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平成30年第4回定例会(第2号12月 6日)
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  1. 大分市議会 2018-12-06
    平成30年第4回定例会(第2号12月 6日)


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    平成30年第4回定例会(第2号12月 6日)   第4回大分市議会定例会会議録 (第2号) ───―────―──────────── 平成30年12月6日 午前10時0分開議 ───―────―──────────── 出席議員   1番    穴 見 憲 昭   2番    小 野 仁 志   3番    松 木 大 輔   4番    倉 掛 賢 裕   5番    田 島 寛 信   6番    二 宮   博   7番    藤 田 敬 治   8番    安 部 剛 祐   9番    野 尻 哲 雄  10番    永 松 弘 基  11番    板 倉 永 紀  12番    足 立 義 弘  13番    仲 道 俊 寿
     14番    長 田 教 雄  15番    秦 野 恭 義  16番    阿 部 剛四郎  17番    高 松 大 樹  18番    松 本 充 浩  19番    堀   嘉 徳  20番    井手口 良 一  21番    福 間 健 治  22番    岩 崎 貴 博  23番    斉 藤 由美子  24番    馬見塚   剛  25番    甲 斐 高 之  26番    帆 秋 誠 悟  27番    松 下 清 高  28番    宮 邉 和 弘  29番    髙 野 博 幸  30番    安 東 房 吉  31番    日小田 良 二  32番    スカルリーパー・エイジ  33番    三 浦 由 紀  34番    衛 藤 延 洋  35番    大 石 祥 一  36番    仲 家 孝 治  37番    荻 本 正 直  38番    高 橋 弘 巳  39番    橋 本 敬 広  40番    川 邉 浩 子  41番    国 宗   浩  42番    泥 谷   郁  43番    佐 藤 和 彦  44番    今 山 裕 之 ───────────────────── 欠席議員  な し ───―────―──────────── 出席した事務局職員 局長  奈 良 英 治 総務課長  川 野 洋 史 議事課長  吉 野   宏 議事課参事  岡 村 吉 宏 議事課政策調査室長  斉 藤 淳 一 議事課議事担当班主査  河 井 保 政 ───―────―──────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長  佐 藤 樹一郎 副市長  久 渡  晃 副市長  桑田 龍太郎 教育長  三 浦 享 二 上下水道事業管理者  三重野 小二郎 消防局長  針 宮 誠 司 総務部長  佐 藤 耕 三 企画部長  江 藤   郁 企画部審議監  縄 田 睦 子 財務部長  杉 﨑   悟 市民部長  西 田 充 男 福祉保健部長  小 畑 裕 之 子どもすこやか部長  重 石 多鶴子 環境部長  秦    希 明 商工労働観光部長  戸 田 美 和 農林水産部長  森 本   亨 土木建築部長  長 野 保 幸 都市計画部長  清 水   剛 監査事務局長  野 中 昭 男 教育部長  増 田 真由美 教育部教育監  佐 藤 雅 昭 上下水道部長  衞 藤  亥太見 市長室長  高 橋 賢 次 財政課長  吉 良 昌 昭 ───―────―────────────   議  事  日  程  第2号     平成30年12月6日午前10時開議 第1 議第150号上程(提案理由説明) 第2 一般質問及び上程議案に対する質疑 ───―────―────────────   本日の会議に付した事件 日程第1 議第150号上程(提案理由説明) 日程第2 一般質問及び上程議案に対する質疑  ◇─────────────────◇ ○議長(野尻哲雄) これより会議を開きます。           午前10時0分開議 ○議長(野尻哲雄) 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第2号により行います。  ◇─────────────────◇ ◎日程第1 議第150号上程(提案理由説明) ○議長(野尻哲雄) 日程第1、本日提出されました議第150号を上程いたします。  ─────────────────────  議案  番号    件名  議第150号 工事請負契約の締結について(大分市立舞鶴小学校北校舎長寿命化改修工事)  ───────────────────── ○議長(野尻哲雄) この際、提案理由の説明を求めます。  佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三)(登壇) ただいま上程されました議第150号、工事請負契約の締結について御説明申し上げます。  これは、長寿命化を図るため実施する舞鶴小学校北校舎の改修工事について、請負契約を締結しようとするものであります。何とぞ慎重御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。  ◇─────────────────◇
    ◎日程第2 一般質問及び上程議案に対する質疑 ○議長(野尻哲雄) 日程第2、これより一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。  質疑、質問は、発言通告がありますので、お手元に配付の質疑質問発言順位表により、これを許します。  最初に、44番、今山議員。 ○44番(今山裕之)(登壇)(拍手) おはようございます。44番、公明党の今山裕之でございます。  初めに、災害への取り組みについて4点お尋ねいたします。  本年9月に発生した北海道胆振東部地震では、国が定めた、起きてはならない最悪の事態の一つである電力供給ネットワーク――発変電所、送配電設備の機能停止が実際に起きてしまいました。この事実は深刻に捉えなければなりません。万一、寒さが厳しい冬場に発生していたら、被害はより大きかったと思われます。  また、台風24号の被害による9月末からの大規模停電では、中部電力管内で延べ約119万戸が停電し、平成以降では最大規模となりました。  非常時の電力をどのように確保すべきか。課題や今後の対策について執行部の見解をお聞かせください。  本年11月、政府の中央防災会議の作業部会は、南海トラフ地震の発生可能性が平常時より高まっていると判断された場合の避難のあり方など、防災対応に関する骨子をまとめました。  骨子では、異常現象を地下の岩盤の破壊を示す割れという言葉を用いて、1、南海トラフ震源域の東側、西側のいずれかでマグニチュード8級の地震が発生する半割れ、2、震源域内でマグニチュード7級の地震が発生する一部割れ、3、プレートの境界面の断層がずれ動くゆっくり滑りの3ケースに整理されております。  中央防災会議の作業部会は、半割れのケースで強い防災対応を求めていますが、一方で臨時情報が的中しない可能性があり、情報の空振りを国民がどこまで容認できるかなどの課題もあります。  中央防災会議の作業部会の骨子に対しての考え方と今後の市民の避難対策について、見解をお聞かせください。  国の中央構造線断層帯の評価見直しに伴い、県有識者会議がまとめた地震被害想定の中間報告によりますと、震度7の地域面積が、大分市の場合、1%から5%に拡大しました。一方、建物の高層化などで、想定死傷者数はマイナスとなっております。  有識者会議の報告を受けて、本市防災計画にどのような影響があるか、見解をお尋ねいたします。  企業が被災時に資産の損害を最小限にとどめ、事業継続と早期復旧を図る事業継続計画――BCPは、その重要性が認識されて随分時間が経過しています。大阪北部地震や西日本豪雨では、BCPの有無が事業の再開に大きな差をつけたと言われています。  内閣府の調査によると、大企業のBCP策定率は64%、策定中を含めると81.4%に上ります。一方、中堅企業の策定率は31.8%、策定中を含めても46.5%と半数に届きません。大手企業を中心に防災対策が進む一方、資金や人材に余裕のない中小零細企業では、対策のおくれが危惧されています。  そこで、お尋ねいたします。  市内の企業のBCP策定率はどのような状況でしょうか、お聞かせください。  南海トラフ大地震等、大地震発生の可能性が高まっている現在、中小零細企業に対し、経営支援の一環としてBCP策定の支援をすべきと考えますが、見解をお聞かせください。      〔44番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三)(登壇) 今山議員の災害への取り組みについての4点の御質問のうち、総務部に係る3点につきましてお答えいたします。  まず、1点目の非常時の電力確保についてですが、本市といたしましては、電気に限らず、ガスや水道等のライフラインが大規模災害で被害を受けた場合に、いかに早期復旧を図るかが最大の課題と考えております。  九州電力においては、災害に備え、業務上の防災に関する計画を作成しており、災害が発生した場合には、この計画に基づいて応急対策を迅速に実施するため、本市災害対策本部と連携しながら早期復旧を図ることとしております。  また、災害時だけでなく、2012年の夏に計画停電が予定された際には、本市と九州電力で協力して節電キャンペーンを実施するなど、連携を図ってきたところであります。  大分市地域防災計画におきましても、九州電力と連携のもと、防災体制や復旧、保安、広報など、それぞれの対策計画を策定しており、発災時には電源車の派遣要請を行い、指定避難所など防災拠点への優先的な電力復旧に努めることとしております。  2点目の中央防災会議の骨子についてですが、中央防災会議の作業部会は11月13日に、巨大地震発生のおそれがある南海トラフ震源域で異常現象が起きた場合の対応方針の骨子案を公表したところであります。  南海トラフ震源域では、東海地方などを襲う東海地震、紀伊半島などが被災する東南海地震、四国などで起こる南海地震の3つの大地震が同時もしくは連動して起こる可能性があるとされておりますが、一部の地域で地震が発生した場合、過去の記録では、連続して他の地域でも地震が発生する可能性が高く、被災しなかった地域も、住民が可能な限り防災対応をとっておく必要があるということが示されております。  骨子案では、半割れや一部割れにおいては、津波や土砂災害の危険想定によって、1週間程度の早期避難や自主避難、または警戒レベルの引き上げで対応し、ゆっくり滑りでは、期間を定めず警戒レベルを引き上げることとしております。また、自主避難における避難先の事前確保など、住民や企業の自助を促すことも報告されております。  今後、中央防災会議の作業部会が年内に公表する最終報告書をもとに、国は住民や企業が個々の対応を検討するためのガイドラインを作成することとしており、本市といたしましても、必要に応じて地域防災計画を修正し、臨時情報が出された場合に、市民のとるべき行動について周知を図ってまいります。  3点目の県有識者会議の報告についてですが、中央構造線断層帯につきましては、国の地震調査委員会が昨年12月に長期評価を変更し、その範囲が紀伊半島から由布市までとされたことに伴い、別府湾から大分県中部に広がる別府-万年山断層帯は、中央構造線断層帯豊予海峡-由布院区間、日出生断層帯、万年山-崩平山断層帯の3つに再編されました。  こうしたことから、県の有識者会議は、3つの活断層がそれぞれ動いた場合における県内の被害規模を検討し、11月8日に中間報告をまとめたところであります。  その中で、中央構造線断層帯が動いた場合には、大分など3市で最大震度7が予想され、県全体の死者は最悪3万628人に上るとの見通しが示されております。  来年3月には最終報告がまとめられ、大分県においてはその結果を踏まえ、大分県地震・津波対策アクションプランを改定することとしており、本市としても必要に応じて地域防災計画を修正したいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 戸田商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長(戸田美和) 災害への取り組みについての御質問のうち、企業のBCP策定についての2点の御質問にお答えいたします。  まず、1点目の市内の企業のBCP策定率についてですが、平成29年度に本市が県と連携して実施いたしました企業訪問による聞き取り調査では、市内対象企業275社のうち、BCP策定済みまたは策定中と回答した企業は65社、23.6%、策定予定と回答した企業が9社、3.3%という状況でございました。  次に、2点目の中小零細企業に対するBCP策定の支援についての見解についてですが、本市は、九州経済産業局や大分県及び商工団体等と連携して、セミナーやワークショップを開催するなど、BCP策定の普及啓発に努めるとともに、大分県よろず支援拠点、大分県産業創造機構、大分商工会議所、大分市産業活性化プラザなどにおいて、中小企業診断士等の専門家がBCP策定等に関する相談にきめ細かく対応するなど、策定支援を行っているところです。  引き続き、国や県、商工会議所等の関係機関と連携し、普及啓発に努めるとともに、企業訪問を通じて、中小企業庁作成の、自社でも容易に策定できるBCP策定支援ツールの活用を推奨するなど、支援の取り組みを強化してまいります。 ○議長(野尻哲雄) 今山議員。 ○44番(今山裕之) 答弁ありがとうございました。  次の質問に移ります。  次に、教育行政について4点お尋ねいたします。  日本語指導が必要な外国籍の児童生徒について質問いたします。  この件は、平成28年に松下議員が質問していますが、該当する児童生徒の人数が変わっていること、国の動向によっては今後、人数がふえていく可能性がありますことから、改めてお尋ねいたします。  日本語指導が必要な児童生徒につきましては、日本の学校での学習面だけではなく、友達との関係を含めた学校生活そのものに困難が伴っているのではないかと危惧しています。日本語指導が必要な児童生徒に対して、学習面、学校生活面で万全なサポート体制はできているのでしょうか、お尋ねいたします。  また、授業だけでなく、子供たちの交流から学ぶこともあるため、クラスで一緒に授業を受けていると伺っております。外国籍の子供以外の学級の他の子供たちへの配慮はなされていますか、お聞かせください。  置き勉についてお尋ねいたします。  置き勉とは、児童生徒が登下校時の荷物を軽くするため、教科書等を持ち帰らず、学校に置いて帰ることです。  近年、教科書のページ増、大型化などを背景に、小中学生が登下校時に持ち運ぶ学用品が重くなっていると伺っております。また、全国的には、小学生が学用品の重さによって健康障害を起こしたという事例も聞いています。  そこで、お尋ねいたします。  置き勉に関して、本市教育委員会の考え方をお聞かせください。  児童生徒の健康に配慮した対策を講じるべきと考えますが、見解をお聞かせください。  色覚に配慮を要する児童生徒に対する配慮についてお聞きいたします。  色の見え方が多くの人とは異なる特性がある子供たちに配慮したチョークが開発されています。色覚対応チョーク、蛍光チョークと呼ばれ、開発した企業のホームページによりますと、朱色、青、緑などの商品を発売、どのような特性がある子供でも色の違いがわかりやすいそうです。また、価格も従来のチョークと同程度だそうです。  文部科学省が平成15年に策定した色覚に関する指導の資料には、白と黄色のチョークを主体に使うと記していますが、15年も経過しており、現在は技術革新が進んでいます。  色覚に配慮を要する児童生徒のためにも、学習環境の向上のためにも、色覚対応チョークを全面導入すべきと考えますが、見解をお聞かせください。  校長、教頭などの管理職のパワハラについてお尋ねいたします。  本年11月13日、校長からのパワハラにより鬱病になったとして、甲府市の教員が山梨県と甲府市を相手どり損害賠償を求めた訴訟で、甲府地裁はパワハラを認め、約295万円の支払いを命じる判決を出しました。  校長、教頭などの管理職は、所属職員を監督、指導する立場にあり、高い意識を持ち、常に教職員の模範となるべき行動をとるべきです。パワハラなど言語道断だと思います。  この判決を教育委員会としてどのような感想をお持ちか、見解をお聞かせください。  また、パワハラについて、管理職に対しどのような指導が行われているか、お尋ねいたします。 ○議長(野尻哲雄) 増田教育部長。 ○教育部長(増田真由美) 教育行政に係る4点の御質問にお答えいたします。  まず、1点目の日本語指導に係る御質問のうち、日本語指導が必要な児童生徒に対する支援についてですが、近年、グローバル化が進む中、本市におきましても今後、外国籍の児童生徒が増加することが予想されますことから、日本語指導が必要な児童生徒への教育支援の充実は重要であると考えております。  このようなことから、本市では平成29年度より、日本語指導が必要な児童生徒が在籍する学校に講師を派遣し、生活や学習の支援を行う日本語指導等支援事業を実施しているところでございます。これまでの2年間で、中華人民共和国や大韓民国などの小学生延べ15名、中学生延べ4名に支援を行ってまいりました。  各学校からは、学習するための日本語能力が向上し、学習内容の理解や定着が進んだ、ほかの児童生徒や教職員とのコミュニケーションが円滑にできるようになった等の声が寄せられており、学校や社会への円滑な適応が図られているものと考えております。  次に、外国籍の児童生徒以外の学級のほかの児童生徒への配慮についてですが、学校生活において、学級の児童生徒と外国籍の児童生徒が活動をともにし、交流を通して温かな人間関係を築くことが重要であると考えております。  現在、各学校では、授業を初め給食や休み時間を含む日常生活のさまざまな場面においても、学級の児童生徒に外国籍の児童生徒の生活習慣や言語など異文化についての理解を促すとともに、それらを尊重できる態度の育成に努めているところであります。  本市教育委員会といたしましては、今後とも日本語指導等支援事業の一層の推進を図る中、外国籍の児童生徒と学級の児童生徒が互いの言葉の壁を超え、信頼関係を深め、安心して学習、生活ができるよう、きめ細かな指導の充実に努めてまいります。  次に、2点目の置き勉についてのうち、本市教育委員会の考え方についてですが、児童生徒の登下校時の携行品の重さや量については、各学校において、携行品が過重になることによる身体への負担や登下校中の安全確保などの観点から、適切に対応することが必要であると考えております。  現在、各学校におきましては、習字道具や水彩道具、鍵盤ハーモニカなどを学校に保管することを認めるとともに、携行品の多い教科が特定の日に偏らないように日課表を編成したり、学期末に教材を数日に分けて家庭に持ち帰らせたりするなど、工夫して取り組んでいるところであります。  次に、児童生徒の健康に配慮した対策への見解についてですが、本市では、教科書の規格の大型化や紙質の上質化に伴い、登下校時の携行品の重量の検討が話題として指摘され始めたことを受け、2学期当初に、市内小中学校の抽出校において、児童生徒の携行品に係る実態調査を実施したところであります。  その結果、携行品の平均重量は、小学校1年生から3年生では5.3キログラム、4年生から6年生では6.6キログラム、中学校1年生から3年生では、部活動の用具の重さを含め9.9キログラムという状況でありました。  なお、文部科学省においては、携行品の重量に係る具体的な基準等は示しておりませんが、アメリカの小児科学会によると、荷物の重さは体重の10%から20%を超えない範囲であることが望ましいとされております。  この基準を参考に、体重に占める携行品の重量の割合を見ますと、小学校1年生から3年生では22.4%、4年生から6年生では19.4%、中学校1年生から3年生では20.8%であり、体重の軽い小学校低学年のほうが割合が高くなる傾向が見られました。  本市教育委員会といたしましては、本実態調査の結果等を踏まえ、登下校時の携行品の種類や量については、児童生徒の健康面への十分な配慮はもとより、発達の段階や学習上の必要性、登下校の安全等も考慮した上で、学校内での共通理解を十分図るとともに、学校に保管する教材の管理や保護者への事前の周知についても徹底するよう指導しているところでございます。  次に、3点目の色覚対応チョーク導入についてですが、近年、色覚異常についての理解が進み、大半は学校生活に支障がないという認識のもと、平成14年度に学校保健安全法が改正され、平成15年度より児童生徒の健康診断の必須項目から削除となり、希望者に対し個別に実施することとなりました。  このことにより、同年、文部科学省は、色覚に関する指導の資料を作成し、色覚異常についての基礎知識や色覚の特性を踏まえた学習指導、生徒指導、進路指導等における適切な配慮について具体的に示しました。  この中で、学習指導の場面において留意すべき具体的な例の一つとして、板書が挙げられており、黒板上の赤、緑、青、茶色などの色チョークは暗くて見えにくいため、白と黄色のチョークを主体的に使うことや、アンダーラインや囲みをつけるなどの色以外の情報を加える工夫の事例が示されております。  現在、本市においては、これらの配慮のもとに日々の学習活動を進めており、子供の実態に応じて、色覚対応チョークや蛍光チョークを使用している学校もございます。  本市教育委員会といたしましては、黒板の文字等の識別のしやすさの対応等、全ての子供が、障害のあるなしにかかわらず安心して学ぶことができるユニバーサルデザインに即した教育と措置がなされるよう、より一層、指導に努めてまいります。  次に、4点目の管理職のパワハラについてのうち、判決の見解ですが、パワーハラスメントとは、職務上の権限や地位等を背景にした、いじめ、嫌がらせ、強制等の継続的に他の職員の人格や尊厳を傷つける言動であります。  甲府地裁のパワハラに関する事案は、小学校教諭が家庭訪問を行った際、児童宅の飼い犬によって負ったけがの治療費をめぐり、保護者との間で行き違いが生じていた中、校長が当該教諭に対して一方的に謝罪するよう強要し、鬱病を発症したものであります。  甲府地裁は、本件に関し、職務上の優越性を背景に謝罪を強要した校長の行為は、社会通念上、許容される指導の範囲を逸脱したものであると指摘しております。  本市教育委員会といたしましては、本判決から、管理職から教職員への日ごろの言動や組織運営、安全衛生などのあり方を再確認する必要があると考えているところでございます。  次に、管理職への指導についてですが、本市教育委員会といたしましては、パワハラはもとより、マタニティーハラスメントやモラルハラスメントなど、多様化する各種ハラスメントを防止するため、それまでの個別の要綱を取りまとめ、平成29年1月に、大分市教育委員会職員ハラスメント防止要綱及び大分市教育委員会職員ハラスメント防止要綱の運用に関するガイドラインを新たに策定し、管理職を含め、所属職員に対して、ハラスメントの正しい理解と許さない姿勢などについて指導しているところでございます。  また、教職員の相談窓口を学校教育課に設置するとともに、平成29年度からは、外部委託業者による電話相談受け付け及びウエブ相談受け付けも行っているところでございます。  今後とも、ハラスメントを含めた綱紀粛正と服務規律の厳守について、校長会等を通じ、指導の徹底に努めてまいります。 ○議長(野尻哲雄) 今山議員。 ○44番(今山裕之) 答弁ありがとうございました。  日本語指導が必要な外国籍の児童生徒について、要望を1点させていただきます。  島根県出雲市では、児童生徒の母語がわかる支援員を派遣し、児童生徒に対する学校生活での寄り添い支援等が行われております。このような先進市を参考にして、きめ細かな日本語指導を行っていただきたいと思います。  以上で私の質問を終わります。 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  33番、三浦議員。 ○33番(三浦由紀)(登壇)(拍手) おはようございます。33番、新政クラブの三浦由紀でございます。
     早速、質問を始めさせていただきたいと思います。  まず、キャッシュレス化についてを質問させていただきたいと思います。  平成18年3月議会におきまして、私は、「税金払って旅行に行こう!」というキャッチで、今、払っている税金をカードで支払いしたら、ポイントがこれくらいたまり、それをマイルに変換したら、3年で海外旅行に行けるということを、数字を示して説明し、クレジットカードによる税金などの支払いが可能になるようにしたらどうかという提案型の質問をしております。  そのとき、当時の藤田財務部長は、さまざまな問題点や課題を挙げ、最後に、関係部局との調整の上、早速、調査研究をいたしてまいりたいと考えておりますと答弁されております。  それから4年後、平成22年の12月議会におきまして、今度は堀議員が同様の質問をしておりまして、当時の脇財務部長は、費用対効果等、それから利便性等を比較検討しながら研究してまいりたいと考えておりますと答弁しております。4年間でほんの少し進んだようであります。  そして、それから8年、私が質問してから12年、大分市もやっとそれが実現するようになりました。キャッシュレス化の第1歩が始まったということになります。12年間もの長きにわたりまして調査研究、検討していただき、そして実現していただきまして、ありがとうございます。  さて、ここでキャッシュレスに関する世界の現状を見てみたいと思います。  資料によって若干数字が異なりましたので、正確な数字はここでは示しませんが、韓国、スウェーデン、ノルウェー、エストニアなどがキャッシュレス率の高い国として挙げられ、ほぼ90%以上の数字が出ております。すなわちほぼ全ての支払いに現金を使わずに、カードなどを利用しているということであります。  ほか世界各国を見てみますと、いわゆる先進国と言われる国々では、40%から60%くらいのキャッシュレス率の国が多いようであります。  では、一方、少ない国はといいますと、ドイツ、イタリア、日本等が挙げられ、10%台から20%弱ぐらいであります。第2次大戦の敗戦国であります。ひょっとすると何か関係があるかもしれませんが、それに関しましては経済学者に研究を任せたいと思います。  そこで、その低い日本のキャッシュレス率ですが、政府として今後、2025年までにそれを40%まで上げる目標を立て、さらには消費税増税後には、キャッシュレス決済の場合はその増税分をポイントで還元するという案も言及しており、国としてキャッシュレス化を推進し始めております。  私としましては、ぜひこのキャッシュレス化は進んでほしいと考えるところでありますが、ここで質問です。  大分市も国の動きに合わせ、キャッシュレス化をさらに推進すべきであると考えますが、税や利用料など今後のキャッシュレス化はどのように考えているのか、お聞かせください。      〔33番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) 杉﨑財務部長。 ○財務部長(杉﨑悟)(登壇) 三浦議員の市税の納付や利用料の支払いにおけるキャッシュレス化についての御質問にお答えいたします。  市税の納付につきましては、現在、市役所や銀行等の窓口での納付のほか、口座振替やコンビニでの納付が可能でありますが、納税者の利便性と収納率のさらなる向上を図るため、来年、クレジットカードによる納付とインターネットバンキングや一部銀行等のATMで納付が可能となるペイジー納付を導入する予定でございます。来年の1月4日から3カ月間の試行期間を経て、4月1日から本格運用を予定しております。  また、本市が所有する施設の利用料につきましては、現在、各施設の直接納付、または口座振替による納付をしていただいておりますが、今定例会に上程しておりますとおり、大分都市広域圏を構成する7市1町の住民が来年の4月1日より、スポーツ施設や会議室等、それぞれの自治体が所有する一部の施設について相互利用を予定しておりますことから、本市を含めた圏域内利用者のさらなる利便性向上のため、これら施設の利用料について、キャッシュレス化を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 三浦議員。 ○33番(三浦由紀) はい、ありがとうございます。  ぜひ早目にいろんな課題をクリアする中で、キャッシュレス化を推進していただければと思うところでございます。  では、市のほうは今、そういう形で答弁いただきました。次に、大分市内の民間業者に対するキャッシュレス化の働きかけについてお尋ねいたしたいと思います。  個人的なことを申し上げますと、私は、買い物をしたり、食べ物を食べたり、サービスを受けたりしたときの支払いに現金を使うことを好みません。できればカードで支払いをしたいので、その都度、お店で確認をするのですが、全国的なチェーン店ではほとんどのお店でカードが利用できるのですが、ローカルなお店、私としては応援したい大分のお店では、断られることが多々あり、現金で支払いを済ませております。  カード決済できるできないは、各お店の主義なので、とやかく言うことはできませんが、やはり私としては、現金のみと言われた場合、その後、足がどうしても遠のいてしまいます。それが私だけなら、そのお店の売り上げ自体に大きな影響はないのですが、最近、いろんな方と話をする中で、それが私だけではなく、少なからずの方々がそうなっていることを気づきました。  店主がカードのことをよく知っていて、それでも現金のみとしているなら、それはそれで結構です。しかし、もしその知識が偏っていたり、少なかったりした場合は、もったいない話であり、大分のお店であれば、大分の経済としては損失であります。  さらに、来年はラグビーワールドカップ2019が大分で開催されます。国際大会となりましたサイクルフェスも同じく開催されます。外国から多くのお客さんが大分市を訪れます。これら外国からのお客さんは、カードなれしております。また、海外旅行する場合は現地通貨、特にコインがよくわからないということや両替の煩わしさなどから、カードで支払う傾向がより強くなります。  せっかく興味を持って入ったお店がカード対応できていなかったら、たくさん購入しようと思ったのにカードでの支払いができなかったら、大きな損失であります。そうならないためにも、市として今から各店舗へキャッシュレスの対応を働きかけるべきであります。どのようにお考えなのか、お聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 戸田商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長(戸田美和) ラグビーワールドカップ2019を契機として、インバウンド消費を確実に取り込むとともに、市民の利便性の向上、飲食店等観光関連産業の生産性向上を図るため、キャッシュレス決済の導入促進は喫緊の課題であると認識しております。  こうした中、本市としては、九州経済産業局から評価を受けて、同局主催のキャッシュレス推進セミナーin大分において、先進事例としてキャッシュレス決済機器の導入等を支援する大分市小規模事業者競争力強化支援事業を紹介いたしました。  また、大分商工会議所や金融機関、商店街団体等とともに、ラグビーワールドカップおもてなし検討ワーキンググループを設置し、決済事業者であるクレジットカード会社と今後の取り組みについて協議を行うなど、キャッシュレス化の推進に取り組んできたところです。  このような動きを踏まえて、大分県と協議を行う中、本年11月から、県が低率で一律の決済手数料や端末機器の無償提供など、大分県限定の特別優遇プランを提供できる決済事業者を全国から募集したところ、20社から応募があったところです。  来年1月には、本市と県の共催でキャッシュレスフェアを開催し、それらの特別優遇プランの紹介を初め、クレジットカードやQRコード等の多様な決済手段を体験できるデモンストレーションなどを行う予定となっております。  今後とも、キャッシュレスフェアへの参加呼びかけなどに努めるとともに、県や商工団体、商店街団体等と連携しながら、ラグビーワールドカップ2019が開催される来年10月を1つの目標として、キャッシュレス化に向けた働きかけを積極的に行ってまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 三浦議員。 ○33番(三浦由紀) はい、答弁ありがとうございます。  民間事業者に対しても、さまざまなキャッシュレス化に関してのイベントを組んでいるようでございますので、ぜひ多くの知識を経営者に与えていただいて、大分の民間事業者のキャッシュレス化が進むようにしていただけたらなと思うところであります。  特に、先ほどから出ておりますように、来年はラグビーワールドカップ2019があります。恐らくドームの周辺にもいろんなブースが出るでしょうし、市内のどこかにまた、サッカーワールドカップのときのようなブースが出るんじゃないかなと思っております。  ことし、サイクルフェスがありまして、やはり大分いこいの道にいろんなブースが出ていて、私も見て歩いたんですが、カード対応できているお店がありませんでした。私は個人的にそのときにそれぞれの店に、これは国際大会なんだから、ぜひ来年はここでもカード対応できるような形で出店してくださいというふうなことをお願いしてまいりました。  私ごとを言いますと、私はマラソンとかトライアスロンをやっておりましたので、海外、かなりの数、レースに出ておりまして、そういうレースに行くと、やっぱりいろんなブースが出ております。過去出たレースで、全てがやっぱりカード対応、テントでのブースでもカード対応ができるんですね、携帯用のカード読み取り器がありまして。ですから、やっぱり行くと、どうしてもそこでしか買えないグッズというのがあるので、ついついカードが使えると数万円分、あるいは中には10万円を超えてやっぱりお土産を買っている方々がおられます。  これはキャッシュだと、やっぱりどうしても少なくなるので、そういうことを考えたときに、来年は本当にいいチャンスですので、ぜひそういったブース、テントのブースでもカードが使えるように、大分市の管轄であれば、そういったところをそれぞれに出店する業者の方々にも勧めるような形で、多くの海外から来た方々が大分のお店にお金を落としていただけるような形にしていただければと思うところであります。  ぜひそういったところもお願い申し上げまして、次の質問に入りたいと思います。  次の質問ですが、市施設における入場者へのアンケート調査について、これは質問通告を出した後、いろんな調整がつきまして、要望という形にさせていただきたいと思います。  先般、ある団体の視察で、私は網走市の網走監獄博物館に行ってまいりました。最初、ほとんど期待していなかったんですが、行ってみましたら、すばらしい施設であり、非常に参考になることがたくさんありました。  まず1つとして、この博物館自体、設立以来今まで、行政から補助金を1円ももらわずに、自前のお金で運営しているということ、これは非常にすばらしいことだと思いました。  もう一つすばらしいと思ったのは、入場口にPOSシステムを導入しておりました。そして、全ての入場者――昨年は25万人です、25万人の方々に属性を確認して、その出た結果において対応しているということをやっておりまして、こういう方々がふえてきたのでこういう営業をやろう、あるいはこういう方々が減ってきたのでこうしようということをすぐ対応できるような形にしておりました。  大分市で確認しましたところ、高崎山やおさる館ではアンケート調査をやっているということを観光課のほうから聞きました。当初、数百人というふうなことを聞いていたんですが、朝の時点で、外国人にはほとんどやっているので、2万人ぐらいの方々のアンケートを調査しているということを聞いたところであります。ただ、網走と比べまして、25万対2万数百人ということで、非常に差があります。  今後の対応を考えるときに、データ、数字は必要であるというふうに私は考えます。ぜひもっと徹底したアンケートをとっていただくよう、また、今回は高崎山やおさる館等を挙げましたが、ほかの施設でもやっていただきますようお願い申し上げ、要望とさせていただきたいと思います。  次の質問に入らさせていただきたいと思います。  教職員の不祥事についてであります。これも事前の話し合いにより、要望という形にさせていただくことになりましたので、要望でございます。  今議会の冒頭に教育長から、小学校教員の不祥事に関しておわびがありました。そして、先般の6月議会前にも、議会運営委員会で同様におわびがあったところであります。  10年ほどさかのぼってみますと、この間に議会運営委員会もしくは本会議あるいは両方で、教育長が教職員の不祥事でおわびした案件は10件になります。  教職員という立場を考えたときに、子供たちへの悪影響ははかり知れないものがあり、本当にこれを最後にしなければなりません。  では、なぜこのような教職員による不祥事が続発するのか。私は性善説と性悪説の2点から考えてみました。  まず性善説。教員になった時点ではよい人だったのに、教員を続けているうちにさまざまなストレスやプレッシャーに心が負け、病んでしまう。あるいは自分の立場を忘れてしまい、不祥事を起こしてしまった。これであれば、市がこれからやらなければならない仕事はたくさんあります。  次に性悪説。もともとそのような素質のある者を教員として採用してしまった。これだと、大分市教育長だけではなく、大分県の教育長も県民に対して、そして大分市に対しても、このような人物を採用して申しわけありませんとおわびをしなければならないと私は考えるところであります。  ただ、今挙げた2つのように単純に分けられるものではないと私も思います。それでも、これらのことがそれぞれ絡み合って、最終的にはこのような事件が起きているのではないかと考えるところでございます。  そこで、市としては現状の職場、教育環境を徹底的な調査を行い、必要な部分においては改善に努めていただくよう要望申し上げます。  また、県に対しても、採用の際にはしっかりと人物を見きわめるよう伝えていただけますよう要望し、私の質問を終わらさせていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  26番、帆秋議員。 ○26番(帆秋誠悟)(登壇)(拍手) おはようございます。26番、社会民主クラブ、帆秋誠悟です。  質問通告に従いまして、分割方式にて質問させていただきます。  まずは、市民協働のまちづくりについて、地域コミュニティーの活性化についての質問をいたします。  私は、これまでも市民協働のまちづくりに関する質問を何度かしてまいりました。本市は、市民協働のまちづくりの先駆け的な存在であり、全国の自治体のお手本を示してきたところでございます。  しかしながら、この手法から14年が過ぎようとしている現在、市民協働のまちづくりのその手法の考え方については全く問題はないものの、補助事業も多岐にわたり、中には地域の足腰を弱らせ、地域コミュニティーの活性化の足かせになりかねない局面があることを否定できないのが現実と思います。  今回の外部行政評価委員からの指摘にありますように、地域コミュニティーを活性化させるための組織づくりには、どのような方々に担っていただき、準備をしていくのかが重要であるというふうにも考えます。したがいまして、ただ単に地域からの要望による補助金を出すやり方ではなく、地域全体での議論が重要であると考えます。  そのような中、自治区ごとのご近所の底力再生事業や地域まちづくり活性化事業等については、見直しの方向性を明確にし、数年前から実施をしております、小学校区ごとに交付する地域づくり交付金事業に一本化する時期ではないかと考えますが、見解を求めます。  次に、地域まちづくりビジョンについてお尋ねいたします。  本年7月に、市内13地区ごとに代表者による地域ビジョン会議を設置し、地域まちづくりビジョンが策定され、市長への報告がありました。先日までそれぞれの地域におきまして、それらの内容についての説明会と市長との懇談会があったところでございます。  それぞれの地域の現状と課題などを議論し、地域の将来像として策定されたものと聞いておりますが、今回の地域まちづくりビジョンの活用について、地域コミュニティーの活性化の観点からの見解を求めます。  次に、自治委員制度の見直しについての質問をいたします。  本市は、自治委員業務の煩雑さと自治委員のほとんどが自治会長を兼ねているため、その任務の曖昧さなどの解消に向けた自治委員制度の見直しを、自治委員協議を経て、庁内検討会議と有識者検討会議を重ねる中におきまして、本年1月の提言を受けて、2月に結論を出したところでございます。  内容は、行政と市民をつなぐパイプ役としての自治員制度は、報酬額をそのままで継続し、自治委員の負担は軽減し、4つの柱により、自治会や自治会長への支援を強化していくというものでございました。  そこで、お尋ねいたします。  まずは、全国の自治体の中で、自治委員制度が残っている都市はどの程度あるのか、お答えください。  次に、本市が自治委員制度を残すことのメリットについてお聞かせください。  次に、今後の自治会支援についてお尋ねいたします。  大分市自治会連合会の組織化に関する支援や運営に関する支援など、これまでの具体的な取り組みや検討内容についてお聞かせください。      〔26番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) 西田市民部長。 ○市民部長(西田充男)(登壇) 帆秋議員の市民協働のまちづくりについての御質問にお答えいたします。  1点目の地域コミュニティーの活性化についてのうち、地域づくり交付金事業への一本化についてですが、本市では平成25年度から、ご近所の底力再生事業や地域まちづくり活性化事業といった地域への補助金を一まとめにし、地域の裁量によって自由に使用することができる地域づくり交付金事業を導入し、現在、15の校区で独自のまちづくりが展開されているところです。  このような中、地域がみずからの創意と工夫で活力ある地域づくりを進めていくためには、外部行政評価委員会の御指摘にもありましたように、地域コミュニティーを活性化させるための組織づくりが重要であり、今後とも地域づくり交付金事業を活用する校区の増加を目指して取り組んでいく必要があるものと考えております。  しかしながら、地域づくり交付金事業の導入に当たりましては、自主運営となる協議会の立ち上げや事務を担う人材の確保、地域のさまざまな意見の調整など、それぞれの地域の特性やお住まいの方々の実情にも十分配慮する必要があるものと考えております。  こうしたことから、今後とも地域の皆様の意見等を十分にお伺いする中で、地域づくり交付金事業のさらなる拡大に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、地域まちづくりビジョンの活用についてですが、地域まちづくりビジョンは、市内13地域において、地域の代表者等がそれぞれの地域の現状と課題などを議論する中で、各地域のまちづくりを進める上での将来像として本年7月に策定されたものであります。  また、10月から11月にかけては、市内13地域で地域まちづくりビジョン市民報告会を開催し、1,500名を超える参加者にビジョンの内容や検討状況について説明をし、さまざまな御意見をいただいたところでもあります。  今後は、地域まちづくりビジョンの実現に向け、地域と行政がそれぞれ役割分担を行う中、私ができること、地域でできること、行政に望むことについて、それぞれの立場から意見交換を行うことを予定しているところであり、地域と行政がしっかりとした連携のもと、まちづくりに一緒に取り組み、地域コミュニティーの活性化につなげてまいりたいと考えております。  次に、2点目の自治委員制度の見直しについてのうち、自治委員制度のある都市数についてですが、中核市では本市のほか、福島県いわき市、群馬県高崎市の3市、県内では18市町村中、日田市、臼杵市、宇佐市以外の15市町村で自治委員制度を有しております。  次に、自治員制度を残すメリットについてですが、自治委員の業務は、大分市自治委員設置規則において、市からの通知の伝達及び市報配布事務、市の事務事業への協力、災害対策に関する事務、地域における福祉活動、文化・体育活動、社会奉仕活動または青少年の健全育成に係る活動を行う自治会等との連絡調整に関する事務、その他市長において特に依頼をする事務と規定されております。  このような中、自治委員には、自治区内の全ての市民の皆様に、市報を初め多岐にわたる市からの情報を迅速に伝えていただく事務を担っていただくとともに、自然災害等の発生時には、避難情報の伝達や市への被害状況の報告などをしていただいております。  また、自治会等とも連絡調整を行う中で、地域の要望等を市へ連絡していただくなど、自治委員は現状、地域と行政のパイプ役として市政運営に欠かせないものと考えております。  次に、今後の自治会支援についてですが、これまで自治委員連絡協議会の校区会長を対象にしたアンケート調査の実施や、地区会長会、校区会長会の開催を通し、さまざまな意見を伺う中で、今後の自治会支援策について検討を重ねてきているところです。  これまでの検討の結果、大分市自治会連合会を組織として機能させ、校区内の各自治会が相互に連携・研さんできる体制を整え、自治会活動の質を高めるとともに、その運営についても一定程度支援する必要があるものと考えているところでございます。 ○議長(野尻哲雄) 帆秋議員。 ○26番(帆秋誠悟) はい、御答弁ありがとうございました。  幾つか再質問をさせていただきたいと思います。  まずは、地域コミュニティーの活性化についての地域まちづくりビジョンについてでございますが、私の住む大南地区でのビジョンは、これから項目に掲げられた内容につきまして整理をした上で、支所等を窓口にして、全庁的に実施等の検討をしていくことだというふうに聞いておるところでございますが、無駄に時間をかけることにならないか心配でなりません。
     逆に、ビジョンには提言されなかったものの中にも重要な課題があると思いますが、地域まちづくりビジョンがそのまま地域の課題の全てとすることなく、幅広く市民の意見を聞く中で市政運営をすべきと考えますが、見解を求めます。  次に、自治委員制度の見直しについてでございますが、ただいまの部長からの答弁におきますと、中核市の中でも、本市を入れてもほんのわずかな数市、大分県は特異な例といたしまして、15市が自治委員制度を保有しておりますが、全国的に調査結果が述べられておりませんが、私の調べたところでは、ほとんど自治委員制度はないという状況でもございます。  この間の庁内検討会議や有識者検討会議の経過については、理解するところでございますが、行政としての主体性が全く見えてこないところが残念でなりません。  私は、これまでも申し上げてきましたように、公文書の市民への伝達や市報の全戸配布の方法を自治会等に委託するなどの工夫をすることで、現在、自治委員のほとんどが自治会長を兼務していることから、自治委員制度を廃止しても問題ないと考えております。  そうすることで、自治委員報酬等の浮いた財源で自治会運営の補助金等を充実させることが、地域のリーダーの育成を初め、高齢者の見守りや災害対策等、地域コミュニティーの活性化につながるものと確信しておりますが、今後の見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 西田市民部長。 ○市民部長(西田充男) まず、1点目の地域まちづくりビジョンについてですが、地域まちづくりビジョンは、各地域のまちづくりを進める上での将来像を地域の代表者の方々が現状や課題などを議論しながら策定していただいたものであり、その実現に向けては、地域の関係者への報告や意見交換等を行いながら取り組んでいくことが重要であると考えております。  こうした意見交換等を行うに当たっては、ビジョン策定時から状況が変わったという場合も想定されますことから、その都度、丁寧に意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。  また、地域まちづくりビジョンの取り組みとは別に、地域要望や市民からの個別の意見等、幅広く市民からの御意見をお伺いする中で、市政運営に当たってまいりたいと考えております。  次に、2点目の自治委員制度の見直しについてですが、自治委員は、市政の円滑な運営に重要な役割を担っており、本年1月には、大分市自治委員制度検討委員会からも、自治委員制度については維持する中で、自治委員の負担軽減と自治会・自治会長への適切な支援を行うことが必要である旨の提言を受けておりますことから、自治委員制度については維持をしてまいりたいと考えております。  一方で、自治会への支援策としては、これまで地域に対して実施してまいりましたご近所の底力再生事業、地域まちづくり活性化事業、さらには地域づくり交付金事業などの取り組みに加え、現在検討いたしております大分市自治会連合会への支援などを通して、地域コミュニティーのさらなる活性化を推進してまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 帆秋議員。 ○26番(帆秋誠悟) はい、御答弁ありがとうございました。  地域ビジョンの考え方につきましては、つくられたものの形にこだわらず、変更はもちろんするし、その他もろもろの広く市民の声を聞きながら、幅広く施策を展開していくということで答弁がございましたので、もちろん当然のことではございますが、安心したところでもございます。  さらに、44名の議員は、各13地区の居住地区に顧問としてのかかわりをしているところでございますが、44人の議員さん全てが入られているという状況の中で、この地域ビジョンの内容が、全ての議員さん44名が、これが地域の最もの課題だというお墨つきのもので整わされているということの認識につきましては、非常に危険性を生じると思いますので、その辺は柔軟に、これはこのビジョン会議の中で議論された結果としての冊子の中に描かれたビジョンではあるけれども、課題としては、たくさん幅広く、深く、今から出てくるものもあるということにつきましては、当然のことでございますが、お互いの認識をそこでは深めていきたいなというふうに思っているところでございます。  あと、自治委員制度の部分につきましては、検討委員会の中に13地区の会長さんも入られての最終的な提言といいますか、市長への報告があったようでございます。このメンバー構成がどうこうとあえて言いませんけれども、そういう代表の自治委員の地区代表者の方々を交えた議論の中で、今、あなたがなさっている自治委員の任務、必要でしょうか、要らないと思いますか。答えは明らかですよね。  ですから、私が先ほど申しましたように、行政としての地域コミュニティーの活性化、広く言えば市民協働のまちづくりをしていくために、自治委員制度があったほうがよりいいステップアップが踏めるのか、もしくは、じゃない方法でそれらを強化する方法があるのではなかろうかということは、しっかり模索していただいて、今後もまたこの議論につきましては継続をさせていただきたいなというふうに思います。  それでは、次に参ります。  続きまして、消防の広域化についての質問をいたします。  先日も新聞報道等でもございましたが、消防の広域化につきましては、平成6年以降、国からの通知により広域化を推進してきたところでございますが、平成18年には、市町村の消防の広域化を法律――消防組織法に位置づけしまして、これまで2期10年以上にわたり広域化を推進してきたというようでございます。  そこで、お尋ねいたします。  1、国の広域化の実績と現状、2、国の広域化の推進方法についてお答えください。  次に、都道府県の定める推進計画についてお尋ねいたします。  1、大分県内での現状、2、本市に対する大分県からの指導等についてお答えください。  次に、今後の進め方についてお尋ねいたします。  消防の広域化を考える上で、大分市民の安心・安全が最も重要と考えますが、今後どのような進め方で広域化の議論が行われていくのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 針宮消防局長。 ○消防局長(針宮誠司) 消防の広域化の3点の御質問にお答えいたします。  1点目の全国的な広域化の経緯につきましては、議員御指摘のとおりであり、消防の広域化によって消防本部の対応力が低下することがあってはならない旨が消防組織法で規定されております。  これまでの広域化の実績ですが、平成18年の法改正以降、平成30年4月現在、52の地域で広域化が実現しております。これに伴い、消防本部数は減少しており、平成18年4月の811本部から、平成30年4月には728本部となっております。  国は、平成30年4月に市町村の消防の広域化の基本指針の一部改正を通知し、消防力の維持強化に当たって消防の広域化を推進し、特に小規模消防本部の体制強化を図る必要性を最重要課題としております。  また、広域化の推進期限も平成36年4月まで延長され、あわせて財政措置支援なども延長されているところでございます。  次に、国の広域化の推進方法についてですが、主に消防組織の統合として行われるものであり、一部事務組合もしくは広域連合による方式または事務委託による方式がございます。  また、広域化につなげる効果が期待されている方策として、消防の連携、協力もございます。  2点目の都道府県の定める推進計画についてですが、まず大分県内の現状をお答えします。  平成18年の法改正以降、消防の広域化について、県と県下14消防本部で議論が行われ、平成20年3月に県が大分県消防広域化推進計画を策定いたしました。  このたび、国の基本指針の一部改正を受け、県が広域化検討部会や策定協議会を通じて、平成30年度末を目途に、大分県消防広域化推進計画の再策定を行っていくこととなっております。  次に、本市に対する県からの指導などについてですが、平成30年4月に、市町村がみずからの消防本部を取り巻く状況と消防力を分析し、今後のあるべき姿を考えることを目的に、消防力カードの作成を依頼されました。  また、9月以降は、県下14消防本部の消防長が集まり、県の主導のもと、広域化検討部会で今後の消防体制のあり方や広域化及び連携協力などの議論を求められております。  3点目の今後の進め方についてですが、引き続き県の指導のもと、広域化検討部会や策定協議会において議論が進められることとなっております。  本市としましては、議員がおっしゃるように、市民の安心・安全が最も重要であると考えておりますことから、大分市の消防力の低下を招くことのないよう、消防の広域化及び連携協力につきまして、メリットやデメリットを抽出するとともに、県や各消防本部と連携を図りながら、十分かつ慎重な議論を重ねてまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 帆秋議員。 ○26番(帆秋誠悟) はい、御答弁ありがとうございました。  確かに小さな市町村、小規模の消防本部につきましては、広域化につきましての必要性は十分理解しますけれども、今、消防局長もお答えになりましたが、実はもっと私としても明確な議論をここではしていきたかったんですけれども、今の段階ではなかなか、大分市の消防局としての方向性を述べるには、まだ時期的には時期尚早というような、事前協議の中で私も判断をさせていただきまして、この程度の質問にさせていただきましたが、ぜひ現場の意見をよく聞く中で、先ほども局長が申されましたように、本市消防力の低下を招かないように、ぜひ慎重な議論を要望して、次の質問に参りたいと思います。  続きまして、市職員の任用についての質問をさせていただきます。  総務省は平成29年6月に、地方公共団体における行政需要の多様化に対応し、公務の効率的かつ適正な運営を推進するため、地方公務員の臨時・非常勤職員、一般職、特別職や臨時的任用の3類型について、特別職の任用及び臨時的任用の適正を確保し、並びに一般職の会計年度任用職員の任用等に関する制度の明確化を図るとともに、会計年度職員に対する給付についての規定を整備するため、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律を平成32年度より施行することを各都道府県及び各人事委員会に通知をしたところでございます。  これは、地方の厳しい財政状況が続く中、多様化する行政需要に対応するため、臨時・非常勤職員が全国的に増加、平成17年度では45万6,000人、平成20年度では49万8,000人、平成24年度では59万9,000人、平成28年度では64万5,000人と増加をしておりますが、任用制度の趣旨に沿わない運用が見られ、適正な任用が確保されていないこと、また、地方自治体の非常勤職員については、国と異なり、労働性が高いものであっても期末手当が支給されないため、適正な任用の確保に伴い、本改正を行うものでございます。  今回の改正内容は、1つ目が、特別職の任用と臨時的任用のそれぞれの厳格化にあります。  特別職の任用は、法律上の特別職の範囲を、本来想定する専門的な知識、経験に基づき助言、調査等を行うものに厳格するものです。臨時的任用は、本来、緊急の場合等に、選考等の能力実証を行わずに職員を任用する例外的な制度でありますが、こうした趣旨に沿わない曖昧な運用が見られることから、その対象を、国と同様に、常勤職員に欠員を生じた場合に厳格するというものでございます。  2つ目が、一般職の非常勤職員の任用に関する制度の明確化を行うことです。  法律上、不明確であることから、新たに会計年度任用職員を創設し、規定を設けて、採用方法や任期等を明確化にするものでございます。  そこで、質問いたします。  1、本年4月現在の大分市職員の任用の現状、2、この10年間での正規職員と臨時・非常勤職員数の推移についてお答えください。  次に、会計年度任用職員制度の導入についての質問を行います。  1、今の臨時職員、非常勤職員の任用等の変化について、2、平成32年度の導入に向けた本市の準備状況について、答弁をお願いいたします。 ○議長(野尻哲雄) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三) 市職員の任用に係る2点の御質問にお答えします。  1点目の任用の現状についての御質問のうち、まず本年4月現在の任用の現状についてでございますが、正規職員は3,212名、再任用短時間勤務職員は300名、嘱託職員は710名、臨時的任用職員は612名の合計4,834名でございます。なお、嘱託職員及び臨時的任用職員の割合は、約27.3%でございます。  次に、この10年間での正規職員数と臨時・非常勤職員数の推移についてでございますが、平成20年4月につきましては、正規職員は3,678名、再任用短時間勤務職員は27名であり、嘱託職員は579名、臨時的任用職員は504名の合計4,788名で、嘱託職員及び臨時的任用職員の割合は約22.6%でございます。  平成25年4月につきましては、正規職員は3,266名、再任用短時間勤務職員は166名、嘱託職員は675名、臨時的任用職員は549名の合計4,656名で、嘱託職員及び臨時的任用職員の割合は約26.3%でございます。  このようにこの10年間で、正規職員数につきましては466名減少しておりますが、嘱託職員及び臨時的任用職員につきましては239名、割合では約4.7%増加しております。  2点目の会計年度任用職員制度の導入についての御質問のうち、臨時職員、非常勤職員の任用等の変化についてでございますが、地方公共団体における行政需要の多様化等に対応し、公務の能率的かつ適正な運営を推進し、また臨時・非常勤職員の適正な任用等を確保するため、昨年5月に地方公務員法及び地方自治法の一部が改正され、新たに会計年度任用職員に関する規定が設けられました。  このことから、現行の臨時的任用職員及び非常勤職員については、職務の内容や勤務形態等に応じ、任期付職員、会計年度任用職員、臨時的任用職員、特別職非常勤職員のいずれかの任用となると考えております。  また、任用形態にあわせて、通勤手当や期末手当等を含めた給与制度についても詳細に検討する必要があると考えております。  次に、平成32年度の導入に向けた本市の準備状況についてでございますが、現在、現行の臨時・非常勤職員等の実態把握及び所属長へ聞き取り調査を行い、この結果を踏まえ、職務内容や職責に応じた任用形態や勤務形態等について検討を行っているところでございます。 ○議長(野尻哲雄) 帆秋議員。 ○26番(帆秋誠悟) はい、御答弁ありがとうございました。  それでは、幾つか再質問をさせていただきたいと思います。  先ほどもこの10年間の中での正規職員と正規職員以外の人数並びに割合等がお話しされました。いずれも数%、正規職員数は四百数十名減っておりますが、他の条件つき採用、臨時職員等、嘱託等につきましては、合計的にはほぼ変わっていないということからすれば、正規職員の率が大幅に減っているということになります。  ここ数年、市職員の任用者に占める正規職員の割合が減少していることに対します行政責任の観点からの執行部の見解を求めます。  次に、答弁にもありましたように、多くの臨時・非常勤職員が一般事務、教育、福祉や子育て等、さまざまな分野で活躍されており、地方行政の重要な担い手となっていただいております。このような現状であるため、賃金格差の是正、さらには適正な任用や勤務労働条件の確保が求められてきており、今回の改正が行われたものだというふうに思っております。  多岐にわたる市民ニーズの中で、事務の煩雑、多忙により、正規職員の責任と業務量は年々増加の一途をたどっております。  今回の会計年度任用職員制度の導入に当たり、地方自治体の一般行政事務としての通常業務までを会計年度任用職員で雇用できるものではないということをしっかり認識していただき、総務省の見解のように、臨時・非常勤職員を単純にそのまま会計年度任用職員に移行させるものでもなく、臨時職員の業務内容等をしっかり精査し、多岐にわたる業務の遂行といろいろな住民のニーズに応えるため、恒常的な臨時職員の業務については正規職員化することが当然と考えますが、答弁をお願いします。 ○議長(野尻哲雄) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三) 2点の再質問にお答えいたします。  1点目の行政責任の観点からの見解についてでございますが、本市ではこれまで、行政改革を推進するため、民間委託や民間移譲などの業務執行方式の見直しを行うとともに、一般事務、福祉や子育て等、さまざまな分野で嘱託職員及び臨時的任用職員などの非正規職員の活用を図り、適正な職員配置を行う中で、市民サービスの維持、向上を図ってきたところでございます。  2点目の正規職員化についてでございますが、現行の臨時・非常勤職員等の実態把握及び所属長への聞き取り調査を行う中で、正規職員が行うべき業務と判断されるような場合には、正規職員の配置を検討する必要があると考えております。 ○議長(野尻哲雄) 帆秋議員。 ○26番(帆秋誠悟) はい、ありがとうございました。  正規職員の率が減ってきていることの行政責任につきましては、さらっと答弁されてしまいましたけれども、行政改革一言で済まされる問題ではないので、しっかりそのことは慎重な議論の中で、これからも考え方をめぐらせていただきたいというのは当然のことといたしまして、もう一つの質問につきましては、部長からも前向きな答弁をいただきました。  現在の臨時職員のみならず、嘱託職員なり非常勤職員の皆様方の業務内容をしっかり精査し、正規職員化が必要なものにつきましては、正規職員としての採用、人員等の増につなげていくという見解だったというふうに思いますので、しっかりその辺の精査をしていただくことを期待いたしまして、お願いいたしまして、私の質問は終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  20番、井手口議員。 ○20番(井手口良一)(登壇)(拍手) 20番、おおいた民主クラブの井手口良一です。  今回は、佐藤市長が2選目への出馬表明をされましたので、私にとって一般質問では初めての経験となりますが、市長へ直接答弁をお願いする行政運営の諸課題についての質問から始めたいと思います。  打ち続く自然災害や混沌とする世界情勢の市民生活への影響、消費税増税を控えた景気対策など、当面の課題が山積している中、2期目も市政の牽引役になろうという佐藤市長の志を高く評価し、敬意を表したいと思います。その敬意の私なりの表し方として、市長に立候補の決意をさせるに至った思いについて、市長御自身の口から直接、大分市民に聞かせていただきたいと考えた次第です。  本市における行政諸課題について佐藤市長のお考えをお尋ねし、市長の市政への近未来ビジョンを教えていただきたいと思います。  まず、ボーダーレス時代と言われる世界情勢の中、大分市のこれからの産業振興施策の展開の基本となる、佐藤市長の産業政策についてお聞きします。  本年第1回定例会において、我が会派の松本議員の総括質問の中でも取り上げられましたが、今日、世界は第4次産業革命の途次にあると言われています。  我が国は、イギリスで起こった軽工業と蒸気機関動力を中心とした第1次産業革命にも、明治維新を通して、敗者になることなく乗り切りました。重厚長大型工業と石油による内燃機関動力の第2次産業革命においては、敗戦という試練はあったものの、奇跡的な復活を遂げて、何とか欧米諸国と肩を並べ、コンピューターの普及とインターネットの登場による軽薄短小型先端技術、原子力エネルギーの利用を中心とした第3次産業革命にも、トップリーダーとしての存在を誇ってきました。  大分市もまた、昭和38年度に新産業都市としての指定を受けて以来、臨海工業地帯を中心に重厚長大型産業基盤を確立し、市政の発展に寄与してきました。まさしく20世紀の地方都市の経済発展の成功例として全国に誇れるものであったと私は確信しています。  しかしながら、過去の成功事例を墨守するのみでは、21世紀の新産業革命に勝者として生き残れるとは思えません。  大分市は、第4次産業革命について、大分県版第4次産業革命「OITA4・0」推進計画を公表していますが、私にはいささか物足りません。  産業革命と言う以上、単に産業界の技術革新や設備投資の方向性を語るだけでなく、政治、経済、金融、さらには教育に至るまでの総合的な方向性の明示が必要ではないでしょうか。産業革命は、我々庶民の生活スタイルそのものを画期的に転換させるものでもあるのですから。  佐藤市長は、経済産業省のキャリアでした。そこで、推進計画などと言う前に、まず市長として、第4次とされている今次産業革命をどのように捉え、この大分市の市民生活への影響をも視野に入れた大変革時代の大分市をどのようにリードしていくおつもりなのか、お聞きしたいと思います。経済産業部門の専門家としての市長のお考えをお聞かせください。  次に、外国人労働者対策について、基礎自治体としての課題をどのように捉えておられるのか、お聞きしたいと思います。  第4次産業革命は、またボーダーレス社会の到来をもたらすものであると言われています。  先日、外国人労働者をふやすための法案が衆議院を通過しました。現在の与野党の力関係からすれば、政府の意向をとめることはできないと思いますし、ボーダーレス社会の到来と言う以上、我が国だけが単純労働者鎖国に等しい制度を維持していくことにも、国際社会の厳しい目が注がれることでしょう。  国は、外国人の出入国管理と就労環境を整備すれば、それで事足りるというつもりなのでしょうが、外国人労働者導入は物の導入と違います。我々日本人と同じ感情を持った生身の人間が我々と一緒に仕事をするだけでなく、生活の場も共有するのです。少なくとも正規に在留届をした外国人に対しては、基礎自治体としての住民サービスを遺漏なく提供する義務をこの大分市も持つことになるはずです。  特定技能労働者の場合、滞在期間5年で単身ということになっていますが、単身で入国した者同士、あるいは日本人と結ばれて結婚し、出産に至るまでの期間としては、5年は十分過ぎる時間です。もちろん現在でも数千人に及ぶと言われている失踪者が今後さらにふえることは火を見るよりも明らかです。
     産業界は、安価な労働力を確保して収益を上げることになりますが、そのツケは全て基礎自治体が市民の納めた税金を財源として払うことになりかねません。外国人労働者が増加することによって予測できる種々の問題に対して、一日も早く体制を整えておかないと、将来の財政負担がさらにふえることになります。  早くから日系外国人を誘致してきた群馬県や静岡県、愛知県内の先進市の成功例、失敗例をつぶさに調査研究して、大分市の外国人労働者生活支援体制を構築しておかなければならないと考えますが、佐藤市長は、外国人労働者の増加に伴う市の業務の負担増について、どのようなお考えをお持ちでしょうか。  次に、高齢化社会の到来を視野に、まずジェロントロジー教育についてお聞きします。  佐藤市長は11月30日、議場で出馬表明をされた後の記者会見の席で、大分市が若者に受け入れられるまちになるには、高齢者が元気に楽しく暮らしていることが必要であるとのお考えを述べられておりました。私もその言葉に大いに共感いたします。  高齢化社会、高齢化時代と言って、まるで日本がこれから暗黒の氷河期に突入するというような論議がされています。しかし、本当に高齢化社会は悲しくつらく暗い社会なのでしょうか。考え方1つで、豊かな人生経験を持った、許容力のある人々の活躍社会であるとも考えられるのではないでしょうか。  ジェロントロジーとは、直訳すれば老人学ということになりますが、わざわざ片仮名で表記するところに意味があります。  確かにこれから少なくとも数十年は、高齢者人口の占める割合の多い時代です。そのことは逃げることも防ぐこともできない現実です。もちろん高齢化による福祉、保健、医療、介護の社会的ニーズは増大することでしょうし、そのための体制づくりは焦眉の急です。  しかしながら、元気な高齢者に社会参画のモチベーションを持続してもらい、御自身の人生経験と許容力のある判断力を発揮してもらうことは、単に介護予防施策に通じるというよりも、もっと直接的に地域社会への貢献につながり、それが高齢者自身の存在意義を自己認識することにもつながります。それこそが、生涯教育の一環としてのジェロントロジー教育なのです。  大分市が高齢化時代を生き抜くために、私を含めた割合的にも大勢を占めることになった高齢者世代に対して、生きる自信と社会に対する参加意識を持続してもらうことの重要性を市長はどのようにお考えでしょうか。  次に、その高齢者がいよいよ人生の終着点を認識されるようになって抱くようになる不安を取り除くための終活支援について、市長のお考えをお聞かせください。  高齢者だけの世帯、高齢者の単身世帯がふえています。そのことによる市政上の課題もふえる一方ですが、まずは高齢者の不安を取り除くために、今後、終活支援についても、市として住民サービスの一環として考えなくてはならない時代になりました。  例えば身寄りがなくひとり暮らしをされている高齢者は、御自身の死後、葬儀や納骨先、死亡届人の確保、及び生前にみずからの意思表示が困難となった際の延命治療に関する意思の伝達方法などはどうしたらいいのかなどの不安に常にさいなまれています。まずはその不安感を取り除いてあげられる体制づくりが行政の使命となっていると私は考えます。  あらかじめ御本人の希望に基づいて、希望する情報を市に登録してもらい、御本人が意識障害に陥ったり、または死亡した場合に、その登録情報について、本人があらかじめ特定した者に対して限定公開できるようにしておくことで、御本人の死後の尊厳を守ることを保障すれば、安心して人生を送ってもらうことができるのではないでしょうか。  到来する高齢化社会における市民ニーズの一つとして、終活支援事業について、市長はどのようにお考えでしょうか。  次に、人口減少社会の到来に向けての市長の基本的なお考えをお聞きします。  大分市は、大分県の経済、社会的な中心都市として、これまで人口の自然減を社会増で補ってきましたが、今後は人口が減ることを覚悟せざるを得ない時代に突入していきます。  人口減少社会もまた、私はそれほど悲観視はしていません。明治維新から日露戦争当時の日本は、人口約3,000万人でしたが、それでも欧米列強に追いつきました。終戦直後も、日本の人口は約7,000万人程度だったのですが、その後の驚異的な経済成長は誰もが知るところです。人口は国の身の丈であり、身の丈に合った社会経済の確固たる構築こそが論議されるべきであると考えるからです。  一方で、地域社会の活性化には常に新しい人材の確保が必要です。大分市に生まれ、このまちで育って、このまちで就労する若者だけでなく、市外、国外からのIターン者、県内他市町村から1度県外に出た後に戻ってくるJターン者、大分市出身で他地域や外国の生活を経験した後に大分市に戻ってくるUターン者にとって、魅力あるまちづくりをすることが求められます。  その中でも、特に若者にとって魅力あるまちとして、佐藤市長の描く本市の将来像についてお話しください。  次に、若者の定住のための施策についてお尋ねします。  人口減少社会において、この大分市に若者が定住してくれるためには、何より魅力ある働き口があることは論をまちません。しかしながら、IoT社会における就労形態は、テレワークを可能にしています。大分市が若者にとって、このまちに住み、家庭を持ち、人生を通して暮らしていきたいと思わせる魅力を創出することもまた求められているのではないでしょうか。  その魅力のうち、最も優先されるのが住環境ではないかと私は考えます。人口減少社会であれば、住宅の需要と供給のバランスは、現在までのそれと大きく変わることが予想されますが、それだからこそ、かえって新時代に向けた全く新しいコンセプトによる住環境整備が可能になるはずです。  佐藤市長が描く本市の将来像の中で、若者の定住のための住環境整備とはどのようなものなのか、教えてください。  次に、男女共同参画の推進について、既に市長は何度もその重要性をお話しになっています。人口減少社会であればこそ、ジェンダーギャップのある職種をできるだけ減らし、家庭内においても、子育てや家事についての男女協働の考え方を普及させて、男女共同参画社会を実現しなくてはなりません。  しかしながら、現実は日暮れて道遠しであり、まだまだ進展しているとは思えません。大分市役所で、最近は新採用職員のジェンダーギャップは解消されつつありますが、管理職登用においては、とても職員の男女比率を反映しているとは思えません。  佐藤市長がこれまでも女子職員の管理職登用に積極的であったことは承知していますが、今後において、市職員の、特に管理職におけるジェンダーギャップを解消するための具体的施策について、お考えをお聞かせください。  次に、農林行政についての課題についてお伺いします。  大分市は、新産業都市であると同時に、有数の農林水産物生産地でもあります。ただ、今回、私は農林水産業の生産性についてではなく、農林業の持つ別の特質、つまり自然環境の保全という役割についてどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。  例えば農業を考える場合、生産団地など高い集約営農を可能にする施策にばかり目が行きがちですが、実は農業には、農業従事者だけでなく、市民生活全般にわたる重要な自然環境保全という特質があります。  集約性の高い温室栽培などは、どうしても平地に集中しがちですが、大分市には広大な中山間地が広がっており、そこで営まれてきた農林業が、農業者の高齢化と後継者不足によって成り立たなくなっていることは、実は農業者以外の市民にとってゆゆしき事態であると私は危惧しています。  中山間地の農地や森林が荒廃することは、生態系を大きく変化させ、特に保水力を低下させることによって、自然災害のリスクを増大させます。  供用開始が目前に迫っている大分川ダムは、大分市の貴重な上水道水源地ですが、ダム湖水の水質保全やダム湖への土砂の流入防止などのためにも、上流部での健全な営農が不可欠です。  農林業が単に個々の生産活動による個々の収益追求の問題ではないという意識を市民が共有するべきなのです。農林業の持つ環境保全の役割について市長はどのようなお考えをお持ちなのか、お答えください。  次に、市内産農産物の消費拡大策についてお聞きします。  農産物は、気候変動や異常気象の影響を受けやすいだけでなく、その流通形態の特殊性から、価格が安定しません。大分市が安心できる流通手段と価格の安定を重要視していることは、種々の施策を見ても理解できます。  生産拡大と消費拡大は、自由経済市場下においては表裏一体、切り離すことのできないものであることは論をまちませんが、農業生産の拡大や品種改良、品質向上などは、これまでも県が主導してきました。市としては特に消費拡大に力を入れてしかるべきでしょう。  もちろん消費拡大、市内産品の情報発信といっても、何でもいいというわけではありません。先般、大分市が七百数十万円も補助金を交付して、市内の水族館のレストランで、1人3万5,000円のコース料理を2日間で80人に提供するイベントを開催していますが、それが市内産品のPRにどれだけ供したかは甚だ疑問です。  市長はそのイベントには参加していませんでしたが、実行委員の多くが、あの府内城イルミネーションの事業継続を市長に要望した経済同友会のメンバーだったことも、私には大いに首をかしげざるを得ないものでした。その事業そのものの評価については、今後、精査したいと思っています。  あらゆる機会を通して、市内産農林水産物の消費拡大策を図っていくという基本的な姿勢は、今後とも継続していただきたいと思います。ただ、その事業の費用対効果と、さらに市民がどのように受け取るかについて十分に精査した上で、貴重な税金を使っていただかなくてはならないということは、申すまでもありません。  市内産農林水産物の消費拡大についての市長の基本的なお考えをお聞かせください。  次に、都市インフラについて2点お聞きします。  まず、ネットワーク型コンパクトシティーの推進についてどのようなお考えをお持ちか、お聞きします。  大分市は、人口約48万の中核市ですが、戦後、長期にわたって続いた高度経済成長期を通して、さらには昭和の合併に伴って都市インフラ整備が集中したこともあって、都市インフラの更新期が一気にやってきます。  市域約502平方キロメートルのうち、都市計画法上の市街化区域面積は113平方キロメートル、市街化調整区域は248平方キロメートルです。同じような人口規模の中核市でも、首都圏、大都市圏の市のような、市域面積が数十平方キロメートルの都市とは、今後の都市インフラ更新事業費は比べものにもなりません。大分市の場合、今後は少しでも市民を市街化区域に誘導するべきではないでしょうか。  市内13地域のビジョン会議からの提案を踏まえ、各地域の特性に沿いながら、その13地域のそれぞれに核となる副都心を形成し、各地域内で生活が完結できる独立性を担保した上で、それらの副都心と中心市街地を有機的につなぐネットワークを形成することで、少しでも行政負担を軽減しなくてはならないと考えます。  ネットワーク型コンパクトシティーの推進について、改めて今後の大分市の近未来を見据えたお考えをお聞かせください。  そのネットワーク型コンパクトシティーの都市インフラの重要な要素が、モビリティーの確保であり、特に高齢化社会という自家用車に依存できない社会に向かって、公共交通機関の整備が急がれます。  鉄道型公共交通機関の担い手であるJR九州は、民営化の際の株式公開によって、外国資本に株式の大半を保有されてしまいました。民間会社の経営陣の株主に対するアカウンタビリティーを考えれば、今後ともJR九州は不採算部門の縮小、廃止の動きをとめることはないでしょう。大分市としては、今後はJR九州に頼らない公共交通インフラを整備することが求められています。  諸外国においても、都市間交通は鉄道や新幹線のままですが、都市内交通はLRTやBRTを組み合わせた整備を実施して、大分市と同じような人口規模の都市でも、おおむね成功しています。技術や産業構造が革命的に変化しようとしている今日、交通インフラもまた革命的に変化していかざるを得ません。  佐藤市長は、この面においても高い見識をお持ちです。近未来の大分市を交通インフラの面から創出していただきたいと思いますが、そのあるべき姿についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。  次に、新時代に向けた初等教育についてお聞きします。  教育については本来、教育長にお尋ねするべきところですが、教育長を含めて教育委員の任命権をお持ちの市長の教育に関するお考えを市民に知ってもらうことは重要だと考え、あえて市長に3点お聞きします。  まず、外国語教育についての御存念をお聞かせください。  ボーダーレス社会、グローバル社会の到来によって、外国語、特に英語の理解力が強く要求されるようになりました。私自身は、外国語教育を有意義なものにするためには、まず母国語を定着させるべきであり、そのことなくしては、どんなに外国語が堪能であっても、底の浅い人間として、尊敬の対象にはならないと考えるのですが、この際、母国語教育はおくとして、市長の考える生きた外国語教育とそのための方法論についてお話しください。  次に、IoT教育の中でもコンピューター言語教育の重要性について、市長の御認識をお聞きします。  コンピューター技術の急速な発展に、ややもすると社会が追いついていないという感想を持つのは私1人でしょうか。ヘッジファンドのデリバティブ取引やバーチャルマネーなどが我々の生活を知らぬ間に脅かすようになる一方で、電子決済などの普及により、キャッシュレス経済など、想像もしなかった社会が到来しつつあります。  それらは全てコンピューター技術によって支えられており、コンピューターと直接会話できる言語を身につけることも、これからの初等、中等教育にとって重要であると言われるようになりました。  経済産業省キャリアとしての佐藤市長のこの分野への造詣は大いに期待するところですが、市長の視野の中では、初等、中等教育におけるIoT教育をどのように捉えておいでか、お聞かせください。  教育の3点目は、感受性と感性の育みについてです。  産業革命的な社会変革の中で最も重要なことは、子供たちにイメージする想像力とつくり出す創造力を育むことだと言われています。その2つのソウゾウ力の基礎となるのが感性であり、感性を育むのが感受性と言われています。  学校教育においては、定量的・客観的評価のできる知性教育や体育に重点が置かれがちです。感受性の育みや感性教育が、それが重要であることは十分認識されているにもかかわらず、客観的評価が難しいために敬遠されがちです。  本市の学校教育の最高責任者である市長の立場として、感受性の育みの重要性、感性教育の重要性をどのように認識しておられるか、お聞かせください。  次に、ここまでは市長のお考えをお聞きしてきましたが、最後に、私の抱いた疑問をお聞きいただきたいと思います。それは、市長が招集して開催されると聞いています、議員の質問に対する部長級職員の勉強会についてです。  9月議会の私の質問に対して、福祉保健部長は、ペット同行避難については、あらゆる機会を通して市民への啓発に努めてまいりますという趣旨の答弁をしています。その後、保健所では確かにリーフレットやグッズをつくり、地元自治会に出向いて啓発に努めているようです。  しかしながら、発災時のペット同行避難啓発は、防災・減災のための重要テーマであるにもかかわらず、防災局からのペット同行避難訓練の実施などについての地域への働きかけが見えませんでした。  確かに答弁したのは福祉保健部長であり、防災局は総務部の所管です。しかしながら、市長の前で行う勉強会で、どのような答弁をするかを決めた際に、全ての部長が出席していたはずですし、1部長の答弁は全部長の統一見解であり、ひいては市長のお考えではないでしょうか。少なくとも私はこれまでそう理解してきましたし、だからこそ一般質問で市長に直接お尋ねするのは今回が初めてだったのです。  今回の私の一般質問は、市長の再選出馬表明に際しての抱負を御自身の口から表明していただくというのが本旨ですから、余人に聞くわけにはいきませんが、この際、改めて市長の口から、1部長の答弁は全部長の共通理解であり、市長の考えと同じであることだということを確認できなければ、今後、全ての事項について市長の答弁がなければ安心できないということになります。その確認方をよろしくお願いいたします。      〔20番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) 佐藤市長。 ○市長(佐藤樹一郎)(登壇) 井手口議員の行政運営の諸課題についてに係る御質問につきまして、いずれも大変重要な課題でございますけれども、大変広範に論点が及びますので、幾つかの点につきまして、私から答弁をさせていただきたいと思います。  最後の質問の各部長が答弁をするその答弁につきましては、今、井手口議員御指摘のとおり、各部長が答弁をした内容というのは大分市の共通の理解での答弁というふうに受けとめていただければと考えております。  まず、1点目のボーダーレス時代の産業振興に関して、第4次産業革命をどのように捉えて、どのように大分市をリードしていくかということでございますけれども、今、まさにAIでございますとか、ロボットとか、GPSとか、新しい技術に基づきますさまざまな産業が興っているところでございます。このような産業というのは、社会のニーズに基づいて、そしてこれから大きくなる産業でございますので、まず何より大分市の産業力の強化のために、このような産業を大分において集積をしていくということが大変重要であるというふうに考えております。  そしてあわせまして、例えば交通弱者の問題でございますとか、介護をする介護士の皆さんの負担の軽減でありますとか、さまざまな社会の少子高齢化に基づきます課題、問題がございます。  このような問題を解決していく上で、この第4次産業革命の中であらわれております新しい技術というのが、その社会問題の解決のために大きく資する、そういうものになるというふうに思いますので、そういうものに取り組んでいくということは、社会的にも大きな意義があると思います。  加えまして、ボーダーレスというのはまさにそのとおりでございまして、例えば先日も武漢に――田島議員も入っていただきまして、友好訪問団ということで出張してまいりましたけれども、そこで、大分市が中心となります大分県のLSIクラスターの皆さんと、武漢市が中心でございますけれども、湖北省の半導体クラスターの皆さんとの間で、これから協力をしていこうという協定が結ばれました。  この協定は、武漢との友好ということで、大分市が中に入りまして、県と省の協定が結ばれましたけれども、このような国を超えた取り組みということが大変重要であるというふうに考えておりますし、また、この秋に、シリコンバレーのスタンフォード大学の教授と、それからそこで活動しているベンチャーの方が来まして、セミナーを開きました。これにも大分市を代表する中小企業の方々にたくさん来ていただきまして、大変刺激を受けた、ためになったセミナーだったというふうなお話もいただいておりまして、その後すぐ、大分を代表する半導体の中小企業の方々が、今度はシリコンバレーを訪れまして、さまざまな見識を深めて、またネットワークをつくってきたというようなこともございます。  そういう意味で、ボーダーレス化の中で、大分市の産業が国際化を図っていくということも、大変重要なことだというふうに考えております。  そして、第4次産業革命の特徴の一つといたしましては、今までの例えば重厚長大産業でありますとか、インターネット産業とか、そういうものを超えました、先ほどもちょっと申しましたけれども、GPSとか、あるいはAIでありますとか、ロボットの技術というふうなさまざまな技術が融合しまして、それを組み合わせて使うというところが特徴の一つだと思いますし、もう一つは、社会のシステムが伴わないと、これが大きく花開いていかないという側面がございます。  例えば自動運転につきましては、技術的にはかなり進んでおりますけれども、それを社会で実際に運用する場合には、事故が起こったとき、誰がどういう責任を負うかという仕組みづくり、あるいは今のさまざまな法規制をどのように緩和するかとか、そういうシステムをつくっていかないと大きく花開いていかないという特徴もございますので、そういう意味で、自治体が持っている責任といいますか、役割としまして、社会実験を行っていくということもまた大きな役割の一つではないかなというふうに考えております。  大分市もいろいろ取り組みをしておりまして、例えば先日の自動運転バスの実証運行でございますとか、ドローン産業の誘致でありますとか、水素の活用というようなこともございますし、また、シェアサイクルの実験も300台、30カ所で行っています。これもGPSの技術が入りまして、どこにどの自転車があるかというのがつぶさに掌握できる、こういうシステムがあって初めて、こういうシェアサイクルが可能になったわけでございます。そういう技術を導入しながら取り組みをしていくということが大変重要だというふうに思っております。  そのほかにも、例えばバリアフリーマップを今、NTTドコモの皆さんと一緒につくっておりますけれども、こういうものもやはりインターネットの技術でありますとか、さまざまな情報を集約するという技術があって可能になっておるわけでございまして、そういう意味で、これからこのような技術について、第4次産業革命の中で、県とか、民間企業の皆様とか、大学とか、あるいは海外とか、友好都市の武漢市、それからアメリカ等も含めまして、オースチン市も同じでございますけれども、しっかり連携をしながら取り組んでいくということが大変重要であるというふうに考えておりまして、そのような取り組みをこれからもしていきたいというふうに思っております。  次に、外国人労働者の増加の問題でございます。  御質問は、市の業務がふえることについての見解でございますけれども、今、まさに国会で議論されているところでございまして、新制度によりまして外国人がふえるということになると、国で制度をつくりますけれども、実際にさまざまな問題が発生をしたときに、最前線でそういう外国人労働者の方々の支援に当たるというのは基礎自治体でございます大分市の仕事ということになると思います。  先ほども御質問いただきましたけれども、子供たちの問題をどういうふうにするか。これは、私も名古屋に2年間おりましたので、そのときから大きな問題でございまして、特に雇いどめになった日系ブラジル人のお子さん方の問題というのは大変大きな課題でございまして、もう10年以上前でございますが、そのような経験も生かしながら、しっかり取り組みをしていきたいというふうに思っておりますけれども、やはりまず国の動向を注視をしていくとともに、業務負担が、実際の教育の問題というのは、ややもするとそういうふうに言われておりますけれども、自治体で対応してくださいということになった場合に、対応し切れない、あるいは過大な業務負担が生じるというふうなこともあると思いますので、そのような状況につきましても、しっかり注視をした上で、必要な場合には、全国市長会等を通じまして、国に対しまして、財政の負担あるいは人的な支援も含めて働きかけをしっかりとしてまいりたいというふうに考えております。  こういう方々、特に外国人の方々、これからまた熟練労働者が家族を帯同して入ってくるというようなことも言われておりますけれども、片方で、外国人の子供の教育をどのようにするかということとあわせまして、その点につきましては、日本語教育の支援の充実ということが1つございますけれども、あわせて、ほかの質問でまた御質問いただきましたけれども、これから言語教育を進めていく上で、特に英語教育を進めていく上で、こういう外国の子供たちが授業を受けて学ぶ機会を得られるようなインターナショナルスクールのようなニーズというのも必ず出てくると思います。  APUの学長さんと意見交換をしたときに、そういうふうな制度が整えば、今、九州で公的なインターナショナルというのは1つもないそうでございますけど、そういうものが整えば、APUの外国人の教員にかなり、米国でありますとか、韓国を中心として多いですけれども、そういう方々が大分市に住んで、また、そういうお子さん方がインターナショナルスクールということで、昔も荷揚町小学校がある程度そういう役割を果たしていたそうですけれども、そういう機会ができれば、こちらの大分市の子供たちとの交流ということで、言葉を勉強する上でも、また外国の文化に触れる上でも大きな価値もあると思いますので、そのようなことにつきましても、インターナショナルスクールのニーズなどにつきましても、これからでございますけれども、調査研究を進めていければというふうに考えている次第でございます。  そして、次の高齢化社会を乗り切るためにということで、ジェロントロジー教育、それから終活支援でございますけれども、高齢化社会を迎えておりまして、長寿社会、これは私もいろんな講演でも言っておりますけれども、大変めでたい、すばらしい社会が到来をしているというふうに、まず高齢期あるいは高齢者を肯定的に捉えるということが必要であるというふうに思います。  その上で、高齢者の方々にさまざまな活躍の場、生き生きと暮らせる場というのをどうやってつくっていくか。そして、活躍していただくという意味では、高齢者の方々が例えば公民館等で、御自分がまたいろんな活動とか勉強をするとともに、子供の体験活動等に対しまして、高齢者の方々が持っているいろんな知見でありますとか経験を提供していただいたり、また、今、老人クラブと子供食堂の組み合わせということで、それも行っておりますけれども、さまざまな社会的な価値のある活動を高齢者の皆様にしていただくということも、自己の存在感、それから本当に地域社会にとっても大変有益なことであるというふうに思いますので、そのような問題意識で、高齢者の方々が持っている技術能力を生かして、そして活躍できる場を、シルバー人材センター等の活動もございますけれども、さらにつくっていくということは大変重要な課題ではないかというふうに思います。  そして、終活でございますけれども、これは生前から死後に至る準備をしていくということで、単に人生の終わりということだけではなくて、自分らしく生きるためのものということで、大変重要であるというふうに思っています。そしてまた、残された人生をよりよく生きるという意味もあるということでございまして、また、家族の方々に対しても、御本人がどういう意思、意識を持っているかということをつなげるという意味でも、安心感を与えるものになると思います。  大分市も、今まで終活セミナー等を、啓発普及を行っておりますけれども、今後も市民ニーズを捉えて、不安を感じている市民の方々もいらっしゃると思いますので、行政としてさらに何ができるか検討していきたいというふうに思っております。  そして、答弁は飛びまして、教育の御質問についてお話をさせていただきたいと思います。  初等教育における外国語教育でございますけれども、これは文部科学省の指導要領が変わりまして、2020年度から、新しく小学校5年から教科として英語を学習することになっております。  このような早い段階から英語になれ親しむというのは、他国の文化の理解でありますとか、コミュニケーション能力とか、それから外国人がこれからふえていくというふうな社会の中において、共生していくという意味でも、意味があるのではないかと思っております。  本市におきましても、英語教育推進室、これは4月1日に教育委員会に設置をしまして、さまざまな準備をしておるところでございますけれども、あわせてアシスタント・ランゲージ・ティーチャー――ALTをふやしたり、それから海外の大学生を活用した、リトルオースチン村でございますとか、Summer in JAPANとか、そういう場を活用して、国際交流を推進するというふうなことも進めておりまして、さらに英語教育推進室におきまして、どのような取り組みができるのかというのを議論したいと思っております。  先日の大分市の総合教育会議におきましても、テーマとしまして、英語教育と、それから情報化教育につきまして、どういうふうな取り組みをするかについて、教育委員と教育長を交えて議論したところでございます。  その過程で、岐阜市でございますとか、あと、大牟田市ではロボットを使って教えるというようなことをやっておりますので、そういうところの事情の調査等を通じまして取り組みを進めてまいりたいと思います。  そして、ラグビーのワールドカップ2019のときにも外国人はたくさん見えますので、そういうときにも、子供の皆さんとの交流等も含めて、いろんな機会を捉えて進めていきたいと思います。  それから、IoT教育でございますけれども、これも非常に、片方でコンピューター等あるいはスマートフォンが一般化しまして、活用しているということでございますけれども、こういう情報化の中でのプログラミング的な思考といいますか、フローチャート的な思考回路を、まずどういうふうな思考回路でいろんなものが制御されているか等について勉強していくということは大事だということで、これも教科化をされるわけでございます。  これにつきましては、今、先行実践校ということで、神崎小中学校と野津原小学校におきまして、実験的にどういう教育が効果があるかということの取り組みをしております。こういう取り組みを通じて課題を抽出をしまして、そして指導の仕方と、それからやはり教材というのがまた必要になってくると思いますけれども、教材あるいはタブレット等の整備とあわせまして、この情報ネットワーク時代のICT教育の環境の整備というのをしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。  これにつきましては、同じく岐阜市でかなり進んでおりますので、実際に岐阜市へ教育委員の皆さん、それから教育委員会の職員の皆さんが行きまして、視察をしてまいりました。そのような成果も活用してまいりたいと思います。
     そして、感受性と感性の教育でございますが、これはやはりさまざまな取り組みをしていく上で、あるいは人生をより豊かに暮らしていく上で、大変重要な課題でございます。  例えばすぐれた文化でありますとか芸術に触れる機会とか、それから物事に対して、いろんな社会体験を通じて感動する心とか、そういうものを育てていくというのは大変重要なことだというふうに考えておりまして、そのような取り組みができる学校の現場、これも先生方が忙し過ぎるという議論がありまして、さまざまな改革をしておりますけれども、そのような取り組みが子供と一緒にできるような学校環境をつくっていくというふうなことが大変重要だというふうに考えております。  そういう意味で、国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭は、大変貴重な機会だったと思います。  県自体も県民総参加大茶会と言っていました。大分市も市民総参加で、手づくりで文化を発信していこうということで、例えばモザイクアートというのが6カ所ぐらい、福田平八郎さんとか髙山辰雄さんの絵とかが出ましたけど、あれは大分市内の判田小学校を初めとします小学校10校の皆さんが小っちゃい紙をぺたぺた張ってくれて、つくったんですね。モザイクアート、そういうような形で参加もしていただきましたし、また、去年、合同新聞で「宗麟の海」の小説がありましたが、それを市民ミュージカル「宗麟の海」ということで、3時間の大作でしたけど、つくっていただきました。これも公募で出演者を募集しましたところ、大分市内から40人ぐらいのお子さんたちが参加をしてくれまして、演じ終わったときには、みんな大変感動しているというようなことでございました。  そのようなさまざまな機会を捉えて、こういう貴重な機会だったと思いますけれども、文化芸術の機運の醸成を図ってまいりたいと思いますし、また、先日、野津原小学校だったんですけれども、アルゲリッチ音楽祭の副理事の伊藤京子さんがピノキオコンサートというのをやっていただきました。これも、さまざまなクラシックの音楽を聞いて、体育館に子供たちを集めて聞いていただきました。子供たちが大変目を輝かせて聞いていたのを私も横で見せていただきました。  そのようなさまざまな機会を捉えて、芸術文化、そして感動する心を育てる取り組みというのを教育委員会と一緒になりまして進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(野尻哲雄) しばらく休憩いたします。           午後0時1分休憩  ◇─────────────────◇ ○議長(野尻哲雄) 休憩前に続いて会議を開きます。           午後1時0分再開 ○議長(野尻哲雄) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁) 次に、若者のI、J、Uターン及び定住の御質問につきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。  本市におきましても、今後、人口構造の変化に伴い、人口が減少していくと予測される中、本市が将来にわたり発展していけるよう、大分市総合戦略を策定し、自然増と社会増の両面から人口減少問題に取り組んでいるところでございます。  このような中、若者や外国人などの新しい人材の確保につきましては、企業誘致による雇用を創出するなど、I、J、Uターンの促進に取り組んでいるところであり、移住後も本市に住み続けてもらうため、さまざまな年代、ライフスタイルに合わせた子育て支援や教育環境、住宅環境などの充実を図るとともに、地域まちづくりビジョンの具現化や中心市街地の公有地の整備など、魅力あるまちづくりを推進してまいります。  今後とも、市民の皆様からの声を真摯にお伺いしながら、多くの人が訪れたくなる、住み続けたくなるまちを創造し、「笑顔が輝き 夢と魅力あふれる 未来創造都市」の実現を目指してまいります。 ○議長(野尻哲雄) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三) 次に、男女共同参画の推進についてですが、本市では、女性活躍推進法に係る特定事業主行動計画として、平成28年3月に大分市女性職員活躍推進プランを策定し、これまで女性職員が働きやすい職場環境づくりなどの取り組みを進めてきたところであります。  こうした中、本年4月現在における本市の女性職員の就業率は、職員全体の30.6%となっております。  また、女性職員の管理職への登用につきましては、部長を初めとする幹部職員に積極的に登用するなど、適材適所の人員配置を行っているところであり、参事補以上の割合につきましては、管理職員全体の18.9%と、市長就任時の平成27年6月時の15.0%から3.9ポイント上昇しているところであります。  今後につきましても、大分市女性職員活躍推進プランに基づき、女性職員のキャリア形成の支援をするエンパワーメント研修の実施や国際文化アカデミー主催の女性リーダーのためのマネジメント研修への派遣を行うなど、女性職員が管理監督者に求められるリーダーシップスキルを習得し、その能力を発揮しやすい環境づくりの推進に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 森本農林水産部長。 ○農林水産部長(森本亨) 次に、農林水産行政における農林業の持つ環境保全の役割についてですが、農林業は、生産活動だけでなく、国土の保全、水源の涵養など、環境保全面においても大きな役割を担っており、その効果は広く市民の方々が享受されておりますが、中山間地域においては、農地や水路、森林等の適正な管理が難しくなってきている状況にあります。  このため、地域住民などと連携して、農業においては、多面的機能支払交付金などの活用により、農地・農業用施設などの維持活動に取り組んでおります。林業においては、杉やヒノキの伐採後の再造林を積極的に行い、持続・循環的な森林の整備を図るとともに、荒廃竹林対策として、今年度から大南地区においてモデル的な整備に取り組んでおります。  今後とも農林業が持つ多面的機能を維持し、環境保全に努めてまいります。  次に、市内産農林水産物の消費拡大についてでございますが、本市では主に食を通じた農林水産物の消費拡大に取り組んでいるところであります。  平成28年度から、にら豚PR大作戦、りゅうきゅうPR大作戦として市内外に積極的にPRするとともに、昨年度からは、新たなおもてなし料理として豊後料理の創作に取り組み、今年度は大分市を中心に28店舗で、和、洋食や弁当等を提供してきたところであります。  また、年明けには、市民の皆様に地産地消の取り組みに対する感謝の意を込めたフェアを開催するなど、効果のある消費拡大対策の取り組みを推進してまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 清水都市計画部長。 ○都市計画部長(清水剛) 次に、都市インフラについての御質問にお答えいたします。  まず、ネットワーク型コンパクトシティーの推進についてでございますが、本市では、暮らしやすさの確保と地域魅力づくりを一体的に推し進めるコンパクトなまちづくりを目指しており、現在、都市再生特別措置法に基づく大分市立地適正化計画の策定を行っているところでございます。  具体的には、交通利便性や人口集積性、災害安全性の高いエリアに居住を緩やかに誘導し、一定エリアにおける人口密度の維持を図ることとしております。  また、JR大分駅を中心とする中心市街地及びその周辺部や鶴崎、稙田地区など各支所周辺等を拠点と位置づけ、各生活圏域の居住者等が必要なサービスを享受できるよう、公共施設、福祉施設などの生活サービスを提供する施設の維持・誘導を行うこととしております。  さらには、拠点間や各拠点と郊外住宅地、既存集落などを結ぶ公共交通ネットワークの構築をすることにより、高齢者や子育て世代にとって安心できる、健康で快適な生活環境の実現などを推進していく多極ネットワーク型コンパクトシティーの形成を目指してまいります。  次に、次世代型交通インフラについてですが、ネットワーク型コンパクトシティーの推進に向けたモビリティーの確保については、大分市地域公共交通網形成計画を策定し、公共交通の再編に着手したところであります。  具体的な取り組みといたしましては、主要拠点間を結ぶ幹線交通の強化や交通結節機能の強化、幹線交通網と接続する地域内交通網の強化等を進め、将来的には幹線交通の速達性やサービスレベルのさらなる強化を図ることとしております。  一方で、議員御指摘のように、鉄道やバスは民間経営で行われており、モータリゼーションの進展や人口減少を迎える中、経営判断によるサービス低下が顕在化しているのも事実です。  もちろん、各者においては公共交通機関としての使命をしっかり果たしていただきたいと考えておりますし、新たな民間の担い手が補うことも期待しているところではございますが、本市といたしましても、これまで以上に市民生活の移動を支える公共交通事業の維持・確保に積極的にコミットしていく必要があると考えています。  議員御指摘のLRTのような巨額な設備投資が必要な事業は困難と思いますが、大分きゃんバスやふれあい交通のような委託事業の取り組みを強化するとともに、将来的には自動運転技術などの先進的な技術の活用も視野に入れ、持続可能な公共交通ネットワークの構築に努めてまいります。 ○議長(野尻哲雄) 井手口議員。 ○20番(井手口良一) はい、ありがとうございました。  再質問したいことは山ほどあるんですが、もともとが市長に思いのたけを述べていただくための質問でしたので、今回は再質問せずに、来春の選挙で見事当選された暁には、6月議会において、本日の答弁について、改めて議論と再質問をさせていただきたいと思います。  ここからは子どもすこやか部にお聞きします。  まず、児童育成クラブ等の放課後児童クラブのBCPの考え方について、子どもすこやか部にお聞きします。  いざ災害が発生した場合、児童育成クラブなどのBCP――事業継続計画はどのようになっているのでしょうか。子供たちの避難誘導、避難先での世話、特にあらかじめ決められている指導員さんたちの勤務時間を過ぎた後の責任体制を中心に教えてください。  お断りしておきますが、避難行動マニュアルなどについて聞いているのではありません。あくまでBCPの見地から、責任の所在について明確にしていただきたいと思います。 ○議長(野尻哲雄) 重石子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長(重石多鶴子) 子どもすこやか行政に係る御質問にお答えいたします。  放課後児童クラブ事業のBCPの考え方についてでございますが、本市のBCPにおいて、当該事業は早期に対策を講ずべき業務と位置づけておりますことから、発災後3日以内に事業を再開することとしております。  また、事業を実施している時間帯に発災した場合には、事業者ごとに作成している危機管理マニュアルに基づき、まず指導員は児童を避難所へ誘導し、その後、保護者、事業責任者、市担当課へ連絡することとなっております。避難所に避難した後には、クラブの児童も一般の避難者と過ごすこととなりますが、児童の状況に応じ、市が必要な支援を行ってまいります。 ○議長(野尻哲雄) 井手口議員。 ○20番(井手口良一) 今、部長は、支援という言葉を使われました。つまり責任体系は児童育成クラブ側にあって、それに対して市が支援をするということで理解していいんでしょうか。 ○議長(野尻哲雄) 重石子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長(重石多鶴子) 避難所へ誘導した暁には、市が避難所において必要な支援を行うということで、責任が児童育成クラブにあるということではございません。 ○議長(野尻哲雄) 井手口議員。 ○20番(井手口良一) そこのところを明確にしないと、児童育成クラブで働いている現場の指導員さんたちの不安は解消できません。どこまで指導員さんたちが子供たちの身の安全について責任をとれば、その後は別のどなたか、この場合では市になるのかもしれませんが、別のどなたかがその責任を継続するというのでしょうか。その、何といいましょうか、境目、これを明確にしていただきたいと思いますが。 ○議長(野尻哲雄) 重石子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長(重石多鶴子) 指導員の責任は、避難所まで児童を安全に誘導すること、それから、その状況について保護者、事業者、市担当課に連絡をするところまでと考えております。しかしながら、災害が起き、当初、立ち上げの避難所におきましては、さまざまなことが発生しているかもしれませんので、児童の安全を確保した上で、避難所に落ち着いた後に、事業者にその旨を報告していただきたいと思っております。その後は市の責任だと思っております。 ○議長(野尻哲雄) 井手口議員。 ○20番(井手口良一) その辺のところが、現場も現場を運営している各育成クラブの協議会の幹部の方たちにも、まだまだ理解が行き届いているとは思えません。  市のBCPの立場から、小さな子供を守るために、どのように地域と市と保護者と、それからほとんどの舞台は学校の敷地内で起こることになりますので、当然ながら教育委員会、こういったところが有機的につないで、どこからどこまでは誰が責任をとるんだというような形を明確にしていただかないと、現場の人間は安心して働けません。そのことを指摘しておきます。  あと、これから質問しても、答弁をもらう時間がございませんので、残りは残念ながら、通告はしておりますが、3月議会に回させていただきます。  これで私の質問を終わります。 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  41番、国宗議員。 ○41番(国宗浩)(登壇)(拍手) 41番、公明党、国宗浩でございます。  それでは、早速、発言通告書により、分割質問を行いますので、よろしくお願いいたします。  初めに、感染症予防についてお伺いいたします。  ことしの全国の風疹患者数は、平成24年、平成25年に次いで多く、首都圏を中心に風疹の感染拡大が続いています。  風疹は、発熱、発疹、リンパ節腫脹を特徴とする風疹ウイルスによる感染性疾患です。一般的には軽傷で、予後良好ですが、特に問題なのは、妊婦が妊娠20週ごろまでに感染すると、生まれてくる赤ちゃんが先天性風疹症候群を発症する可能性があることです。  感染予防のために予防接種が有効ですが、妊娠中は接種ができないため、早目の感染予防が必要になります。  日本では、平成の初めごろまでは5年ごとに全国的な大流行を繰り返し、多くの方は自然に感染していましたが、予防接種の進展により流行の規模は縮小し、その間隔も拡大してきました。平成20年から、風疹と診断した医師は、管轄の保健所に届け出をするよう義務づけられております。風疹を終息に導くためには、現在の患者の多数を占める30代から50代男性への対策が必要です。  そこで、お伺いいたします。  1点目、本市における感染状況や今後の流行見込みをお伺いいたします。  2点目、抗体検査や予防接種など、本市においても助成事業を実施しておりますが、対象者の抗体検査、予防接種の実施状況をお伺いいたします。  3点目、国においても、定期予防接種の機会がなかった39歳から56歳の男性に重点的に抗体検査やワクチン接種をすることなど、対策の強化を検討していますが、これに備える準備をしておくことで早期の対応ができると思います。予防に対する啓発や周知とあわせてお考えをお伺いいたします。      〔41番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) 小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長(小畑裕之)(登壇) 国宗議員の感染症予防に係る3点の御質問にお答えします。  1点目の本市における風疹の現状や今後の流行見込みについてですが、患者数は、平成23年に1人、平成25年に15人、それ以降は今年11月末現在まで届け出はありません。  ことしの流行は、7月以降、首都圏を中心に増加し、全国に広がりを見せ、ことしに入ってから11月28日現在まで全国の患者数は2,313人となり、前年の25倍となっております。  国内で発生していない県は、青森県、高知県、大分県の3県のみで、近隣の福岡県で93人、熊本県で8人の患者発生があり、本市においても、いつ患者が発生してもおかしくない状況にあります。  2点目の抗体検査や予防接種など本市における助成事業の実施状況についてですが、抗体検査につきましては、妊娠を希望する女性やその配偶者等、また抗体価が低い妊婦の配偶者等を対象としており、本市と契約する医療機関で検査を受ける場合は無料となります。  事業開始の平成26年度から昨年度までの検査人数の実績は、平成26年度が1,295人、平成27年度が1,067人、平成28年度が989人、平成29年度が762人と減少傾向が続いておりましたが、首都圏での感染拡大を受け、積極的な受診勧奨をした結果、平成30年度は10月末時点で821人となり、前年度同期の437人と比較すると、約1.9倍に増加しております。  次に、予防接種につきましては、抗体価が低く、妊娠を希望する女性や、抗体価が低い妊婦の配偶者を対象としており、その接種費用の一部を助成しております。  接種人数の実績は、平成26年度が598人、平成27年度が626人、平成28年度が614人、平成29年度が626人と、ほぼ600人前後で推移しておりましたが、平成30年度は10月末時点で既に500人となっており、抗体検査と同様、前年度同期の356人と比較すると、約1.4倍となっております。  3点目の予防啓発についてですが、本市では現在、妊娠を希望する女性等への無料の抗体検査や抗体価が低かった方への予防接種費用の助成については、市報やホームページ、子育て応援サイトnaanaによる市民への啓発に加え、市内事業所へ周知を図っているところでございます。  本市といたしましては、国の抗体検査や予防接種などへの対応が決まり次第、速やかに実施できますよう、国の動向を注視し、多くの方が幅広く抗体検査や予防接種を受けられるよう、効果的な周知に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 国宗議員。 ○41番(国宗浩) ありがとうございました。  感染のリスクを減らすためにも、日ごろからの予防活動が重要でありますし、先ほどありましたように、大分県内ではまだ発生していないということでございますので、これが続くように、またしっかりと頑張っていただきたいと思います。  1つ、事業所への周知を、特に男性の発生を予防していくことが大事だと思いますので、皆さんが働かれている事業所により一層、周知をしていただけるようにお願いして、次の質問に移りたいと思います。  次に、公共施設についてお伺いいたします。  6月の定例議会で、本市における道路照明器具の水銀利用状況をお尋ねしましたが、水銀に関する水俣条約が昨年8月に発効し、2020年12月末以降は、水銀製品の製造や輸出入が禁止になります。そのことにより、現在、公共施設で水銀灯が利用されている場合は、供給に影響が出ることが予想されます。  そこで、お伺いいたします。  1点目、現在、本市の公共施設における水銀照明の現状をお伺いいたします。  2点目、水銀灯について、LEDへの転用を含め、どのようなお考えがあるのか、お伺いいたします。  次に、地区公民館の利用に際して、市民の皆様よりいただいた御意見についてお伺いいたします。なお、少し細かくなりますが、御了承願います。  1点目、地区公民館の利用に当たり、照明が暗いのではとの御要望をいただき、一般の部屋のみではなく、特に集会室でもスポーツをする場合や講演会のときに暗く感じるなど、御意見がありました。  JIS照明基準を参考にされながら、適正な照度維持に努めていることと思いますが、高齢者や視力に障害をお持ちの方などにより配慮した照度を確保していただきたく、照明や照度の現状をどのように考え検討していくのか、見解をお伺いいたします。
     2点目、自助、共助の中核的な施設として、今後の地区公民館の役割は増してくると思いますが、改めて地区公民館の役割やこれからの使命やあるべき姿をどのように考えているのか、お伺いいたします。  3点目、公民館の利用者に満足度調査をし、その意見をどのように改善に生かしているのか、お伺いいたします。また、公民館運営審議会ではどのような意見があり、運営に生かしているのか、お伺いいたします。  4点目、これは細かいことですが、集会室――ホールの利用は、各公民館の定員にもよりますが、数百人規模での利用もあります。その際、講演などでは、集会室に土足防止用シートを敷いています。しかし、地区公民館により使い方にばらばら感があり、ある公民館では、シート上は下足のままで可のところもあれば、スリッパに履きかえ、靴はビニール袋を準備して入場しなければならないなど、統一されておりません。床を傷から守るための措置ではないかと思いますが、ビニール袋は環境によくないこともあり、誰でも利用しやすい統一基準を設けてはと考えますが、見解をお伺いいたします。  また、椅子や駐車場が定員数に対し不足しています。カーテンも機能しないなど、ふぐあいが多く見受けられます。使用料を徴収しているのであれば、充足させるべきであると考えますが、見解をお伺いいたします。  5点目、バリアフリー対応についてお伺いいたします。  公民館を利用される方は、子供から高齢者や障害者など多様な市民が利用される中、障害者用トイレ、車椅子用スロープ、自動ドア、手すり、点字ブロックがほとんどの公民館に設置されていますが、エレベーターは、大分中央、大分西部、佐賀関公民館の3カ所のみの設置です。誰でも1人で自由に利用できる環境のためにも、エレベーター設置は不可避であると考えます。バリアフリー対応について見解をお伺いいたします。  6点目、本日現在、大南公民館を除く12公民館は、災害時の避難所に指定されており、間もなく大南公民館も指定されると伺っております。  その中、大分市公共施設白書によると、全施設耐震化に対して、不要もしくは実施済みとの診断ですが、照明器具や天井、窓ガラスなど非構造部材の耐震化はどのようになっているのか、お伺いいたします。  7点目、市内13の地区公民館のうち、建築から四十数年経過する建物もあり、またほとんどの地区公民館では、再生可能エネルギーの導入など環境に配慮した施設となっていないため、今後、社会情勢の変化に対応した施設整備が必要と考えます。  大分市公共施設等総合管理計画によると、長期間の利用ができるように定期的な点検と計画的保全により施設の長寿命化を図るとのことですが、施設の長寿命化に際し、今後の具体的な計画についてお伺いいたします。 ○議長(野尻哲雄) 杉﨑財務部長。 ○財務部長(杉﨑悟) 水銀灯に係る2点の御質問にお答えいたします。  1点目の本市の公共施設における水銀照明の現状についてでございますが、本年6月議会で御質問がありました道路照明を除き、今回規制の対象となっている水銀照明を設置している可能性がある公共施設は、現在把握しているだけで36施設ございます。  これらのうち水銀照明の設置基数の多い公共施設と基数につきましては、地区公民館11カ所で202基、大分市公共地方卸売市場の56基、大分市葬斎場の41基、坂ノ市市民センターの30基などとなっております。  なお、教育施設のうち小中学校の体育館や武道場につきましては、既に水銀照明にかわる照明機器やLED照明に交換をしております。  次に、2点目のLEDへの転用についてでございますが、今年度以降に、集会室の天井改修にあわせて照明をLED化する地区公民館など、改修計画のある施設もあり、これらの施設については、順次、LED照明へ交換することとしております。こうした計画のない施設では、老朽化等によりふぐあいが生じた際に、LED照明に交換することとしております。  水銀照明につきましては、水銀による人の健康や環境に与えるリスクや、供給がなくなることも踏まえ、消費電力の低減や長寿命化の効果があるLED照明への転換を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 西田市民部長。 ○市民部長(西田充男) 地区公民館について、市民部に係る6点の御質問にお答えいたします。  1点目の照明や照度の現状についてですが、地区公民館の照明の数や照度についての法的な基準はなく、照明器具につきましては、職員が目視で日常点検を行い、ふぐあいがある場合は、職員が灯具の球がえを行うほか、職員による対応が困難な場合は専門の業者に依頼し、適宜、修繕を行っておりますが、館によっては、老朽化等に伴い、十分な照度が保てていないのではないかと思われる部屋があるのが実情でございます。  こうしたことから、今後、照度測定を行い、JIS照明基準も参考にしながら、必要に応じて照明器具の更新等を計画的に進めてまいりたいと考えております。  2点目の地区公民館の役割や使命、あるべき姿についてですが、地区公民館は、社会教育法に基づき、地域住民のため、教育、学術、文化に関する各種事業等を行い、住民の教養向上、生活文化の振興等を目的として設置することとされており、本市においても、この目的の達成に向け、市民の幅広い学習ニーズに対応した教室、講座や各種イベントを実施し、全地区公民館で学習機会の提供を行っているところでございます。  加えて本市では、地域コミュニティーとの協働により、地域の特性を生かしたまちづくりが推進できるよう、地区公民館に市民のまちづくり活動の拠点としての機能も持たせており、地域と協働しながら、健康づくりや祭りなど各種事業を行っているところでもあります。  今後とも、各地域における社会教育、生涯学習の拠点、市民のまちづくり活動の拠点として、その役割を果たしてまいりたいと考えております。  3点目の利用者の満足度調査、公民館運営審議会委員の意見についてですが、地区公民館の利用者に対しては、各種教室、講座の内容について満足度や感想、要望等を調査しており、集約した意見を教室、講座の実施回数や時間帯、講師の選定等、内容の見直しに反映させているところであります。  また、公民館運営審議会は、社会教育法に基づき、地区公民館長の諮問に応じ、公民館における各種事業の企画実施について調査審議を行うもので、学校教育、社会教育の関係者や地域の関係者、学識経験者など、それぞれの立場の委員から、各種教室や講座の実施などについて助言や意見をいただき、その後の公民館運営に役立てているところです。  4点目の集会室でフロアシートを敷いた場合の利用方法についてですが、地区公民館の集会室は、講演会や卓球などの軽スポーツ、地域の交流会などさまざまな用途で利用されております。  その際の利用方法につきましては、利用目的や利用者数などに応じて、フロアシートを敷いて土足利用する場合や、スリッパに履きかえて利用する場合、げた箱の数が足りない、あるいはげた箱を利用すると帰る際に靴を取り違える可能性があるため、ビニール袋に靴を入れてもらい、各自で管理する場合など、利用の状況に応じて、個別に各公民館において対応を行っているところでございます。  今後も利用者のニーズに合わせて、利便性を損なわないよう、それぞれの地区公民館において柔軟に対応してまいりたいと考えております。  また、椅子等の備品やカーテンなどの附帯設備につきましても、緊急度や優先度を見きわめながら、計画的に整備を進めてまいります。  駐車場につきましては、不足している状況がございますが、現在の地区公民館の立地状況を見ますと、新たな駐車場を確保することは困難な状況がございますので、大規模な集会を開催する場合などは、今後も近隣の空き地などを一時的に借用するなどの対応をとってまいりたいと考えております。  また、地区公民館の大規模改修などの際には、十分な駐車場の確保について検討してまいります。  5点目のバリアフリー対応についてですが、地区公民館は、多くの市民の皆様に利用される社会教育施設であり、また、市民のまちづくり活動の拠点となる施設でありますことから、高齢者や障害者など市民が施設を安心して利用できるよう、建物の構造や設備を随時改善するなどの措置を講じていく必要があると考えております。  地区公民館内での各階への上り下りにつきましては、エレベーターの設置がバリアフリーの観点から有効な手段であると考えておりますが、建物の構造上の問題もありますことから、長寿命化計画に基づく大規模改修の際に設置する予定といたしております。  それまでの間につきましては、利用者ニーズを把握する中で、車椅子に対応可能な階段昇降機の導入の可能性などにつきまして検討してまいりたいと考えております。  6点目の非構造部材の耐震化についてですが、地区公民館の照明器具や天井、窓ガラスなどの非構造部材を含む施設、設備につきましては、公民館職員が目視で日常点検を行うほか、建築課職員が定期的に点検を行っており、その点検結果を踏まえて、必要な改修を行っております。  特に地区公民館の集会室につきましては、災害時には避難場所となりますことから、天井や照明器具の脱落による2次被害の発生を未然に防止するため、現在、計画的な改修を進めているところでございます。 ○議長(野尻哲雄) 増田教育部長。 ○教育部長(増田真由美) 次に、地区公民館について、教育部に係る御質問にお答えいたします。  7点目の地区公民館の具体的な整備計画についてですが、大分市公共施設等総合管理計画は、今後の人口減少や市民ニーズなど社会情勢の変化に的確に対応するため、公共施設等の適正な維持管理を長期的な視点で計画的に行うことができるよう、平成28年3月に策定いたしました。  また、同年5月には、本計画の個別計画として、教育施設全体を対象に、大分市教育施設整備保全計画を定めたところであります。  地区公民館は、これらの計画に基づき、計画的保全による長寿命化の推進及び市民ニーズに対応した施設の活用等を基本方針とし、環境や防災面に配慮した機能の導入など、時代の要請に対応した施設整備を行うこととしております。  今後の具体的な整備につきましては、大規模改修の目安が築後40年とされておりますことから、建築年数の古いものから順次整備を行うことを基本に、現在検討しているところであります。  地区公民館は、地域住民にとっても最も身近な学習拠点であるだけでなく、市民のまちづくり活動の拠点として重要な役割を果たす施設でありますことから、地域の実情に応じた施設整備を図ってまいります。 ○議長(野尻哲雄) 国宗議員。 ○41番(国宗浩) はい、ありがとうございました。  水銀灯の件ですけど、300基以上がまだ残っているということでございましたので、これにつきましては、LEDに転換を切れた段階でしていくということでありますので、この辺もよろしくお願いいたします。  あと、地区公民館についてですが、いろいろ市民の皆さんから御意見を賜りまして、その中で、暗いというのが一番大きな意見でもありましたので、もう一度JIS規格を参考にしながら照度を調べていただくということでありますので、確実にしっかりやっていただきまして、皆さんが使いやすい施設になるようにお願いしたいと思います。  あと、具体的に満足度調査を教室ごとにやられているということでございましたので、これも、アンケートの内容にもよりますけど、より使いやすく、どうやったら使いやすくなるかという観点でこの調査内容を生かしていただきながら、地区の皆さんが使いやすくなる公民館にしていただきたいと思います。  あと、もう一つだけ、備品の関係で、スリッパの使い方とか、ちょっと細かいことをきょうは申し上げましたけど、できればほかの公民館を、自分の地域だけの公民館を使うことじゃなくて、ほかも使う方もおられるので、市民にとっては統一した使い方のほうが使いやすいのかなと思います。ただ、体育館、集会室も築年数とか、また古くなった段階で、靴でそのまま上がっていいとか、いろいろな状況があろうかと思いますが、なるべく使いやすく、わかりやすいような使い方になるように、もう一度検討していただければと思います。  あと、バリアフリーもしっかり対応していただきながら、階段昇降機をつけていただくということでございましたので、さまざまな面で改善の面があろうかと思いますけど、改めて地区公民館の利用しやすい環境をつくっていただきたいと思いますので、このことを要望いたしまして、この質問は終わりたいと思います。  最後に、エネルギー政策における再生可能エネルギーについてお伺いいたします。  家庭用の太陽光で発電した電気を電力会社が買い取る固定価格買い取り制度の期間が2019年11月から順次終わります。この対象になる家庭は、2019年だけでも53万件に上る見通しであり、期間終了後は、各家庭で電力会社などと交渉し、売電先を探さなければならないと言われております。  固定買い取り制度によって、屋上や屋根に太陽光パネルを設置する家庭が増加し、再生可能エネルギー普及の一翼を担っている本制度ですが、最終的には全国で165万件に達すると言われており、本市においても相当数の御家庭が対象になることが予想できます。  買い取り期間が終わると、太陽光発電を設置した家庭は、電気自動車や蓄電池などと組み合わせて自家消費を拡大するか、電気事業者などと個別で契約を結び、余った電気を売るなどの選択を迫られます。家庭で消費できない余剰電力は、手続をしないと、無償で電力会社に送電されます。ただ、固定価格買い取り制度を利用する家庭の中には、10年間の買い取り期間がもうすぐ終わることを認識していない人も少なくないと言われております。  これらの住宅が固定価格買い取り制度終了後も発電を続けることは、温室効果ガスの排出を抑える上で大きな貢献が期待できます。新たに太陽光発電の設置を検討する一般家庭がふえていくためにも、適切な普及活動が必要であると考えます。  そこで、お伺いいたします。  本市の総合計画に、温室効果ガス排出量の少ない再生可能エネルギーなどの導入を促す環境づくりを推進する立場から、市民に対して、適切な対策が求められる相談体制や普及推進を行うべきであると考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(野尻哲雄) 秦環境部長。 ○環境部長(秦希明) 再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の買い取り期間満了後の取り扱いにつきましては、九州電力では、持続可能な社会及び低炭素社会の実現に向け、買い取り期間が満了した再エネ電気を新たなプランで購入することを公表しており、具体的な詳細について、2019年の5月から6月を目途に公表し、対象の方につきましては、はがき等で個別にお知らせすることとなっております。  本市といたしましても、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の情報につきまして、国や電力会社の動向を注視する中で、ホームページ等で市民の皆様への情報提供を行うとともに、市民の皆様からの問い合わせに対しても丁寧な説明をするなど、不安の解消に努めてまいりたいと考えております。  また、再生可能エネルギーなどの導入を促進する環境づくりにおいて、太陽光発電設備導入の推進は重要な取り組みと考えております。  これまでも住宅用の太陽光発電設備単体を設置する際に助成を行っていますが、固定価格買い取り制度の買い取り期間が2019年11月から順次満了することを見据え、新たに再生可能エネルギーの自給自足を促進するため、災害時においても有効である太陽光発電設備と蓄電池などを組み合わせたホームエネルギーシステムの導入に対する助成を現在、検討しているところでございます。 ○議長(野尻哲雄) 国宗議員。 ○41番(国宗浩) はい、ありがとうございます。  再生可能エネルギーの普及は、本市における環境政策の柱の一つでもあると考えます。  まず、明年の固定価格買い取り制度終了を市民の皆様に御理解いただく努力を重ねていただき、相談等にも丁寧に対応できる取り組みをお願いいたします。  制度終了により、再生可能エネルギーの普及にブレーキがかからないことが必要であります。これを見越した新たな対策も検討されているようですので、効果の高い対策になるように、啓発や周知を要望して、質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  42番、泥谷議員。 ○42番(泥谷郁)(登壇)(拍手) 42番、公明党の泥谷郁でございます。  それでは、発言通告に従いまして、一括方式で学校給食の公会計化についての質問をさせていただきます。  本市では、小中学校のそれぞれの学校において、学校給食の徴収方法が異なっていると聞いております。  各学校では毎月、給食の集金や食材費の支出管理等を行っており、特に未納対応については、家庭の状況をよく知る先生方がきめ細かく行っていると承知をしております。  また、地域のつながりと顔の見える化をとっている徴収方法もあるため、地区徴収率のアップにつながってはいますが、徴収に関する保護者の方が、現金を扱うことの不安を感じたり、時間的な束縛を感じる等問題が発生していると聞いております。  今後は、このような状況を鑑み、より一層スムーズな徴収方法に取り組むことが求められると思われます。  そこで、1点目の質問でありますが、本市の現状の給食費の取り扱いについてお伺いをいたします。  次に、公会計化に向けた取り組みについてお聞きをいたします。  本年7月に、私は仙台の取り組みの視察をさせていただきました。  仙台市では、平成20年度及び平成21年度の包括外部監査において、単独調理校の給食費の私会計における処理が地方自治法の総計予算主義に反するとの指摘がなされたことにより、公会計化の検討を開始したそうであります。  東日本大震災から復興期間中、数年は、検討を中断したそうですが、平成26年度より再検討を開始し、平成29年度には条例を制定した後、公会計移行が正式に決定し、平成31年度より、全学校において公会計化が行われる準備をしているそうであります。  また、仙台市を初め、既に幾つかの自治体が公会計化の導入や検討をしているとお聞きをしております。  仙台市によると、公会計化のメリットとして、徴収管理システムの検討等によっては、学校事務の軽減が図られ、督促業務等を市が移行することにより、教職員の時間的負担や精神的負担が軽減できるということでありました。  そこで、お伺いいたします。  2点目、本市における公会計化に向けた取り組みについてお聞きをいたします。      〔42番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) 佐藤教育部教育監。 ○教育部教育監(佐藤雅昭)(登壇) 泥谷議員の学校給食の公会計化に係る2点の御質問にお答えします。  まず、1点目の現状の給食費の取り扱いについてでございますが、学校給食の会計業務につきましては、昭和32年、当時の文部省より、給食費を学校において管理し、私会計として取り扱う場合と、市町村の予算に計上し、公会計として取り扱う場合のいずれかの方法で処理しても差し支えないといった弾力的な考え方が示されており、その位置づけにつきましては、市町村の裁量に委ねられておりますことから、本市におきましては、私会計を採用しているところでございます。  したがいまして、学校での給食費の徴収方法は、口座振替、学校への持ち込みによる徴収、地区集金、これらの徴収方法を併用するなど、各学校の実情に応じて対応しているところでございます。  次に、2点目の公会計化に向けた取り組みについてでございますが、平成29年12月に国が取りまとめた学校における働き方改革に関する緊急対策において、学校給食費の徴収、管理につきましては、基本的には学校以外が担うべき業務とし、学校給食費について公会計化を基本とし、文部科学省が本年度末に学校給食費の徴収管理業務に関するガイドラインを策定することとしております。  一方で、市が給食費の管理徴収などを行うためには、予算確保や人員配置、徴収管理のシステム導入が必要になってまいります。また、未納者への対応など、公会計化を進める上で整理すべき課題も残されているところであります。  本市教育委員会におきましては、教職員の負担軽減はもとより、給食費徴収の透明性の確保、保護者の利便性の向上を図ることは重要であると考えておりますことから、本年度末に示される国のガイドラインを注視するとともに、先進他都市の状況を調査するなどし、課題の整理を行いながら、給食費の私会計から公会計への移行を具体的に検討してまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 泥谷議員。 ○42番(泥谷郁) 答弁ありがとうございました。  再質問ではございませんが、要望として1点言っておきたいと思います。  平成30年度の学校給食費徴収方法の現状を見てみますと、児童生徒持参14.8%、地区徴収23.5%、児童生徒等持参と地区徴収併用8.6%とございまして、ほぼ半数近い状況がございます。公会計において一番ネックになるものは、お金を扱う徴収においてという現金を扱うことであります。  教育委員会におきましては、答弁が先ほどありましたが、先進市の視察を行うということであります。まず、何よりも口座振替に統一する際の問題点、保護者が直接金融機関で手続を行うのではなく、学校を経由するのか、市教委で行うのか、最も負担の少ない方法等の導入を検討、強くお願いしたいと思います。要望として、よろしくお願いします。  以上で終わります。 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。
     28番、宮邉議員。 ○28番(宮邉和弘)(登壇)(拍手) お疲れさまです。28番、社会民主クラブの宮邉和弘でございます。  質問通告に従いまして、一括方式で質問させていただきます。市政の課題と今後の対応についてでございます。  佐藤市長は、11月30日に開会をされた第4回定例会初日の本会議において、来春行われる大分市長選挙に2期目の挑戦をすることを表明されました。  初当選から3年8カ月に及ぶ市政運営を振り返りながら、各種施策の進捗状況において道半ばの課題が多くあり、引き続き市政を担う中で、大分市民の声を聞きながら、「笑顔が輝き 夢と魅力あふれる 未来創造都市」を目指し、果敢に挑戦していきたいと、大分市のさらなる発展のため取り組んでいきたいと決意を述べられました。  短い時間の決意表明でしたので、市長の思いをいま少しお聞きしたいと思います。  社会民主クラブ会派としては、この間、市民党としての佐藤市長の手腕を見きわめながら、是々非々の立場で予算審議や各議案などに対応してきたところです。  3年8カ月の市政運営においては、新規事業を初め各種施策がおおむね市民生活に寄り添う形で遂行されていることや、経済対策や少子化対策、また地域活性化に向け、課題の把握や将来構想を含めた地域ビジョンの策定など、課題への対応も一定の評価ができると思っています。  一方で、待ったなしの課題も多くあり、特に市民ニーズの高まりによって、地方分権の受け皿として、一層の権限移譲や市民サービスの充実が求められてきます。また、地方創生といった流れの中での取り組みも急務です。今議会でも提案をされていますが、地域広域連携の中心都市としてのあり方や役割についても議論をしなければなりません。  そのような中、10月には、2022年度までの財政の中期見通しが公表されましたが、ほぼ横ばいの歳入に対して、歳出では義務的経費の増により、2019年以降、単年度収支で赤字に転落をし、基金についても減少していく厳しい試算が示されています。人口減少社会を見据え、扶助費、特に社会保障費の増大が見込まれる中、税収増などの取り組みを確実に行う中、安定的な財政運営を行っていくことも必要だと思います。  さらに、政治の中心は人でなければなりません。大分市民の安心・安全、安定的な生活を守っていくためには、現在の平和を維持していくことも行政の重要な役割だと考えます。  そこで、3点にわたり、市長の考え方をお伺いをいたします。  1点目は、地方自治のあり方についてです。  地方自治の推進について。  地方分権推進法が施行されて23年がたちました。国と地方の関係では、これまでの上下、主従から、対等、協力の関係に変わり、さらに、三位一体改革により、地方へ3兆円の税源移譲が実現いたしました。平成18年6月には、地方6団体は政府に対して、豊かな自治と新しい国の形を求めて、提言を行い、地方の立場を明確にしてきました。  この間、第8次一括法まで成立し、推進の進展が見られてきましたが、以降の取り組みは全く見えてきません。国から独立した自治体の権限と責任において、今後の団体自治のあるべき姿とさらなる地方分権の推進について、考え方をお尋ねいたします。  次に、住民自治の進化についてお尋ねします。  真の地方自治を実現するためには、住民自治の理念にのっとり、住民の参加、参画が十分に行われなければ、住民のための地方行政の実現とはなりません。公共サービスは行政により提供されるものという従来の発想の見直しを行いながら、住民に予算と権限を与え、地域の課題を住民自身が考え、みずからの判断で解決に向けて取り組む仕組みづくりが喫緊の課題であると考えます。  高度経済成長、バブル経済を経て、生活が豊かになり、ライフスタイルが多様化したことで、身近な行政である市町村に対する国民の要望が高度化、専門化するとともに、都市のインフラを初め、財政状況の厳しい中、地域づくりに限界も見えてきました。  一方で、地域コミュニティーを支える自治会組織は、政策を住民に伝達し、一斉活動を促す行政の下部組織的な役割となり、自治機能を喪失させる結果へとつながっています。  住民自治の一層の進化を図るためにも、低下した地域の自治機能を回復させなければなりません。そのためには、公共サービスの提供のあり方や市民協働のまちづくりについて見直す時期に来ていると考えますが、見解を伺います。  次に、地域まちづくりビジョンと地域内分権についてお伺いします。  これまで本市では、大分市まちづくり自治基本条例に基づき、都市内分権を進めてきましたが、まだ緒についたばかりであり、本格的な地域のまちづくりはこれからだと思っています。地域の実情に即した課題や活動を住民主導で行っていくためにも、仕組みづくりや拠点づくり、そして人材育成の取り組みは欠かせません。  現在、市内13地域で地域まちづくりビジョンが策定され、来年度から具体的取り組みがスタートします。これまで取り組んできた市民協働のまちづくりと新たな地域課題を集約した地域まちづくりビジョンが策定されたことにより、これまで以上にまちづくりの方向が見えてきました。  今後、地域内分権を進めるに当たり、地域まちづくりビジョンをどのように位置づけ、取り組んでいかれるのか、伺います。  2点目は、市民福祉の向上についてお伺いをいたします。  市長は、福祉の充実について、子育て支援を政策の1丁目1番地に据え、子どもすこやか部を設置し、福祉保健部と教育委員会の連携を強化しながら、待機児童の解消や医療費助成等に取り組んでこられました。  しかし、障害者福祉や高齢者福祉、そして保健衛生など、福祉政策は大変幅が広く、奥が深いものであります。また、国の政策の影響を強く受けます。  人口減少社会に突入し、少子高齢化対策を初めとする医療、福祉関係施策の充実が求められる中、福祉の担い手不足や急増する財政負担も大きな課題となっています。  大分市では、独自の福祉サービスを多く提供するなど、施策の充実に努めており、市民に大変喜ばれていますが、今後も多様化する地域ニーズに的確に対応していくためには、新たな支え合いの仕組みも構築していく必要があるのではないでしょうか。  限られた財源とサービスのバランスをどのように捉え、施策を推進をしていくのか、福祉、保健、医療などの施策の充実、大分らしい福祉の展開について見解を求めます。  3点目は、平和の取り組みについて伺います。  世界各地では、現在も紛争が後を絶ちません。子供たちを含めた多くの人々が戦火に傷ついている報道を目にするたびに、心が痛みます。我が国においては、過去の大戦の反省から、2度と戦争はしないと、世界に誇れる平和憲法のもと、日本各地で平和の取り組みが行われています。  しかし、日米安全保障条約や日米地位協定、安全保障関連法の整備など、紛争の解決策としての幅が大きく広がる中、世界の指導者による過激な発言や内政干渉的な行動によって核の脅威が増すなど、世界平和の秩序が脅かされています。武力による解決は、武力による報復を呼びます。話し合いによる解決を目指すことが重要です。  大分市は、平和宣言都市であり、ムッちゃん平和祭や憲法記念日講演会などを開催する中で、恒久平和を希求する取り組みを続けています。来年は、平和都市宣言から35周年を迎えます。大分市から世界に向けて平和を発信していくことも意義のあることだと考えます。  平和に対する気持ちを新たにするとともに、平和の取り組みを強化していく必要があります。平和に対する考え方についてお聞かせください。      〔28番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) 佐藤市長。 ○市長(佐藤樹一郎)(登壇) 宮邉議員の市政の課題と今後の対応についての3点の御質問にお答えいたします。  まず、1点目の地方自治のあり方における地方分権の推進についてでございます。  平成7年の地方分権推進法の成立以来、さまざまな地方分権改革が進められ、機関委任事務制度の廃止等の見直しが行われてまいりました。  こうした中で、平成26年からは、住民が享受できる豊かさを実現するとの考え方のもとで、住民に近い地方公共団体の発意に基づき改革を推進する提案募集方式や、いわゆる手挙げ方式による権限の移譲のスキーム等が導入されたところであります。  大分市におきましても、農地の転用許可権限について知事から市長へ権限の移譲、制度の改革が行われておりますし、また、今、児童相談所の設置につきまして検討を進めているところでございます。  今、これからの自治体のあり方を考える上で大きな動きといいますのが、まず都市連携協定等で広域の取り組みをしておりますけれども、2040年ビジョンということで、今後のあり方につきましてビジョンが提示された後に、地方制度調査会におきまして、2040年に向けまして、中核都市を中心とした広域連携と、そして周辺の市町村につきましては県が対応するというふうな形での議論が進められております。  また、個別の議論でも、先ほど御審議いただきました消防でございますとか、さらには清掃の設備、それから水道のほうは、広域化とあわせて民営化の議論も国会のほうで行われておりますけれども、さまざまなこういう議論が行われておりまして、方向としましては、基礎自治体である市町村を最重要視をしまして、これをベースとして、それが連携をしながら取り組んでいくというふうな方向を目指しているようでございます。  そのような中で、本市といたしましてもさまざまな機会を捉えまして、さまざまな市民のニーズに応えるべく、またしっかりと市民の皆様の福利向上のために、片方で大分県の県都としての役割というのもやはりございますので、そういうところのバランスもとりながら取り組みを、引き続き地方分権あるいは適切な地方自治体のあり方に向けまして、しっかりとした取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。  次に、住民自治の進化についてでございますけれども、少子高齢化の進展に伴いまして、さまざまな課題を解決していくためには、地域がみずからの創意工夫で、住民の皆様の取り組みで解決していくという、こういう取り組みがますます重要になっておりますし、また、そのための人材あるいは組織のあり方について取り組んでいくということも大変重要な課題でございます。  先ほど来、御審議いただいておりますけれども、地域まちづくり活性化事業などを通じた取り組み、さらには平成25年度からは一括して地域の自由な裁量で使用できる地域づくり交付金事業の導入というような形で、今までもさまざまな取り組みがされておるわけでございますけれども、やはりこういう取り組みを通じまして、それぞれの地域で責任を持って、また連携を深めながら取り組んでいくと、こういう制度をますます充実していくというのは大変重要なことかと思います。  あわせて自治委員制度の見直しあるいは自治会の支援につきましても、先ほど御審議をいただきましたけれども、2年間かけて議論をさせていただきましたけれども、自治委員制度につきましては維持していこうと、ただ、自治会制度も、これは大変重要でございますので、そこへの支援を検討していこうということで、さらに進めていきたいと思いますけれども、また引き続き御議論をいただければというふうに思っているところでございます。  このような中で、地域まちづくりビジョンでございますけれども、1年間検討していただきまして、議員の皆様にも顧問として、また報告会のときにも御参加をいただきまして、まことにありがとうございました。  これは、やはり地域の皆様が、地域の強みとか弱みとか、それから自分ができること、地域でやるべきこと、それから行政に望むべきことということで、さまざまなステージでどういう取り組みをしたらいいかということを。もう一つ、委員の皆様が大体20人弱だったんですけれども、老人クラブの代表という高齢の方から、PTAの会長さんとか副会長さんと、比較的若い30代、40代の方までいろんな年齢で、あるいは企業の代表の方、そういう方が集まって、一堂に会して地域のあり方を検討していただいたというのも、非常によかったというふうに言っていただいた委員の方々もたくさんいました。  こういう取り組みを通じまして、さらなるそれぞれの地域ごとといいますか、都市内で分権した形でのそれぞれの取り組みというのを推進をしていきたいというふうに思いますし、また、何より大事なのは、これを実現するに当たって、何度も市の職員が、私を含めて地域にお伺いしまして、意見交換をしながら、フィードバックを何回もやりながら、1つずつプライオリティーをつけて取り組んでいくということが大変重要であるというふうに考えております。  それから、2点目の市民福祉の向上でございます。  これも、少子高齢化の中で、新たな支え合いの仕組みをつくるということは大変重要なテーマでございまして、今までも高齢者福祉につきましては、地域包括ケアシステムということで、国が提唱した仕組みを実際に実施していくというふうな形でございますけれども、その中で地域包括ケア会議ということで、医師や介護の関係者などいろんな方が集まって、ケーススタディーをしながら、1つずつどういうふうに取り組んでいったらいいかということについてのノウハウを共有するというような取り組みもしてきておりますし、また在宅が、介護とあわせて医療も在宅のほうに向かっていくということで、医師会の皆様の協力をいただきながら、在宅医療・介護連携支援センターというのを本年10月に大分市連合医師会の協力のもとに設置をしたところでございまして、こういう介護と医療、これは多分、一緒に考えていかないといけないテーマでございますけれども、そういう取り組みをしていきたいと思います。  また、障害者福祉でございますけれども、これもやはり親亡き後も含めて、どういう体制をつくっていくかということで、1つは、特に重い障害のある方につきましては、保護者の方々に対し365日24時間いつでも対応するような体制が必要だということで、本年9月に大分市障がい者相談支援センター、これは365日24時間の受け付けができるというセンターでございます。  またあわせて、認知症の方とか障害者の方の権利を守るための大分市成年後見センター、本年4月に開設をしましたけれども、しっかり体制が整いましたのはやはり10月1日でございますけれども、このような施策によりまして、支え合いの仕組みをサポートするという体制を、少しずつですけれども、つくってきているところでございます。  そして、財源とサービスのバランスを捉えた施策の推進でございますけれども、社会保障費、今も、財政の中を見ますと、やはり扶助費の伸びが非常に大きいという構造でございます。  これは今後も変わらないわけでございますけれども、2通りこれを抑える方法はあると考えておりまして、1つは、健康寿命の延伸を初め、要するに病気になる方とか介護が必要な方が少なくなれば、それだけ全体としての経費は減りますので、そういう意味で、健康寿命を延ばすための、例えば減塩、糖尿病にならないためにはどうするかというふうな施策でございます。そういう健康を増進するための施策。  もう一つは、医療情報のICT化ということで、医療機関の方、調剤薬局等の方に入っていただきまして、大分市地域医療情報ネットワークというのをつくっておりますけど、こういうことによりまして、さまざまな施策を進める上でのコストを下げていくということにも取り組んでおります。  こういう取り組みによりまして、長寿社会、先ほど申しましたけれども、大変めでたい誇るべきことだと思いますけれども、それによりまして上がっていくコストを少しでも下げていくというふうな取り組みを進めていきたいと思います。  最後に、大分らしい福祉の展開でございますけど、これはもうさまざまな取り組みがありますけれども、1つだけ最も大分らしいといいますと、やはり障害者福祉じゃないかと思います。  これは、大分といいますか、隣の別府市の太陽の家の中村裕先生の取り組み以来、障害者にチャンスとか、それから生きる希望を与えれば、自立をして頑張れるという、そういう考え方に基づいた国際車いすマラソン、38回開催されておりますし、また、地方都市では唯一ということで、ことし2回目でしたけれども、スポーツ・オブ・ハートという、健常者と障害者の方が一緒にスポーツ、ファッション、音楽を楽しむような、ノーマライズ駅伝等の事業でありますとか、それからスイスと共生社会ホストタウン構想を結んだり、それから全国障害者芸術・文化祭でも、たくさんの方がすばらしいアートでありますとか、目が見えない方がバイオリン演奏ですね、音楽とか披露していただきました。  このような、これは障害者の関係の、多分、大分が世界に誇るべき伝統と文化だと思いますけど、片方で、例えばバリアフリーのバスがどの程度普及しているかというので見ると、必ずしもいい数字になっておりませんで、いろんな改善をすべきところがあります。  したがって、そういうところも含めて、これからも取り組んでいかないといけないというふうに思いますし、こういう大分のいいところをしっかり伸ばしていって、また、さっき申しましたとおり、これからやはりさまざな課題がますます、少子高齢化に伴いましてふえてまいりますので、それについてしっかりとした取り組みをしていきたいというふうに考えております。  3点目の平和の取り組みでございます。  本市では、日本国憲法に掲げられております恒久平和の理念に基づいて、平和都市宣言を行って、市民の平和と安全のために全力を尽くすことを誓うとともに、各種平和事業を通じまして、市民への平和意識の醸成を図ってまいりました。  戦争の悲惨さや平和の尊さを次世代に伝えるということで、毎年8月にムッちゃん平和祭を行っておりますし、さまざまな展示でありますとか、本庁舎への横断幕の掲示でございますとか、啓発に取り組んでいるところでございます。  また、日本非核宣言自治体協議会や平和首長会議に加盟しまして、加盟自治体とともに、核兵器の廃絶や世界の恒久平和の実現に向けた取り組みを行っているところでございます。  さらに、来年の1月23日でございますけれども、国、県と共催する中で、北朝鮮拉致問題の啓発として、コンパルホールにおきまして、「めぐみへの誓い-奪還-」の舞台劇を開催することにしております。これもぜひ知っていただければと思います。  本市といたしましては、今後とも引き続き市民の皆様と連携をしながら、平和事業の推進に積極的に取り組むとともに、来年は平和都市宣言から35年を迎えることから、これに向けた新たな取り組みについても検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(野尻哲雄) 宮邉議員。 ○28番(宮邉和弘) どうも市長、答弁ありがとうございました。  大まかな質問の中で、本当に具体的に答えていただいた分もありまして、感謝をしたいというふうに思います。今の市長のお話の中で、市民や市政に対する思いについては十分にお聞きをすることができたというふうに思います。課題についても、はっきりその目に捉えられているのだろうというふうに思っています。  大分市の抱える課題、本当に多種多様でありますし、それから、いろんなことがこれからも起こってくるというふうに思いますけれども、市民の皆さん方の声に一つ一つ耳を傾けていただきながら、そしてしっかりと目を向けて、真摯に取り組んでいただくことが重要だというふうに思っています。  長期的なビジョンに立った施策もまだ道半ばということでございますから、残された任期を全力で取り組んでいただきたいというふうに思っています。その中には、職員さんたちの協力もしっかりとやっぱりいただく中で、進めていくことが重要だというふうに思っています。  来春の市長選挙においては、本当に多くの皆さん方から、引き続き市政を担っていただくよう要望を受ける中で、2期目の挑戦を決意された、それを表明されたということで、市長に心から敬意を表したいというふうに思っています。  出馬表明後については、各政党や労働団体などに推薦要請も行ったとお聞きしておりますけれども、これまで同様に市民党という立場の中で、しっかりと大分市のさらなる発展と市民全体の幸福を追求するための取り組みに期待をさせていただきたいというふうに思います。  佐藤市長の今後の活躍をお祈りをさせていただきながら、質問を終わらせていただきます。 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  8番、安部議員。 ○8番(安部剛祐)(登壇)(拍手) 8番、自由民主党の安部剛祐でございます。  質問通告に従いまして、一問一答方式で行いますので、よろしくお願いをいたします。  まずは、2025大阪万博への取り組みについてであります。  去る11月23日に、2025年の国際博覧会――以下、万博と申しますが、の開催地が大阪に決定されました。1970年以来、実に55年ぶりの開催であり、大きな経済効果が期待されるところであります。  資料によれば、前回の万博は、日本人の来場者が6,400万人であり、外国人は170万人と、外国人比率は1.7%でありました。しかしながら、昨今の現状を見ますと、開催予定地である夢洲のすぐ近くにあるユニバーサル・スタジオ・ジャパンでは、外国人比率が15%から20%であり、2025年の大阪万博では30%から40%になるとも言われております。  2025年までの世界的なイベントは、来年、日本でラグビーワールドカップ2019、2020年、東京オリンピック・パラリンピック、2020ドバイ万博、2021年、関西ワールドマスターズ、2022年、カタールでサッカーワールドカップ、2023年、フランスでラグビーワールドカップ、2024年、パリオリンピック・パラリンピックであり、東京オリンピック・パラリンピック以降は、関西が中心となります。  そこで、これから大阪万博まで十分な時間があるわけですので、きちんとしたブランド戦略を練り、インバウンド対策を立てることで、大分市のさらなる発展を目指すべく、2025大阪万博への取り組みについて、順次質問をさせていただきます。  まず、農林水産品や加工品の輸出について質問をいたします。  これから先、2020ドバイ万博と2025大阪万博を見据えたときに、農産品や工芸品などの輸出体制をさらに強化する必要があると考えます。  農林水産省の補助事業に日本産食材専門のB to Bマッチングのための越境ECサイト、WASHOKUTreasureがあります。このサイトでは、和の国日本の奥深い食の魅力を伝えるべく、海外ではなかなか手に入らないレアな食品や調味料などを多数そろえており、小口での発注から、大口になれば、通常貿易に移行することもできるようになっております。  このような事業を活用することにより、中小零細事業者にも農産品や加工品などの輸出の可能性が開かれるのではないかと考えますが、本市における農林水産物や加工品の輸出についての考えをお伺いいたします。      〔8番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) 森本農林水産部長。 ○農林水産部長(森本亨)(登壇) 安部議員の農林水産物や加工品の輸出についての御質問にお答えします。  オオバやミツバなどの農産品は、主に県外市場を介してカナダやシンガポールなどへ輸出されているところであります。  本市では、さらに農産品の輸出を促進するため、平成29年度に加入いたしましたブランドおおいた輸出促進協議会と連携し、これまでシンガポールでのプロモーションや香港などの海外バイヤーを招聘し、産地への視察案内を行ってまいりました。  また、加工品の輸出につきましては、関係機関などと連携し、6次産業化に取り組む農林水産事業者などに対して、アグリフードEXPOや中国国際輸入博覧会などの大都市や海外で開催される商談展示会への出展支援、インターネットを通じた国際的な電子商取引である越境ECサイトへの出店の支援を行っているところであります。  今後も販路開拓に向け、議員御提案のWASHOKUTreasureを含めたさまざまな支援施策を活用して、市産農林水産物及び加工品の輸出拡大に取り組んでまいります。 ○議長(野尻哲雄) 安部議員。 ○8番(安部剛祐) 御答弁いただき、ありがとうございました。
     ぜひとも農林水産品や加工品の輸出を積極的に取り組んでいただくようお願いをいたします。  次に、地域商社事業について質問をいたします。  内閣府のまち・ひと・しごと創生本部では、まだまだ知られていない農産品や工芸品など、地域のすぐれた産品、サービスの販路を新たに開拓することで、従来以上の収益を引き出し、そこで得られた知見や収益を生産者に還元していくことを地域商社事業としています。地域商社事業は、中小零細生産者と海外、域外、域内の市場を結ぶ大切な役割を果たします。  そこで、この地域商社事業について、今後、大分県や他市町村との連携をどのように進めていくのか、お考えをお伺いいたします。 ○議長(野尻哲雄) 戸田商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長(戸田美和) 国は、地域経済を支える事業創出環境を整備していくため、多くの地域経済で重要な役割を担い、成長産業化が期待される農林水産業や観光産業等に関し、ブランド化など地域のさまざまな魅力を活用する地域商社事業等の取り組みについて、支援を実施していくこととしております。  こうした中、全国各地におきまして、ブランド化を通じた地域資源の高付加価値化や市場開拓などに取り組む地域商社が多数存在しております。本市におきましても、幾つかの地域商社が地域資源の市場開拓や新たな商品開発などに取り組んでおります。  本市といたしましても、市内の魅力ある産品、サービス等の新たな販路開拓や収益性向上、生産者への収益還元などは、地域資源の活用促進と地場産業の育成を図る上で重要なものであると考えますことから、地域商社事業の支援のあり方について、大分県や大分都市広域圏内の市町と協議してまいります。 ○議長(野尻哲雄) 安部議員。 ○8番(安部剛祐) 御答弁いただき、ありがとうございました。  ぜひとも近隣市町村等も含めまして、協議を進めていただきたいと考えております。  次に、地域ブランドについて質問をいたします。  海外輸出を促進するためには、大分産の共通ブランドが必要であると考えます。特に、海外で大分県内のブランド同士がぶつかり合ってもどうにもならないと思います。  そこで、本市と大分県及び周辺市町村と連携して、2020ドバイ万博までに世界で通用する地域ブランドを創設する必要があると考えますが、お考えをお伺いいたします。 ○議長(野尻哲雄) 森本農林水産部長。 ○農林水産部長(森本亨) 地域ブランドの創設についてでございますが、本市では平成29年度に、市産農林水産物などの地域資源を活用した魅力ある加工品を認証する大分市ブランド、OitaBirthを立ち上げ、戸次のごぼまんなど、現在35品目を認証しているところであります。  これまで、こうしたブランドの認知度を高めるため、パンフレットの作成や市内百貨店などでのフェアの開催、バイヤーへのPR、さらには販売事業者と連携しギフト商品の試作をするなど、販路拡大に向けさまざまな取り組みを行っているところであります。  今後は、OitaBirthが県を代表する地域ブランドになるよう磨きをかけ、6次産業化に取り組む農林水産事業者を含む中小事業者などの所得向上につながるよう、推進してまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 安部議員。 ○8番(安部剛祐) 御答弁いただき、ありがとうございました。  ぜひとも頑張っていただいて、ドバイに行って、大分の名前が聞けることを念願いたしております。  次に、インバウンド対策としての市街化調整区域の弾力的な運用について質問をいたします。  2020東京オリンピック・パラリンピックはもとより、2025大阪万博は、アジアを初めとした全世界の外国人観光客が来訪するイベントであり、誘客の方法を間違えなければ、多くの外国人観光客が本市を訪れていただけることになり、大きな経済効果を生むと思われます。  とりわけ体験型観光の分野では、農家民泊や農家レストランなど、その地域でその季節にしか味わうことのできない体験がインバウンドの心をつかみ、リピート率のアップにつながるのではないでしょうか。また、体験型観光を支える人の問題もあると思います。I、U、Jターンを促進し、農業従事者を増加させることにも役立つと考えます。  しかしながら、本市の場合、市街化調整区域では、農家民泊や農家レストランなどの許可がおりない実情があります。また、さきの大分市議会市民意見交換会でも、市街化調整区域の土地利用についての意見も出されておりました。  そのような中、まずは空き家等の古民家を活用した観光振興を進める必要があると考えます。本市の市街化調整区域の弾力的な運用について、どのようにお考えなのか、お伺いをいたします。 ○議長(野尻哲雄) 清水都市計画部長。 ○都市計画部長(清水剛) 都市計画法における市街化調整区域は、無秩序な市街地の拡大による環境悪化の防止、良好な農地の確保などを目的としており、市街化調整区域における開発行為は限定されているところであります。  限定の内容については、国のガイドラインに基づき本市が策定した開発許可基準において定めています。  具体的には、病院や社会福祉施設、学校などの公益上、必要な施設や農林水産物の処理等の施設などの一定の用途に対し許容されているものの、大型店舗やホテル、旅館、レストランなどの集客施設のような、市街化を促進させるものは開発できないこととなっております。  一方で、近年の人口減少、高齢化の進行により、空き家が数多く生じており、空き家となった古民家や住宅などを観光振興や集落維持のために活用したいという声があることを受け、国は、市街化調整区域内において、既存建築物を観光振興のために必要な宿泊、飲食等の施設の用途に変更することを認めるよう、平成28年12月にガイドラインを改正し、弾力的な運用が可能となったところでございます。  本市といたしましても、国が示すガイドラインに基づき、空き家となった古民家や住宅などを農家民泊や農家レストランなどに活用できるよう、開発許可基準の拡充に向け、検討を進めているところであります。 ○議長(野尻哲雄) 安部議員。 ○8番(安部剛祐) はい、御答弁いただき、ありがとうございました。  市街化調整区域の弾力的な運用とか見直しということは、農村部の方にとってはかなり大きな課題であり、私も多くの声を今、いただいております。ですので、できることから随時、速やかに手をつけていただくようにお願いをいたしたいと思います。  続きましては、エネルギー循環型社会について質問をいたします。  少し前までは、食べて、排せつし、堆肥化し、散布して、育てて、食べるのが当たり前であり、古い時代では普通の循環であったわけであります。江戸時代の江戸では、このサイクルがきちんと機能していたからこそ、当時、世界に類を見ない人口を支えられたわけであります。  しかし、公衆衛生的な観点から、公共下水道の整備や合併浄化槽の設置などにより、排せつ以降は処理するということに変わってまいりました。その処理費や施設整備は膨大なものになっております。そこで、排せつ以降にエネルギーをつくり、食料生産する新しい時代の循環を模索する必要があると考えます。  これまでエネルギーといえば、自然エネルギーや再生可能エネルギーの利活用が主だったのですが、消化ガスなどの未利用エネルギーの利活用がこれからの課題であります。また、そのエネルギーを食料生産に結びつけ、二酸化炭素を削減することができれば、新しい時代の循環として非常に価値のあるシステムができるものと確信いたしております。  そこで、まず、未利用エネルギーのうち、本市でも導入可能な小水力発電について質問をいたします。  千葉県水道局では、幕張給水所にマイクロ水力発電を導入しています。年間発電量は137万キロワット、一般家庭およそ370軒分の使用量を発電しており、二酸化炭素の年間削減量は636トンにも上ります。環境負荷の低減と発電による電力購入の削減を実施しています。  この小水力発電について、本市ではどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。 ○議長(野尻哲雄) 三重野上下水道事業管理者。 ○上下水道事業管理者(三重野小二郎) 水道事業における再生可能エネルギーの有効活用につきましては、平成27年3月に策定した大分市水道事業基本計画における各種エネルギー対策の取り組みとして、小水力発電の調査研究を進めてまいりました。  平成28年には、環境省の水道施設への小水力発電の導入可能性調査が行われ、本市の6カ所について、ポテンシャルが高いとされました。さらに平成29年には、厚生労働省のCO2削減推進事業への補助制度を活用した実施可能性のシミュレーションを行い、発電量の見込みが大きく、安全性の高い三芳配水場が最も有効であることがわかりました。  このようなことから、平成30年度に小水力発電の導入を決定し、事業実施に当たりましては、他都市の先進事例等を参考に、事業効率が高く、水道事業者に費用負担のない民設民営方式を選択いたしました。  この方式により、本年7月に三芳配水場における小水力発電事業の公募型一般競争入札を実施した結果、計画発電規模は49.9キロワットアワー、収入額は年間で約400万円、20年の契約期間の総額では約8,000万円を見込めることとなりました。本年度は設置工事と試験運転を行い、平成31年4月から本格稼働する予定でございます。  小水力発電につきましては、環境負荷の低減などにつながりますことから、今後とも積極的に導入可能性の検討を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 安部議員。 ○8番(安部剛祐) 御答弁いただき、ありがとうございました。  実際導入しているというのは、今、初めてお聞きをいたしました。今後も、三芳だけに限らず、できるところには、さらなる導入について御検討をお願いいたしたいと思います。  次に、農業への未利用エネルギーの利活用について質問をいたします。  農業、特に施設園芸では、年間を通して消費者に農産物を届けるため、冬場に暖房することや夜間に照明を使用したりすることから、多くのエネルギーを必要としています。  このエネルギーを下水汚泥や生ごみなどの未利用エネルギーからつくることができれば、生産コストの低減につながることが期待されますと同時に、環境負荷の少ない生産が可能になります。  北海道室蘭市では、下水汚泥によるバイオガス発電を導入しています。本来的には消化ガスによる暖房を目的としていますが、年間42万キロワット、一般家庭120世帯分の使用量を賄える発電設備を設置しています。  また、新潟県長岡市では、生ごみの分別収集によるバイオガス発電を行っております。1日65トンの生ごみを処理することができ、年間237万キロワット、一般家庭580世帯分の使用量を発電しています。この設備の導入により、燃やせるごみ量が約20%削減され、二酸化炭素の年間削減量は618トンにも上ります。  このエネルギーを利用すること、すなわち食べた後の残渣や排せつ物からエネルギーをつくり出し、食料生産を行うことで、新しい時代の循環の可能性が見えてくるわけであります。  しかしながら、下水汚泥によるバイオマスと生ごみバイオマスでは、発電時にはバイオガスを燃焼させるため、二酸化炭素が発生をいたします。  植物は、光と水、二酸化炭素をもとに光合成を行うことから、二酸化炭素が欠かせない存在となります。また、光合成を行うことで酸素を発生させることから、二酸化炭素の削減には最も効果があるわけであります。  しかも、バイオガス発電の廃熱を利用することにより、良好な生育環境が整うことから、新しい産品生産の可能性も見えてまいります。  東京都町田市では、2009年に町田商工会議所が中心となり、町田市内外の10企業が協力、連携し、メロンの水耕栽培を始めており、精密機械や医療メーカーなど、農業とは無縁な企業が持つ技術を応用し、改良を重ねる中で、まちだシルクメロンが販売されています。メロン等の高品質の施設園芸品目は、これからの輸出産品としても期待されるところであります。  そこで、近い将来、本市でも農業への未利用エネルギーの利活用の可能性について考えるべきだと思いますが、お考えをお伺いいたします。 ○議長(野尻哲雄) 森本農林水産部長。 ○農林水産部長(森本亨) 農業への未利用エネルギーの利活用についてですが、本市では、オオバやイチゴなどの施設園芸において、暖房や電照栽培など多くのエネルギーを利用した周年栽培が行われており、生産コストの低減は重要な課題となっております。  このような中、国では、農業の成長産業化の実現を目指し、木質バイオマスなどの地域エネルギーの活用やICTによる生産環境を制御した大規模な拠点施設の整備を支援してきており、県内では、温泉熱を利用したパプリカの大規模生産施設が整備され、収益性の高い経営が実証されております。  本市におきましては、エネルギーの有効活用を進めるため、再生可能エネルギー等の利用促進や新たなエネルギーの導入促進を環境基本計画に位置づけ、農業を含めた産業での水素エネルギーや竹などの木質バイオマスの利活用の促進に向けた検討を行っているところであります。  今後とも関係機関、部局と連携を図る中、農業への未利用エネルギーの利活用について研究してまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 安部議員。 ○8番(安部剛祐) 御答弁ありがとうございました。  ぜひとも環境部局とよく調整をしていただいて、未利用エネルギーの利活用を進めていただきたいと思います。  次に、農業における高齢者や障害者の就労場所の確保について質問をいたします。  先ほども述べたとおり、農業分野もエネルギー循環型社会を担うとなれば、そこでは高齢者や障害者の就労機会の拡大にもつながるものと考えます。  施設園芸では、一定の温度を保つ必要があることから、比較的就労環境として恵まれており、しかも農業関係の仕事は軽作業が多く、高齢者や障害者の就労支援に向いているため、多くの施設園芸で就労支援を積極的に行っております。  このように年齢や性別、ハンディキャップの有無にかかわらず生産に参加することのできるシステムが、これから先の超高齢化社会では必要不可欠であると考えます。  そこで、このように誰もが安心して笑顔で暮らせる社会システムの構築が必要であると考えますが、農業における高齢者や障害者の就労場所の確保についてのお考えをお伺いいたします。 ○議長(野尻哲雄) 森本農林水産部長。 ○農林水産部長(森本亨) 農業における高齢者や障害者の就労場所の確保についてですが、本市におきましては、主に園芸作物を中心に、農産物の出荷調整作業や収穫などの農作業に、高齢者や障害者が雇用されているところであります。  農業と福祉の連携は、農業では地域農業の担い手や雇用の確保として、福祉では就労支援、雇用の場として、双方にメリットがあるものと考えております。  本市では、3つの施設の障害者福祉施設で本格的な農業生産が行われており、生産拡大や加工などの経営改善に対して支援してきたところであります。また、農業の専門技術者である農福サポーターの派遣により農業生産活動を支援するとともに、高齢者などを対象とした農業塾を開校して、就労や就農を支援しているところであります。  今後とも、農業において高齢者や障害者の就労の場が拡大するよう、農業団体や関係部局と協議してまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 安部議員。 ○8番(安部剛祐) 御答弁ありがとうございます。  本当に、特に高齢者、障害者の就労場所というのが非常に限られている。特に障害者の場合ですね。そういったこともありますので、ぜひとも農福連携であったり、いろんなことを市役所の内部の部局の中でも連携していただいて、就労場所の確保をぜひともお願いをいたします。  それでは、最後にSDGS未来都市について質問をいたします。  内閣府地方創生推進事務局では、環境未来都市として環境や高齢化など人類共通の課題に対応し、環境、社会、経済の3つの価値を創造することで、誰もが暮らしたいまち、誰もが活力のあるまちの実現を目指してきました。  その後、2015年に国連サミットで、国際社会全体の開発目標として17項目が設定されたことから、これまで経済、社会、環境の3側面における持続可能な開発を統合的取り組みとして推進するため、新たにSDGS未来都市として、SDGSの手法を取り入れて戦略的に進めていくことにより、我が国全体における持続可能な経済社会づくり推進を図り、そのすぐれた取り組みを世界に発信していくこととしております。  そこで、環境部長に質問いたしますが、低炭素社会に向けた取り組みは、SDGS未来都市実現の基盤を支えるものであることから、先ほども述べました農業と未利用エネルギーの連携などを踏まえ、低炭素社会の実現を進める環境部として、エネルギー循環型社会の構築によるSDGS未来都市を実現すべきであると考えますが、お考えをお伺いいたします。 ○議長(野尻哲雄) 秦環境部長。 ○環境部長(秦希明) 2015年国連サミットで採択されたSDGS、いわゆる持続可能な開発目標は、17のゴール、169のターゲットを設定し、先進国、開発途上国を問わず、地球環境や気候変動に配慮しながら、持続可能な暮らしや社会を営むための統合的な取り組みを推進するものでございます。  内閣府では現在、地方公共団体によるSDGSに向け、特に経済、社会、環境の3つの側面における新しい価値を創出し、すぐれた取り組みを推進している29都市をSDGS未来都市として選定をいたしております。  本市では、低炭素社会の実現に向けて、大分市地球温暖化対策実行計画を策定し、市民、事業者、行政が協働して地球温暖化対策の取り組みを進めているほか、昨年9月に大分市水素利活用計画を策定し、水素エネルギーの利活用により、二酸化炭素の削減と産業の振興を図っているところであります。本市にとって、こうした取り組みは、SDGS未来都市実現の基盤になるものと認識しております。  また、議員御質問の小水力発電や農業分野での未利用エネルギーの利活用は、SDGS未来都市の3つの側面のうち、環境、経済分野につながるものであり、農業における高齢者等の雇用の確保は、経済、社会分野につながるものであると考えているところであります。こうしたことを統合的に取り組むことにより、SDGS未来都市が実現されていくものと認識をいたしております。  このようなことから、環境部といたしましては、低炭素社会実現に向けた取り組み等を行う中で、関係部局との連携を図りながら、SDGS未来都市を目指していければと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 安部議員。 ○8番(安部剛祐) 御答弁ありがとうございました。  SDGS未来都市については、やはり環境部だけではなかなか難しいと、全庁挙げての取り組みでなければ難しいんだろうなと思っております。  ぜひ佐藤市長におかれましても、2期目当選されて、我々も一生懸命頑張って応援させていただきますので、当選していただいた暁には、SDGS未来都市実現に向けて頑張っていただくよう心からお願いをして、私の質問を終わります。 ○議長(野尻哲雄) しばらく休憩いたします。           午後2時47分休憩  ◇─────────────────◇
    ○議長(野尻哲雄) 休憩前に続いて会議を開きます。           午後3時5分再開 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  6番、二宮議員。 ○6番(二宮博)(登壇)(拍手) 6番、自由民主党、二宮博でございます。  地籍調査についてお尋ねいたします。  平成23年3月11日午後2時46分に発生した、三陸沖を震源とする、我が国観測史上最大となるマグニチュード9の東北地方太平洋沖地震――東日本大震災では、宮城県栗原市で最大震度7を記録するほどの大きな揺れと、その直後に太平洋岸を襲った大津波により、東日本一帯に甚大な爪跡を残し、戦後最大の自然災害となりました。  当時、テレビのスイッチを入れると、どこの局でもこの震災被害のすさまじさを放送しており、今でも私の脳裏に残っています。  後に国土交通省から、人的被害は、死者1万5,859名、行方不明者3,021名、建築物被害、全壊12万9,896戸、半壊25万8,348戸と発表されました。  私も視察において、被災に遭われた現地に赴き、津波被害の様子や復興の状況を何度か聞く機会がありましたが、津波により建物や目印になるようなものが全て流され、跡形もなくなっている状況では、境界を復元することが大変な作業であり、復興のおくれの原因となっているということを、どこの自治体でもおっしゃっておりました。  大分市では、今後30年以内に70%程度の確率で南海トラフ地震等の発生が予想されており、海岸部では、地震に伴う津波により甚大な被害が発生する可能性があります。  このような中、私の住んでいる佐賀関において、大分市が地籍調査を始めました。大字一尺屋の下浦地区の地籍の立ち会い現場を通りかかったとき、どういうところを調査しているのか質問した際に、標高レベルが6メートルであると聞いた記憶があるが、大分市で行っている地籍調査は、どのような根拠、もしくは方針で調査地域を選定しているのか、教えてください。  また、今後30年以内に南海トラフ地震が発生すると予想されていることから、確実に地籍調査を進めていかなくてはならないと考えております。現在、大分市が行っている地籍調査の進捗状況をお聞かせください。      〔6番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) 清水都市計画部長。 ○都市計画部長(清水剛)(登壇) 二宮議員の地籍調査についての2点の御質問についてお答えします。  まず、調査地域についてですが、地籍調査は、さきの阪神・淡路大震災や東日本大震災の経験から、大規模災害時の迅速な復旧、復興への備えとして、大変重要な調査です。  これまでの大規模災害時において、被災地の土地の境界や権利関係がはっきりしないために、復旧に支障を来している例が多く報告されています。しかし、東日本大震災の被災地のうち地籍調査が完了している地域は、その正確なデータをもとにして土地の境界の復元が可能となり、迅速な復旧、復興に大きく結びついているところであります。  このため本市では、平成27年3月に大分市地籍調査実施基本計画を策定し、津波被害想定地域のうち浸水被害が大きい地域の調査を優先することといたしております。  調査地域は、津波被害想定地域のうち、南海トラフ地震の浸水被害が大きいと想定されている佐賀関地区と、別府湾沖を震源とする地震の浸水被害が大きいとされている新川周辺地区の調査を実施しているところであります。  次に、進捗状況についてですが、平成27年度に新川町2丁目周辺地区と一尺屋の下浦地区周辺に着手し、平成29年度にはおおむね調査が完了したところであります。  現在は、新川町1丁目周辺地区と一尺屋の上浦地区周辺の調査を実施しているところで、平成30年度末には新川町1丁目周辺地区、平成31年度末には一尺屋の上浦地区周辺が完了する予定となっております。 ○議長(野尻哲雄) 二宮議員。 ○6番(二宮博) 簡単な答弁ありがとうございました。  次に、緊急時の迂回路の活用について。  佐賀関地域は、別府湾、豊後水道、臼杵湾に面しており、物流の幹線となる国道197号と国道217号及び県道佐賀関循環線の大部分は沿岸部を通過していることから、南海トラフの巨大地震や別府湾地震による津波の襲来を免れることは不可能であると考えています。  過去の台風による災害例では、平成16年ごろに、一尺屋地区と田ノ浦地区の国道217号において、台風の越波により道路護岸が崩壊し、路面が大きく陥没し、通行どめになったことがあります。  このような事例から、地震や津波により道路が崩壊し、交通が寸断された場合、緊急時の迂回路として、山間部の既存の市道大志生木一尺屋線や農道及び林道等を利用し、対応してはどうかと考えますが、市の見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 長野土木建築部長。 ○土木建築部長(長野保幸) 南海トラフ地震等が発生した場合、一尺屋の上浦地区などでは、6メートルから8メートルを超える津波が発生することが想定されております。もしこのような津波が発生した場合は、同地区周辺の唯一の幹線道路である国道217号も甚大な被害を受けることが想定されます。  このため、市道大志生木一尺屋線などが唯一の迂回路と考えられますことから、これらの市道沿線の樹木を伐採するなど、適切な維持管理に努めてまいります。 ○議長(野尻哲雄) 二宮議員。 ○6番(二宮博) 前向きな答弁ありがとうございました。  以上で終わります。 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  21番、福間議員。 ○21番(福間健治)(登壇)(拍手) 日本共産党の福間健治です。  質問通告に基づき、4項目について質問をさせていただきます。  まず、平和と安全について、1点目、憲法について質問をいたします。  改憲に固執する安倍首相は、今国会の所信表明演説で、国会の憲法審査会において、政党が具体的な改正案を示す、議論を深め、私たち国会議員の責任を果たしていくなどと、国会に号令して、9条改憲をあおり立てました。  また、国会開会直前には、政治的中立が最も求められる自衛隊の幹部会合や観閲式に最高指揮官として出席し、自衛隊員が誇りを持って任務を全うできる環境を整えるのは政治家の責任、その責任をしっかり果たしていくなどと、改憲に向けた決意表明まで行いました。  憲法9条に自衛隊を明記すれば、戦力不保持、交戦権否認の9条2項が空文化・死文化し、自衛隊の無制限の武力行使に道を開くことになります。戦争する国づくりは許されません。  憲法99条は、天皇または摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員はこの憲法を尊重し擁護する義務を負うとしております。首相の改憲発言は、憲法99条の憲法尊重擁護義務に違反し、首相が国会に改憲論議を求めるのは、三権分立の原則にも反すると思います。  そこで、質問しますが、首相や国務大臣の憲法尊重擁護義務は憲法に明記されており、首相が率先して改憲の旗振りをするのは明確な憲法違反だと考えますが、総務部長の見解を求めます。      〔21番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三)(登壇) 福間議員の憲法についての御質問にお答えします。  安倍首相の国会等での改憲発言については、政府としては、平成29年1月31日付の、内閣総理大臣が国会に対して憲法改正の議論を促すことのできる根拠に関する質問主意書に対する答弁書において、議院の会議または委員会において、憲法第67条の規定に基づき、国会議員の中から指名された内閣総理大臣が、憲法に関する事柄を含め、政治上の見解、行政上の事項等について説明を行い、国会に対して議論を呼びかけることは、禁じられているものではなく、三権分立の趣旨に反するものではないと考えていると回答しております。  また、平成29年2月10日付の再質問主意書に対する答弁書において、政府としては、憲法第99条は、日本国憲法が最高法規であることに鑑み、国務大臣その他の公務員は、憲法の規定を遵守するとともに、その完全な実施に努力しなければならない趣旨を定めたものであって、憲法の定める改正手続による憲法改正について検討し、あるいは主張することを禁止する趣旨のものではないと考えていると回答しているところであり、本市といたしましては、憲法違反かどうかの見解については、お答えする立場ではないと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○21番(福間健治) はい。総務部長、今、答弁のありました質問主意書、こうだったと。答弁者は誰なんですか、回答者は。 ○議長(野尻哲雄) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三) 政府でございます。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○21番(福間健治) 政府ということは、代表者である首相や官房長官ということでありますよね。ということは、この方々は、もう御承知のように、これまで安保法制、戦争法を強行する集団的自衛権行使容認の閣議決定をする、私からすると、立憲主義をことごとく破壊してきた人たちが答弁をしているわけですね。まるで信じることはできません。  そこで、部長に再質問をさせていただきたいと思うわけであります。  私は、いわゆる先ほど憲法99条で指摘をした人たちが憲法の擁護義務を負うと、そして改憲発言は違憲ではないという、首相が憲法の尊重擁護義務を踏みにじれば、主権者である国民が権力を縛る、立憲主義そのものが崩壊してしまうということになるわけであります。この点について、改めて総務部長の見解を求めたいと思います。 ○議長(野尻哲雄) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三) 先ほど答弁いたしました主意書に対する答弁で、そういうふうな政府答弁が行われているというふうに理解しております。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○21番(福間健治) はい。私は、首相そのものに9条改憲に関与する権限はないというふうに考えております。改憲の手続を定めた憲法96条は、改憲は最終的に国民投票で決定されるとしつつ、国会の改憲発議権を定めております。  そこでは、国会議員は必要に応じて改憲を語り、改憲原案を国会に提出できますが、内閣の改憲原案の提出権については否定をされているというのが憲法の通説となっております。国民投票の対象になる改憲案の発議権は、国民の代表機関である国会が独占をするものとされます。  そこで、改憲原案の提出権を国会議員のみに許され、内閣は原案の提出権も持たないとされているわけであります。改憲手続法でも、内閣による改憲原案提出の手続は定められていません。首相に9条改憲に関する権限がないと考えますが、この点についても総務部長の見解を求めます。 ○議長(野尻哲雄) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三) 議員御提案のように、憲法改正原案の発議については、改正手続法または国会法の規定によりまして、まずは衆議院では100人以上、参議院では50人以上の賛成により原案が発議される。その後、憲法96条で規定されているとおり、両議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会がこれを発議するというふうに理解しております。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○21番(福間健治) 憲法の制定と改正は、国民主権に言う主権の行使にかかわり、国民投票はそのあらわれであります。憲法はまさに国民が直接つくり出すものであります。内閣に改憲原案を作成、発案する権限はありません。  内閣に改憲に関する権限がない以上、改憲について首相の資格であれこれ発言するのが禁じられているのは当然だと考えます。まして首相が国会で改憲を指図するなど論外でありますし、実力組織である自衛隊を前に、改憲はあることなど、言語道断だと思います。憲法99条の尊重擁護義務の否定は通用しませんし、憲法96条の規定で、首相に9条改憲に関する権限はありません。このことを指摘をして、次の質問に移りたいと思います。  平和と安全2項めは、日米共同訓練について質問をいたします。  平成30年11月19日、防衛省は、米軍再編にかかわる訓練移転――回転翼機及びティルトローター機等の沖縄県外への移転訓練に関する訓練計画概要を発表しました。  日米共同訓練は、あす7日から19日まで、場所は日出生台演習場、十文字原演習場等となっています。  今回の訓練では、平成28年9月1日付の日米合同委員会合意に基づき、現在、普天間基地飛行場に所属するMV-22オスプレイ等の訓練移転を組み込んで実施するとしております。県内では初めて、国内での訓練移転は今回で6回目となります。  大分県と日出生台演習場に隣接する関係自治体は、日出生台演習場では、沖縄の負担軽減として、沖縄県道104号越え移転実弾砲撃訓練を既に受け入れており、これ以上の負担は受け入れられないという一貫した立場です。  また、新たな訓練場となる十文字原演習場周辺の自治体においても、訓練反対の立場を明らかにしております。住民からは、新ガイドラインに基づく軍事訓練の拡大は許されない、オスプレイ飛行が恒常化するのではないか、オスプレイの事故が心配など、不安の声が上がっております。  オスプレイは、製造段階から欠陥が指摘され、近年でも2016年12月に沖縄で、昨年8月にはオーストラリアで普天間基地所属のMV-22オスプレイが墜落、同じく大分空港に緊急着陸するなど事故が多発している航空機であります。  今回の訓練で、オスプレイが普天間飛行場や岩国基地から日出生台演習場等の移動のため、大分市街地等の上空を飛行することになれば、住民の安全・安心にとって重大な問題であります。  そこで、質問しますが、郷土の平和と安全を守るためにも、日出生台演習場等でのオスプレイ等の訓練を組み入れた日米共同訓練の中止を関係機関に強く要求をすべきと考えます。総務部長の見解を求めます。 ○議長(野尻哲雄) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三) 今回の日米共同訓練について、九州防衛局は、12月7日から19日まで日出生台演習場及び十文字原演習場において実施し、うち12日と16日には、日出生台での訓練でオスプレイを使った人員輸送訓練を行い、12日は午後8時までの夜間訓練を予定していることを明らかにしました。  11月22日には、大分県と今回の訓練場に隣接する6市町が、九州防衛局に対して、訓練を行わないよう要望書を提出し、さらに12月1日には、オスプレイが飛行するルート、飛行時間や訓練内容、トラブルがあった機体は使わないことや、訓練時間は午前8時から午後8時までにするなど、10項目にわたる安全対策や情報開示の徹底についての要請を行ったところであります。  この要請に対し、九州防衛局から、オスプレイの運用に関して、人口密集地を避けるなど、安全確保や騒音低減に努めるよう米軍に周知徹底する旨の回答があったとのことでございます。  既に大分県、関係市町が訓練をしないよう申し入れておりますことから、本市として申し入れをする考えはございませんが、大分県や自衛隊大分地方協力本部、大分県市長会防災部会と連携を密にし、情報収集に努めるとともに、オスプレイを使った訓練が予定されている12月12日と16日には、本市防災局内に連絡室を設置し、不測の事態に対応できる体制を敷いてまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○21番(福間健治) はい。この共同訓練に対して、総務部長の新たな答弁は、市に連絡室を設置をすると、そして不測の事態に備えたいと、新たな大分市の姿勢として今回初めて出されました。この姿勢は、どういう立場でこういう新しい姿勢に変化したのか、ちょっとお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三) これまでの訓練と違いまして、今回はオスプレイを使用した訓練を12日と16日に行うということがわかっておりましたので、不測の事態に備えて連絡室を設置したところであります。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○21番(福間健治) はい。総務部長、連絡室を設置する、オスプレイが訓練に参加すると、この不測の事態に備えたいという位置づけだからだということであります。  それで、昨日、私どもの党の県議会、九州防衛局に申し入れをいたしました。それで、12日と16日、2機ずつ日出生台にオスプレイが来ますよという話もありました。そして、初日は岩国から来て、岩国に帰りますと。2日目は、岩国から来て、築城基地に帰りますということまでは、これは明らかにしたわけです、きのう。しかし今、総務部長が懸念を表明をしたオスプレイの飛行ルートについては、これは明らかにしていないんですよ。  ですから、先ほど部長の答弁で、県もあるし、関係機関もあるし、やはりいつどこを、オスプレイが日出生台に行く、行き帰りの時間は、この時間はこれぐらいに通るんだという、やはり情報を早くつかんで、大分市民にも当然、情報開示について提供すると、こういう立場で臨んでいただきたいと思いますが、見解を求めます。 ○議長(野尻哲雄) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三) 12月1日の九州防衛局への要望書に対する防衛局の回答の中で、オスプレイの飛行ルートや訓練等に関する情報開示について、お伝えできる情報があれば、可能な限り関係自治体にお知らせする旨の考えを既に示しております。  そうしたことから本市といたしましても、大分県などの関係機関と連携を密にし、必要な情報については市民の皆様に提供してまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○21番(福間健治) 部長、やっぱり私は、訓練を実行する部隊の米軍の可能な限りというやっぱり回答というのはないと思います。やはりどれだけ皆さんが心配しているか。大分市は連絡室まで設けたと。やはりオスプレイの飛行ルートについては、可能な限りじゃない、来ることがわかっているわけですから、12日と16日、この辺については、関係機関とも力を合わせて、情報を早く開示しなさいということを改めて要望しておきたいと思います。  あわせて、今度のいわゆる大分県と周辺市町村の九州防衛局への新たな要請は、2点目が入っているわけですね。いわゆるオスプレイについての危険性について、関係住民に説明をせよというのが入っているんです。先月末から、県内6市町で説明会が行われて、非常に不安や危惧する声が出ていることは、部長も新聞等で御存じなことと思うんですよね。  それで、1つお聞きしたいのは、このオスプレイの危険性について、総務部長はどのような認識をお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(野尻哲雄) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三) 12月1日の要望書の中で、オスプレイの安全性についての問いもございまして、九州防衛局の回答によりますと、平成24年の普天間飛行場への配備に先立って、防衛局では分析評価チームを設置し、独自に安全性を確認した、また平成26年、日本もオスプレイを導入することを決定した際にも、その検討過程において、改めて各種技術情報を収集、分析し、安全な機体であることを確認しているという回答を得ているところであります。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。
    ○21番(福間健治) はい。確かに地元説明会には、オスプレイの事故のいわゆる3回の事故についての分析評価をして、これはいわゆる安全だということのお墨つきを与えるような説明会であったと私は認識をしております。過去の製造段階から見ても、この間の事例を見ても、いわゆる欠陥機だということは明確だと思います。  そういう点で、ぜひ演習、今後の恒常化も、多くの皆さんは懸念をしておりますし、まして日米新ガイドラインに基づいて、極東有事から世界的規模有事のいわゆる訓練の拡大という性格、恒常化は絶対認められないというふうに思いますので、日米地位協定の抜本見直しも含めて、この点を要望していただくように要求をしておきたいと思います。  それでは、次の質問に移ります。農林水産行政について2点質問をいたします。  まず、農業について、TPP11について質問します。  ことし6月、安倍政権が、環太平洋連携協定――TPPから離脱したアメリカを除く11カ国による新協定――TPP11の批准承認と関連法の成立を強行しました。  新協定も、農業、国民の暮らし、食の安全、地域経済に重大な影響を及ぼすもので、国のあり方そのものを変えます。異常に短い期間の国会審議で承認、成立させたことは断じて許されません。  国会決議で関税撤廃の交渉から除外することを求めた、米、麦など重要5品目のうち無傷のものは1つもなく、批准は明白な国会決議違反であります。また、乳製品等の低関税輸入枠も、牛乳、豚肉等の輸入急増への対策であるセーフガードの発動の基準も、TPPで合意されたままとなっています。  TPP11は、アメリカを含む12カ国のTPPがトランプ米政権の離脱で発効不能になる中で、安倍政権が主導して、11カ国で復活されたものであります。  もともとTPPは、各国の経済主権、食料主権を侵害し、国民の暮らしや権利を犠牲にして、多国籍企業の利益を最大化するものであります。TPP11は、TPPのごく一部を凍結したとはいえ、農業を潰し、暮らしや主権を脅かす危険な本質はいささかも変わりません。批准には断固反対であります。  TPP11に参加しなかったアメリカとの日米間の物品貿易協定――TAGの協議は、現在のWTOのもとになったGATTで、特定の国や地域に対し、物品やサービスの貿易を容易にするものと定めている――24条。安倍首相が合意した日米の交渉が、国際的に見て、FTAの協議そのものであることは余りにも明白ではないでしょうか。日米交渉は直ちに中止をすべきであります。  また、今臨時国会では、環太平洋連携協定――TPPを上回るように、酪農品などへの関税を下げ、日本農業に重大な打撃を与える日欧経済連携協定――EPAの承認案と戦略的パートナーシップ協定――SPAの承認案が、与党などの賛成多数で可決したことは、国民生活にさらに深刻な影響を与えるものであります。  日本の農林水産業を第1次産業にふさわしく位置づけ、農家の方々が望んできた価格保障、所得補償を進めて、自給率を大幅に引き上げることが急務であります。食料自給率が4割を切る国で、輸出を進めて、稼ぐ農業を推進するなど、本末転倒であります。  そこで、質問しますが、米国を除く11カ国による環太平洋連携協定――TPP11の発効中止を求めていくべきであります。農林水産部長の見解を求めます。 ○議長(野尻哲雄) 森本農林水産部長。 ○農林水産部長(森本亨) TPP11協定におきましては、日本、オーストラリア、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダの6カ国の間で今月30日に発効することとなっております。残るベトナムなどの5カ国も、国内手続が終えた国から順次発効することとなっております。  本市農林水産業におきましては、TPP11による影響を緩和するため、国が策定しました総合的なTPP等関連政策大綱や大分市農林水産業振興基本計画に基づき、生産規模の拡大、6次産業化による高付加価値化の推進、所得補償を含めた経営安定対策などを行い、競争力のある経営体の育成や産地づくりに努めているところであります。  なお、本件は外交案件であり、国の専管事項であることから、国に対して発効中止を求めていくことは考えておりません。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○21番(福間健治) はい。TPP11について先ほど指摘をしたように、一部を凍結したとはいえ、いささかもいわゆる暮らしや主権に係る危険な本質は一向に変わりはないというふうに思います。まして、このTPP11、参加しなかったアメリカの圧力、先ほどお話ししたとおりでありますが、TPP以上に危険があることが国会審議でも明らかになっております。  自由貿易拡大一辺倒の路線では、大企業の輸出や海外での投資がふえても、国内では農業が衰退し、貧困と格差が拡大し、国民の99%を犠牲にした政策にほかなりません。大分市農業、農村、農家への影響についてどのような認識をお持ちでしょうか、農林水産部長の見解を求めます。 ○議長(野尻哲雄) 森本農林水産部長。 ○農林水産部長(森本亨) TPP11の発効による農林水産業への影響については、国では昨年12月、県では本年2月に、その影響について公表しております。試算によりますと、牛肉、豚肉で、産出額に一部影響があるとされております。  本市では、これを踏まえて、酪農などの畜産農家の経営安定化に向けた施策の充実を図っておりますし、これによりまして生産額の維持を努めていきたいと考えております。  また、収益性の高い園芸団地の導入、それから農地の集積等による低コスト化、ブランド化の推進を行い、競争力と持続性のある農林水産業の振興に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○21番(福間健治) はい。影響が出るので、こういうことに力を入れていきたいというふうなことであります。  TPP11発効後の国内農業支援策を見てみますと、長年にわたる厳しい価格競争の押しつけを前提としていることであります。支援策は、意欲のある生産者との前提つきで、その多くは新たな大規模な設備投資が条件となっております。  さまざまな形態の農業が生き残ってこそ、地域社会、地域経済の発展だと考えております。それぞれの実情、経営スタイル、規模があってよいはずであります。国策で、価格の安い輸入品とのさらなる価格競争を農家に強い、競争に耐え続ける農家を支援する政策は、まともな農業支援策と言うことはできないだろうと私は思います。  最後、要望でありますが、先ほど指摘しましたように、日本の農林水産業を第1次産業に正しく位置づけ、農家の方が望んできた価格保障、所得補償を進めて、自給率を大幅に引き上げることが急務だと思います。特に食料自給率4割を切る国で、輸出を進めて、稼ぐ農業などというのは、本当に本末転倒だと思います。私はこういう立場に立って、大分市の農業をぜひ守っていただきたいというふうに思います。  国民の命を守り、国土を守るには、どんなときにも安全・安心な食料を安定的に国民に供給することであります。それを支える自国の農林水産業を維持することが不可欠であります。まさに農業は国のもとであり、国家安全保障のかなめではないでしょうか。そのために国民全体で農林水産業を支え、食料自給率を高く維持することは、世界の常識となっております。食料自給率は独立国家の最低条件だと思います。このことを指摘をして、次の質問に移りたいと思います。  次に、水産業について質問します。  政府は、水産改革法案を閣議決定し、国会に提出しました。漁業のあり方やルールを定めた漁業法を70年ぶりに抜本的に改正しようするものであります。  改革法案の主な内容は、漁獲量に資源管理の導入、船のトン数規制の撤廃、漁業権のルールの根本的な変更などであります。  これは、漁民の共同を基本に営まれてきた沿岸漁業と水産資源管理などを、漁業の成長産業化の名で、企業利益優先のルールを持ち込もうとするものであります。水産改革により、中小漁業者を追い出し、漁協を弱体化させ、漁場利用の混乱、漁村の衰退を招くことが懸念されます。  この改革案が、当事者である沿岸漁民や漁協に事前説明もなく、財界主導の規制改革推進会議の一方的で短期間の審議で押しつけられようとしていることは重大であります。  水産改革法案の内容を知らされた漁民からは、現場の納得を得ないまま強行するのか、海を企業に売り渡すのかという、政府への強い不信と怒りが噴出をしております。  そこで、質問しますが、政府に対し、水産改革法案の拙速な成立はやめ、関係者に幅広く情報を提供し、意見を広く聞くよう要望すべきであります。農林水産部長の見解を求めます。 ○議長(野尻哲雄) 森本農林水産部長。 ○農林水産部長(森本亨) 今回の漁業法の改正は、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化の両立を図るもので、その内容は、対象となる魚種や漁法で漁獲量を設定し、漁船ごとに漁獲枠を割り当てるとともに、漁場を適切かつ有効に活用するため、漁業権を見直すこととなっております。  現段階での情報では、本市における一本釣りや刺し網漁などの漁法については、漁獲枠を割り当てる対象とはなっておらず、また、漁業権については、新たに参入する場合の具体的な要件等が示されていない状況にあります。  このため、広く情報の収集に努めるとともに、今後の動向について、国会での審議を注視してまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○21番(福間健治) 部長、今回の法案の最大の問題点は、地元漁業者に優先的に漁業権を与え、漁協が主体となった沿岸漁場の環境を守ってきた仕組みを廃止し、知事の裁量で企業に漁業権を与えようとしていることであります。  これまで漁協のもとで協議を行ってきた環境保全や漁業監視など、海面利用の仕組みが壊されます。企業参入を優先して、沿岸の漁民から海を取り上げるものであります。こうした重大な内容が漁業関係者に知らされないまま、法案の採決は断じて許されるものではありません。  そこで、質問をしますが、本市としても、市内の漁業関係者に情報提供して、要望や意見を聞き、国や県のほうに上げていくべきだと考えますが、農林水産部長の見解を求めます。 ○議長(野尻哲雄) 森本農林水産部長。 ○農林水産部長(森本亨) 改正内容の情報について、収集に努めて、県や関係団体と連携して、本市漁業者への情報提供をしてまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○21番(福間健治) はい。じゃあ、その立場で情報を提供して、願いを聞いて、県を通じて国のほうに届けて、拙速な法の改正はやめろという声を上げていただきたいということを重ねて要望して、次の質問に移ります。  エネルギー対策について、九州電力の太陽光発電出力抑制問題について質問します。  九州電力は、10月13、14、20日、21日と、土日の4日間と、11月3日、4日の2日間にわたり、太陽光発電送電網から切断する出力抑制を繰り返してきました。11月3日と4日には、風力発電もとめられました。  これまでの6日間の再生可能エネルギーの出力抑制分は、計478万キロワットに上ります。全国で初めてのことであります。10月21日の実績値では、電力需要732万キロワットに対してマイナス93万キロワットの制御は、需要の12%に当たります。報道では、240万世帯分という数字も出ています。燃料費もCO2もゼロ、核のごみも出さない自然エネルギーをそれだけ捨ててしまったということになります。  一方、九州電力は、川内原発と玄海原発の4基の原発をフル稼働させ、423万キロワットも出力しています。原発1基をとめれば、太陽光エネルギーを捨てずに済んだはずであります。  福島原発事故直後、全ての原発が停止しても、原発ゼロでも、日本は1年11カ月間、猛暑の夏も電力不足に陥ることなく過ごすことができました。その後、太陽光発電は、2012年時に比べ7倍にふえております。  そこで、質問しますが、電力出力抑制は、太陽光発電等ではなく、原発こそ抑制すべきであります。関係機関に強く要求すべきであります。企画部長の見解を求めます。 ○議長(野尻哲雄) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁) 電力の出力抑制に関しましては、電力の需要と供給のバランスを一致させるために、需要の変動等に応じて、稼働中の電源等に対する出力抑制の条件や順番を定めた優先給電ルールが、電気事業法に基づき設置された電力広域的運営推進機関において整備されております。  その順番は、1番目に火力発電の出力制御と揚水運転による余剰電力の吸収、2番目に他地域への送電、3番目にバイオマスの出力制御、4番目に、今回、九州電力が実施いたしました太陽光や風力の出力制御、そして、最終的には原子力、水力、地熱が対象となっており、今回の出力抑制は、あらかじめ定められたルールに基づき実施されたものと認識しております。  なお、資源エネルギー庁によりますと、原子力や水力、地熱は、発電量を短時間で調整することが難しいという特徴を持っていることから、太陽光、風力よりも後に出力抑制がなされるとのことでございます。  しかしながら、国は、第5次エネルギー基本計画において、太陽光を初めとする再生可能エネルギーを重要な低炭素の国産エネルギー源に位置づけるとともに、導入について引き続き積極的に推進していく方向性を示していることから、その重要性について認識しているものと考えております。  今回の電力の出力抑制を含め、エネルギー政策に関しましては、国の重要な施策でありますことから、国の責任において適切に検討すべき事項であり、現時点では関係機関に原発の出力抑制を求めていくことは考えておりませんが、今後とも市民生活にどのような影響を与えるかについて、国の動向を注視してまいりたいと思っています。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○21番(福間健治) いわゆる2015年の経済産業省の省令に基づいて、どこの電気からとめますよというのがあるわけですよね。再生可能エネルギー業者もそれを踏まえた上で参入をしているというのが今の状況であります。  しかし、私が言いたいのは、政府も今、再生可能エネルギーについては、主力電源化ということをこの間、国会でも、経済産業省の長は誰でしたかね、とか首相も言っているわけですよ。  今、世界の流れは、再生可能エネルギーのコスト削減を大きくする中で、出力が変動する再生可能エネルギーも含めて、系統全体をマネジメントするように発展しておりますし、ヨーロッパでは、再生可能エネルギー給電こそ優先をして、原発も含めた他の電源を出力抑制するというふうになっているわけですね。  それで、今度の九州管内を見てみても、再生可能エネルギーで全体の8割、9割を占める状況で、原発がなくなって、これで電力を賄える、今、状況まで来ているわけですよ。  それで、ぜひこれは、こういう声があったということだけでも結構ですが、やっぱり再生可能エネルギーを主力電源化するという、こういうやっぱり姿勢にシフトする、今、時期に来ていると思います。そうしなければ、せっかくつくった電気を捨てなければならないという、これによって業者は、大変大きな損失を出している業者もいます。帝国データバンクのあれを見ても、この3年間で、再生可能エネルギー事業者は倒産率が3番目に多いわけですよね。  そういう点からも見ても、せっかくつくった電気を、まして無公害ですからね、CO2も出しませんから。やっぱり再生可能エネルギーの主力電力化というのを、これはちょっとどういう機会に言うかわかりませんが、そういう機会があれば、ぜひ上のほうにお伝えしてもらいたいと思いますけど、企画部長、いかがでしょう。 ○議長(野尻哲雄) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁) 再生可能エネルギーに関しましては、先ほども申しましたけれども、国が策定したエネルギー基本計画の中にあります政策の方向性、この方向性の中でこううたっております。確実な主力電源化への布石としての取り組みを早期に進めると、このように明記しているわけでございます。  こうしたことから、本市といたしましては、国の責任のもとで課題を解決していただき、この計画に沿いまして、再生可能エネルギーの主力電源化を進めていただきたいと、そういうふうに考えています。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○21番(福間健治) はい。じゃあ、もう一つだけ再質問をしたいと思います。  私が先ほど話したように、九州では再生可能エネルギーが余ったから捨てるということは絶対してほしくないと思います。やっぱり広域に活用すべきだと思います。  そういう点で、九州電力のあれを見ていても、原発には物すごい投資をしていますよ。それよりも、設備投資よりも、九州と中国を結ぶ関門連係線で、あと、今回だって、100万キロワットアワー流しちょけば、再生可能エネルギーを捨てなくて済んだわけでしょう、これ。ですから、やっぱり再生可能エネルギーの送電網を整備して、九州から中国、向こうに、お互いが使えるような送電網の整備こそ、私は今、急ぐべきだというふうに思います。  原発に金をいっぱい使うと、電気料金もはね上がりますし、そういう点をちょっと要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(野尻哲雄) 江藤企画部長。 ○企画部長(江藤郁) 送電についてでございますけれども、送電につきましては、発電事業者から、送電線につなげないとか、接続に必要な費用負担が大き過ぎるとか、接続に要する時間が長過ぎるといった、こういった声があるということは承知しております。  こういったことで、国におきましては、再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会が設置されていると聞いております。この委員会の中で、ただいま出ているような系統制約の問題でございますけれども、こういった問題を、解消に向けた新しいルールづくりが行われているということも聞いております。  本市といたしましては、今後も引き続き国での議論を重ねていただきまして、適切に課題を解決していただきたいと、そういうふうに考えております。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○21番(福間健治) はい。私は、やはりとめるべきは再生可能エネルギーではなく、原発だと思います。私ども日本共産党は、野党共同で、原発ゼロ基本法案をというのを国会に出しておりますが、やはり再生エネルギーを中心に据えるエネルギー政策への転換、再生エネルギー優先接続、優先給電と広域連携、地域分散型のネットワークの転換で、やっぱり原発をゼロにしていくと、こういうスタンスをとっておりますので、この点を要望して、最後の質問に移りたいというふうに思います。  最後に、国民健康について質問をいたします。  11月1日、日本共産党は、高過ぎる国民健康保険税を引き下げ、住民と医療保険制度を守りますとの国民健康保険政策を発表いたしました。提案の内容を紹介しながら、質問をさせていただきます。  まず、高過ぎる国保税を協会けんぽ保険料並みに引き下げる提案についてであります。  大分市でも、国保加入者、4人家族で、夫婦40代、子供2人、年収400万円で、51万円であります。協会けんぽでは、本人負担は約24万円であり、実に2倍以上の格差が生じております。また、国保加入者1人当たりの課税標準額は、2009年、54万5,900円、2018年9月では47万9,600円と低下をしております。  高過ぎる保険税を引き下げ、国保の構造的な問題を解決するためには、公費投入しかありません。全国知事会、全国市長会、全国町村会なども、国保の定率国庫負担の増額を政府に要望しており、全国知事会は、2014年には、公費1兆円投入して、協会けんぽ並みの負担率にすることを政府・与党に求めていました。  国保財政の公費負担は、国と都道府県で4.6兆円、そのうち国が75%、都道府県が25%負担をしております。これを1兆円ふやせば、国保税を協会けんぽ並みに引き下げることができます。  国保税が協会けんぽなどの被用者保険に比べて著しく高くなる大きな要因になっているのは、国保にしかない均等割、平等割という保険税の算定であります。全国で均等割、平等割を徴収されている保険税額は、およそ1兆円であります。公費を1兆円投入すれば、多くの自治体で協会けんぽ並みの保険税にすることができます。  そこで、市民部長にお尋ねいたしますが、日本共産党のこの提案について見解をお尋ねをしたいと思います。 ○議長(野尻哲雄) 西田市民部長。 ○市民部長(西田充男) 我が国の国民皆保険制度の中で、全国健康保険協会や健康保険組合などの被用者保険に適用されていない全ての者は、国民健康保険に適用され、保険税を納めることとなっております。  国民健康保険の被保険者は、相対的に年齢構成が高いため医療費水準が高く、1人当たり医療費においても、全国健康保険協会の約2倍となっている一方で、所得水準は低いなどの構造的問題を抱えているため、保険料負担の格差が生じているものと認識をしております。  国民健康保険税は、地方税法第703条の4の規定により、経済的負担能力、すなわち所得に応じて負担いただく応能割と、所得のいかんにかかわらず加入人数にかかる均等割、世帯ごとにかかる平等割から成る応益割で算定することとなっておりますことから、均等割、平等割の廃止につきましては、国において議論されるべきと考えておりますが、公費が拡充されますと、被保険者の保険税負担が軽減され、結果として均等割、平等割額の減少にもつながるものと考えております。  こうしたことから、今年度におきましても、被保険者の負担軽減を図るため、国庫負担割合の引き上げなど、国の責任において実効ある措置を講じるよう、全国市長会を通じ要請しているところでございます。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○21番(福間健治) はい。市民部長も、年齢構成、医療費水準が高い、所得が低い、格差が生じているという点では、認識は一致をしていると思うので、国で考えるべきことだけれども、市も国庫負担の増額は引き続き求めていくということであります。  今、言ったように、税の基本原則というのは、やっぱり応能負担が原則だと思うんですけど、国保の場合は、いわゆる応能負担と、応益割と能力において払う、大体折半でやられているわけであります。しかし、先ほども指摘しましたけど、所得にかかわりなく、人間の頭数に応じて課税する人頭割みたいなひどい税金だと私は思うんですね。極めて逆進的な負担、封建時代を思わせるような税の仕組みがこの税だというふうに思うんです。  そこで、国への公費投入によって均等割、平等割を下げて、協会けんぽ並みにするという思いの方はたくさんおるわけです。それで、そこまでもいかなくても、私は今、全国の自治体では、やはりせめて子供だけでも、均等割部分については減免したり軽減をしようという対策が始まっているわけであります。  そこで、大分市についても、こうした自治体も調査もし、市も検討するし、国のほうについても、こういう要望をぜひ上げていただきたいなと思うんですけど、市民部長の見解を求めます。
    ○議長(野尻哲雄) 西田市民部長。 ○市民部長(西田充男) 均等割につきましては、国民健康保険に加入している被保険者に平等に負担していただく応益割として地方税法で定められております。導入に当たりましては、財源確保の問題や負担の公平性といった問題もありますことから、市町村が独自に導入することについては、慎重に検討していくべきものであろうと考えております。本市といたしましては、国において議論されるべきものであると考えております。  こうした中で、去る11月30日に、子育て世帯の負担軽減を図るため、子供に係る均等割保険料を軽減する支援制度を創設するよう、国に対し、全国市長会を通じ要請をいたしたところでございます。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○21番(福間健治) はい。じゃあ、先ほど指摘したような国保世帯の年齢構成が高い、所得が低い、格差が生じている、認識は一致をしておりますし、この構造的な問題の解決のためには、公費負担の拡充以外にありません。国庫負担の増額を強く要求していただくよう、改めて要望しておきたいと思います。  2つ目の問題は、国による保険料の免除制度をつくる――困ったときには困った人を助ける国保制度にすることについてであります。  現行の国保制度は、災害などで所得が激減した人の保険料を一時的、臨時的に免除する仕組みはありますが、常設の免除制度はありません。一時的に困った人は助けるけれども、ずっと困っている人は助けないという矛盾した制度となっております。  こうした制度のもとで、所得が生活保護基準を下回る人に重い保険税が課せられたり、所得が保護基準ぎりぎり上回る境界層が、国保税を払うことで所得が保護基準以下となるケースが、あちこちで起こっております。  生活困窮者の保険税を免除し、その費用は国庫で補う国の制度をつくることを提案をしておりますが、この提案について市民部長の見解を伺います。 ○議長(野尻哲雄) 西田市民部長。 ○市民部長(西田充男) 地方税法第703条の5の規定に基づき、所得の低い世帯に対しましては、国民健康保険税の負担軽減を図るための減額措置を行うこととなっており、総所得金額に応じて、被保険者世帯にかかる均等割額と平等割額を7割、5割、2割に減額する法定軽減制度が設けられているところでございます。  さらに、本市独自の減免制度として、大分市国民健康保険税条例及び同条例施行規則の規定に基づき、被保険者が前年に比べ大幅に所得が減少した場合には、所得割の減免や、生活が著しく困窮し、保険税を納付することが困難と認められる場合には、年税額の減免を行っているところでもあります。  今後とも、全国市長会などを通じ、国に対し、低所得者層に対する負担軽減策の拡充、強化を図るとともに、多くの低所得者を抱える市町村国保への財政支援の強化を図るよう要請してまいります。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○21番(福間健治) はい。要請をしていくということは非常にありがたいことでありますが、私は、やはり国においては、今、現行制度としてある法定減額ですね、7割、5割、2割を、この率を上げるとか、対象者をふやすとか、そういうやっぱり提案もしていただきたいと思うんですけど、特に先ほど指摘したように、生活保護基準以下の人が、お構いなしに国保税が課せられているということなんですね。  御承知のように、生活保護そのものは、いわゆる生活保護利用者は、租税その他の公課禁止という条項がありまして、住民税、所得税、固定資産税は免除ですよ。消費税だけはお構いなしにぽっと取るということになっておりますが。  やはり生活保護基準以下の被保険者には、やっぱり減免規定をきちっと設けなさいという要望を強くしていただきたいと思いますし、先ほど部長が言われたように、大分市独自にも条例減免、年収400万円以下、所得が3割下がりましたよという人は、年税額の所得割を免除する、また生活困窮者に免除する、そういう制度はありますが、これは利用する人が、非常に基準があんまりよくないので、特に生活困窮者減免はそうですよ。こういうのを、やっぱり基準を引き上げて、多くの生活困窮者が該当するような、大分市独自の措置もとっていただきたいということをあわせて要望しておきたいと思います。  3つ目は、無慈悲な保険証取り上げや強権的な差し押さえをやめることについてであります。  滞納者からの保険証取り上げは、国民的な批判が高まり、減少しておりますが、正規の保険証が発行されない世帯での受診抑制により、重症化、死亡事件が全国で起こっております。  国保税滞納者への差し押さえは、2005年、国が収納対策緊急プランなどで取り立て強化を指示して以降、急増しております。全国では10年間で3倍の33万件を超えております。大分市でもこの6年間、約700世帯から900世帯が差し押さえとなっています。生活が苦しく、保険税を滞納した人が、銀行に振り込まれた給与や年金の全額を押さえられたり、さらなる窮地に追い込まれる事例が後を絶ちません。  失業や病気、事業の不振などで国保税が払えなくなった加入者に追い打ちをかけているのが、資格証明書の交付であります。本市の交付数は、2012年の2,255件から、昨年は1,465件と減少はしておりますが、被保険者の受診抑制で、命と健康を脅かしております。住民のさらなる貧困に追い打ちをかけるようなことがあってはなりません。  そこで、質問しますが、保険証取り上げの制裁措置を規定した国民健康保険法第9条を改正し、保険証の取り上げをなくすことは急務な課題と考えますが、市民部長の見解を求めます。 ○議長(野尻哲雄) 西田市民部長。 ○市民部長(西田充男) 被保険者資格証明書につきましては、国民健康保険法第9条第3項及び第6項の規定により、災害や病気など特別な事情がないにもかかわらず、納期限から1年間、保険料を納付しない場合には、被保険者証の返還を求め、かわりに被保険者資格証明書を交付しなければならないとされております。  この資格証明書は、交付そのものを目的とするものではなく、交付に当たっては、文書等の送付や電話連絡などにより、可能な限り滞納者との接触を図り、納付相談の機会を設ける中で、生活実態や収入状況などを十分に考慮しながら納付督励を行っており、より丁寧な運用に努めているところでございます。  こうした中、世帯主またはその者と生計を一にする親族が病気にかかり、または負傷した場合など特別な事情がある場合には、短期間の有効期間を設けた短期被保険者証を交付するなどの取り扱いも行っているところでございます。  今後とも、制度の運用に当たりましては、被保険者の生活実態を十分に把握する中で、公平で慎重な対応に心がけてまいります。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○21番(福間健治) はい。時間もなくなりましたので、要望しておきたいと思いますが、やはり法の建前は皆保険であって、いつでもどこでも必要なときに医療を受けれるというのが原則だと思います。  先ほど部長の答弁があったように、この運用については、やはり医療抑制になってはいけませんし、被保険者の生活実態を十分把握して、公平、慎重までは一緒ですけど、その後、配慮ある対応をこの機会に改めて要求をしておきたいというふうに思います。  それでは、最後の質問であります。4点目は、安倍政権による国保都道府県化を利用した保険料値上げを許さないことについての提案であります。  この4月から、市町村ごとに分かれていた国保の財政を都道府県に集約することなどを内容とする、国保の都道府県化をスタートさせました。  この最大の狙いは、市町村が一般会計から国保会計に繰り入れを行っている自治体独自の国保税軽減をやめさせ、その分を保険料に転嫁させることにあります。差し押さえなどの収納対策の強化、病院統廃合や病床削減による医療費削減なども推進するとしています。都道府県と市町村のこうした取り組みを政府が採点し、成績のよい自治体に予算を配分する仕組み――保険者努力支援制度も導入されました。  こうした政府のやり方を一緒になって推進するか、住民を守る防波堤となるか、自治体の役割が問われております。改悪法は施行されましたが、厚生労働省も、都道府県化実施後も一般会計からの繰り入れは自治体の判断でできる、生活困窮者への自治体独自の軽減は問題ないと答弁されております。  そこで、質問しますが、本市の一般会計からの繰り入れ解消計画は撤廃すべきであります。市民部長の見解を求めます。 ○議長(野尻哲雄) 西田市民部長。 ○市民部長(西田充男) 平成30年度から、都道府県も国民健康保険の保険者となり、財政運営の責任主体となったことに伴い、都道府県は、国民健康保険の安定的な財政運営を図るため、都道府県国民健康保険運営方針を定めることとされたところです。  その策定に当たっては、財政収支の改善策について検討を行うとともに、市町村については、赤字についての要因分析を行い、必要な対策について整理すること、都道府県は、一般会計から法定外繰り入れが行われている場合については、国民健康保険運営方針に市町村ごとの赤字の解消または削減の目標年次及び赤字解消に向けた取り組みを定めることとされたところであります。  本市においては、平成18年度から、国民健康保険税の激変緩和措置として、毎年1億5,000万円の一般会計からの法定外繰り入れを行ってまいりましたが、この繰り入れが本方針の対象となったことから、今年度から2年ごとに5,000万円の削減を行い、平成33年度をもって一般会計からの法定外繰り入れをなくす赤字削減、解消計画を本年3月に策定したところでございます。  今後とも、被保険者への激変が生じないよう、国民健康保険特別会計の安定的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○21番(福間健治) はい。市民部長も御承知のように、市民の願いは、高い国保税の引き下げなんですね。これ以上の国保税の引き上げは限界であります。私どもが行った市民アンケートでも、国保税は高い、何とかしてほしいという声があふれておりました。  やはり値上げを抑える対策も必要ですが、全体として国保税引き下げの対策を、国がするとか、県がするとか、市がするとかじゃなくて、一体となって国保税を大幅に抑えていく、こういう対策の強化を重ねて強く要望して、私の質問を終わります。 ○議長(野尻哲雄) お諮りいたします。  本日はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野尻哲雄) 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。  ◇─────────────────◇ ○議長(野尻哲雄) 以上で、本日の日程を終了いたしました。  次会は、あす7日午前10時に開きます。  本日はこれにて散会いたします。           午後4時14分散会 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する  平成30年12月6日 大分市議会  議  長  野 尻 哲 雄        署名議員  仲 道 俊 寿        署名議員  大 石 祥 一...