を公費にし、活用することを提案いたしますけれども、見解をお答えください。
○議長（野尻哲雄）
杉﨑財務部長。
○財務部長（杉﨑悟） 職員の名刺につきましては、業務において必要となるものであれば、公費による作成は可能であると考えております。
○議長（野尻哲雄） 衛藤議員。
○34番（衛藤延洋） 簡潔明瞭な答弁でありがとうございます。
いわゆる自腹から公費へとかじを切ることになりますけれども、予算措置もあわせてお願いをしておきたいと思いますが、平成25年、
障害者優先調達推進法が施行されて、名刺の公費の取り扱いについて、かつて関係部で議論がされ、棚上げ状態にあることを数年前に私は耳にしております。
そういうことから言うと、今回の、今、財務部長の、全体としての勉強会でもんでいるわけですから、まさしく大分市としての考え方は画期的なことであるというふうに思います。
締めくくりに当たって要望しておきたいと思いますけれども、クレーム処理など、作成しないほうがいい職場も、もちろんあると思います。使用頻度の低い職場もあると思います。運用に当たっては、基準を作成するかどうかの有無も含めて検討が必要になると思います。
そこで、例えば、支所等で地域住民と交流する機会が多い職員であれば、地域の目指す方向を、子供に関することであれば、子育て満足度日本一に向けた取り組み、また、企業立地や創業支援もそうですが、熱いメッセージとか、まちづくりに関するものにする必要性を公費の運用として感じます。
メッセージについては、部局ごとに検討することも必要でしょう。また、どのようなインパクトのあるものにするかは、本市の未来を担う若手職員が作成委員会などをつくって議論することも検討の一つだと思います。
市内にデザイン、絵画を専攻する高校が２校、短大が１校あります。公務員名刺のデザイン性について、それらの学校とコラボしてつくり上げ、この段階から全国へ情報発信する。そして、全国でも話題性のある関心を引くような名刺をつくり上げることが検討できるかと思います。
先ほど申し上げましたように、市章では、大分市が何を訴えているのかのメッセージを届けることは難しいと思います。
これから、
商工労働観光部、企画部、総務部、財務部等、どこが音頭をとるのかわかりませんが、差し出す名刺がきらっと輝くものであること、職員の意識改革や協働推進のアイテムになるということが、私の言っている趣旨でもあります。
このようなことも要望して、大胆奇抜な名刺になることを期待をして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（野尻哲雄） 次に参ります。
39番、橋本議員。
○39番（橋本敬広）（登壇）（拍手） 39番、公明党の橋本敬広でございます。
それでは、発言通告に従いまして、分割質問させていただきます。
初めに、遷延性意識障害に関する質問をします。
ある日突然、交通事故や病気などで脳に重大な損傷を受け、一命は取りとめたものの意識障害の状態が３カ月以上続く遷延性意識障害――ＰＶＳ。自力で動くことも、食べることも、話すことも、呼びかけに応じることもできない最重度の障害者を遷延性意識障害者と呼びます。以前は、植物状態とも呼ばれていました。
11月11日、Ｊ：ＣＯＭホルトホール大分において、遷延性意識障害者家族の会、九州「つくし」主催、大分市の共催で、遷延性意識障害者の可能性を引き出す為にと題し、講演会が開催され、市の広報もありましたが、北九州市議からの紹介もあり、我が党の北九州市議２名とともに参加させていただきました。
この遷延性意識障害者家族の会によりますと、講演会を北九州で初めて開催し、北九州市の全面的なバックアップにより、多くの市民へのアピールができたこと、そして、行政とのパイプができたことが大きな成果でしたと言われています。
遷延性意識障害についての理解者をふやし、また、不安や疑問を相談できずに苦しんでいる家族のためにも、家族の会などの活動を行う団体があることなど、紹介や周知するような仕組みも必要であると考えます。遷延性意識障害という呼称も知られてはいません。
11月１日の大分合同新聞には、遷延性意識障害者の２割弱の方に意識があることや、意思疎通が可能になった事例を紹介されるなど、家族会の活動が載せられていました。
また、他の事例ではありますが、27日の同紙に遺伝性希少難病、ゴーシェ病を知ってほしいとの見出しで、この難病についても家族の会があり、啓発活動を行っているとの記事が掲載されていました。
同じように、傷病名とその内容に対する理解と助け合える団体があることを記事にして、読者へ呼びかけされていました。
そこで、お聞きします。
１点目、本市においても、同じように遷延性意識障害で苦労されている御家族のために、その障害に関する情報と家族会について周知する取り組みが必要であると思われますが、見解をお聞かせください。
２点目、遷延性意識障害者は、全国で２万人とも３万人とも言われておりますが、実態は不明のようです。大分市においても、同じ症状でお悩みの御家族へ、今後さまざまな支援を進めていくためにも、医療機関等と連携を図り、実態調査を行ってはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。
遷延性意識障害者は在宅介護が基本となり、その家族は、冠婚葬祭などの急用の際にも家をあけることができません。さらに、たんの吸引や人工呼吸器などの装着などの医療行為が伴う場合もあり、医療体制が整った施設が必要となります。しかし、施設の数が全国的にも非常に少ないのが現状です。
重度後遺障害介護料支給などを行う独立行政法人、自動車事故対策機構、通称ＮＡＳＶＡは大分市にもありますが、そのＮＡＳＶＡ委託病床として対応可能な病院が、九州では、福岡県久留米市にある聖マリア病院だけであると聞いております。
この病院では、病状の一部が改善された事例もありますが、設備やリハビリ方法等の違いもあり、転院とともにもとに戻るという悲しい現実もあるようです。
そこで３点目、医療的ケアを伴う要介護者が短期入所できる介護施設や専門の医療機関の充実が必要であると考えますが、見解をお聞かせください。
在宅介護に関する支援について、先日、重度の脳性麻痺の息子さんを在宅介護する御家族の方からお話を伺いました。
先ほど述べたように、たんの吸引や人工呼吸器を装着するなど、同等の介護をされ、24時間連続で介護が必要なため、経済的にもかなりの負担となっているそうです。
みずからも大変な思いをされておりますが、友人に同じように介護している御家族がおられ、その方は中途障害者であるとのことでした。そして、さまざまお話を伺う中で支援の違いをお聞きし、疑問に思いました。
日常生活用具、ストマ装具、紙おむつの支給については、発生が脳原性で乳幼児期以前、おおむね３歳以前の方には無償配布がされ、交通事故や病気等によって脳に重大な損傷を受けた中途障害者の方にはその支援はないということでした。
同じように御家族が苦労され、患者御本人には排尿及び排便機能障害があるのに、給付に差異があります。65歳以上で介護保険が優先となるまでの期間、先天性や中途障害の区別なく、給付もしくは一部でも支給するべきと考えます。
４点目、日常生活用具、ストマ装具、紙おむつの給付について、対象を広げる考えはないでしょうか。市の見解をお聞かせください。
〔39番議員、質問席へ移動〕
○議長（野尻哲雄）
小畑福祉保健部長。
○
福祉保健部長（小畑裕之）（登壇） 橋本議員の遷延性意識障害についてに係る４点の御質問にお答えいたします。
まず、１点目の傷病名及び家族会の周知への取り組みについてですが、遷延性意識障害者は、24時間の介護を余儀なくされることから、介護者は社会とのかかわりが困難となり、家の中で孤立した状態になる場合があります。
九州「つくし」のような家族会は、同じ悩みを抱えている介護者にとって、治療や介護情報などを共有し、心の持ち方などを語り合える貴重な存在であり、お互いの励みとなり、心のよりどころとなっております。
しかし、遷延性意識障害は、一般的には認知度が低く、介護する家族であっても、要介護者が遷延性意識障害者であるという認識をしていない場合もあるのが現状です。
このようなことから、本市といたしましては、遷延性意識障害とはどのような状態であるのかを市民の皆様に周知するとともに、家族会の存在とその活動内容を知っていただくため、このたび、九州「つくし」の皆さんと遷延性意識障害に関する講演会を共催させていただきました。
今後も、九州つくしと連携し、講演会等を開催するとともに、福祉関係機関等に向け、遷延性意識障害とその家族会を周知する取り組みに努めてまいります。
次に、２点目の実態調査についてですが、遷延性意識障害者数や、その実態の把握を行うことは、今後の保健福祉施策を進める上でも重要であると認識しております。
今後、既に調査を実施している宮崎県の例を参考にしながら、実施に向け、調査の内容や方法等を検討してまいりたいと考えております。
３点目の医療機関等の充実についてですが、現在、重症心身障害児・者の受け入れが可能な医療型短期入所施設は、市内に３カ所あります。
本市といたしましては、医療的ケアを伴う要介護者が短期入所できる医療機関等の充実は、介護者の負担軽減につながることと考えており、多くの医療機関が医療型短期入所の対応ができるよう、大分市連合医師会等と協議してまいります。
４点目の日常生活用具の給付拡充についてですが、議員の御指摘のとおり、３歳を越えて後天性の事由により遷延性意識障害となり、排尿、排便機能障害の認定を受けられた方につきましては、紙おむつの給付対象外であります。
今後の給付対象者の拡充につきましては、遷延性意識障害者数の実態把握を行うとともに、他都市の状況を調査してまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 橋本議員。
○39番（橋本敬広） 御答弁ありがとうございました。大変前向きな答弁だと捉えさせていただきました。本当に苦労している御家族がたくさんおりますので、対応のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。
次の質問に行きます。
次に、昨年の第４回定例会でお聞きした、ＳＮＳを活用した、いじめ及び自殺対策について、改めて、提案を含め、お聞きしたいと思います。
文部科学省の17年度問題行動・不登校調査の結果が10月25日に発表され、認知件数が41万4,378件で最多更新をしました。また、小学校低学年での増加傾向が顕著であるとのことです。
件数の増加については、初期段階も積極的に認知し、解消に向けた取り組みのスタートラインに立っていると肯定的に評価がされています。
いじめの内容としては、冷やかしやからかい、悪口が62.3％で最も多く、軽くぶつかられたり、遊ぶふりしてたたかれたり蹴られたりするが21％、パソコンや携帯電話、ＳＮＳなどでの誹謗、中傷は３％に当たる１万2,632件で過去最多となっていました。
また、小中学校から報告のあった児童生徒の自殺者数は250人。そのうち、いじめが要因とされるものが10人であったそうです。
いじめにより生命や心身に被害を受ける重大事態の発生件数が474件で、こちらも過去最多とされています。生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑い、いわゆる１号事案が191件。相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている２号案件が332件。文科省は、典型例として、自殺や自殺未遂、わいせつな画像をインターネット上で拡散されたケースなどを挙げており、一方では、学校側はいじめと考えないが、保護者からの申し出で重大事態に計上することもあり得ると言われています。
厚生労働省も、平成30年版自殺対策白書の中で、ことし３月に初めて行った交流サイト、ＳＮＳを活用した相談の結果を公表しました。
１カ月間で１万件超の相談があり、相談者の９割近くが女性で、約８割が30代未満であったとして、今後、ＳＮＳの相談事業で女性や若年層の利用者が多かった理由などを分析し、支援の充実につなげる方針であることを発表しました。
文部科学省は、ＳＮＳを活用した相談体制の構築に関する当面の考え方、最終報告を発表しています。国も、予算措置を行うなど、本格的に動いています。
そして、大分県でも、県弁護士会が、夏休み子ども相談会での無料通信アプリ
ＬＩＮＥで受付を開始するなど、夏休み明け前後の重要な時期の相談を行っておりました。
昨年の答弁では、福祉保健部は動向を注視するとの内容、そして、教育部が調査研究をしていくとの内容でした。
そこで１点目、改めて伺います。ＳＮＳを活用した相談体制の構築について、自殺対策については福祉保健部、いじめ対策については教育委員会の見解をそれぞれお聞かせください。
スモールティーチャー学習という学習方法を御存じでしょうか。スモールティーチャー学習とは、児童生徒が互いに教え合う共同学習のことです。
その学習を推進することにより、子供たちが、やればできるとの成功体験を実感しながら、児童生徒同士が交流を深め、お互いを支え合う教育ができ、いじめの減少にもつながる可能性を秘めています。
教えた人は理解が深まり、教わった人はわからなかったことがわかるようになると、菊池市立菊池北中学の
ホームページにも記載されていました。このように導入で成果を上げた学校もあるそうです。
２点目、いじめの減少にもつながるというこの学習方法、本市においても、このスモールティーチャー学習を導入してはいかがでしょうか。見解をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄）
小畑福祉保健部長。
○
福祉保健部長（小畑裕之） 自殺対策についての福祉保健行政に係る御質問にお答えいたします。
ＳＮＳを活用した相談体制の構築についてですが、国は、ＳＮＳを活用した相談事業を平成30年３月の自殺対策強化月間に合わせて１カ月間実施し、その延べ相談件数は１万129件でした。
この報告からは、対面や電話でのコミュニケーションが苦手な人を相談につなげられたことや、家族に聞かれたくない話がしやすいなど、ＳＮＳによる相談のニーズは存在することが明らかになった一方で、ＳＮＳでは、相手の反応が見えない、途中で反応が途絶えることなど、対応の難しさがあることもわかってきました。
こうしたことから、国は、今後のＳＮＳによる相談事業を展開するには、電話での相談と文字での相談には違いがあり、相談の担い手の育成が必要であることや、相談者の抱える課題解決のためには、ＳＮＳでつながった世界だけでは限界があり、現実のつながりでの適切な支援につなげることが重要であるとし、今年度、主に、相談支援のノウハウを集約したガイドラインの作成や相談員の研修カリキュラム作成などを検討しているところです。
本市といたしましては、自殺対策において、ＳＮＳが相談の入り口として機能し、有効な相談ツールであるということは認識しておりますが、命にかかわるかもしれない相談をＳＮＳだけで完結できるわけではなく、その後の電話や面談での相談に切りかえたり、専門機関への同行支援や緊急保護を行うなど、いざというときに速やかに危機介入できる体制を整えておくことこそが必要と考えております。
そのため、まずは、国が取り組むＳＮＳによる相談を一人でも多くの方が活用できるよう情報発信に努めるとともに、国による研究成果等を見きわめつつ、さらなる相談支援体制の充実を図ってまいります。
○議長（野尻哲雄） 増田教育部長。
○教育部長（増田真由美） いじめ・自殺対策に係る御質問のうち、ＳＮＳを活用した相談体制の構築につきまして、お答えいたします。
いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるだけでなく、生命または身体に重大な危険を生じさせるおそれがありますことから、早期発見、早期対応をするために、相談体制を充実することは重要であると考えております。
こうした中、本年９月、国のＳＮＳ等を活用した相談体制の構築事業を実施しております30の自治体の取り組みについて調査した結果、事業の成果としては、簡単に相談できるので早期に対応ができた、気軽に相談でき生徒の安心感につながった等が挙げられる一方、課題としては、相談者の表情や声を把握することが困難で適切な内容の返信が難しい、子供たち特有の文章やはやりの言葉に知識がある人材確保が必要等、従来の相談方法とは異なるＳＮＳ特有の課題も挙げられているところであります。
本市教育委員会といたしましては、現在、電話相談、来所相談、訪問相談等により対応しているところでありますが、ＳＮＳ等を活用した相談体制の構築事業の成果や課題を踏まえつつ、
スマートフォン等を所有していない児童生徒への配慮も必要でありますことから、導入につきましては、全国の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えております。
なお、いじめ、不登校を初めとする生徒指導上の諸課題への対応は、教育のみならず、福祉、医療等の対応も必要でありますことから、社会福祉等の専門的な知識、技能を有するスクールソーシャルワーカーを年々増員し、直接相談者に寄り添いながら、関係機関と連携した包括的な支援が行えるよう、相談体制を整えてきたところであります。
今後とも、全学校にスクールソーシャルワーカーを配置するとともに、市内に中央、東部、西部の３エリアに分け、エリアごとに専門性、指導性の高い主任ソーシャルワーカーを配置するなど、本市独自の組織的な相談体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、スモールティーチャー学習の導入についてでございますが、学校生活の基盤となる望ましい学級集団づくりのためには、授業において、児童生徒同士が学び合い、支え合い、ともに達成感を得ることが重要であると考えております。
スモールティーチャー学習につきましても、児童生徒が互いに教え合い、認め合うことで、よりよい人間関係の構築を図ることができる有効な学習方法の一つであると認識しているところであります。
本市では、各学校において、ペア学習やグループ学習などを通じて、互いに教え合ったり、自分の考えを伝えたり、相手の意見のよさや違いを認めたりする場を設定し、児童生徒に自己存在感を与えたり、共感的人間関係を育成したりすることに努めているところであります。
また、学級内の人間関係については、教師による日常的な観察や定期的なアンケート、教育相談等を行うとともに、小学校４年生以上の全児童生徒を対象に、学校における満足感や意欲を客観的に把握できるｈｙｐｅｒ－ＱＵ検査を年２回実施し、児童生徒への理解を深め、学級集団づくりに役立てているところもあります。
今後とも、学校の教育活動全体を通じて、全ての児童生徒が活躍でき、安心して生活できる場所にするなど、いじめの未然防止に努めるとともに、大分市いじめ問題対応マニュアルの活用を推進し、いじめの早期発見、早期対応に取り組んでまいります。
○議長（野尻哲雄） 橋本議員。
○39番（橋本敬広） 御答弁どうもありがとうございました。
ＳＮＳを活用した相談体制の構築につきましては、やはり私が一番大切に思っているのが、相談の入り口の機能であると思っておりますので、その辺、認識いただいたことは、一歩前進したんではないかなと思っております。
それから、スモールティーチャー学習の導入につきましては、いろんな、グループ学習であるとか、そういうことを行われているということで、やはり人間関係、生徒同士のきずなも大切であると思いますので、これらの活動をいい方向にどんどん進めていっていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（野尻哲雄） 次に参ります。
43番、佐藤議員。
○43番（佐藤和彦）（登壇）（拍手） おはようございます。43番、公明党の佐藤和彦でございます。
早速ですが、発言通告に従い、一括方式にて簡潔に質問させていただきます。
まず初めに、平成27年６月に策定されました、情報システム最適化計画について、お尋ねいたします。
本計画は、情報政策課が集中管理する大型汎用コンピューターで運用する基幹システムを中心に、分散、連携させた各部局システム等を含め、さまざまな業務システムを日常業務にて活用いたしております。
制度改正等への対応に当たって、当市独自で開発したシステムが多く、制度改正対応も当市個別の対応が必要となることや、段階的な構築やたび重なる改修でシステムが複雑化し、重複投資が発生するなどの課題を抱えている状況でもございます。
費用が高まりの傾向にある大型汎用コンピューターの利用から脱却して、相互運用性、移植性、標準性の特性を備えたオープンシステムに更新し、コンピューターや関連機器等のハードウエアを効率的に利用する技術を適用するなどによって、情報化投資における費用対効果を一層高めていく必要があります。
そうした状況下で、一層の市民サービスの向上、一層の事務効率の向上、そしてコスト削減を目的として策定されたものでございます。
本年度が、最適化計画第１期の大きな区切りでもあり、策定された平成27年の第２回定例会におきましても、情報セキュリティーの保全性やオープン系への統合集約のメリットとデメリットなどについて、確認をさせていただいた経緯もあることから、以下の２点についてお尋ねいたします。
まず１点目ですが、最適化計画の対象となっているシステム数は66となっているようですが、第１期の計画期間である平成30年度までの進捗状況について、お聞かせください。
２点目に、第２期の計画期間となる平成31年度以降において、計画の変更点や課題についてございましたら、お聞かせください。
次に、平成29年３月に、安全・安心で笑顔あふれる暮らしの実現や行政事務の効率化などを計画の目的として掲げ、策定されました、第４次大分市地域情報化計画についてお尋ねいたします。
これにつきましても、明年４月に運用が開始されます公衆無線ＬＡＮ環境の整備拡大や、
スマートフォンを利用した観光案内の実施など、その開始の多くが明年４月に集中していることから、以下の２点について、お尋ねいたします。
１点目ですが、明年４月に運用開始や実施される予定の施策の進捗状況について、お聞かせください。
２点目に、平成28年12月に施行された官民データ活用推進基本法では、市町村において、市町村官民データ活用推進計画の策定が努力義務とされていますが、第４次大分市地域情報化計画との関連とあわせ、今後の方向性について、どのようなお考えをお持ちか、お聞かせください。
最後の項目につきましては、要望とさせていただきます。
現在、本市で使用していますパソコンのＯＳの更新についてでございますが、御存じのように、マイクロソフト社のＷｉｎｄｏｗｓ７の延長サポート終了日が2020年１月14日までとなっております。
マイクロソフト社によりますと、特定の条件下では延長が可能となり、Ｗｉｎｄｏｗｓ８やＷｉｎｄｏｗｓ8.1と同じく、2023年の１月10日が延長サポートの終了日となるようでございます。いずれにいたしましても、５月リースの形態でパソコンを更新している本市では、Ｗｉｎｄｏｗｓ10に更新することになろうかと思います。
これまでも、平成25年の第３回定例会、また平成26年の第３回定例会において、ＯＳのサポート終了に伴う適切な対応を要望させていただいたところでもございますが、サポート期間が終了いたしますと、ＯＳへの最新のセキュリティー対策が講じられず、コンピューターウイルスへの感染などのリスクが高まることとなり、市民サービスの提供に支障を来す可能性も考えられます。
来年度中には、市長部局、教育委員会、上下水道局、合わせて約１万9,000台のパソコンを保有することとなるとお聞きいたしており、事前の準備を進めていることと思いますが、切りかえのタイミングによっては、無駄なコストの発生も考えられます。
また、セキュリティー関連を初めとしたサービス障害等による市民サービスの低下を招くことのないように、各部でのシステムにおける対応のチェックを行うとともに、今後もＯＳの更新タイミングとリース期間を含めたシステムのライフサイクルをしっかりと把握し、将来に向けての適切な対応を切に要望をいたします。
〔43番議員、質問席へ移動〕
○議長（野尻哲雄） 江藤企画部長。
○企画部長（江藤郁）（登壇） 佐藤議員の情報政策に係る２点の御質問にお答えいたします。
まず、１点目の情報システム最適化計画についてです。
本市におきましては、平成27年６月に、情報システム最適化計画を策定し、平成28年度から30年度までを第１期、平成31年度から32年度までを第２期の計画期間とする中で、住民記録や税など個人情報を取り扱うシステム、財務会計や人事給与など内部情報を取り扱うシステムの計66システムにつきまして、自治体向けパッケージソフトを導入するシステム再構築や、業務ごとに利用しておりますサーバーなどのシステム関連機器の集約を行うこととしております。
まず、平成30年度までの進捗状況についてですが、第１期につきましては、市民税、資産税など税務関連のシステムや財務会計、文書管理などの19のシステムにおいて、計画どおりにシステム再構築または機器の集約を行う見込みとなっております。
また、関係課や事業者と協議を進める中、事務の効率化やコスト削減効果がより見込まれたことから、第２期に予定しておりました統合型ＧＩＳはシステム再構築を、介護保険システムは関連機器の集約を行うなど、計４システムについて、計画を前倒しして取り組みを進めております。
こうしたことから、平成30年度までの進捗状況としましては、23システムにおいて実施済みとなる見込みとなっております。
次に、平成31年度以降における計画の変更点や課題についてですが、第１期のシステムのうち、構成の見直しや費用の削減へ向けた取り組みを行う必要があった７システムの計画期間を変更し、第２期に取り組むこととしております。
中でも、小中学校の教育用コンピューターにつきましては、全庁ネットワークと機器の集約を行うこととしておりましたが、マイナンバー制度の導入に伴うセキュリティー対策の強化として、全庁ネットワークがインターネットから切り離されることとなったため、統合することができず、見直しが必要となったところでございます。
そのため、計画期間を変更し、新たな学習ソフトウエアとともに、タブレット端末を一斉に導入するなど、教員や児童生徒のＩＣＴ環境の充実に向けた取り組みをあわせて実施することといたしております。
また、第２期のシステムにつきましては、関係課や事業者との協議の結果、生活保護システムなどコスト削減が見込まれるものにつきましては、システム再構築を行うこととする一方、福祉総合システムは、コスト削減が見込めないことから、計画していたシステム再構築を現行システムの機能強化に変更するなど、一部手法の見直しを行い、22システムにおきまして、取り組みを進めてまいります。
こうしたことから、平成31年度以降では、29システムにおいて実施済みとなる見込みでございます。
さらに、システム再構築を行う予定としておりました自動交付機につきましては、コンビニ交付の開始に伴い、機器のリース期間を２年間延長してサービスを終了するなど、計画の実施に当たり、情勢の変化によるものや、システム規模が小さく費用対効果などが見込めないものなど計14のシステムにつきましては、計画の見直しを行い、システムの継続利用または運用を終了することとしております。
課題につきましては、短期間で多くのシステムの最適化を実施するため、期間中、情報政策課と当該関係課職員の業務負担が増大することに加え、最適化の推進に当たり、システム間の連携が多様化、複雑化することで、これまで以上に障害発生時における原因の切り分けが困難となることが考えられます。
こうしたことから、各システムを管理する事業者間において、責任の所在を明確にするとともに、迅速な対応ができる運用体制を構築するなど、必要な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
今後とも、情報システムの最適化推進につきましては、対象システムの費用対効果を勘案する中で、システムの信頼性、安全性を確保し、さらなる市民サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。
次に、２点目の第４次大分市地域情報化計画について、お答えいたします。
平成29年３月に策定した第４次大分市地域情報化計画は、誰もが安心してＩＣＴの恩恵を意識することなく享受し、より便利な生活を送ることができるよう、平成29年度からの５年間で46の情報化施策を推進していくことといたしております。
まず、平成31年４月に運用開始や実施予定の施策の進捗状況についてですが、対象となる12の施策のうち、既に実施済みのものが５施策、実施予定のものが７施策となっております。
実施済みの５施策のうち、公衆無線ＬＡＮ環境の整備拡大につきましては、豊後企画大分駄原球技場を初め、市内６拠点へ環境整備を行うとともに、
スマートフォンを利用した観光案内として、上野エリアに設置した観光説明板の多言語による読み上げや、表示をする機能などを備えた観光アプリ、Ｏｉｔａ Ｔｒｉｐを本年３月に公開し、観光客の利便性向上を図っております。
そのほか、平成30年１月には大分市
ホームページのリニューアルを実施し、マイナンバー関連のサービスとして、子育てワンストップサービスの運用開始や、コンビニでの証明書交付、図書館での本の貸し出しが行えるようになるなど、市民サービスの向上に努めてきたところでございます。
また、大分県が調達を行い、県内市町村で共同利用を行う被災者台帳システムや、大分都市広域圏にて公共施設の共同利用が可能となる公共施設案内・予約システムの広域利用などが稼働予定となっており、いずれも予定どおり作業を進めているところでございます。
次に、市町村官民データ活用推進計画に係る今後の方向性についてですが、平成28年12月に官民データ活用推進基本法が施行され、市町村は、国や県の推進計画を勘案する中で、市町村官民データ活用推進計画の策定に努めることとされております。
こうしたことから、現在、大分県にて策定中である官民データ活用推進計画と整合性を図る中、第４次大分市地域情報化計画を改定し、継続中の施策に加え、官民データ活用推進に関する施策を盛り込み、本市における市町村官民データ活用推進計画として、新たに、仮称大分市情報化推進計画を来年６月をめどに策定することといたしております。
○議長（野尻哲雄） 佐藤議員。
○43番（佐藤和彦） 丁寧な御答弁ありがとうございます。
さまざまなシステムの運用開始や実施が集中するのが明年の４月となっているようですが、仕事とはいえ、情報政策課の皆様方は少ない人数の中で大変御苦労が多いかと思いますが、市民サービスの向上や情報セキュリティーの保全性を確保、継続する上においても、やっぱり、今回の更新は大規模かつ重要なタイミングとなると思います。
その後にはＯＳやパソコンの更新と、息つく暇なくスムーズな移行が要求されると思いますが、事前の調査、検証を入念に行っていただいて、各部署に丁寧で適切な情報提供がなされますように重ねて切に要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（野尻哲雄） 次に参ります。
１番、穴見議員。
○１番（穴見憲昭）（登壇）（拍手） １番、自由民主党の穴見憲昭です。通告に従いまして、一問一答方式にて質問いたします。
まず、歩きスマホ、ながらスマホについて質問します。
申し上げるまでもありませんが、近年、
スマートフォンの普及率は年々上昇し、生活は便利になっているのですが、それと同時に、歩きながら、または乗り物に乗りながらの
スマートフォン使用による事故の件数も上がっております。
車を運転しながらの
スマートフォン操作は、言うまでもなく道路交通法違反でありますので、ここでは除外しますが、歩きながら、自転車に乗りながらの
スマートフォンの使用は、視覚的、聴覚的な状況判断のおくれ、注意不足につながり、大変危険であり、全国各所でさまざまな事故例が挙がっております。
そこで、まずお尋ねします。このような歩きスマホ、ながらスマホから起こる事故防止のために、本市が取り組まれている対策をお聞かせください。
〔１番議員、質問席へ移動〕
○議長（野尻哲雄） 西田市民部長。
○市民部長（西田充男）（登壇） 穴見議員の歩きスマホ、ながらスマホについての御質問にお答えいたします。
歩きスマホや、ながらスマホは、周辺を歩く人の流れを妨げるだけでなく、周囲への注意力が散漫となるため、接触事故の発生や、みずからが転倒する原因となるなど、大変危険な行為として社会問題化しております。
本市におきましては、
ホームページ、公式ツイッターでの広報や、交通安全運動期間中の街頭啓発活動などにおいて、歩きスマホや、ながらスマホの危険性を周知してきているところでございます。
○議長（野尻哲雄） 穴見議員。
○１番（穴見憲昭） はい、ありがとうございます。
実は、この質問を考える際に、過去に同類の質問がなかったか、過去の会議録を調べてみました。すると、平成28年第３回定例会で某議員、松本議員なんですけれども、同様の質問をされていました。
そして、今いただいた御答弁は、２年前の会議録に記載されていたものと同じような印象を受けました。もちろん、当時、西田部長は市民部長ではありませんでしたが。
私もインターネット、ＳＮＳで検索してみたんですけれども、なかなか、ぱっと、すぐにはヒットせず、ポケモンＧＯという人気アプリの使用に関する注意喚起が出てきたというような形でした。
余談ですが、お隣の別府市さんの
ホームページには、歩きスマホ、ながらスマホはやめましょうというページがあり、こちらはすぐヒットされました。
ちょっと再質問させていただきたいんですが、その２年前、松本議員が同様の質問をされたときも、
ホームページやＳＮＳを使って周知、啓発をしていくという御答弁があって、今も、先ほどもあったと思うんですが、その２年前から今日までどのような工夫をされてこられたのでしょうか。お聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 西田市民部長。
○市民部長（西田充男） ２年前のときは、直接的な
ホームページ等での広報はしてきてなかったというふうに認識しております。御質問で、ポケモンＧＯ等のゲームをするというような質問を受けまして、そういった注意啓発の広報をしてきているところでございます。
○議長（野尻哲雄） 穴見議員。
○１番（穴見憲昭） はい、ありがとうございます。
他都市と比べ出したら切りがないんですけれども、やはり、先ほども申し上げましたように、私も検索してみたんですけれども、なかなかそこにたどり着きにくかったというか、もう少しいろいろ工夫されてもいいのかなと思ったのが正直な感想でございます。
やはり、年々、事故件数等も上がってきておりまして、幸いといいますか、大分県大分市では大々的な事故が起こっていないからまだいいと思うんですけれども、やはりこれはいつ起こるかわからないことでありますので、引き続き、しっかりとした啓発をしていっていただきたいというふうに思います。
危険防止の取り組みとして、少し視点を変えて、もう一つ質問したいと思います。
こういった危険行為を減らすために、啓発というのは大事だと思うんですけれども、正直、私自身も含め、ふだんから
スマートフォンを使っている方にとっては、ある種の習慣といいますか、癖になっている部分もあるかと思います。まちを歩いていて、メールなり
ＬＩＮＥなりピコンと鳴って、ついつい、特に意識せず、ぱっと取り出してしまうという方も少なくないのではないでしょうか。
そこで、まだ
スマートフォンを使ってない子供たちに、歩きスマホ、ながらスマホは危険なんだという認識を、子供のころから持ってもらうことが、その子たちが中高生、大学生、社会人と進んでいったときに生きてくる、また事故防止につながってくると考えます。
そこで、質問なんですが、教育の一環として、特別授業や交通安全教室などで、歩きスマホ、ながらスマホの危険性について取り上げる試みなどが必要かと考えますが、本市の見解をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 西田市民部長。
○市民部長（西田充男） 本市では、これまで、市民活動・消費生活センターにおいて、これから社会に出る前の高校生や大学生を対象とした高校生等の消費生活教育講座や、教育委員会と連携しながら、小学校５・６年生と中学生を対象とした、携帯・インターネットの安全教室の開催などを行ってきております。
また、交通安全協会におきましても、小学生等を対象に交通安全教室を行ってきているところでもございます。
今後は、こうした講座等を活用しながら、歩きスマホや、ながらスマホの危険性について、周知する機会をつくるように努めてまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 穴見議員。
○１番（穴見憲昭） はい、ありがとうございます。ぜひ、そういう教育という観点からも、防止につなげていただきたいというふうに思います。
これは、子供たちのためだけというわけではなくて、やはり子供たちが悪いという認識を持つと、その見本となる親ですとか大人は、例えば、パパ、歩きスマホはだめだよと、やはり子供に言われたら、子供に悪影響を与えている、悪い見本になっているなと、そこで初めて意識し始めて、そこから効果も生まれるのではというような気もいたしますので、ぜひ引き続きよろしくお願いしたいと思います。
では、次に、民間企業、他の機関との連携についての取り組みをお聞きします。
ＪＲなどの各駅では、危険性が高いということもあり、歩きスマホ禁止の啓発ポスターなどはよく目にします。また、大分県警もツイッターなどを使って積極的に啓発しているのもよく見ます。
そういった企業、機関は、独自に啓発に取り組まれていますが、本市行政も、そういった企業、機関と今後連携して周知や啓発、事故防止に努めるべきだと感じておりますが、現在、取り組まれていることも含めて、本市のお考え、見解をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 西田市民部長。
○市民部長（西田充男） 本市では、これまで、警察や交通安全協会などとも連携しながら、自転車の安全利用など、交通マナーの向上を呼びかける際に、歩きスマホや、ながらスマホの注意喚起も行うなど、交通安全運動を継続的に実施してきているところでございます。
また、県警やＪＲなどでも、それぞれ、歩きスマホや、ながらスマホに関する啓発を行っているところであります。
今後とも、大分市交通安全推進委員会の委員である警察や交通安全協会、ＪＲなどとも相互に連携を図りながら、歩きスマホ、ながらスマホの危険性の周知、啓発など、交通安全思想の普及に努めてまいります。
○議長（野尻哲雄） 穴見議員。
○１番（穴見憲昭） はい、ありがとうございます。
繰り返しになりますけれども、やはり大きな事故が起こってからでは遅いと思いますし、このケースは、いつ、どこで、誰が被害者になるか、または加害者になるか、わからないわけでありますので、取り締まったりするのは警察の仕事かもわかりませんけれども、事故を未然に防ぐということが大事だと思いますので、本市としても、しっかり事故防止に努めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
次の項目に移ります。
多機能トイレにおけるオストメイト対応についてお尋ねします。
まず、オストメイトとは、病気などで消化管や尿管が損なわれたために、人工肛門や人工膀胱を造設された方のことをいいます。オストメイトの方は、28年度で全国約20万人、県内で約1,600人いらっしゃいます。
先日、オストメイトの方が身内にいらっしゃる知人から、大分市にはオストメイト対応のトイレが少ないから、出かけるときに困っているという相談を受けました。
オストメイト対応のトイレには、入り口などにオストメイトマークという図が表示されていると思われますので、私も注意していろいろ歩いてみたんですけれども、確かに余り見かけないなと思った次第でございます。
そこで、ちょっと調べてみましたが、平成26年度に出された大分市バリアフリー基本構想や第３期大分市障害者計画などの中にも、オストメイト対応のトイレが不十分である、整備していくというような記載もありました。
そこで、まずお伺いします。
そのような基本構想や計画が打ち出されてから今日まで、約４年ぐらいたっているわけでありますけれども、どの程度オストメイト対応のトイレが整備されてきたのか、お聞かせください。
○議長（野尻哲雄）
小畑福祉保健部長。
○
福祉保健部長（小畑裕之） オストメイト対応のトイレは、大分市バリアフリー基本構想が策定された平成26年４月以降、市有施設では、碩田学園、大分駅府内中央口広場、大分市障がい者相談支援センターを初めとした各種の福祉施設や文化施設、学校施設など10カ所以上にて整備してきております。
一方、民間施設では、大分市バリアフリー基本構想策定以降、ＪＲおおいたシティほか、数カ所の施設には設置されていますが、その総数については、把握できておりません。
○議長（野尻哲雄） 穴見議員。
○１番（穴見憲昭） はい、ありがとうございます。整備が進んでいるというのは、大変うれしく思います。
では、次に、今後、市有施設において、どのように整備を進めていこうと考えられていますでしょうか。見解をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄）
小畑福祉保健部長。
○
福祉保健部長（小畑裕之） 現在、城址公園、仮称大分市中心市街地祝祭の広場、及び、仮称道の駅のつはるの３カ所にて、オストメイト対応のトイレを整備する予定となっております。
今後も、市有施設での多機能トイレの新設及び改修をする際には、大分市バリアフリー基本構想や第３期大分市障害者計画に沿ってオストメイト対応のトイレの整備に努めることとしております。
○議長（野尻哲雄） 穴見議員。
○１番（穴見憲昭） はい、ありがとうございます。ぜひ、今後も進めていっていただきたいと思いますし、個人的には、仮称祝祭の広場が入っていて非常に安心しました。
今、市有施設についてのみお尋ねしましたが、次に、民間の施設に関してもお尋ねしたいと思います。
大分市全体のオストメイト対応のトイレを市有施設だけでなく、民間の施設も含めて調べてみたところ、全部で63カ所ありました。
しかし、他の自治体で、大分市に近い人口、近い面積、そしてオストメイトの方の数も近い中核都市である金沢市を例に挙げますと、83カ所と、非常に多くのオストメイト対応のトイレが整備されておりました。
その理由はさまざまだと思いますが、理由の一つとしまして、市有施設の整備もそうなんですが、金沢市の民間施設に整備されている数が、やはり本市より多くあることが挙げられるのではないかなと感じた次第でございます。
やはり、市有施設の整備だけでは数に限界がありますので、民間施設もしっかりと整備がされて初めて、オストメイトの方がトイレに困らないのではないかと感じました。
そこで、お尋ねします。
民間施設にオストメイト対応のトイレを整備してもらうために、行政からしっかりアプローチしていくことも必要だと考えます。また、他の自治体では、整備する施設に対して、一部を補助するというような制度も見受けられました。補助金等のサポートも含めて、民間施設に対し、どのようなアプローチ、どのような取り組みをされていくお考えがありますでしょうか。お聞かせください。
○議長（野尻哲雄）
小畑福祉保健部長。
○
福祉保健部長（小畑裕之） 本市は、ユニバーサルデザインの推進を目的に、大分市バリアフリー改修工事推進事業を本年８月より開始いたしました。
本事業は、宿泊業者や飲食サービス業者、小売業者などを対象とし、手すりの設置や車いすの方が利用しやすいトイレへの改修工事等に対して、25万円を上限として補助金を交付しており、オストメイト対応のトイレの整備についても補助金の対象工事となっております。
本年度は８件の申請があり、計150万600円の補助金を決定したところでありますが、オストメイト対応のトイレ整備につきましては、申請がございませんでした。
今後は、本事業の対象工事内容につきまして、商店街連合会や飲食業組合等を通じて各業者に周知を行い、オストメイト対応のトイレ整備を働きかけてまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 穴見議員。
○１番（穴見憲昭） はい、ありがとうございます。
今、大分市バリアフリー改修工事推進事業補助金の話が出ましたけれども、私も、これがトイレのオストメイト対応に該当される、適用できると聞いてうれしく思います。
しかし、今、御答弁の中にもあったように、上限が25万円ということでありました。もちろん、この補助金制度自体があるのは非常にありがたいと思うんですけれども、オストメイト対応のトイレの整備には、規模にもよりけりなんですけれども、やはりその３倍、４倍ぐらいの額がかかるということも伺っております。
これは、今後、ぜひトイレ整備のために金額枠の拡大ですとか、もしくは別の補助金制度の検討もぜひ行っていただきたいと思いますし、本市単独で難しいというのであれば、県や国などに要望するなどもあわせて御検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、最後の質問です。
せっかくオストメイト対応に整備されたトイレも、その場所がわからなければ意味は半減すると思います。
大分市には、バリアフリーマップというものが作成されておりまして、これは、私も非常にわかりやすいマップだなと思ったんですけれども、よく見ると、それは
観光スポットに限ってのものでありまして、いわゆる外から来る観光客向けのマップでありました。
ですので、一般市民向けとはちょっと言いがたいかなという感想を持ちました。
そこで、お尋ねしますが、既存のものから新しく整備したものまで含めて、オストメイト対応のトイレの設置状況を、今後どのように市民の方に周知していこうと考えられていますでしょうか。見解をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄）
小畑福祉保健部長。
○
福祉保健部長（小畑裕之） 本年９月に、西日本電信電話株式会社と本市において、共生社会ホストタウンの推進に向けたＩＣＴを活用したまちづくりに関する連携協定を締結し、共生社会実現に向けた取り組みの中で、バリアフリーマップの作成を予定しております。
このバリアフリーマップは、障害者が参画のもと、歩道の段差や道路の傾斜などの現地調査を行う、まちなか点検を実施し、そこで収集した情報をもとに、来年開催される
ラグビーワールドカップまでに作成することとしております。
本市としましては、このまちなか点検にあわせてオストメイト対応のトイレの位置情報も収集し、このバリアフリーマップにて表示するとともに、観光客だけでなく、一般市民の皆様にも活用できるように、本市
ホームページでの公開や日本オストミー協会大分県支部等を通じて広く周知していくこととしております。
○議長（野尻哲雄） 穴見議員。
○１番（穴見憲昭） はい、ありがとうございます。すばらしい取り組みだと思います。
何でもすぐネットで検索するのは、いいのか悪いのかですが、やはり困ったときにぱっと検索して、すぐわかるというのは非常に大事なことだと思います。ぜひ積極的に進めていっていただきたいと思います。
あわせてオストメイト対応のトイレの整備も、しっかり今後も進めていただいて、オストメイトの方も暮らしやすい大分市、暮らしやすいまちづくりをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
以上で私の質問を全て終わります。ありがとうございました。
○議長（野尻哲雄） 次に参ります。
17番、高松議員。
○17番（高松大樹）（登壇）（拍手） 17番、無所属の高松大樹です。
発言通告に従い、一問一答方式で質問させていただきます。
６月定例会でも質問いたしましたが、大分スポーツ公園周辺の交通対策について質問いたします。大分スポーツ公園は大分県の管轄施設でありますが、地域住民は大分市民であり、あえて質問させていただきます。
先月16日、大分スポーツ公園で行われたサッカー日本代表戦では、大規模な交通渋滞が発生しました。このことは、テレビの全国ニュースでも大きく報道されました。
チケットを買っていたのに観戦できなかった方や、観戦できても後半途中からしか観戦できなかった方が多数おられたと伺っております。
また、平日でもあり、明野地区、松岡地区、横尾地区に住まれている地域住民の方々の帰宅に大きな影響を及ぼしたことも聞いております。
気になるのは、大分スポーツ公園では大規模イベントが開催できないのではないのかという風評被害が広がることです。例えば、ＥＸＩＬＥなどの大規模音楽イベントは、2010年に開催されてから８年間開催されておりません。現状のアクセス状況では厳しいのではという開催主催者の思惑も懸念しております。
現在、日本代表戦の渋滞の原因等は、主催者である日本サッカー協会、主管者である大分県サッカー協会が調査中でありますが、なぜこのような事態を招いたのか、気にしている市民、県民の方々は多いと思います。
こうした状況が起こらないよう、万全の体制をとっていると思いますが、来年開催される
ラグビーワールドカップ2019は、このスポーツ公園で５試合も開催されるので、不安に感じている方もいると思います。交通渋滞対策についてお聞かせください。
〔17番議員、質問席へ移動〕
○議長（野尻哲雄） 清水
都市計画部長。
○
都市計画部長（清水剛）（登壇） 高松議員の、イベント開催時の渋滞対策についての御質問にお答えします。
ラグビーワールドカップ2019の開催に当たり、昨年６月、
ラグビーワールドカップ2019大分県推進委員会により、国、県、市、交通事業者等で構成された、交通輸送専門委員会が組織され、本市も参画する中、輸送計画を検討しているところであります。
試合当日は、自家用車で来場の制限や、周辺道路などに交通規制をかけた上で大分駅からシャトルバスの運行、大分市内の駐車場等を活用したパークアンドバスライドなどが計画されています。
本年６月に開催されたラグビー日本代表戦においても、試合当日を想定した輸送計画により実施され、専門委員会では、おおむね円滑な輸送ができたと報告されたところであります。
しかし、試合当日は、日本代表戦を上回る多くの観客が来場することが予想されているため、推進委員会においては、シャトルバスの運用台数やパークアンドバスライドの駐車台数の拡充が検討されています。
本市といたしましても、推進委員会を通じて、観客を円滑に輸送できるよう渋滞対策に努めてまいります。
○議長（野尻哲雄） 高松議員。
○17番（高松大樹） 御答弁ありがとうございます。
やっぱり交通渋滞対策は、これまでの事例もありますし、市、県、警察が連携して協力して、万全だと思いますが、国際大会が短期間で５試合も行うのは大分県として初めての試みなので、開催に当たっては万全の体制で臨むよう要望して、次の質問に参ります。
大分スポーツ公園のスタジアムは、九州で唯一４万人収容可能な施設です。このスタジアムの能力を最大限活用するには、円滑な交通の流れは不可欠です。大分スポーツ公園は、地域社会に多くのスポーツ的経済波及効果を生み出していると認識しております。
県議会の定例会で小嶋議員が、一般質問で大分スポーツ公園のアクセス改善について質問し、その答弁の中で、平成６年策定の基本計画をしてから本年度まで見直してないとのことでした。24年間見直してないというのは、私としても疑問を感じるところであります。
県は、駐車場、国道197号バイパスからの流れ、松岡日岡線などを整備してきておりますが、スポーツ公園周辺の人口増加、交通量もふえて、なおかつ大型の屋内競技場も建設中であり、スポーツ公園周辺の交通環境は大きく変化してきています。
そこで、質問です。
県と連携して、交通工学の専門家に依頼して、スポーツ公園周辺の道路事情を調査するなどして、スポーツ公園内でのイベント開催と交通事情との因果関係を調査、分析するべきだと思います。
そして、交通渋滞が予想される場合は、あらかじめイベントの日程調整などを行ったり、事前に警察に交通規制を依頼したり、あるいはイベントの交通整理に補助金を出したりと、ソフト的な対応策もいろいろと考えられるのではないかと思っております。見解をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 清水
都市計画部長。
○
都市計画部長（清水剛） これまで行政が推進委員会に参画し、大分スポーツ公園が会場となった、平成14年のサッカーワールドカップや、本年６月のラグビー日本代表戦などにおいては、一時的に発生する交通需要を制御するソフト対策として、シャトルバスの運用や交通規制等を実施し、一定の成果を上げたと考えているところであります。
このような中、先月のサッカー日本代表戦では、過去に例を見ない渋滞が発生したことから、県は、同様の事態を招くことのないよう、今回、主催者や指定管理者、県警等と連携し、駐車場の運用やシャトルバスの手配等、過去の事例と照らし合わせ、その原因について検証を行うこととしております。
その上で、主催者が実施すべき交通需要をコントロールする仕組みや、事前の広報のあり方等を改めて確認し、民間のイベント主催者に対し、ソフト対策の情報提供等、助言指導を適時適切に行っていくと伺っているところでございます。
本市といたしましては、大規模なイベントによる渋滞の発生は、大会関係者や観客への影響のみならず、スポーツ公園周辺やアクセス経路沿線に居住する市民生活に大きく影響を及ぼすことから、県に対し、渋滞解消につながるソフト対策の強化を図るよう働きかけてまいります。
○議長（野尻哲雄） 高松議員。
○17番（高松大樹） 御答弁ありがとうございました。
私は、大分スポーツ公園周辺の交通対策、イベント開催は、イベント主催者だけではスムーズに運営することは、もう限界が来ていると思います。
実際、先日の日本代表戦では、大規模な交通渋滞により、周辺地域の住民のみならず、観戦予定であった人が観戦できなかったなど、大きな影響を及ぼしたことは否めないと思っています。
そういったことが繰り返されると、九州に誇れる施設である大分スポーツ公園に大きなマイナスのイメージが定着する可能性があります。
県も、同様の事態を招かないよう、原因を検証するということでありましたので、大分市としても、積極的に県に働きかけ、連携をとりながら、大分スポーツ公園を最大限活用できるように取り組むことを強く要望して、次に参ります。
渋滞緩和のための道路整備を初めとするハード施策については、御要望とさせていただきます。
ハード施策については、長期的な計画になりますが、現在、各都市では、さまざまな大規模なイベントに対しての施設が考えられています。
設置場所は、利便性やアクセスを考えて、中心市街地で、なおかつＪＲ駅などとリンクしています。数万人の人口が動く大規模イベントは、宿泊……。
○議長（野尻哲雄） 高松議員。
○17番（高松大樹） はい。
○議長（野尻哲雄） 通告外でございますので。
○17番（高松大樹） そうですか。
○議長（野尻哲雄） イベント開催時の渋滞対策だけについての通告が出ております。
○17番（高松大樹） 次回にします。じゃあ、私の質問はこれで終わらせてもらいます。ありがとうございました。
○議長（野尻哲雄） 次に参ります。
35番、大石議員。
○35番（大石祥一）（登壇）（拍手） 35番、新市民クラブ、大石祥一でございます。
それでは、早速ですが、発言通告に従い、初めに保育行政についてお伺いいたします。
内閣府男女共同参画局、男女共同白書、平成30年版によりますと、我が国の就業者数は、平成29年には女性2,859万人、男性3,672万人であり、男女別に就業者数の増減を見てみますと、生産年齢人口の男性は、平成20年以降減少が続いていますが、女性は、平成25年以降増加しております。
そして、65歳以上の年齢を見ますと、女性は平成15年以降、男性は平成20年以降、増加しています。
そんな中、生産年齢人口の就業率は、近年、男女ともに上昇していますが、特に女性の上昇が著しく、平成29年には、15歳から64歳で67.4％、25歳から44歳で74.3％となっています。
次に、女性の年齢階級別労働力率について、昭和52年からの変化を見ますと、現在もＭ字カーブを描いているものの、そのカーブは以前に比べて落ち込みは浅くなっており、Ｍ字の底となる年齢階級も上昇しています。
そして、昭和52年には、25歳から29歳が46.0％で、Ｍ字の底となっていましたが、25歳から29歳の労働力率は次第に上がり、平成29年では82.1％と、年齢階級別で最も高くなっています。
また、平成29年には、35歳から39歳が73.4％で、Ｍ字の底となっていると記されています。
このことは、少子高齢化社会の中、女性の働き方が多様化しているとも言えますし、このような背景から、政府では、全ての女性が輝く社会づくりを積極的に推進するとともに、本市では、女性が安心して働ける社会や子供を産み育てやすい環境づくりなどの課題や対策に日々取り組んでいただいていますが、さらなる取り組みが求められていることも事実であり、その取り組みの一つに子育て層の課題であります待機児童の問題があります。
私も、子育て世代の方から、認可保育所の入園についての相談を受けますが、実に切実な思いと感じています。
特に、ここ数年、女性の働き方の多様化と認可保育所の定員拡大、さらには、人手不足や求人倍率の高さなどが要因の一因となり、ゼロ歳児から２歳児の保育の需要が急激に高まっていると聞いています。
このような中、本市の待機児童数は、昨年４月時点の463名から、ことしの４月時点は13名と大幅に減少いたしました。
このことは、行政と認可保育所がお互いに待機児童解消に向け、本気で取り組んでいると感じる中、子育て世代からは、認可保育所に入れてよかったとの喜びの声を聞く一方、認可保育所に入れなかった方へ申しわけないという気持ちがあります。
そこで、質問ですが、平成31年４月時点の認可保育所の年齢別定員は、ことし４月と比較し、どのような見込みになるのでしょうか。
次に、来年10月から、幼児教育・保育の無償化を国が行うと発表いたしましたが、この無償化により、認可保育所に子供を預ける親がふえるのではないかと予想されますが、本市としまして、今後、どのような対策を検討しているのでしょうか。お聞かせ願います。
〔35番議員、質問席へ移動〕
○議長（野尻哲雄） 重石
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（重石多鶴子）（登壇） 大石議員の保育行政に係る２点の御質問にお答えいたします。
１点目の認可保育所の年齢別定員についてでございますが、本市の認可保育所や認定こども園等の保育施設の入所申し込み者数は、共働き家庭の増加や女性の就業率の上昇、保護者の就労形態の多様化等により増加を続けており、特に３歳未満児の保育ニーズが大きく伸びております。
こうした状況を踏まえる中、平成30年度の定員拡大の取り組みにより、平成31年４月１日には599人の定員を拡大し、全体で１万1,076人の定員を確保する予定としております。
この定員の年齢別構成につきましては、ゼロ歳児1,057人、１歳児1,711人、２歳児1,935人、３歳児2,151人、４歳児2,098人、５歳児2,124人となる見込みであり、本年４月と比較しますと、３歳未満の児童で計242人、３歳以上の児童で計357人の増加となる予定でございます。
２点目の幼児教育・保育の無償化についてでございますが、無償化により、認可保育所や認定こども園等の利用希望は増加するものと予想しており、市が所管していない私立幼稚園を含め、保護者がどの施設類型を選択するのか、また、全体の保育ニーズの増加量など、把握が困難な要素もございますが、現在、幼稚園や保育所等の年齢別利用状況や、それらの施設を利用していない児童の状況などから、無償化に伴って生じる新たな保育ニーズの分析を行っているところでございます。
この分析の中で、昨年から特に保育ニーズが高まっている１、２歳児に加え、３歳児の保育ニーズが増加すると予想しており、引き続き必要な定員と保育士の確保に取り組んでまいります。
あわせて、保育施設の入所決定事務についても、より効果的な実施に努めるとともに、利用可能な保育施設の情報提供を迅速に行うなど、保護者に対して、よりきめ細かな対応に努め、無償化に伴う保育ニーズの増加に対応してまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 大石議員。
○35番（大石祥一） 御答弁ありがとうございました。
初めに、認可保育所の年齢別定員についてですが、年齢別の定員が確実にふえていることは確認できました。
そこで、年齢別の保育士の配置基準を見てみますと、ゼロ歳児は３人につき保育士１人、１・２歳児は６人に１人、３歳児は20人につき１人、４・５歳児は30人につき１人となっており、ゼロ歳と４・５歳児の保育士の配置基準を比較しますと、子供１人当たり10倍、１・２歳児と４・５歳児では、５倍の差となります。
このことは、ゼロ歳児から２歳児の定員を拡大することは、保育士の確保も難しくなるのではないかと思われますので、行政側も、保育士の確保についてのフォローもしていただくよう要望いたします。
次に、幼児教育・保育の無償化につきましては、無償化により、認可保育所の申し込みを希望する方がふえ、待機児童解消への流れが逆行する不安もあります。
先ほどいろんな分析をしていただくという前向きな答弁もいただきましたが、引き続き、待機児童解消に向け、取り組んでいくことを要望いたします。
次の質問に参ります。
昨今、市内においては、都市計画道路であります。庄の原佐野線の宗麟大橋や中島錦町線の開通、さらには、リボーン197や駄の原細線の乙津工区、いわゆる国道197号鶴崎拡幅など道路網の整備が着々と行われるとともに、道路交通渋滞の緩和や景観性の向上など、道路環境は着実に改善されているところであります。
このような中、４年前になりますが、私は、平成26年第１回定例会におきまして、産業道路、日岡交差点から大銀ドームに通じる県道松岡日岡線沿いにあります猪野団地入り口交差点の改良について質問をいたしました。
その内容は、当該交差点は、東西の市道が約15メートル、センターがずれており、右折の際は極めて危険な交差点であり、ぜひとも安全な交差点に改良してほしいというものでありました。
当時、執行部の答弁は、早期事業化を目指してまいりたいという内容でありましたが、あれから４年以上が経過いたしました。
先日、地元住民より、あの変則交差点の改良はどこまで進んでいるのかと尋ねられ、早期着手に対する地元の期待が大きいものと改めて感じた次第であります。
そこで、質問ですが、当該交差点の現在の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。お聞かせ願います。
○議長（野尻哲雄） 長野
土木建築部長。
○
土木建築部長（長野保幸） 当該交差点は県道と市道の交差点で、道路中心線がずれ、危険であるとともに、主要渋滞箇所として周辺の慢性的な渋滞も引き起こしております。
本市では、これまで、当該交差点改良の早期事業化に向け、都市計画の変更、事業費の確保や交差点形状など、国や県などの関係機関と協議を行ってまいりました。
特に、この交差点は県道の改良も伴うことから、管理者である大分県にも協力を要請してきたところであります。
現在の進捗状況といたしましては、平成29年度に県と本市とで施工区間や費用負担などを定めた基本協定を締結し、地元の御理解をいただきながら、路線測量や道路詳細設計を行い、今年度は、用地測量や地質調査とあわせて整備区間内にある橋梁の詳細設計を行っているところであります。
今後とも、用地買収や建物補償など、地元の協力をいただきながら、早期完成に努めてまいります。
○議長（野尻哲雄） 大石議員。
○35番（大石祥一） 御答弁ありがとうございました。
今回、具体的な完成時期が聞けるかと期待をいたしましたが、完成時期は明確にならず、まことに残念であります。
しかしながら、地元の方の期待も非常に大きいことから、今後も本事業が一日でも早く完成できますよう、共同事業体主体であります大分県にも働きかけを行いながら、ぜひ取り組んでいただくよう強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
○議長（野尻哲雄） しばらく休憩いたします。
午前11時56分休憩
◇─────────────────◇
○議長（野尻哲雄） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後１時０分再開
○議長（野尻哲雄） 次に参ります。
４番、倉掛議員。
○４番（倉掛賢裕）（登壇）（拍手） お疲れさまです。４番、自由民主党の倉掛賢裕でございます。
直前まで、すったもんだありましたけれども、質問通告に従いまして、一問一答方式で質問させていただきたいと思います。
皆さん、お金はお好きでしょうか。お金はみんな大好きなのに、お金の話になると苦手だったり嫌いだったりする方もいると思いますけれども、きょうはそのお金に関する話をしようと思います。
ここでいきなりですが、問題です。第１問。樹一君と哲くんは同い年です。樹一君は、25歳のときに年10万円の預金を始め、その後も毎年10万円の預金を続けました。一方、哲君は、25歳のときには預金をせず、50歳のときに年20万円の預金を始めました。２人が75歳になったとき、どちらの預金残高が多いでしょうか。
１、預け入れた金額は全く同じのため、２人の預金残高は同じである。
２、各年の預け入れ額が多いため、哲君の預金残高のほうが多い。
３、預け入れ額が多いため、樹一君の預金残高のほうが多い。
４、複利で利子がつく期間が長いため、樹一君の預金残高のほうが多い。
第２問。金利が上がっていくときに資金の運用、預金等、借り入れについて適切な対応はどれでしょうか。
１、運用は固定金利、借り入れは固定金利。
２、運用は固定金利、借り入れは変動金利。
３、運用は変動金利、借り入れは固定金利。
４、運用は変動金利、借り入れは変動金利。
登場人物の名前は違いますが、これらは、平成28年に日銀が事務局を務める金融広報中央委員会が実施した金融リテラシー調査で実際に使用された、最低限身につけるべき金融リテラシーを確認する正誤問題の一部です。
金融庁が作成した金融リテラシーマップによると、金融リテラシーとは、金融に関する知識や情報を正しく理解し、みずからが主体的に判断することのできる能力であり、社会人として経済的に自立し、よりよい暮らしを送っていく上で欠かせない生活スキルのこととし、健全で質の高い金融商品の供給を促し、我が国の家計金融資産の有効活用につながるとしています。
金融リテラシー調査の結果を踏まえ、同じく平成28年12月に日本銀行大分支店が、大分県民の金融知識・判断力と金融教育の課題という題名のレポートを出しており、
ホームページ上で公開しております。大分県民ということですけれども、人口比率等を考慮して、勝手ながら、大分市民も大いに参考になるものとの前提でお話をさせていただきます。
これによると、正誤問題の正答率は56.8％、全国で11位と比較的高目である一方、金融知識に自信を持っている人の割合は、全都道府県の中で最も低くなっており、大分県民の奥ゆかしさのあらわれだと分析されています。金融行動面では、それが損失回避傾向の強さにつながっており、必ずしも悪いことではないが、それが資産形成の選択肢を狭めているといった側面にもなっています。
また、金融教育は家庭に大きく依存し、家庭で金融教育を受けた人の割合は全国３位と高い一方、学校等で金融教育を受けた人の割合は46位と全国でワースト２位になっています。今後は、家庭に依存している金融教育を家庭以外の場にも広げることで、資産形成の選択肢を広げ、大きな損失やこうむるリスクを低減させ、金融トラブルの回避につながるとしています。
これらはレポートの一部ではありますが、大変参考になるものであり、今後の本市の経済発展や市民のよりよい暮らしのために大変重要な課題だと認識した次第です。
そこで、質問いたしますが、金融リテラシー調査と日銀大分支店のレポートについての感想を市民部と教育委員会にお尋ねします。
〔４番議員、質問席へ移動〕
○議長（野尻哲雄） 西田市民部長。
○市民部長（西田充男）（登壇） 倉掛議員の市民の金融リテラシーについての御質問にお答えいたします。
2016年に実施された金融リテラシー調査の結果を見てみますと、正誤問題に関する大分県の正答率は、全国で11位で、比較的高目となっており、男女別に見た正答率も全国平均を上回っております。
正答率が相対的に高いグループは、金融経済情報を見る頻度が高い、家計管理がしっかりしているといった特徴が見られ、大分県における金融トラブル経験者の比率は相対的に低い結果となっているようであります。
また、大分県は、家庭で金融教育を受けた人の割合、金融トラブル発生時の相談窓口の認識率が、ともに全国３位で高くなっており、日常生活を通して実効ある金融教育が行われている結果ではないかと考えております。
一方、全国的に、金融教育を受けた人は正答率も、望ましい金融行動をとる人の割合も高いといった調査結果が出ており、正答率は、18歳から29歳の年齢層が最も低く、70歳代で若干低下するものの、年齢が上がるとともに上昇する傾向となっております。
こうした中、正答率が高い大分県の中にあって、男性の50歳代から70歳代、女性の70歳代では正答率が全国平均を下回る結果となっており、年齢や性別など各層のニーズに応じた金融教育の提供が必要であると感じたところでございます。
○議長（野尻哲雄） 佐藤
教育部教育監。
○
教育部教育監（佐藤雅昭） 社会経済情勢が急激に変化する中、児童生徒が、将来みずからの判断と責任でさまざまな金融商品、サービスなどの内容を理解し、主体的に選択するためには、早い段階から金融の仕組みなどの知識、理解を深めることが求められております。
金融リテラシー調査の結果を見ますと、大分県においては、金融知識、金融商品の利用選択に自信を持っていると回答した人の割合は、全国平均を大きく下回っております。
また、同結果に基づく日本銀行大分支店の分析では、家庭で金融教育を受けた人の割合は全国３位と高いことを受け、今後は家庭で行われている金融教育を学校など家庭以外の場に広げつつ、資金運用や老後に備えた資産形成など、家庭だけでは十分に教えることが難しい分野を学校教育で補完していくことが期待されるとしております。
こうしたことから、学校教育においては、児童生徒の発達の段階に応じて、金融や経済に関する基本的な知識を確実に身につけさせるとともに、日々の生活の中で適切に判断し、意思決定する能力の育成は、重要な教育課題であると考えております。
○議長（野尻哲雄） 倉掛議員。
○４番（倉掛賢裕） はい、ありがとうございます。
勉強会の都合で再質問させていただきますが、実は、今回の質問通告の際に、
商工労働観光部にも答弁を求めておりましたが、あくまで中小企業支援が事業であるのでお答えする立場にないとの回答をいただきました。昨日の井手口議員の質問に対する市長の答弁では、一部長の答弁は本市の見解とのことでしたが、そのように捉えても構わないのでしょうか。
私は、これこそが金融リテラシー不足だと感じましたし、こうした金融に関する意識の低さからも、この問題が想像していた以上に深刻なものだと痛感いたしております。
金融庁は、最低限身につけるべき金融リテラシーとして、４分野15項目を挙げており、金融と経済の基礎知識と、金融商品を選ぶスキルの分野では、金融取引の基本としての素養として、契約をするとき、契約の基本的な姿勢、契約書をよく読む、相手方や日付、金額、支払い条件などが明記されているか、不明点があれば確認するなどを習慣にすることや、情報の入手先や契約の相手方である業者が信頼できるかどうかを必ず確認すること等が挙げられております。
こうした話を聞いて、お答えいただけるんであれば、
商工労働観光部長、私は、なぜこれを
商工労働観光部長に聞きたいかと申しますと、やはり大分市の中で、大分市の経済発展を担う部局となれば、
商工労働観光部ではないかと思っております。
経済発展のためにも、この金融リテラシーというのが大事だと思っておりますので、ぜひとも
商工労働観光部長の感想をお聞かせいただければ、大変ありがたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（野尻哲雄）
戸田商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（戸田美和） 御質問の金融リテラシー調査といいますか、大分県民の金融知識・判断力と金融教育の課題についてのレポートを私も拝見いたしました。
議員も御指摘がありましたように、その実力があるのに自信を持っていないという大分県民の謙虚さが非常に浮き彫りになって、そのレポートも指摘しております。私も、その点は非常に興味を持って、県民性をあらわしているのかなという感想を持ちました。
それから、家庭で金融教育を受けた人の割合が全国３位というのも、やはり家庭教育がしっかりしているのだなと。そもそも、この調査は消費者対象の調査ですので、少し立場上答えにくいところがありますので、事前にそういう話をさせていただきましたけれども、このレポートを見ての感想ということでございますので、そういう感想を持っております。
さらに、老後の生活費について、資金計画を立てている人の割合が全国で40位と。少しここは心配な感じがいたしまして、そういう意味でも、市民部が、先ほど答弁ありましたように、市民のための金融教育というのが非常に重要かなと思います。
さらに、中小企業支援、産業の支援をしている立場からしますと、間接的ではありますが、市民のそういう金融リテラシーというのが非常に重要かと思います。そういう両輪が相まって大分市の地域経済が発展していくものと考えております。
○議長（野尻哲雄） 倉掛議員。
○４番（倉掛賢裕） はい。今の最後のほうの、両輪伴ってということが聞けて、少しほっとしました。
やはり大分市の経済は新産都企業、それから、あとは大半が中小企業でございますので、その中小企業に勤める方々が金融リテラシーが低ければ、なかなか経済の発展も、今後厳しいのかなと思いますので、正直、部長がおっしゃられることもよくわかります。
これ、国で言えば、金融庁ですから財務省。で、じゃあ、県にもこの部局はありませんで、市になったときに、財務部なのかというと、財務部が金融の取引を担当するのかなとなると、やはり経済発展ということからしても、
商工労働観光部なのかなと思っております。専門の部局がないというお話も、後でさせていただきますけれども、そうしたところが課題なんだろうと思います。
そんな中、お答えいただきましてありがとうございます。また再質問しますので、よろしくお願いします。
次の質問に参ります。
2015年にアメリカの格付会社スタンダード＆プアーズが、グローバル・ファイナンシャル・リテラシー調査を行っており、ノルウェー、スウェーデン、デンマークの北欧３カ国がトップ３を占め、これら３カ国の国民の70％以上の人が金融の基本を理解している一方、金融リテラシーのある日本人の割合は43％と、国民全体の半数以上は金融リテラシーがない結果となり、144カ国中38位と、先進国ではかなり低い順位になっております。
我が国では、昔から、お金の話は汚い、金もうけイコール悪といった風潮がありがちで、お金について学ぶ機会は少ないですが、世界では、家庭内や学校で積極的にお金について話し合い、学んでおります。例えば、金融リテラシー先進国のイギリスでは、義務教育の全ての学年で金融教育が行われており、前述のグローバル・ファイナンシャル・リテラシー調査でも６位という高い結果を出しております。
現代は、昔のように、働いて得た収入を銀行に預金すれば利子がつき、そのお金で若いうちにローンを組んで家を建てる、ローリスクハイリターンの年金が経済発展とともに増額されていくといった時代ではありません。社会保障費の増大と少子高齢化、また、これまでの日本経済のツケにより、夫婦共働きで働いて、稼いだお金を銀行に預金しても、低金利でふえない。汗水流して働いた収入をリスクを理解した上で投資し、資産運用してふやさなければ、将来の安心できる生活の見通しが立たない時代であります。
さらに、インターネットの普及と資本主義経済の膨張によって、金融市場は世界市場となっております。せっかく働いてつくった資産を、海外の金融リテラシーの高い国々の人々によって搾取されていってしまいます。
水が高いところから低いところへ流れるように、お金は、知識のない者から知識のある者へ流れていってしまいます。だからこそ、知識のある者たちは、知識のない者へ金融教育を行うことがありません。
それを知っていて政治や行政が何の手も打たないというのでは、市民をみすみす見殺しにするようなものではないでしょうか。
近年、金融教育のニーズは急激に高まってきております。本市として、市民に対し、どのような金融教育の機会の提供を考えているのでしょうか。市民部、教育委員会に答弁をお願いいたします。
○議長（野尻哲雄） 西田市民部長。
○市民部長（西田充男） 本市では、市民一人一人が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に向けて、これまで、市民活動・消費生活センター専用
ホームページやライフパル通信などの刊行物を通じて、暮らしに身近なお金の情報や消費者トラブルの未然防止に関する啓発などを行っているところです。
また、大分県金融広報委員会と連携する中、自治会や地域ふれあいサロン等に専門知識を有する講師を派遣し、ライフプランやお金などをテーマにした教室の開催や、社会に巣立つ高校生や大学生を対象とした教育講座なども実施してきているところであります。
こうした中、金融リテラシー調査の結果では、家計管理や生活設計など金融教育を実際に受けたことのある人は少数にとどまっており、2022年４月から成年年齢が18歳に引き下げられることを鑑みますと、特に若年層に対する消費者教育がますます重要となってくるものと考えております。
今後とも、大分県金融広報委員会や教育委員会と連携を図りながら、金融リテラシーを初めとしたさらなる消費者教育の充実に努めてまいります。
○議長（野尻哲雄） 佐藤
教育部教育監。
○
教育部教育監（佐藤雅昭） 金融教育の現状につきましては、これまで各学校において、小学校家庭科では、お金の大切さや計画的な使い方について、中学校社会科の公民的分野では、金融などの仕組みや働きについて、中学校技術・家庭科では、計画的な金銭管理や消費者被害への対応について学習をしております。
また、これらの学習に加えて、大分市市民活動・消費生活センター、ライフパルによる出前授業、かしこい消費者になろうの中で、電子マネーの利点等についての講義を通して、日常生活で起こり得る身近な問題について、体験的に学習しているところであります。
さらに、民法改正に伴う成年年齢の引き下げにより、消費者教育の推進も必要と考えております。
本市教育委員会といたしましては、今後とも、各教科の学習の充実を図るとともに、地元金融機関や関係団体と連携した体験的な学習を効果的に活用し、日常的に生かせる金融や経済に関する教育の充実に努めてまいります。
また、社会教育の分野においても、子供や保護者等を対象としたキッズマネー教室やファイナンシャルプランナーによる講演会などを実施している公民館もあり、こうした学習機会を拡充してまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 倉掛議員。
○４番（倉掛賢裕） では、
商工労働観光部長、よろしくお願いいたします。
今の質問と同様の回答をよろしくお願いいたします。
○議長（野尻哲雄）
戸田商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（戸田美和）
商工労働観光部として、直接的に金融教育に関与するわけではございませんけれども、先ほど、市民部、それから教育部から御答弁がありました、市民、学生生徒に対する取り組みについて、どのようなイベントがあるのかということを、私どもは、企業の実態把握をしたり、それから実情に即した効果的な新規施策を検討するために、企業100社訪問を初めとして、企業の現場を訪問しております。そういうときに各部の取り組みを紹介させていただいて、そういうところに参加をしていただくような推奨をしていきたいと思います。
○議長（野尻哲雄） 倉掛議員。
○４番（倉掛賢裕） ありがとうございます。
ぜひ、今の市民部、
商工労働観光部、教育委員会だけではなく、皆さん、機会があれば、金融リテラシー調査と日銀大分支店のレポート等を読んでいただいて、金融庁の
ホームページには、目を通していただければ、金融リテラシーマップがあります。
この金融リテラシーマップによれば、先ほどの義務教育の段階においてとか、各年代によって、こうしたスキルを身につけましょうということが書いてありますので、そうしたスキルをぜひ大分市民の身につけられるような取り組みをしていただくことを期待しております。
現在、本市には、金融に関する専門の部局はないようでございますが、資本主義社会の現代では、生きている限りお金とかかわっていかなければなりません。
私は、個人的に英語教育以上に金融教育は大事だと思っております。英語教育推進室といった専門機関もあるとのことですので、ぜひとも、市長、これ、一度検討していただいて、やはり各部局にまたがるとはいえ、人々の一生にかかわってくることでありますので、金融教育の研究とか推進室とか、そういったこともまた検討していただければと思っておりますし……。答弁はいいです。いいです、はい。専門的に、長期的に人の一生にかかわっていける組織をつくって、他都市に先駆けて積極的に取り組んでいただきますよう要望いたしまして、あわせて、今後も金融教育の取り組みをずっと、また私も追いかけていくことを宣言させていただきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（野尻哲雄） 次に参ります。
25番、甲斐議員。
○25番（甲斐高之）（登壇）（拍手） こんにちは。お疲れさまです。25番、社会民主クラブの甲斐高之です。発言通告書に従って、一問一答方式で質問しますので、よろしくお願いいたします。
まず冒頭に、本年、各地で発生した地震や豪雨による自然災害で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々の御冥福を改めてお祈り申し上げます。
最大震度７を記録した北海道地震を初め、西日本での豪雨、列島各地を襲った台風など、日本各地で近年、自然災害が相次いでいます。これら災害が起こったときに住民の皆さんが身を寄せる場所が避難所です。テレビでもよく報道されますが、日本の避難所は、体育館の床の上に大勢の避難者が雑魚寝状態で避難生活を送っています。
新潟大学の榛沢和彦特任教授は、欧米と日本の避難所の決定的な違いは簡易ベッドの使用ですと話しています。雑魚寝状態の生活では、床で体が冷えたり、足音や振動が伝わりやすく不眠になったりするなど、心身へのリスクも指摘されています。
榛沢さんは、2004年の新潟県中越地震で、車中泊や避難所での雑魚寝によってエコノミークラス症候群が多発し、７人が死亡したことを契機に、各地の避難所で調査と予防活動を実施しています。
長期化した避難所で検査すると、どの避難所でも足の血栓は10％以上の頻度で見つかっていると報告しています。また、2015年の鬼怒川の氾濫では、茨城県常総市の避難所のうち、簡易ベッドを置いた避難所では、足の静脈に血栓が見つかる割合が低かったとのデータもあります。
さらに、土砂災害のあった近くでは、砂ぼこりが多くなりますが、床から30センチほど高く寝ることで、ほこりを吸い込む量が３割ほどになり、肺炎や胃腸炎などのリスクが減るという報告もされています。
2016年、内閣府の避難所運営ガイドラインでも、継続的な避難者に対し、簡易ベッドの確保を目指すと明記するなど、避難所の生活環境改善が図られようとしています。
私自身、これまでも避難所の生活環境改善について、たびたび質問をさせていただきましたが、多発する自然災害に対して、命と健康を守る避難所となることを願い、今回も取り上げさせていただきました。
それでは質問します。血栓症予防に有効な対策として、各地で検討、整備されている段ボールベッド等の本市の整備状況について、お聞かせください。
〔25番議員、質問席へ移動〕
○議長（野尻哲雄） 佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤耕三）（登壇） 甲斐議員の段ボールベッドの整備状況についての御質問にお答えいたします。
大分県が、熊本地震の検証を踏まえ、平成29年３月に災害時備蓄物資等に関する基本方針を策定し、段ボールベッドについても、流通備蓄と現物備蓄２分の１ずつで賄うとの方針を示したことに伴い、本市においても、これまで備蓄していた折り畳み簡易ベッドに加えて、要配慮者用として段ボールベッドを平成29年度に350セット購入し、現物備蓄しております。
また、流通備蓄につきましては、大分県が段ボール業者と災害協定を締結しており、それに基づき、大規模災害時には、段ボールベッドや段ボール製間仕切りなどの供給を本市も受けることとなっております。
○議長（野尻哲雄） 甲斐議員。
○25番（甲斐高之） 御答弁ありがとうございます。
大分市の備蓄と県との連携で段ボールベッドなどが整備されていることが確認でき、避難所の生活環境の改善、向上が図られていることがわかりました。災害が起こらないことが一番ですが、いざというときの備えとして、県との連携や、以前御説明いただいた国のプッシュ型支援と呼ばれるものを取り込みながら、今後とも、命と健康を守る避難所として、他の自治体の整備の参考となるような大分市の整備状況を維持、向上していってください。
それでは、次の質問に移ります。先ほど御答弁をいただいた避難所の生活環境改善に関する整備状況、特に段ボールベッドなどの整備状況を市民の皆さんに広報することで、事前の安心につながると考えますが、本市のこれまでの活用事例や研修方法などについてお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤耕三） 市が備蓄している段ボールベッドにつきましては、地域の防災訓練の際に貸し出し、組み立て等を体験していただくとともに、Ｊ：ＣＯＭホルトホール大分での避難訓練コンサートの際にも、段ボールベッドを展示するなどしております。
また、本市の避難所責任者及び避難所要員に対して、段ボールベッド設置方法についての研修を行っているところであります。
○議長（野尻哲雄） 甲斐議員。
○25番（甲斐高之） 御答弁ありがとうございます。
大分市職員の研修の場や、要請があった場合に地域の防災訓練での体験など、多くの活用事例があることがわかりました。
今後とも、段ボールベッドなど、大分市が災害に備えて備蓄している資機材を活用することができる研修や訓練の場をふやしたり、資機材を実際に展示する機会をふやしたりするなど、市民の皆さんに認知していただくことも大切だと考えます。
このような活用事例を広報することで、避難所生活に対する不安が減少され、安心の輪が広がり、早期の避難につながっていくと思います。
また、大分市の職員の方々が研修を受けられ、段ボールベッドなどの設置について実践を積まれていることをとても心強く感じました。
さて、避難所の整備を話題にする上で、スフィア基準という言葉を、近年、報道でよく聞くようになりました。これは、日本語での正式名称は、人道憲章と人道対応に関する最低基準と呼ばれるもので、1998年にＮＧＯと国際赤十字などの運動でつくられた人道支援の国際的な基準です。
メディアで報道され始めた段階で、トイレの数は女性用が男性用の３倍的な数値の基準的なものだと紹介され、その内容がとてもキャッチ的なものだったので、瞬く間に広がり、避難所の改善に大きく影響を及ぼしたと評されています。
しかしながら、スフィア基準には、数値のみだけではなく、その根幹にある信念として、尊厳ある生活への権利、人道援助を受ける権利、保護と安全の権利の３つの権利を人道憲章として掲げています。
詳しい説明は略させていただきますが、被災した人々の意見を聞くという姿勢、被災者への説明を重視するということが大切にされ、あくまでも、先ほど述べた基本理念に沿ったものをいかに実現していくか、そのために数値化されたものが例示として出されていると、今回改めてスフィア基準を調べ直し、まだまだ不十分ではありますが、私なりに理解させていただきました。そして、その理念、基準の考え方などに敬服したところです。
そこで、質問します。人道支援の国際的な基準として、スフィア基準が設定されていますが、本市はどのような基準、考え方で避難所の整備を進めているのかお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤耕三） 本市の指定避難所については、国の定める避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針をもとに、避難所の環境整備に取り組んでいるところであり、食料、飲料水、トイレ等の備蓄品を整備しているところであります。
なお、議員御指摘のスフィア基準につきましては、取り組み指針をもとに国が策定した避難所運営ガイドラインにおいて、参考にすべき国際基準として紹介されているところでございます。
また、避難所を開設した際には、本市の避難所運営マニュアルに沿って、早期に避難所の運営体制を確立し、トイレの確保、管理に努めるとともに、配慮が必要な方のスペースを確保するなど、避難者の健康が維持されるよう、避難所の良好な環境確保に努めることといたしております。
○議長（野尻哲雄） 甲斐議員。
○25番（甲斐高之） 御答弁ありがとうございます。
国の定める取り組み指針をもとに備蓄品などを整備していることがわかりました。
これからも、御答弁いただいた考えのもと、災害の種類、避難の状況、季節などを考慮し、そのときそのときに応じたよりよい環境を目標に避難所を運営できるように、整備を更新していってください。
実際に避難された方々が不安に感じていることや数値的に実施できないものがあれば、何が障壁になっているのかを避難者や運営に携わっている多くの方々に問いかけ、特に避難された方々への説明責任を果たしながら、常によりよい避難所の生活環境を目指してほしいと願います。
このことを避難された方々とともに取り組んでいける避難所の運営体制づくりを改めて要望し、次の質問に移ります。
10月15日の大分合同新聞に、防災士１万人突破への見出しで、県内の防災士有資格者が現状でも全国トップクラスがあることが、特集記事として掲載されていました。
育成が進んでいる一方、具体的な活動する機会がないという人も多く、宝の持ち腐れの回避が必要で、地域や組織で活躍できる場をつくる工夫が大切であるとの指摘をしていました。
記事の中に、防災士の市町村別の数も掲載されていましたが、大分市で防災士となっている方は2,966名と記されていました。これは、県全体の防災士数のおよそ３分の１となり、記事の中で課題として指摘されたことに対して、大分市の取り組み内容が県全体に与える影響は大きいものがあると思います。
そこで、質問します。防災士の方々に対する本市の取り組みの現状をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤耕三） 本市では、平成18年度から防災士を養成しており、防災士の資格取得後も、知識の習得やスキルアップにつながる研修会などを開催し、防災士の活動を支援しているところでございます。
また、地域で活動する防災士相互の連携を強化し、より一層の防災士活動の活性化が図られるよう、校区ごとの防災士協議会の設立を推進しており、平成29年度から、防災士協議会活動事業費補助金制度を新たに設け、現在９協議会が設立されたところであります。
本市といたしましては、今後とも、各地域における防災意識を高め、防災活動を活性化していただくためにも、市、自主防災組織、防災士が緊密に連携していく必要があることから、自主防災組織役員や防災士を対象とした研修を継続し、地域での防災士の活動を支援してまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 甲斐議員。
○25番（甲斐高之） 御答弁ありがとうございます。
大分市独自の防災士スキルアップ研修を実施していること、校区防災士協議会の立ち上げの促進や活動事業への補助金交付など、さまざまな取り組みを行っていることがわかりました。
防災士の資格を取られた方々が、やりがいを持ち続け、地域防災のリーダーとなれるように、今後とも、大分市がサポートしていっていただきたいと思います。
私ごとになりますが、２週間ほど前に防災士資格取得のため、２日間の研修と試験を受け、先日、無事合格の通知をいただきました。私自身も諸先輩方とともに、地域の中のことはもちろん、大分市の取り組みの中で研さんを積んでいかねばならないと決意も新たにしているところであります。
防災士協議会がより多くの校区で結成されるよう、行政として何ができるのか、今後とも大分市の防災士と連携をされることを改めて要望し、次の質問に移ります。
次に、公民館についてお尋ねします。
現在の公民館は、社会教育法によって立場が明確にされ、同法第20条には、公民館の目的が定められています。その中で、日常生活に密着した総合的な社会教育施設である公民館は、住民の知性、感性、徳性、健康を基底として目的が達せられるべきと述べられています。
過去をさかのぼり、公民館誕生の経過を調べてみますと、公民館は、太平洋戦争の敗戦による混乱と荒廃の中で、郷土復興を掲げ、官と民が一体となってつくり出した社会教育施設で、教育の民主化、文化国家の建設という形で生まれたと記されていました。戦前の社会教育の反省に立ち、学校とは別の独自の施設で、大人になっても学べる場として公民館は誕生したのです。
近年、公民館は、社会のニーズの変化に対応しながら、生涯学習振興の中核として発展してきていると認識しています。また、学校や家庭及び地域社会との連携も果たしながら、地域での役割が高まっていると思います。
そこで、質問します。地区、校区、自治公民館の地域における役割などの基本的な見解をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 西田市民部長。
○市民部長（西田充男） 公民館は、社会教育法に基づき、地域住民のために、教育、学術、文化に関する事業等を実施することにより、住民の教養の向上や健康の増進等を図るために設置される施設であり、市町村が設置する公民館と、市町村以外の者が設置する公民館類似施設とに分類されます。
本市が設置し、管理運営を行っている13の地区公民館は、社会教育法に規定される公民館であり、本市における社会教育、生涯学習の拠点施設として、市民の幅広い学習ニーズに対応した教室、講座や、各種イベントを実施し、さまざまな学習機会を提供しております。
加えて、本市では、地域コミュニティーとの協働により、地域の特性を生かしたまちづくりが推進できるよう、地区公民館に市民のまちづくり活動拠点としての機能も持たせ、地域と協働しながら、健康づくりや祭りなどの各種事業にも取り組んでいるところでございます。
一方、校区公民館や自治公民館は、校区や自治会によって設置運営される公民館類似施設であり、地域住民の学習ニーズに応じた教室などが行われるとともに、校区や自治会単位の地域行事が開催されるなど、地域により自主的な企画、運営がされている地域住民にとって最も身近な施設となっております。
○議長（野尻哲雄） 甲斐議員。
○25番（甲斐高之） 御答弁ありがとうございました。
地区公民館、校区公民館、自治公民館、それぞれが地域において重要な役割を持っていること、お互いに連携していることがわかりました。
私自身、教職員時代に幾度も地区公民館や校区公民館で出前授業や地域教材を相談する方々を紹介していただきました。公民館活動と連携させていただき、子供たちの体験の幅が広がったこともありました。
また、地域の方々によっては、地区公民館で開かれる各種講座や行事などは、学びたいことを学べる場として貴重な機会となっています。
そこで、質問します。最近の地区公民館での講座の数や利用者などの公民館事業の実施状況についてお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 西田市民部長。
○市民部長（西田充男） 地区公民館では、社会環境の変化等によって多様化する市民の学習ニーズや、地域の特性なども考慮しながら、誰もが気軽に参加できる教室、講座、講演会などを開催しております。
事業の実施に当たりましては、子供から高齢者までさまざまなライフステージに対応した学びを取り入れるなど、幅広い世代の市民の皆様が参加したくなる魅力ある内容となるよう努めているところであり、平成29年度には、暮らしの中の人権講座やいきいき健康講座、親子ふれあい教室など、13の地区公民館合わせて約500の教室、講座を開講し、約７万人の皆様に御利用いただいております。
○議長（野尻哲雄） 甲斐議員。
○25番（甲斐高之） 御答弁ありがとうございます。
多岐にわたる講座の開設、幅広い世代の利用者があることがわかりました。これは、公民館で働くさまざまな職員の方々の御努力とこれまでの地域の支えの成果だと感じています。
先ほどの御答弁などを通して、公民館の歴史や役割について共通認識ができたと感じています。
いま一度、歴史を振り返ってみますと、公民館誕生の契機となった昭和21年７月の文部次官通牒の中には、公民館の設置運営について触れている部分があり、そこには、人権の尊重、相互尊重、傾聴という人権の視点が位置づけられていました。これは、世界人権宣言が採択された昭和23年12月よりも早い段階で人権の視点が位置づけられていたということで、注目すべきことだと評価されていました。
また、昭和42年７月、全国公民館連合会が発表した公民館のあるべき姿と今日的指標の中には、公民館活動そのものが人権教育として機能すべきであると述べられています。
このように、公民館は昔から人権教育の拠点としても地域住民を支えてきたと言えます。
そこで、質問します。公民館での講座や活動を今後も維持、拡充していくための予算の確保について、本市の見解をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 西田市民部長。
○市民部長（西田充男） 地区公民館施設の維持補修など、ハード面につきましては、来館される多くの市民の皆様が、安全で快適に利用していただけるよう、平成30年度は約２億6,000万円の予算を確保し、適切な管理に努めているところであります。
また、教室、講座の開催など、ソフト面につきましては、平成30年度は約1,600万円の予算を確保し、市民の幅広い学習ニーズに対応しながら、さまざまな事業を展開しているところであります。
今後とも、地区公民館が社会教育関連業務の推進と地域の活性化という２つの役割を十分に担うことができるよう、必要な予算の確保に努めてまいります。
○議長（野尻哲雄） 甲斐議員。
○25番（甲斐高之） 御答弁ありがとうございました。
これまでの活動を維持していけるように、予算の確保に努めていこうとしていることがわかりました。
社会教育施設としての機能、人権・同和教育の啓発の場など、多岐にわたる公民館の有している役割と責任を今後とも維持していけるように、維持だけではなく、拡充していけるような安定した予算の確保と地域の実情に応じた予算の弾力的な運用を改めて要望し、次の質問に移ります。
公民館で行われている事業として、先ほど御答弁いただいた講座などの学習の機会提供があります。さらに施設の開放、住民の自主的な利用の促進も大切な視点だと思います。
ここで配慮しなければならないことに学習権があると思います。質の高い事業を提供することはもちろん、学習したいときに学習したい人が学習できる、そのための条件整備や、学習したくても学習できない人への対応も、今後重要になると思われます。
そこで、質問します。今後ますます地域での活動の拠点となる公民館において、そこでの活動の担い手となる公民館職員の人材の育成に関する本市の見解をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 西田市民部長。
○市民部長（西田充男） 本市の地区公民館は、社会教育の拠点としての機能と市民のまちづくり活動の拠点としての２つの機能をあわせ持つ施設となっており、十分な市民サービスを提供するためには、職員の質の向上が欠かせないものと考えております。
こうしたことから、公民館職員に対しましては、社会教育法に基づく公民館事業の企画運営に関する研修や、教室、講座の受講生との円滑なコミュニケーションスキルを学ぶ研修などのほか、まちづくり支援の参考となる先進地視察や公民館研究大会への参加など、さまざまな研修機会を提供し、そのスキルアップに努めているところでございます。
今後とも、教育委員会と市長部局が連携する中で、社会教育と生涯学習に関する高い専門性を備え、地域とともにまちづくりに取り組むことができる公民館職員を育成してまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 甲斐議員。
○25番（甲斐高之） 御答弁ありがとうございます。
研修の大切さはもちろんのこと、これからの人材育成についても重要であるとの御認識と受けとめさせていただきました。
これからの教育現場での人員確保とも関連しますが、地区公民館などでの人材の計画的な育成、５年先、10年先を見通した人材の育成がますます重要になってくると思います。特に、公民館活動において社会教育の担い手となる市職員の育成に対しても、今後御検討されることを強く要望し、次の質問に移ります。
ＪＲ九州が進める大分市内８駅でのスマートサポートステーション導入、いわゆる駅の無人化計画が、ついに豊肥本線の大分大学前駅と敷戸駅の両駅で12月１日より強行されました。駅員さんが不在となり、窓口のシャッターが閉まった大分大学前駅の様子も報道されました。
当面は移行期間の対応として、２週間ほど、駅には係員さんが配置されるということです。しかし、その後、利用者が多いのではと予想される年末年始から無人化となるのです。
改めて想像してみてください。監視カメラやインターホンで安全が保たれますか。安心して利用し続けることができますか。
そんな思いや声を共有し抗議するために、県内の障害者団体が中心となり、駅員さんがいなくなることへの不安や不便さ、危険性を訴える抗議集会を９月27日に引き続いて11月27日にも行われました。この間、駅の無人化の方針撤廃を求める７万3,000人分を超える反対署名をＪＲ九州に提出もしています。
昨年の第４回定例会でも、ＪＲ九州の公共交通としての役割や社会的責任について質問をし、担当課からは、高齢者や障害者を含めた全ての旅客に対し、安全で安定した輸送を提供するという役割とその社会的責任を担っていると御答弁をいただきました。
しかしながら、これまでの間、鉄道事業者が行ってきたことは、安全とはかけ離れた行為であり、いまだに不安な声や反対の意見が出ていることからも明らかです。
そこで、質問します。利用者や周辺住民から、スマートサポートステーション、駅の無人化に反対する意見や不安な声が引き続き上がっていますが、これら意見や声に対して、公共交通のあり方をともに考える立場にあると考えられる行政として、これまでどのように対応し、運営主体であるＪＲ九州に対して働きかけていくのか、見解をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 清水
都市計画部長。
○
都市計画部長（清水剛） 本市では、これまでＪＲ九州に対し、慎重な検討や丁寧な説明、住民意見の反映等を求める中、昨年12月には、本市の要請により、７カ所、14回にわたって、検討内容の住民説明会が開催されたところでございます。この説明会では、バリアフリー化を先行させるべきなど、市民から多くの意見が寄せられたところです。
これらの御意見や大分市議会の働きかけにより、当初、10駅で検討されていた導入計画が、本年３月に３駅での導入となり、残る７駅については先送りされたところです。
そのような中、ＪＲ九州は、10月末に新たに大分大学前駅と敷戸駅の２駅の導入計画を発表したことから、ＪＲ九州に対し、大分県と共同で、再度、慎重な検討と丁寧な説明等を求める要望を行ったところです。
今後につきましても、ＪＲ九州に対して、設備の改善も含めて、市民や利用者に不安を与えないよう、利用状況や安全性、利便性の確保など、十分な調査と検証を行うとともに、その後の導入計画の検討に当たっても、引き続き慎重な検討と丁寧な説明を求めてまいります。
○議長（野尻哲雄） 甲斐議員。
○25番（甲斐高之） 御答弁ありがとうございます。
県と共同でＪＲ九州に対して11月に改めて要望書を提出したことが、詳しい経過とともにわかりました。
公共交通の責任あるあり方をともに考える立場にある行政として、ＪＲ九州に対して、今ほど御答弁をなさったように、今後とも働きかけを継続していっていただくことを改めて要望し、次の質問に入ります。
先ほどと同様に、１年前の定例会で、合理的配慮についての見解を質問した際に、障害者差別解消法に基づく合理的配慮として、障害者の求めに応じた乗降の介助等にできる限り努めることが必要であると認識しておりますとの御答弁がありましたが、現在までの対応状況についてお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 清水
都市計画部長。
○
都市計画部長（清水剛） 本市としましては、導入後の利用実績などの報告を受けるとともに、ＪＲ九州大分支社と勉強会など、機会あるごとに市民や利用者に不安を与えないよう、利用状況や安全性、利便性の確保など、十分な調査と検証を行うよう、ＪＲ九州に対して求めているところでございます。
ＪＲ九州からは、これまで牧、幸崎、滝尾駅の３駅でのサポートセンターの介助での利用実績はないとの報告を受けているところですが、介助の必要な方の列車への乗降は、事前に予約することで、始発列車から最終列車までサポートスタッフを派遣し、駅で対応するとのことです。
こうした中、本年７月には、障害者団体とＪＲ九州、本市の３者で鶴崎駅や敷戸駅、既にスマートサポートステーションが導入された牧駅において、駅の現状の点検を実施したところであります。
その際、出された意見や問題点のうち、速やかに対応が可能な箇所として、インターホンの利用案内板の点字表記やホームの一部支柱へのクッション材の設置などは、既に改善を行っているとの報告を受けております。
また、大分大学前駅周辺自治会の役員の方々の要請により、スマートサポートステーション導入後の12月３日に、大分大学前駅で新たに設置された機器の使用方法について、参加した皆様に対して、ＪＲ九州から具体的な説明が行われたところであります。
○議長（野尻哲雄） 甲斐議員。
○25番（甲斐高之） 御答弁ありがとうございます。
今、答弁の中に、介助の予約がないという報告ですが、やはり考えるに、ないのではなく、やはりこう遠慮しているというか、使いにくいというか、そういうところもあるということは、先ほどの答弁の中にあった勉強会等々でやはり訴えていっていただきたいなというふうに思います。
ただ、牧駅、敷戸駅、鶴崎駅といった、状況のそれぞれ違う駅で、行政も絡みながら、障害者の方々、そしてＪＲ九州の３者で点検したこと、そこで指摘された課題などに対応した事例があることなどがわかり、今後に期待をするところであります。
安全性や利便性の向上と言葉では簡単に言えますが、特に安全に対しては、もうこれで大丈夫だという限界はないものだと思います。利用される方の状態やその場の状況で変動していくものだと考えます。
今後とも、障害者や高齢者など、さまざまな立場の方からの声をつないでいく、支えていく役割を、行政には指導力を持って積極的かつ継続的に果たしていっていただきたいと強く願っています。
駅の無人化とともに、鉄道交通を利用する上で不安があるのが、バリアフリー化されていない駅の存在です。誰もが安心して利用できる駅が、地域住民の切実な願いです。
特に１日当たりの平均利用者数が3,000人未満の駅に対するバリアフリー化対策のおくれが、ますます利用者を減少させる一因となっている現実は、見過ごせない事実だと思います。
そこで、質問します。大分市内の駅に対するバリアフリー化の進捗状況をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 清水
都市計画部長。
○
都市計画部長（清水剛） 国においては、バリアフリー法に基づき、１日当たりの平均利用者数が3,000人以上である鉄道駅において、平成32年度までに可能な限りバリアフリー化を実施することとしております。
このことから、ＪＲ九州は、１日当たりの平均利用者数が3,000人以上である日豊本線の高城駅、鶴崎駅、大在駅のバリアフリー化を行うこととしております。
鶴崎駅については、エレベーターや多目的トイレ、盲導鈴などの整備を今年度中に完成する予定としており、大在駅については、今年度、設計に着手し、平成31年度より工事を実施することとしております。
高城駅については、本市が行う自由通路の整備の進捗に合わせ、平成32年度までに整備するとのことでございます。
なお、大分大学前駅並びに敷戸駅については、既に内方線つき点状ブロックの整備が完了しているとのことでございます。
○議長（野尻哲雄） 甲斐議員。
○25番（甲斐高之） 御答弁ありがとうございます。
これまでの計画に従って、各種事業とも連携させながら、バリアフリー化に取り組んでいることが改めてわかりました。まずは、現在のバリアフリー化事業の完遂を目指してください。
しかしながら、平均利用者数3,000人未満の駅に対するバリアフリー化対策といった国の方針拡大を待っていたのでは、地方の公共交通はますます減退していきます。
現在、進めている大分市地域まちづくりビジョンの中にも、地域の駅を中心としたまちづくりや周辺の整備を検討している地域が幾つもあります。このような要望やビジョンと連携し、大分市独自の発想を期待します。
駅に人がいるからこそ、安心・安全が保たれ、そこにさらに人が集い、笑顔があふれていくと思います。同じスリーＳならば、スマイルサポートステーションが駅に求められている本来の姿と考えます。
今後とも、バリアフリー化の促進を図っていただくことを強く要望し、私の質問を終わります。
○議長（野尻哲雄） 次に参ります。
22番、岩崎議員。
○22番（岩崎貴博）（登壇）（拍手） 22番、日本共産党、岩崎貴博でございます。
質問通告に従いまして、一問一答にて質問をさせていただきます。
まず、生活保護行政について質問をいたします。
私たち日本共産党大分市議団は、先月、小田原市を視察し、生活保護行政のあり方について勉強をさせていただきました。
現在、同市では、生活保護行政の各種改善を進めており、先進的な取り組みをされておりました。本市でも大いに参考になるのではないかとの観点から、幾つか質問をさせていただきます。
研修についてです。同市では、ケースワーク業務として、単に金額計算や事務処理が円滑にできればよいという位置づけを改め、時間がかかっても、被保護者と向き合い、人間性にあふれた魅力ある業務、利用者本位の業務をその中心に据え、研修はその考えに基づいて行われていました。
研修は、本市でも幅広く、また継続的に行われておりますが、小田原市の特徴として、全庁的な研修が行われていたことが挙げられます。
例えば、人権啓発の取り組みを他課、人権男女共同参画課から講師を呼んで行ったり、部内における事例検討を関係所管、生活保護、障害、高齢、ひとり親、市民相談等と連携して合同で行ったりもされておりました。
そこで、質問いたします。このような、課を越えたり部を越えたりする研修を、本市でも導入すべきではないでしょうか。見解をお聞かせください。
〔22番議員、質問席へ移動〕
○議長（野尻哲雄）
小畑福祉保健部長。
○
福祉保健部長（小畑裕之）（登壇） 岩崎議員の生活保護業務についての御質問にお答えいたします。
生活保護制度は、最後のセーフティーネットと位置づけられ、生活保護法以外の他法や他施策など幅広い知識が必要となることから、職員には各種の研修が求められております。
こうしたことから、新任のケースワーカーに対しては、まずは、実務、心得、接遇、電算処理、医療介護事業について年３回、査察指導員に対しては、各班の間での業務の連携強化とスキルアップを図ることを目的とした事例検討等を年４回実施するとともに、面接相談員に対しては、相談技能や知識の向上を目的としたスキルアップ研修を年２回実施しているところであります。
さらに、課内での班研修におきましては、困難事例に対する情報共有、人権、公務員倫理等の研修をそれぞれ毎月実施しているところであります。
こうした定期的な研修に加え、本市では、障害福祉課、子育て支援課、国民年金室、市民課及び社会福祉協議会から講師を招く中、より専門的な幅広い知識の習得に努めるとともに、受給者に対しても包括な助言が提案できるよう研修及び意見交換を実施しているところであります。
今後とも、部局を越えた横断的な研修を行うとともに、職員研修のさらなる充実に努め、職員のスキルアップを図ってまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 岩崎議員。
○22番（岩崎貴博） はい、現在の研修の位置づけやあり方について、御答弁いただきました。現時点でもスキルアップに努めているということで、大いに進めていただきたいと私は考えております。
で、研修についてでありますが、小田原市は、ケースワークに携わる職員及びＯＢへのアンケート行っております。
その中で、ケースワーカーとして、どのようなことで困難や苦労、悩みを感じていますかとアンケートで問うております。
その問いの上位に来ているのは、援助方針のとおりにいかないとき、指導に従わないとき、受給者本人に自立する意欲がないとき、また、仕事量、トラブルの多さ、また、罵声、罵倒、脅迫されたときとあります。こういうのが上位に来ております。実態として、マニュアルどおりにいかず、困難に直面する、そのときの対応に苦慮されている様子が見てとれます。
事前に大分市の研修内容を文書で拝見をいたしました。それによると、先ほど部長がおっしゃられたように、各レベル、役職、職種に応じた業務事務に関する研修が、その中心となっております。
答弁の中にもありましたが、若い職員も多く、福祉の専門知識が要求される部署ですので、事務、マニュアル的な徹底は、研修の中心になるのはごく当然のことであると考えますが、先ほどのアンケートの結果を踏まえ、外部の学識経験者、法律家を含め、専門の講師、招く機会をふやすこと、また、他市、他自治体の生活保護業務のすぐれた経験、聞く機会もあってよいのではないのかと考えます。
そのような研修内容の充実、お考えなのかどうか、見解をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄）
小畑福祉保健部長。
○
福祉保健部長（小畑裕之） 先ほど答弁いたしましたが、今後とも、これまでの部局を越えた横断的な研修を行うとともに、外部からの専門的な講師を招くなど、より専門性の高い対人支援研修など、充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 岩崎議員。
○22番（岩崎貴博） はい、まあ具体的には御答弁いただけませんでした。
それともう一つ聞きたいと思います。
そのアンケートの事由欄の中に、現場対応の技能向上につながる研修が必須であると思うと。で、受給者だけでなく、福祉団体、医療機関、介護機関とも接する機会の多いセクションですが、皆さん、プロの方と。学生時代に福祉を選考した職員は別だと思いますが、ただの事務職では知識を詰め込むことはできても、そもそもの考え方や価値観が追いついていかないということを言われている職員の方もいらっしゃると。
そこで、先ほど、学識経験者等の提案をいたしましたが、現場で対人支援に携わるＮＰＯや市民団体との事例研修を合同で行うことは考えられないか、見解をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄）
小畑福祉保健部長。
○
福祉保健部長（小畑裕之） ただいま御提案のありました方々につきましても、外部の講師の位置づけの中で検討させていただきたいと思います。
○議長（野尻哲雄） 岩崎議員。
○22番（岩崎貴博） はい、ぜひ検討していただきたいと思います。
研修内容の充実は、その職員を支えるという意味、スキルアップをどんどん支えていって、業務のしやすい援助をしていくという意味もございますので、ぜひ、私の提案したのも議論の俎上に上げていただき、前向きに御検討いただければと思います。
次に、保護決定期間についての質問をさせていただきます。
現在、生活保護法の規定では、保護の申請があった日から14日以内に決定を下すことが原則として書かれております。ただし、特段の事情があれば、申請から30日までその期間が伸ばせるようになっていると。
大分市では、いただいた資料によりますと、昨年度、申請から決定まで、法で決められている14日以内、これで決定している割合は17％となっております。８割以上は、法定内での決定はなされていないこととなっております。
小田原市は、14日の原則を徹底して、現在９割の申請者が14日以内で決定をされていると伺っております。
生活保護の申請だけでも大変だったのに、その後も、家庭訪問調査、何日も待たされたりして気が気でないと語る申請者が非常に多い印象を、私自身、持っております。決定期間の短縮は、行政の姿勢１つで改革できるものと考えております。
そこで、質問いたします。大分市でも、14日以内の徹底を今以上に推し進めてはいかがでしょうか。見解をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄）
小畑福祉保健部長。
○
福祉保健部長（小畑裕之） 本市では、保護受給開始の可否については、早期の決定に努めており、平成29年度で715件の申請のうち122件で約17％が14日以内に決定し、通知しております。
残りの件数につきましては、14日を超えて決定しておりますが、その主な要因としましては、申請者への援助の可否を確認するための扶養義務者の調査及び申請者本人の資産把握のための金融機関等からの調査の回答に日数を要したことによります。
また、開始決定後に預貯金等が判明することになれば、保護の必要がなくなり、既に支給した保護費の返還、医療機関での窓口負担額の変更など、さまざまな問題が生じるおそれがありますことから、慎重な取り扱いをしてきました。
一方で、保護決定期間の短縮は、生活に不安や心配事を抱え、保護申請した方に対する安心感につながりますことから、今後も、諸課題を整理しながら、できるだけ迅速に保護の決定ができるように努めてまいります。
○議長（野尻哲雄） 岩崎議員。
○22番（岩崎貴博） はい、迅速な決定、どんどん推し進めていっていただきたいというふうに考えます。部長のその姿勢では、やはり17％というのは非常に低い。厳しく指摘をせざるを得ません。
これは質問ではないんですが、要望、指摘をさせていただきたいと思います。
決定期間の短縮へ向けて、先ほどの答弁では、改善していく旨の御答弁をいただいていたことは、大変心強く感じておるところであります。繰り返しになりますが、ぜひ推し進めていっていただきたいと思います。
この14日以内、なかなか決定されない要因で、先ほど部長の答弁にもございましたが、資産調査等の各種調査、14日以上かかってしまう。外部との関係で14日以上かかっているんだと。それが原因の一つであると御答弁がありました。
しかし、じゃあ、なぜ小田原市が９割、14日以内で決定できているのか。その要因は、同市では、申請のときの聞き取り調査等、ある程度、申請時のときに把握している。語弊があるかもわかりませんが、不明な点はありつつも、とりあえず14日で決定する。その姿勢を明確にしていること。これが、14日以内での決定をしている要因であると伺っております。
今回の質問では、あえていたしませんが、それを可能にしているのは、職員の数がある程度保たれているからではないかと考えております。
小田原市のケースワーカー１人当たりの持ち世帯数、約80世帯程度と伺っております。
一方、大分市は、ケースワーカー１人当たりの世帯、持ち世帯ですね、ここ数年、100世帯を切っておりません。小田原市の職員よりも、大分市の職員は、20世帯程度多い世帯を受け持っていると。そういう現状がございます。
先ほど、部長から保護決定期間の短縮についての方向性が示されましたが、それを可能にするのは、職員の増員、これなしには進んでいかないと考えます。ケースワーカーの増員も、前回の議会で要望いたしましたが、ぜひ今以上に推し進めていただきたい。そのことを強く要望しておきたいと考えております。
そして、その上で、保護期間の決定、どんどん前に進めていただきたい。そのことを要望しておきたいと思います。
それでは、女性職員の配置について質問をいたします。
現在、大分市では、生活保護申請時の面接職員は、正規１名、非正規５名の６名体制と伺っておりますが、全て男性職員であります。
小田原市では、制度利用者の利便性向上のため、また、年齢構成や職員の男女のバランスを議論の俎上にのせて、課内の女性職員の配置を厚くしたとおっしゃっておりました。
生活保護の申請時には、氏名、年齢、生年月日、現住所など、基本事項のほかにも、学歴や婚姻歴、生活に困窮するようになった経緯、職歴、家族関係なども詳しく聴取されます。ふだん聞かれないようなことも、初対面の方、面接員の方に話さなくてはならず、大変不安な気持ちになります。
さらに、生活保護の相談そのものが密室の中で行われるため、必要な聞き取りであったとしても、特別な配慮、特に女性に対する配慮は、今以上必要ではないでしょうか。
そこで、質問をいたします。女性に配慮した相談体制の確立からも、女性面接員の配置が必要ではないでしょうか。見解を求めます。
○議長（野尻哲雄）
小畑福祉保健部長。
○
福祉保健部長（小畑裕之） 面接相談員は、相談者の経済状況や生活状況を把握し、法の趣旨や制度概要を説明するとともに、生活保護法以外の他法や他施策などについての専門的な立場からの助言を行っております。
女性面接相談員は現在配置しておりませんが、相談者が、女性面接相談員を希望する場合は、女性職員での対応を行っており、平成29年度に１件、平成30年度は現在まで１件の希望がありました。
今後も、女性が相談しやすい体制や、女性相談員を希望する場合には申し出てくださいなどの窓口表示について、他都市の状況も参考にしながら、相談者のニーズに応じた十分な配慮を行ってまいります。
○議長（野尻哲雄） 岩崎議員。
○22番（岩崎貴博） はい、まず配慮をしていただけるという御答弁、いただいたことは大変うれしく思います。さらに、掲示、いいですね。お申しつけくださいというような掲示も検討していると。具体的な例を示していただいたことには、大変ありがたいと考えております。
でありますが、もう少し進めていただきたいとの思いから質問をさせていただきたいと思います。
川崎市でＤＶ被害者等を支援する活動をされている40代の女性御自身の生活保護、この方、申請をされた経験がございまして、そのとき、申請時にされた思いを振り返っておりました。それで、中身が丸裸にされるような屈辱感だったと。ここまで落ちたのかと惨めな思いをされたというふうに語っております。
これは、12月３日付の合同新聞夕刊に掲載されておりました。申請時の現場の実態をあらわしているものとして、大変貴重なお話だと、私は拝見をいたしました。
幾ら配慮があると言っても、大分市では、現在、一律に男性が申請時の面接対応をすると。で、配慮はすると言いつつも、少ない件数で、ケースによっては女性が対応するというのが、実態としてあるようです。
それで、ポスターも大事な取り組みだとは思うんですが、申請時にお名前等を書くことがあるんですが、そこに男性、女性と、丸をして、事前に聞く、そのような取り組みも考えられるのではないかというふうに思いますが、その取り組みについて、導入されること、見解いただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄）
小畑福祉保健部長。
○
福祉保健部長（小畑裕之） 面接を相談する際に、希望する職員の男性か女性かというお尋ねかと思いますが、そうした場合も、女性を希望される場合は女性職員が今後とも対応させていただきます。
○議長（野尻哲雄） 岩崎議員。
○22番（岩崎貴博） はい、済みません。質問の仕方がちょっとまずかったですね。実際には、そこ、書く欄がないんですね。申請者の御希望を伺う項目がないので、ぜひその項目も加えていただきたいという質問でした。
ですので、先ほど配慮をすると、進めていくというような御答弁がありましたので、ぜひ、その掲示とあわせて、私が今申し上げました欄の新設についても、ぜひ御検討いただければと思います。
はい、利用者の意見聴取について質問をいたします。
生活困窮者に対する生活保護などの制度利用要件の説明や、広く市民に向けた生活保護などの社会福祉に理解を求める情報発信、広報は、相談をちゅうちょしている生活困窮者のための各種制度の利用を促すことにもつながる重要な取り組みであると考えております。
視察に行った小田原市では、市民の意見をくみ上げ、市民目線で、市民が行政と一緒になって取り組む対策として、保護のしおりや相談窓口の見直し、自立支援プログラムの展開など、市民目線で、市民と行政が一緒になって、その改革を取り組んでおります。大変先進的だと思います。
そういった取り組みの中で、市民との協働プロジェクトの設置、窓口の対応や説明のわかりやすさなどのアンケートの実施など、市民目線での改革を進めているところです。
大分市では、生活保護利用者に対する意見聴取は特別には行っていないと伺っております。
そこで、質問いたします。よりよい制度へしていくきっかけとして、利用者に対して、制度に対するアンケートを実施してみてはいかがでしょうか。見解を求めます。
○議長（野尻哲雄）
小畑福祉保健部長。
○
福祉保健部長（小畑裕之） 本市では、市民の方に生活保護法の趣旨や制度内容を理解していただくため、
ホームページや大分市暮らしの便利帳で制度の内容や相談、申請窓口などを掲載し、周知を図っております。
また、生活保護受給者には、保護開始時及び年度当初に、保護受給中の権利や義務について詳細に記載した生活保護のしおりにより説明を行っております。
さらに、生活保護の大幅な基準改定の際には、受給者にわかりやすいチラシを作成し、訪問時や面接時に保護の制度について丁寧に説明することで、周知、徹底を図っているところであります。
今後とも、
ホームページや本市独自の生活保護のしおりを活用し、制度や施策について、よりわかりやすい内容とさせていただき、情報発信してまいります。
なお、現在のところ、受給者を対象としたアンケート調査を実施する予定はございませんが、窓口面談や訪問の際に、受給者と十分なコミュニケーションを図り、受給者が相談しやすいような対応に努めてまいります。
○議長（野尻哲雄） 岩崎議員。
○22番（岩崎貴博） はい、私の提案、アンケートを実施してみてはということに関しては、実現が現時点ではできないという御答弁で、残念に思います。
しかし、見るべき点としては、コミュニケーションの改善を図っていくというような御答弁をいただいたことは、大変前進ではないかと、私は考えております。
先ほど紹介した小田原市のケースワーカー及びＯＢの皆さんに行ったアンケートの中には、ケースワーカーとして、やりがいはどこにあると感じていますかという問いがございます。
その中の一つに、ケースからねぎらいや感謝の言葉を受けたときやケースが自立につながったときには、やりがいを感じた。また、受給者とケースワーカーの信頼関係が築かれて、保護から自立が達成できたときと、やりがいを感じるというアンケートの回答が寄せられておりました。きちんと信頼関係が築かれて、生活が改善されたときにやりがいを感じているという声が見られました。
で、今回のアンケートの提案、私、いたしましたけれども、絶対にアンケートをしてくれということよりも、その本質は、部長も言われました、コミュニケーションを、より質を高めていく、信頼関係の構築に努めていくべきではないか。それにアンケートが有益ではないかとの思いから、アンケート、提案をさせていただきました。
つまり、コミュニケーションの改善が達成できれば、いろんな方法で、私は信頼関係というのは醸成されていくんではないかと思います。
コミュニケーションは双方向で、一方的な関係性ではありません。現在、聞く機会をアンケートとして設けていないなら、何らかの改善は進めていくべきと考えます。
で、部長の答弁の中に、生活保護制度の改編時にはわかりやすい資料を利用者にその都度送っているという答弁がございましたが、そのことについて、質問をさせていただきたいと思います。
ことし10月の生活保護制度の改編において、その変更点、通知をされたと言って、その現物を見せていただきました。実際に、制度利用者に対して郵送されたものを見せていただきましたけれども、確かに、わかりやすく字が大きいです。高齢者も多いので、字は大きいです。しかもきちんとルビも振っています。で、事細かに書いております。そもそもこの制度の改編点とは、前段で、この制度とはこういうものですというところから入っております。
結果、字が物すごく多いんですね。で、字が大きいもんですから、枚数が多いんですね。で、その枚数で、なかなか、もう読まないというような利用者もいるようです。
このようなことは、日常的な情報提供の中で改善できる問題ではないかと、私は考えております。
そこで提案です。先ほどの小田原市で、私がすぐれているなと思ったのが、情報が、ややもすると一方的、情報量が一気にドンと出してしまうようなことがあることを避けるため、日常的に通信、支援課通信というものを出しております。
これがこれですね。そのコピーなんですけれども、拡大したものなんですが、で、これで、中身については見ていただかなくても、まあいいと、そういうわけでもないんですけれども、よさとしては、こういったのを定期的に送っていると。で、制度についてであるとか、また制度以外のことについても、事前に、改編の前から、小出しにしながら情報提供を行っているという点はすばらしいと思います。
そして、ケースワーカー便りという欄があるんですね。その中でケースワークに従事されている方々の横顔であるとかも、情報提供することによって、より深いコミュニケーション醸成に手を打っているということなんです。
このような日常的な情報提供は、私は改善できると思うんですが、このような取り組み、検討してはいかがでしょうか。見解を求めます。
○議長（野尻哲雄）
小畑福祉保健部長。
○
福祉保健部長（小畑裕之） 私どもで制作している保護のしおりやチラシについては、今後とも、わかりやすい、読みやすい内容とするとともに、申請者に対しましては、窓口面談や、訪問時には、より丁寧な御説明を、今後とも続けさせていただきたいと思います。
○議長（野尻哲雄） 岩崎議員。
○22番（岩崎貴博） はい、ちょっと具体的にお答えいただかなかったので残念ではありますが、前段のコミュニケーションの改善を図っていくというところについては、私は、ぜひ推し進めていっていただきたい。で、そのようなノウハウであるとかは、私は、大分市は持ち合わせているというふうに思っておりますので、ぜひ、私の提案も含めて御検討いただければというふうに思います。
それでは、次の質問に移ります。
最低賃金の問題についてお聞きします。この間、私は最賃の額、現在762円でありますが、額の引き上げを関係機関に働きかけるよう求めてまいりました。答弁として、周知の徹底に努めるという答弁を、この間、連続していただいております。
さて、先日、友人から、最賃が737円、以前の水準のままで募集をかけているお店があるとの情報が寄せられました。私も調べてみましたら、確かに最賃違反の募集が、その店以外にも複数ございました。
市として、額のお知らせ、徹底について努めているとは思いますが、不十分ではないでしょうか。
そこで、質問いたします。この現状を市としてどのように認識されているのか、お聞かせください。
○議長（野尻哲雄）
戸田商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（戸田美和） 最低賃金法施行規則第16条では、厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、法又はこの省令の規定により公示した事項について、適当な方法により関係者に周知させるように努めるものとすると規定されております。
そのため、国は、全国69社の新聞に広告を掲載し、各都道府県の最低賃金を掲載した特設サイトを紹介するなど、広く国民に周知を図っております。
大分労働局では、プレスリリースを行うほか、大分県の最低賃金を掲載したポスターやチラシなどを作成し、県や市町村などの関係行政機関、商工団体、各業界団体、大学や専門学校などに対し、ポスターの掲示、広報紙、
ホームページへの記事の掲載等、周知広報についての協力依頼を行っております。
本市におきましては、これを受けて、大分労働局長からの依頼内容である庁舎でのポスターの掲示やチラシの配布、市報、
ホームページへの掲載はもちろんのこと、さらに独自の取り組みとして、事業主、勤労者向け広報紙、ワークＬＩＦＥおおいた、大分駅府内中央口広場やガレリア竹町のデジタルサイネージを活用するなど、最低賃金の周知に取り組んでおります。
また、大分労働局では、大学、専門学校や高校などの学生、生徒を対象に、入職前講習会を開催し、最低賃金を含む労働関係法令の周知を行っております。
本市といたしましては、引き続き、大分労働局に協力する中、最低賃金が遵守されるよう周知を徹底してまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 岩崎議員。
○22番（岩崎貴博） はい。それでは、まず前段として、私が指摘した状況、なかなか周知が徹底されていないではないか。この点についての御答弁がなかったものですから、周知されていると思っているのかどうか。徹底がまだ必要であるかどうか。その点について、明確な御答弁をいただきたいと思います。
○議長（野尻哲雄）
戸田商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（戸田美和） 御答弁申し上げましたように、最低賃金法施行規則第16条の規定、大臣、労働局長が関係者に周知させるよう努めるとされております。
本市は、労働局長からの依頼を受けて、庁舎でのポスターの掲示、チラシの配布、市報、
ホームページへの記事掲載はもちろんのこと、独自の取り組みをしております。
これらの依頼を受けて、最低賃金の周知に取り組んでおりますので、引き続き、大分労働局に協力する中で周知を徹底してまいりたいと思います。
○議長（野尻哲雄） 岩崎議員。
○22番（岩崎貴博） はい。現在、徹底されているかどうかの御見解はいただけませんでしたが、推進していくという御答弁をいただきました。それについて、一定の評価ではないんですけれども、そういう御認識があるということは確認ができたところであります。
その上で幾つか質問をさせていただきます。
事業者に対しては、商工会議所を通じて増刷をされていくという趣旨の御答弁をいただいたというふうに思いますが、今、大分市で２万社、事業所が、数がございます。そのうち、先ほど言われました広報紙は何部発行するように御依頼をされているのか、数をお聞かせいただければと思います。
○議長（野尻哲雄）
戸田商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（戸田美和） 広報紙、ワークＬＩＦＥおおいたの件かと思いますので、それでお答えをいたします。発行部数は7,100部でございます。
○議長（野尻哲雄） 岩崎議員。
○22番（岩崎貴博） ２万社あるうちの7,100をお知らせしていくと。私は、それ、半分にも満たない状況は、周知を進めていく点に対しては不十分であると思います。増刷される御意思があるなら、どれぐらいまで引き上げていくのか、そう考えていらっしゃるのか、御見解をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄）
戸田商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（戸田美和） 私どもは、大分労働局長の依頼を受けて対応しておりまして、本来、大分労働局長は、商工団体にも配布、協力依頼、県にも、他の市町村にも、それに加えて商工団体にも協力依頼されております。そういうところとあわせて、一人、大分市だけではなくて、関係機関が力を合わせて周知をしているという状況でございます。
○議長（野尻哲雄） 岩崎議員。
○22番（岩崎貴博） それでは、答弁との整合性についても、私は問題が出てくると思うんです。これまでの最低賃金の答弁に関しては、市は周知徹底に努めてまいるというふうに御答弁を繰り返されております。関係機関と一緒にやっていくという答弁は一言もございません。市として、周知を徹底していくという御答弁が続いております。
今までの答弁の流れからいきますと、私は足並みをそろえるというところではなくて、市が主体的に広報周知の方策を考えていくべきと、私は考えておりますが、その点については、部長の見解、いかがでしょうか。
○議長（野尻哲雄）
戸田商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（戸田美和） 大分労働局長からの依頼は、もちろんこなしております。それに加えて独自の取り組みをしているということでございまして、周知徹底に努めているということは事実かと思います。
さらに必要があれば、可能な範囲で、追加的なものが可能であれば対応いたしますけれども、全体で、県を含めて、各市町村、商工団体も含めて、協力しながら各事業所ないし労働者に対して、周知をして努めていくものと考えております。
○議長（野尻哲雄） 岩崎議員。
○22番（岩崎貴博） はい、ぜひ進めていっていただきたいんですが、私は、市としても、独自に進めていくという立場で、２万社あるうちの半分とは言わないですけど、もっと、半分を超える増刷も大いに考えていいのではないかと、私はそう考えます。
あわせて、市独自の取り組みとして伺っておるのは、駅前のデジタルサイネージですね。もう期間が終わったというふうに聞いておりますが、最低賃金が徹底されるには、事業者の周知も当然大切だと思いますが、市民が、労働者が、店長、うち、これ、低いんじゃないですかとか、そういったことも必要ではないかと思います。
その意味でも、今、現時点、終わっているデジタルサイネージの期間の延長を検討したりであるとか、求人誌にも広告を入れたりとか、そのような積極的な方策も検討してはいかがかなというふうに思います。
いろんな方策を打たれているということで、さらに進めていっていただきたいと、私は要望しておきまして、この問題については終わらせていただきたいと思います。
はい、次に移ります。
置き勉についてです。小中学生の荷物の重量化に伴う対策について質問します。
今山議員も、きのう、関係する同じ質問されましたので、重複するところもあるかと思いますが、それ以外のところもございますので、質問をさせていただきます。
保護者や子供たちから、学校に持っていく荷物が重過ぎるという訴えをいただいております。宿題で使わない教科書などを教室に置いて帰る、いわゆる置き勉を認めてほしいという内容であります。
現在、大分市では、置き勉について公的なルールはなく、教材を持ち帰らせるかどうかは各学校の判断、裁量とされておるところです。しかし、教科書のビジュアル化が進み、ページ数の増加など、教科書の大判化、重量化は進んでおり、以前と同じ対応であれば、現在の子供たちに多くの負担がかかってしまいます。
昨今の変化を鑑み、ことし９月に文部科学省は負担軽減へ配慮を求める通知を全国の教育委員会に出しています。大分市教育委員会としても、対策を進めているとは思いますが、対応を各学校の裁量に任せている現状では、地域、学校による差異が見られる問題もあることから、今までよりも一歩踏み込んだ対応が求められるのではないかと思います。
そこで、質問します。小中学生は、体の重要な成長段階であることから、体への負担を軽減できるよう、原則、全ての小中学校において、宿題で使わない教科書、ノート、副読本を学校に置いて帰ることができるよう、いわゆる置き勉を認めるべきではないでしょうか。御答弁を求めます。
○議長（野尻哲雄） 増田教育部長。
○教育部長（増田真由美） 本市教育委員会の考え方についてですが、児童生徒の登下校時の携行品の重さや量については、各学校において、携行品が過重になることによる身体への負担や、登下校中の安全確保などの観点から、適切に対応することが必要であると考えております。
現在、各学校におきましては、習字道具や水彩道具、鍵盤ハーモニカなどを学校に保管することを認めるとともに、携行品の多い教科が特定の日に偏らないように日課表を編成したり、学期末に教材を数日に分けて家庭に持ち帰らせたりするなど、工夫して取り組んでいるところであります。
○議長（野尻哲雄） 岩崎議員。
○22番（岩崎貴博） はい。具体的な、例えば、私が提案しました、宿題や使わない云々は、答弁の中には含まれておりません。認められておりませんでしたが、配慮を進めていく方向性については、私は大いに評価したいというふうに思います。
で、今、問題となっている現状、保護者に、子供たちによっては、地獄のフル装備と言われることがあるんですが、しばしば目にするところでございます。
これですね。いわゆる地獄のフル装備。これは、ある漫画家さんがインターネットで公開したイラストでございます。今回、許可を得て掲示させていただいております。
このフル装備、学期末にしばしば見られる光景ですが、これに対しては、きのうの答弁でも、配慮、また計画的な持ち帰りの促しを進めること、これが今回の答弁で明らかになっておるところです。問題は、これに近い状態が日常的なこと。日常的なことに対する対応だと思います。
教員は、放課後も含め、時間がありません。今回、少人数学級を求める意見書の中にも、私、触れておりますが、放課後も、学校の先生は授業準備や親への対応、会議や研修などで忙しい状況と。幾ら子供たちの荷物に配慮したくても、きちんと目が行き届かない現状が想定をされます。つまり、実態として、イラストのようなことがあっても、きちんと指導、援助が行き渡らないことが想定されます。
私は、教員の置かれている現状を鑑みても、児童生徒の判断が、ある程度認められる、もしくは、そのような意見を聞く場があってもいいのではないかと考えます。
今回、答弁で配慮を進めていくという答弁がございました。その実効性を今後は見ていかないといけないとは思いますが、それについても、ぜひ生徒の声を聴取して、取り組みの効果、分析を行っていただきたいと思います。
それに踏まえて、質問をいたします。校長会において、今後、有効な方策、工夫例を全市の共通配慮事項としてまとめ、児童生徒、保護者と共通認識を文書で取り交わす必要があるのではないでしょうか。見解をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 増田教育部長。
○教育部長（増田真由美） 平成30年９月６日付、文部科学省による児童生徒の携行品に係る配慮についての事務連絡を受け、本市では、各学校が自校の実情に応じた取り組みを行うよう、学習用具の一部について、特別教室内の所定の場所に置くなど、国が作成した携行品に係る工夫例を各学校に示すとともに、９月18日から21日までの間、市内小中学校の抽出校において、実態調査を実施したところであります。
本市教育委員会といたしましては、本実態調査の結果等を踏まえ、登下校時の携行品の種類や量については、児童生徒の健康面への十分な配慮はもとより、発達の段階や学習上の必要性、登下校時の安全等も考慮した上で、学校内での共通理解を十分図るとともに、学校に保管する教材の管理や保護者への事前の周知についても徹底するよう指導しているところでございます。
○議長（野尻哲雄） 岩崎議員。
○22番（岩崎貴博） はい。学校内での意見統一というのは、ぜひ進めていただきたいと。それを内外にというところが、私の質問の趣旨でしたので、この辺につきましては、期末の状況とかも見て、判断していただきたいと思いますが、ぜひ子供たちに、軽くなったと、取り組みを進めているけどどうだったというようなことも、ぜひ、大いに聴取していただいて、取り組みを進めていっていただきたいと思います。
次に移ります。城址公園の整備について伺います。
本市の府内城址公園には、多くの方々が足を運びになっており、さらに私個人としても、３歳の息子が本丸の天守台に登りたがるため、よく公園を利用させていただいております。府内城は、日本名城100選にも選ばれ、市外、県外からも来園者がある市内の
観光スポットであります。
先日、知り合いの石工の方が府内城址の本丸、二の丸石垣を見て、はらみが見られると。危険ではないかと指摘をされました。はらみとは、内側からの圧力により石垣が外に膨らむ現象で、妊婦の腹部のように膨らむことから、そう言われているそうです。
なぜそうなるのか。原因としては、経年の荷重による変形や崩れ、石垣の近くに植えられた樹木の根が押し出していることなどが考えられるようです。現在、府内城址の石垣でこのはらみが見られると伺っております。来園者の安全確保の観点から、石垣の崩落は絶対にあってはなりません。
そこで、質問いたします。石垣の安全性についての見解をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 清水
都市計画部長。
○
都市計画部長（清水剛） 大分城址公園の本丸北側の城郭石垣は、約430年前に築造され、現在もその当時の面影を残す県指定の文化財となっており、この石垣を含む府内城は、歴史的、文化的資源を生かしながら、市民や本市を訪れた人々が親しむことのできる歴史文化観光拠点を目指し、整備を進めているところでございます。
こうした中、本年１月に学識者から城郭石垣のはらみを指摘されたため、安全性について現地を確認したところ、一部はらんでいるものの、城郭石垣の上端部付近の沈下等は見られませんでした。
このはらみが、いつ生じたかは不明でありますが、平成25年に撮影された城郭石垣の写真と現在の状況等を比較しても変化は見受けられず、平成28年４月に発生した熊本地震においても影響がなかったものと考えられます。
また、城郭石垣の安定性を定量的に評価する指標は確立されていないことから、代替指標として、宅地の被害状況を迅速かつ的確に把握する被災住宅地危険度判定を行ったところであり、その基準に照らし合わせても、当面、危険性はない石垣であるとの結果でありました。
さらに、城郭石垣の状態をより詳細に確認するため、本年９月よりで定点観測調査を行っており、11月の調査結果では、石垣の変位は確認されておらず、危険性は低いと考えておりますが、引き続き定点観測を行い、公園利用者の安全確保に努めてまいります。
○議長（野尻哲雄） 岩崎議員。
○22番（岩崎貴博） はい。はらみは一部見られるが、石垣は動いていない、地震にも耐えて安定しているという御答弁でした。
一通り安心はしたんですが、もし変化が見られれば、石垣の動きがあれば、すぐにテープを張って立ち入り禁止措置をすぐとるなど、迅速な対応を求めたいというふうに思います。
石垣は、公園の一部施設であると同時に、文化財としての位置づけもございます。仙台城では、はらみによるゆがみや水分によって発生したコケが目に余る状態であったため、1980年代から、地震の備えとして主要な部分について大修復を行ったそうです。石を一つ一つナンバリングするなど、管理を徹底し、調査後に積み直し、あわせて排水、計測等も遂行したというふうに伺っております。結果として、東日本大震災で崩れたのは小規模な部分のみであり、修復した石垣はほとんど被害を受けなかったというふうに伺っております。
府内城址においては、石垣の保存、どのように行われているんでしょうか。お聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 増田教育部長。
○教育部長（増田真由美） 文化財の保護、保存を効果的に図るために、基礎資料の収集が必要なことから、現在は府内城の歴史的な変遷を明らかにするための文献資料調査と、石垣の現状把握を目的とする石垣カルテの作成を行っております。
文献資料調査は、約1,000冊、およそ20万ページに及ぶ膨大な府内藩の記録の中から、府内城の建物や石垣に関する記事の抽出と解読を行っているところでございます。また、石垣カルテは、石垣の石材や加工の特徴、積み直し等の観察、破損、変形の状況を本年度中に詳細にまとめることとしております。
この石垣カルテをもとに城郭研究者などの御意見をいただきながら、今後の具体的な対応について検討してまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 岩崎議員。
○22番（岩崎貴博） 膨大な時間がかかると。それにも、保存についての手をもう打っているということについて、私も安心しました。ぜひ進めていっていただきたいなというふうに思います。保存についても、大いに期待をするところでございます。
次の質問に移りますが、メガソーラーの件に関しましては、質問通告を出しましたが、取り下げをさせていただきたいというふうに思います。
その上で次の質問に移ります。消防団について質問をいたします。消防団の団員確保について質問です。
私自身、先日行われた小型ポンプ車操法の内点検、消防団第１方面隊の団員として参加をさせていただきました。
消防団の皆さんは、仕事が終わってから、夜集まり、頑張って訓練に励んでおられました。また、局員の方々も、毎回練習に参加していただいて御指導いただきました。私自身、本当に得がたい経験をさせていただいているというふうに思います。
さて、大規模災害が起こったとき、何か自分にできることはないかと、あるいは自分も地域に貢献したいと思っていらっしゃる方、大変多いのではないでしょうか。消防団も、そういった思いを持たれている方の受け皿になり得ると、私は思います。
団員の確保について、資料をいただきました。それによると、ここ数年、マイナス基調で推移していた新入団員数が、昨年度、わずかながらプラスに転じ、さらに今年度もプラス傾向が続いていることが読み取れました。
そこで、質問します。団員の確保について、重点的に取り組んでいることについてお聞かせいただければと思います。
○議長（野尻哲雄） 針宮消防局長。
○消防局長（針宮誠司） 消防団員確保の重点的取り組みについてお答えいたします。
本市消防団では、消防団員が地域で活発に勧誘活動を行うとともに、重点的取り組みとして、消防団員みずからを構成員とする広報企画委員会を設置し、ポスターの作成や著名な漫画家によるイラストの活用、
ホームページへの積極的掲載など、消防団員のアイデアを具現化しながら、入団者の確保に努めているところでございます。
消防局といたしましても、消防団を支援するため、昨年以降、大分市消防団条例の改正を行い、年間報酬の引き上げや入団要件の緩和、定年の延長といった環境面の見直しを行うとともに、市報掲載やテレビ、ラジオなどのメディア活用、トリニータのホームゲームにおける大型ビジョンでの広報などを行ったところでございます。
このように、消防団と消防局が一体となって行ったさまざまな施策を積み重ねた結果、今年度当初には、これまで減少傾向だった消防団員数が、昨年度と比較して14名の増加に転じており、一定の効果があらわれてきたものと考えております。
今後につきましても、重点的に行っている団員を構成員とした広報企画委員会での取り組みを中心に据え、さまざまな施策を展開するとともに、現在、策定を進めております、仮称大分市消防団ビジョンの中でも消防団員確保の取り組みを力強く推進していきたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 岩崎議員。
○22番（岩崎貴博） はい。力強く推し進めていっていただきたいと思います。
消防局の団員の、済みません、団員の数ですね。わずかながらふえているとはいえ、やはり全体としては、もっと拡充をどんどん進めていかなくちゃいけない問題だというふうに思います。
伺ったところによりますと、広報に携わるこの委員、人もきちっと配置して推し進めていると伺っております。人も配置しているというところも、本気度のあらわれとして、私は大いに評価しておきたいところでございます。
それで、これは要望になるんですけれども、最後、要望をさせていただきたいと思うんですが、私、消防団に入って、一番ちょっとびっくりしたのが、やはり楽しいんですね、団員の人たちと交流することが。で、私なんかはよそ者というか、この地の者ではないんですけれども、団の中にはその地に半世紀以上住まれている方であるとか、そういう、他業種の方と意見交流できるという点も大変楽しい組織であります。そのような楽しいという側面も、ぜひクローズアップした点で広報を進めていただきたい、要望したいと思います。
さらに、今回、市報でもきちっと位置づけられて団員の特集も組まれておりました。そのような市報での扱いも、今以上に頻繁に扱っていただきたいというふうに要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（野尻哲雄） お諮りいたします。
本日はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野尻哲雄） 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。
◇─────────────────◇
○議長（野尻哲雄） 以上で、本日の日程を終了いたしました。
次会は、10日午前10時に開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後２時57分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
平成30年12月７日
大分市議会 議 長 野 尻 哲 雄
署名議員 仲 道 俊 寿
署名議員 大 石 祥 一...