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平成30年第3回定例会(第6号 9月28日)
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  1. 大分市議会 2018-09-28
    平成30年第3回定例会(第6号 9月28日)


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    平成30年第3回定例会(第6号 9月28日)   第3回大分市議会定例会会議録 (第6号) ───―────―──────────── 平成30年9月28日 午前10時0分開議 ───―────―──────────── 出席議員   1番    穴 見 憲 昭   2番    小 野 仁 志   3番    松 木 大 輔   4番    倉 掛 賢 裕   5番    田 島 寛 信   6番    二 宮   博   7番    藤 田 敬 治   8番    安 部 剛 祐   9番    野 尻 哲 雄  10番    永 松 弘 基  11番    板 倉 永 紀  12番    足 立 義 弘  13番    仲 道 俊 寿
     14番    長 田 教 雄  15番    秦 野 恭 義  16番    阿 部 剛四郎  17番    高 松 大 樹  18番    松 本 充 浩  19番    堀   嘉 徳  20番    井手口 良 一  21番    福 間 健 治  22番    岩 崎 貴 博  23番    斉 藤 由美子  24番    馬見塚   剛  25番    甲 斐 高 之  26番    帆 秋 誠 悟  27番    松 下 清 高  28番    宮 邉 和 弘  29番    髙 野 博 幸  30番    安 東 房 吉  31番    日小田 良 二  32番    スカルリーパー・エイジ  33番    三 浦 由 紀  34番    衛 藤 延 洋  35番    大 石 祥 一  36番    仲 家 孝 治  37番    荻 本 正 直  38番    高 橋 弘 巳  39番    橋 本 敬 広  40番    川 邉 浩 子  41番    国 宗   浩  42番    泥 谷   郁  43番    佐 藤 和 彦  44番    今 山 裕 之 ───────────────────── 欠席議員  な し ───―────―──────────── 出席した事務局職員 局長  奈 良 英 治 総務課長  川 野 洋 史 議事課長  吉 野   宏 議事課参事  岡 村 吉 宏 議事課政策調査室長  斉 藤 淳 一 議事課議事担当班主査  河 井 保 政 ───―────―──────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長  佐 藤 樹一郎 副市長  久 渡  晃 副市長  桑田 龍太郎 教育長  三 浦 享 二 上下水道事業管理者  三重野 小二郎 消防局長  針 宮 誠 司 総務部長  佐 藤 耕 三 企画部長  江 藤   郁 企画部審議監  縄 田 睦 子 財務部長  杉 﨑   悟 市民部長  西 田 充 男 福祉保健部長  小 畑 裕 之 子どもすこやか部長  重 石 多鶴子 環境部長  秦    希 明 商工労働観光部長  戸 田 美 和 農林水産部長  森 本   亨 土木建築部長  長 野 保 幸 都市計画部長  清 水   剛 監査事務局長  野 中 昭 男 教育部長  増 田 真由美 教育部教育監  佐 藤 雅 昭 上下水道部長  衞 藤  亥太見 市長室長  高 橋 賢 次 財政課長  吉 良 昌 昭 ───―────―────────────   議  事  日  程  第6号     平成30年9月28日午前10時開議 第1 委員長の報告 質疑、討論、採決 第2 閉会中各委員会の継続審査及び調査について 第3 会議録署名議員の指名 ───―────―────────────   本日の会議に付した事件 日程第1 委員長の報告 質疑、討論、採決 日程第2 閉会中各委員会の継続審査及び調査について 日程第3 会議録署名議員の指名  ◇─────────────────◇ ○議長(野尻哲雄) これより会議を開きます。           午前10時0分開議 ○議長(野尻哲雄) 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第6号により行います。  ◇─────────────────◇ ◎日程第1 委員長の報告 質疑、討論、採決 ○議長(野尻哲雄) 日程第1、去る12日の本会議において、決算審査特別委員会に付託いたしました議第103号、平成29年度大分市歳入歳出決算の認定について、議第104号、平成29年度大分市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について、議第105号、平成29年度大分市公共下水道事業会計資本剰余金の処分及び決算の認定についてを議題とし、決算審査特別委員長の報告を求めます。  6番、二宮議員。 ○6番(決算審査特別委員長 二宮博)(登壇) 皆さんおはようございます。決算審査特別委員長の二宮博でございます。  さきの本会議において、本特別委員会に付託されました議第103号、平成29年度大分市歳入歳出決算の認定について、議第104号、平成29年度大分市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について、議第105号、平成29年度大分市公共下水道事業会計資本剰余金の処分及び決算の認定について、審査いたしました経過並びに結果につきまして御報告いたします。  本特別委員会は、去る9月3日の本会議において、ほぼ全ての議員の構成により設置されました。本会議終了後の第1回委員会では正副委員長の互選を行い、委員長に私が、副委員長に松下清高委員が選出されました。  また、各常任委員会の所管に準じて、総務分科会厚生分科会文教分科会建設分科会経済環境分科会の5つの分科会を設置し、審査を行うこととし、各分科会の正副分科会長には、それぞれ常任委員会の正副委員長が選任されました。  9月19日の第2回委員会では、執行部から平成29年度決算概要説明と、前年度の要望事項に対する回答を受け、質疑を行い、20日から各分科会において、担当別の審査及び事務事業評価を行いました。  また、9月27日の第3回委員会では、各分科会長から分科会における決算議案に対する審査の経過及び結果について、及び事務事業評価の結果について報告受けた後、質疑、討論、採決を行ったところであります。  それでは、平成29年度決算の概要についてでありますが、一般会計の歳入といたしましては、全体で1,778億2,038万3,000円となっており、前年度に比べ1.2%増加しております。このうち自主財源構成比率は、前年度より2.1ポイント上昇して55.2%となっております。  歳出といたしましては、全体で1,729億9,760万6,000円となっており、前年度に比べ1.4%増加しました。人件費、扶助費を含む義務的経費は、前年度に比べ1.4%増加したものの、その構成比率は前年度と同率で、57.5%となっております。  次に、特別会計でありますが、9会計の総計は、歳入決算額1,006億530万2,000円、歳出決算額は980億3,969万6,000円であり、形式収支は25億6,560万6,000円の黒字になっております。
     なお、6特別会計については、一般会計等から総額101億5,651万2,000円が繰り入れられております。  また、本市の財政力指数は、前年度より0.01ポイント改善して0.896となっておりますが、公債費比率は10.6%であり、前年度に比べ0.1ポイント上昇しております。  さらに、経常収支比率は92.9%と、前年度に比べ1.1ポイント上昇し、健全エリアと言われる80%未満を大きく上回っており、依然として財政構造は硬直化した状況にあります。  一般会計特別会計を合わせた市債の発行残高は、平成29年度は1,738億6,217万円であり、前年度に比べ48億2,553万4,000円減少しております。  次に、水道事業会計剰余金の処分及び決算についてでありますが、収益的収支の税抜きの収入101億7,145万円に対し、税抜きの支出は75億748万3,000円で、差し引き26億6,396万7,000円の純利益を減債及び建設改良積立金に積み立てるとともに、当年度に減債積立金の取り崩しに伴う利益剰余金25億9,014万4,000円と、土地の処分に伴う資本剰余金の675万5,000円を資本金に組み入れるものです。  なお、事業の運転資金となります内部留保資金繰越額は、27億8,357万3,000円となっております。  次に、公共下水道事業会計資本剰余金の処分及び決算についてでありますが、収益的収支の税抜きの収入と支出は同額の116億3,979万2,000円で、収支は均衡しており、土地の処分等に伴う資本剰余金3,856万4,000円を資本金に組み入れるものです。  なお、事業の運転資金となります内部留保資金繰越額は11億9,658万3,000円となっております。  また、各分科会による審査の過程では、多くの質疑、意見が出されました。その主なものといたしましては、歳入につきまして、軽自動車税における収入未済はどのような理由で発生しているのか。  歳出のうち、第2款総務費につきまして、マイナンバーカードの交付状況はどのようになっているのか。  第3款民生費につきましては、高齢者ワンコインバス事業費事業開始からどのくらい伸びたのか。  第4款衛生費につきまして、ごみの収集運搬業務委託については、委託業者へ適切な指導をしながら、市としても責任を持っていってもらいたい。  第7款商工費につきまして、企業立地促進助成金について、正規雇用者数の状況はどのようになっているか。  第10款教育費につきまして、小学校の営繕費について、学校によって金額に差があるので、その内容を知りたいなどであります。  以上、さまざまな質疑、意見が出される中、審査いたしました結果、議第103号、平成29年度大分市歳入歳出決算の認定について、議第104号、平成29年度大分市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について、議第105号、平成29年度大分市公共下水道事業会計資本剰余金の処分及び決算の認定については、いずれも一部反対意見がありましたが、以下7項目の要望を付して、原案を可決及び認定すべきものと決定いたしました。  1、景気は緩やかな回復基調にあるが、少子高齢化人口減少社会の到来による社会構造の変化により、扶助費を初めとした社会保障関係費は増加し、経常収支比率も高水準で推移する中、老朽化が進む公共施設維持管理更新経費の対応などによる財政負担が懸念される。  未収金徴収における取り組みの強化など、歳入の確保に向けた努力は認められるが、今後も、財政運営に当たっては、不納欠損の縮減や自主財源の安定的な確保を図るとともに、市債残高の管理と縮減に努め、基礎的財政収支の黒字を確保することにより、財政構造の弾力性の確保と健全性の堅持に努めること。  2、待機児童については、これまでの課題を検証し、市民の保育ニーズを把握した上、保育の質を担保しながらその解消に努めること。  3、子ども家庭支援センターの機能強化及び他の部局との連携を十分に図ること。なお、児童相談所に係る検討に当たっては、支援体制などの課題を包括的に議論した上で行っていくこと。  4、障害者の就労支援への取り組みについては、商工労働観光部と連携し、雇用のミスマッチの解消を図るとともに、継続的な就労に向け引き続き支援に努めること。  5、児童生徒及び保護者の抱える問題は多岐にわたり、かつ、複雑化してきているため、学校に配置されるスクールソーシャルワーカーだけではなく、他の部局や関係機関との連携した対応が今まで以上に必要となることから、児童相談所に係る検討を含めた総合的な支援体制の構築に努めること。  6、現在、祝祭広場の整備、大分城址公園仮想天守イルミネーションなどの各種施策を展開しているが、これらの施策により本市の活性化を図っていくためには、担当部局取り組みなどだけではなく、より効率的・効果的な施策となるよう、部局横断的な連携に努めること。  7、中小企業農林水産業における後継者不足担い手不足、現場での人手不足が大きな課題となっていることから、その課題解決に向けた取り組みを行うこと。  最後に、決算審査の一環としての事務事業評価についてでございますが、各分科会において評価対象とした3事業、計15事業を評価した結果、6事業が拡充、9事業が継続となりました。  その詳細につきましては、お手元に配付の事務事業評価結果のとおりでございます。  執行部におかれましては、議会が行った事務事業評価の評価結果に対する予算編成への反映状況等につきまして、議会に報告されるよう要望いたします。  以上で決算審査特別委員長報告を終わります。 ○議長(野尻哲雄) 以上で決算審査特別委員長報告を終了いたしました。  これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野尻哲雄) 質疑なしと認めます。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。  23番、斉藤議員。 ○23番(斉藤由美子)(登壇) 23番、日本共産党斉藤由美子です。  私は日本共産党を代表して、決算審査特別委員会に付託されました議第103号、平成29年度大分市歳入歳出決算の認定について、議第104号、平成29年度大分市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について、議第105号、平成29年度大分市公共下水道事業会計資本剰余金の処分及び決算の認定について、決算審査特別委員長報告に対する反対討論を行います。  まず、決算全体の特徴ですが、平成29年度一般会計と9特別会計を合わせた総計決算額は、歳入総額2,784億2,568万5,000円、歳出総額は2,710億3,730万2,000円で、歳入から歳出を差し引いた形式収支は73億8,838万3,000円となっており、翌年度への繰り越すべき財源6億9,479万2,000円を差し引いた実質収支額は66億9,359万1,000円の黒字となっています。  総計決算の規模は、対前年度比、歳入が30億8,238万8,000円で1.1%の増、歳出が18億4,842万円で0.7%増加しています。  一般会計決算では、歳入が1,778億2,038万3,000円、歳出が1,729億9,760万6,000円で、形式収支額は48億2,277万7,000円となっています。  形式収支から翌年度へ繰り越すべき財源6億9,479万2,000円を差し引いた実質収支額は41億2,798万5,000円となり、平成29年度の実質収支から平成28年度の実質収支額を差し引いた単年度収支は4億898万1,000円の赤字となっています。その上、赤字要因となる積立金の取り崩し額23億2,000万円も合わせると、合計27億2,898万1,000円の赤字です。  その上で、黒字要因である財政調整基金積立額334万3,000円、減債基金積立額3,578万2,000円、市有財産整備基金積立額1億2,060万3,000円、合計1億5,972万8,000円を勘案すると、平成29年度一般会計実質年度収支は25億6,925万3,000円の赤字となります。  普通会計における主な財政指標では、財政力指数が0.896で、前年度より0.01ポイント改善されておりますが、経常収支比率は前年度より1.1ポイント、実質収支比率は前年度より0.4ポイント、公債費比率は前年度より0.1ポイントそれぞれ悪化しています。  平成29年度末の市債残高は1,723億6,694万8,000円で、前年度に比べ46億9,295万2,000円減少しています。市債残高を市民1人当たりにすると約36万円となり、依然として高い水準です。そのうち、臨時財政対策債は平成29年度借入額134億670万のうち約58億円で43%を占め、市債残高622億3,976万3,000円の構成比では約36%を占めています。この負担分が将来的に交付税として国が負担するかは明確ではなく、市財政を圧迫することも懸念されます。  次に、一般会計歳入についてです。  歳入の特徴は、市債の大幅な減少や地方交付税が減となる一方で、繰入金の大幅な増が特徴です。  歳入に占める自主財源は、前年度の53.1%から2.1ポイント増加、依存財源は、前年度の46.9%から2.1ポイント減少しています。  まず、自主財源についてです。  歳入に占める市税の割合は前年度の44.3%から44.2%と、前年度に比べ0.1ポイント低下しています。市税総額は、8億304万円で、前年度より1.0%の増となっています。  市税に占める市民税は38.5%で、1億4,077万9,000円、前年度より0.5%減少しています。  個人市民税は、3億9,114万2,000円で1.7%ふえていますが、法人市民税は、5億3,192万1,000円と、7.8%減少しています。  市税に占める固定資産税の割合は、前年度の45.0%から45.9%となり、10億230万4,000円で、前年度比2.9%増となっています。  土地は、前年度より0.5%の減、個人住宅の新増設により、家屋は4億3,850万7,000円で3.1%の増、償却資産は、設備投資などにより、6億3,400万9,000で6.2%増、市税に占める市民税と固定資産税両税の比率は、前年度の84.1%から84.4%と0.3%増加し、連動して都市計画税も6,284万3,000円と1.4%の増となっています。  また、軽自動車税は、5,530万4,000円で、前年度に比べ4.8%増となっており、庶民の足とも言える軽自動車税の負担増には賛成できません。  次に、歳入に占める市税の評価についてです。  景気は緩やかな回復基調にあると言われていますが、法人市民税の減少に見られるように、市税の増収には結びついていません。一方市民は、給与、年金が年々低下し実質所得が低下する中、消費税増税や物価の高騰、社会保障改悪による負担増に加え、市民税、固定資産税軽自動車税の負担増などで、日々の生活が圧迫されています。  また、税の徴収強化差し押さえ執行などが、市民の生活やなりわいに支障を来す事態も起こっています。納税者の生活実態に配慮した対応を強く求めます。  次に、依存財源についてです。  地方消費税交付金は89億2,595万2,000円と、前年度より4億7,430万9,000円増加しています。消費税はあらゆる商品やサービスに課税されます。家計支出に占める消費支出、特に食料品や生活必需品の割合が高い低所得者層ほど負担が重く、逆進性の強い消費税は、格差と貧困を広げる最悪の不公平税制です。  憲法25条で定められた、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を侵害し、最低生活費に食い込むような課税や賦課を行うことは、許されることではありません。消費税を社会保障主要財源にすれば、増税をし続けることになりかねません。消費税は、社会保障の財源として最もふさわしくないどころか、社会保障の崩壊を招くものであり、地方交付税国庫支出金などで賄うことが大原則だと考えます。  安倍政権は増税のための反動減対策を行うとしていますが、消費の落ち込みを認めるのなら、来年10月の消費税10%増税はきっぱり中止すべきです。差し当たり食料品などを非課税にし、将来的には廃止すべきと考えます。累進課税の原則を徹底し、大企業、富裕層への優遇税制を正すなど、税金の集め方と使い方を改め、消費税に頼らない経済政策に転換すべきです。  消費税に反対する基本的立場から、地方消費税交付金などの消費税に係る歳入に反対します。  同様に、平成29年度大分市公設地方卸売市場事業特別会計決算、平成29年度大分市農業集落排水事業特別会計決算、議第104号、平成29年度大分市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について、議第105号、平成29年度大分市公共下水道事業会計資本剰余金の処分及び決算の認定についても、各事業に反対するものではありませんが、消費税の措置に係る決算認定に反対いたします。  次に、一般会計歳出についてです。  歳出の目的別構成比は、前年度比で総務費、土木費が増加し、教育費、衛生費が低下しています。  また、性質別では、義務的経費の扶助費や繰出金が増加する一方、人件費や普通建設事業費などが減少しています。  大型事業推進や大企業への支出についてです。  第2款総務費には、豊予海峡ルート推進事業費調査業務委託料など、1,140万2,000円が措置されています。経済的、社会的効果などの調査分析によれば、トンネルでの新幹線整備は費用便益が高い、初年度から採算性が確保できる、地域活性化に大きな意義があるなどとしていますが、国が計画すらしていない大型事業推進のために、市民の血税を使うことは認められません。  今すべきことは、不要不急の豊予海峡ルート四国新幹線整備の旗振りではなく、JR九州による大分市内8駅の無人化や、通勤通学など日常生活に大きな影響を与える減便を撤回させることであり、市民に身近な公共交通を守ることこそ深刻な課題です。  第7款商工費企業立地促進助成金9億885万4,000円は、進出大企業への設備投資などへの助成です。ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社情報通信関連の大企業が含まれています。しかし、大分市の経済を根底から支えているのは、地元の中小業者小規模事業者であり、地元中小業者支援拡充こそ、地域経済の活性化に結びつくものと考えます。  特に、資本金10億円以上の大企業は、租税特別措置法のもと、アベノミクス税制で既に莫大な減税措置の恩恵にあずかっており、地方自治体が億単位の助成金を上乗せする必要はありません。これらの助成金は、全て中小業者支援のために組み替えるべきです。  第8款土木費横尾公共団体土地区画整理事業は、幹線道路にアクセスするわけでもなく、莫大な事業費に対してメリットも少なく、一部のためという指摘もある事業であり、認められません。  市民の合意、納得が不十分な事業についてです。  第2款総務費財政調整基金費23億2,000万円の取り崩しについてです。これは、大分市中心市街地祝祭広場整備事業費として、旧大分パルコ跡地を購入するために財政調整基金を取り崩したものであり、次の4点の理由により賛同できません。  1点目に、用地購入費取得価格についてです。平成24年に同地が取得された際はおよそ12億円と言われており、倍近い23億2,000万円での取得には納得できません。  2点目に、契約のあり方についてです。今回の旧大分パルコ跡地土地取得面積は、議会の議決を必要としない5,000平米以下ではありますが、予定価格の116倍に当たります。初めて民間の競争入札に参加し、一般の土地を取得するという特殊性も考慮すれば、当然議会の議決に付す必要があったと考えます。  3点目に、財政調整基金の処分についてです。一般的に財政調整基金積立金の処分は、経済事情の変動などで著しい財政不足が生じた場合や、災害対応などの財源不足を補うなど、緊急を要する場合に処分すべきものと認識しています。しかし、今回の土地取得に当たっては、このような緊急性が認められません。臨時的、一時的なワールドカップのための祝祭広場整備土地取得を理由として、財政調整基金積立金を処分するのは妥当性に疑問があります。  4点目に、市民の合意形成が十分でないことです。昨年の臨時議会でも指摘したように、当初、アンケート等の結果では、祝祭広場整備のために旧大分パルコ跡地を購入することに対して、反対が賛成を大きく上回っていました。当初の説明会でも、疑問や反対の声が上がっており、市民の理解と納得が得られたとは言いがたく、合意形成が不十分であったと考えます。  以上4点の理由から、反対いたします。  8款土木費4項都市計画費に、大分城址公園整備活用事業に係る経費として、イルミネーション関連業務委託1,966万3,000円が措置されています。これは、城址公園に高さ26メートルのやぐらを組み、当初13日間の予定でお城のイルミネーションを点灯させる事業でありました。この事業は、エンジン01と同時期に実施し、全国に大分の歴史や文化を生かしたまちづくりを発信するためと説明されました。  しかし、この事業に対しても、当時の新聞の投稿や市民の声は、2週間余りの事業に2,500万円は高過ぎる、税金は教育や道路修繕など身近なところに使ってほしいなど、多数の異論が出され、実施期間を延長するに至りました。さらに本事業は、冬の寒い時期に野外で行う事業であり、事業効果も不透明で、市民の理解を得られた事業とは思えません。  城址公園の魅力発信については、天守閣再建にこだわらずとも、日本100名城に数えられている現存の史跡を守り、立派な石垣や桜、築城当時の難工事を裏づける逸話や、日本に1つしかない人質櫓などを生かして、府内城跡の歴史的魅力を発信することは十分可能だと考えます。市民感情への考慮、市民の合意形成不足、情報発信の方策なども踏まえ、イルミネーション関連事業には賛同できません。  次に、行財政改革に係る支出についてです。  行政改革推進プラン2013により、総人件費の抑制、業務執行方式の見直し、受益者負担の適正化などが進められてきました。  行政改革による総人件費の抑制は、4億1,514万3,000円の削減で、主に暫定給料表の廃止、55歳昇給停止などによるもので、職員家族の生活設計や地域経済にも大きな影響を及ぼします。  業務執行方式の見直しでは、ごみ収集運搬業務の民間委託の拡大、学校給食調理業務の民営化などで、1億2,998万9,000円のコスト削減を効果としていますが、これらの行政改革によって、職員の嘱託、パートへの置きかえや、業務の加重負担、経験、技術の継承など、新たな問題が懸念されます。  第4款衛生費では、ごみ減量・リサイクル推進事業費に、有料指定ごみ袋作製等業務委託の事業費として、2億7,619万9,000円が支出されています。家庭ごみ有料化は、所得の低い人ほど重い負担となる逆進性の強い制度です。ごみ収集は自治体固有の業務であり、家庭ごみの減量は市民の理解と協働によって推進すべきです。有料化はやめるべきです。  また、有料化の収益金を、当初の使用目的とは違う施設整備基金として積み立てるのは論外です。全て市民に還元し、ごみ減量・リサイクル事業の推進に活用すべきと考えます。  次に、平和と安全、民主主義にかかわる支出についてです。  第2款総務費に、マイナンバー関連経費として、システム改修費、個人番号カード関連事務費など、総額9,431万9,000円が措置されています。マイナンバー制度は、日本で暮らす全ての人に番号をつけ、全国民の個人情報を一元的に管理することを可能にし、社会保障の締めつけや税の徴収強化につながることが懸念されており、国民にさしたるメリットがない上、個人情報に係る重大な危険を生じさせる欠陥法です。マイナンバーの悪用も危惧され、個人番号の誤送付など、既にさまざまな問題も生じています。今後、政府が個人情報の名寄せをどのように行うのか明確にされておらず、マイナンバーカードの活用範囲を無責任に拡大すべきではありません。制度に反対する基本的な立場から、これらに係る経費に反対いたします。  同和対策事業について、旭町文化センター管理費3,679万5,000円、社会教育指導員設置費1,948万8,000円、人権・同和対策への過剰な職員配置など、同和関連事業費の総額は2億9,526万4,000円の支出となっています。逆差別を助長し不公平な同和対策事業は速やかに終結させ、一日も早く日本国憲法に基づいた人権全般に関する一般施策に移行するべきです。部落差別を固定化し永久化する、部落差別解消推進法の施行は許されません。附帯決議の趣旨を徹底することを強く求めます。  最後に、自衛隊に係る問題です。  第2款総務費諸費の需用費7万3,000円には、自衛官募集事務費が支出されています。2015年9月、安倍政権によって安保法制――戦争法が強行採決されました。平和主義、立憲主義、民主主義を破壊する歴史的暴挙に対し、廃止を求める多くの国民運動が広がっています。こうした中、自民党総裁選で3選を果たした安倍首相は、いよいよ憲法9条に自衛隊の存在を明記することを示し、改憲の国会提出について公明党と調整を行いたいなどと述べ、改憲前のめりの姿勢をあらわにしています。  この間、安倍政権の憲法解釈によって、集団的自衛権の行使容認、安保法制――戦争法強行による海外派兵など、自衛隊は海外で戦争する組織へと変えられてきました。その仕上げとなるのが、憲法9条の改悪です。憲法9条に自衛隊を明記すれば、戦力不保持、交戦権否認の9条2項は空文化され、無制限の武力行使に道を開くことになります。  これまで議会においては、外交、安全保障は国の専管事項と答弁しながら、大分市が自衛官募集事務を行う道理もありません。日本共産党は、思想、信条、政治的立場の違いを超え、広範な国民、市民との共同を広げ、安保法制――戦争法の発動を許さず、廃止を目指すとともに、憲法9条改憲を阻止し平和憲法を守る運動に全力を尽くすものです。  以上、憲法の平和条項にかかわる基本的立場から、自衛官募集事務費に反対いたします。また、同じ立場から、歳入の国有提供施設等市町村助成交付金も認めることはできません。  以上、歳出決算に反対したものに係る歳入、債務負担行為、繰越明許費、継続費についても反対いたします。  今、市民の中には、平和と安全、自然災害への懸念、暮らしへの将来不安を募らせる声があふれています。本市が、平和、安全を脅かし、暮らし、福祉の切り捨てを進める国の悪政から市民の生存権を守り、切実な願いを後押しする市政に転換することを強く求めるものです。  以上の理由から、議第103号、議第104号、議第105号の決算認定に反対をいたします。  最後に、日本共産党議員団として、5項目の要望をいたします。
     1、防災対策の強化についてです。  地震、豪雨、台風、酷暑など、これまで長年かけて形成されてきた地形や地域の状況を激変させる、想定以上の自然災害が相次いでいます。従来の経験や発想にとらわれず、河川の流木対策や改修などハード面の改善を強化し、大規模災害を想定したきめ細かな被災者支援策を構築するとともに、ライフラインの老朽化対策、防災・減災対策の拡充を求めます。  2、社会保障・福祉の負担軽減と施策の拡充についてです。  社会保障に係る負担は、既に限界だという悲鳴が後を絶ちません。国保税・介護保険料の負担を軽減すること。子ども医療費無料化は中学卒業まで拡充すること。障害者医療費助成の自動償還払いは予定されていますが、一刻も早い現物給付への改善も求めます。  3、教育環境の整備についてです。  少人数学級を拡大し、正規職員を増員すること。教職員の多忙化解消、子供の貧困対策、学習権を保障するため、給付型奨学金の大幅な拡充を求めます。  4、商工・農林水産業の振興についてです。  企業立地促進助成金交付事業は、地元中小業者優先の施策として抜本的に見直すこと。中小零細業者の仕事興しを推進するため、使い勝手のよい住宅リフォーム助成制度を早期に実施すること。農林水産業の担い手確保と後継者育成のために、大企業ではなく個人経営の事業者を支える各種施策を後押しすることを求めます。  5、暮らし・福祉優先の財源確保についてです。  不要不急の大型事業、大企業優遇の支出や市民、職員犠牲の行財政改革は行わないこと。大工場地区の固定資産税評価を適正に見直し、市税の財源確保に努めること。依存財源を消費税頼みにせず、国に対して、地方交付税の増額など税源確保を強く要求することを求めます。  以上5項目の要望を添えて、反対討論を終わります。 ○議長(野尻哲雄) 以上で討論を終結し、これより採決いたします。  本案に対する委員長報告は、要望事項を付して原案可決及び認定であります。  委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(野尻哲雄) 起立多数であります。着席してください。  よって、本案は委員長報告のとおり決定いたしました。  ───―────―────────────  議案  番 号    件 名    結 果  議第103号 平成29年度大分市歳入歳出決算の認定について  原案認定  議第104号 平成29年度大分市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について  原案可決及び認定  議第105号 平成29年度大分市公共下水道事業会計資本剰余金の処分及び決算の認定について  原案可決及び認定  ───―────―────────────  ◇─────────────────◇ ◎日程第2 閉会中各委員会の継続審査及び調査について ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  日程第2、閉会中各委員会の継続審査及び調査に関する件を議題といたします。  各常任委員会、議会運営委員会並びに各特別委員会継続審査及び調査については、それぞれの委員長から会議規則第104条の規定により、お手元に配付の一覧表のとおり申し出がありました。  お諮りいたします。  各委員長の申し出のとおり、それぞれ閉会中継続審査及び調査することに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野尻哲雄) 御異議なしと認めます。  よって、申し出のとおり、閉会中継続審査及び調査することに決定いたしました。  ───―────―────────────  閉会中における委員会の継続審査及び調査事件  総務常任委員会    1.市政の総合企画について    2.市税、その他財務について    3.職員の定数及び勤務条件について    4.市政の広聴広報及び統計について    5.出納及び財産管理について    6.自治振興及び消費、物価対策について    7.消防、防災について    8.国民健康保険及び国民年金について    9.文化行政及び国際交流について    10.男女共同参画及びスポーツ振興について    11.その他、他の委員会に属さない事項  厚生常任委員会    1.社会福祉について    2.保健予防、環境衛生及び食品衛生について    3.介護保険について    4.人権・同和対策について    5.子ども・子育て支援について  文教常任委員会    1.学校教育について    2.学校体育及び健康教育について    3.社会教育について    4.芸術文化の振興及び文化財保護について    5.教育財産について  建設常任委員会    1.都市計画及び公園の整備管理について    2.道路橋梁について    3.河川について    4.住宅及び建築について    5.上下水道について  経済環境常任委員会    1.農林水産業について    2.商工業及び観光について    3.公設地方卸売市場について    4.環境対策について    5.清掃について  議会運営委員会    1.議会の運営に関する事項について    2.議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項について    3.議長の諮問に関する事項について  子ども育成・行政改革推進特別委員会    1.子どもに関する基本的な計画及び施策並びに行政改革に関する調査について  総合交通対策特別委員会    1.交通体系、公共交通及び交通安全対策に関する調査について  地域活性化対策特別委員会    1.中心市街地の活性化及び過疎対策に関する調査について  ───―────―────────────  ◇─────────────────◇ ◎日程第3 会議録署名議員の指名 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  日程第3、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、  14番 長 田 教 雄 議員  36番 仲 家 孝 治 議員  以上2名を指名いたします。  ◇─────────────────◇
    ○議長(野尻哲雄) 以上で、今期定例会に付議された案件は全て議了いたしました。  お諮りいたします。  今期定例会は、これをもって閉会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野尻哲雄) 御異議なしと認めます。  よって、平成30年第3回定例会は、これをもって閉会いたします。           午前10時45分閉会 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する  平成30年9月28日 大分市議会  議  長  野 尻 哲 雄        署名議員  長 田 教 雄        署名議員  仲 家 孝 治...