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  1. 大分市議会 2018-09-20
    平成30年決算審査特別委員会( 9月20日 文教分科会)


    取得元: 大分市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-22
    平成30年決算審査特別委員会( 9月20日 文教分科会)                   決算審査特別委員会 文教分科会記録 1.開催日時    平成30年9月20日(木)  午前9時59分開議~午後0時3分休憩                午後1時0分再開~午後2時38分散会 2.場所    第3委員会室 3.出席委員    分科会長  帆秋 誠悟   副分科会長 松本 充浩    委  員  松木 大輔   委   員 藤田 敬治    委  員  仲道 俊寿   委   員 福間 健治    委  員  甲斐 高之   委   員 高橋 弘巳    委  員  川邉 浩子   欠席委員    なし 4.説明員
      (教育部)    増田教育部長佐藤教育部教育監河野教育部次長、    佐藤教育部次長学校教育課長池田教育部次長学校施設課長、    清水教育総務課長西川体育保健課長、大石人権・同和教育課長、    永田社会教育課長坪根文化財課政策監、御手洗大分市教育センター所長、    菅大分市美術館長、長田美術振興課長岡本教育総務課参事、    梶取教育総務課参事野田学校教育課参事富川学校教育課参事、    小野学校教育課参事板倉学校教育課参事、新納学校施設課参事、    笠置体育保健課参事板井体育保健課参事清水体育保健課参事、    河野人権・同和教育課参事山本社会教育課参事河野社会教育課参事、    庄社会教育課参事栗田文化財課参事、佐藤大分市教育センター参事兼副所長、    安部大分市教育センター参事兼教育相談・特別支援教育推進室長、    黒木教育総務課参事補田中学校教育課参事補工藤学校施設課参事補、    清水学校施設課参事補大渡体育保健課参事補首藤文化財課参事補、    後藤美術振興課参事補中原美術振興課参事補 5.事務局出席者    書記 山崎 敏生    書記 上杉 幸喜 6.審査案件等    議第103号 平成29年度大分市歳入歳出決算の認定について          平成29年度大分市一般会計歳入歳出決算            歳出 第10款 教育費(子どもすこやか部市民協働推進課及び                      スポーツ振興課関係を除く。)                   事務事業評価                    ・奨学助成事業                    ・大分っ子基礎学力アップ推進事業                    ・スクールソーシャルワーカー活用事業                 会議の概要                              平成30年9月20日                              午前9時59分開議 ○帆秋分科会長   おはようございます。ただいまから決算審査特別委員会文教分科会を開会いたします。  本日は、欠席委員はおりません。傍聴者の方もおられません。  それでは、お手元に配付しております日程案に従い、審査を行いたいと思います。  なお、本分科会所管の第10款教育費につきましては、第1項教育総務費から第6項保健体育費までありますが、審査をより深めるために、1項ずつ執行部より説明を受け、その後に委員から質疑、意見を受けたいと思います。  また、本日審査が終了しなかった場合は、あす21日の分科会予備日に審査を行いまして、25日は分科会要望等の確認日としております。  なお、平成24年より決算審査の一環として、事務事業評価を導入しております。  本分科会では、奨学助成事業大分っ子基礎学力アップ推進事業スクールソーシャルワーカー活用事業の3事業を評価対象といたしたところでございます。  審査の流れについて確認いたしますと、まず評価対象事務事業以外の質疑、意見までを行いまして、その後に事務事業評価に入っていきたいと考えております。事務事業評価終了後に、本分科会の認定に対する意見の集約を行っていきたいと思います。  それでは、この日程案及び審査の流れでよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○帆秋分科会長   それでは、この日程に従い審査を行っていきたいと思います。  最初に、分科会の審査についての説明をいたしたいと思います。  議案の採決につきましては、9月27日の決算審査特別委員会全体会で行いますので、分科会におきましては、執行部の説明の後、質疑、意見を行いますが、討論、採決はその対象事業につきましては行いません。  なお、分科会といたしまして、審査議案に対する意見を集約したいと考えております。  次に、分科会の要望したい事項がある場合につきましては、その都度協議をいたしますので、冒頭にその旨を発言していただきまして、分科会要望という形で協議をお願いしますというような形で挙手をお願いいたしたいと思います。  また、昨年度同様に、本分科会での審査の後に、他の分科会と関連する要望事項をお聞きいたしますので、発言のある方につきましてはその際に発言をお願いいたします。  なお、分科会要望というときに、他の分科会にかかわるものの発言があったとしても、それはちゃんと順序を追ってさばいていきたいと思います。  分科会審査における意見、要望等につきましては、正副委員長、正副分科会長会議を経まして、文教分科会長報告として、27日の決算審査特別委員会の全体会におきまして報告したいと考えております。  なお、事務局から先般も説明がありましたけれども、委員の個別の要望事項につきましては、これまでと同様に取りまとめて、後日、対応結果を報告するということはいたしませんので、御了承いただきたいと思います。逆を申しますと、個人要望につきましても分科会要望としてもらえませんかということを強く主張していただければ、そうなることも可能でございますので、その旨の発言をお願いいたします。  次に、課題、問題等に対する理解をより深めるために、議員間の自由討議を要する場合は、その旨挙手をして発言していただきたいと思います。  また、本分科会委員以外の委員からの発言の申し出があった場合には、その都度委員の皆様にお諮りいたしたいと思います。  なお、議長から発言の申し出があった場合につきましては、地方自治法第105条の規定等に基づきまして、分科会長の判断で発言の許可をいたしますので、御了承いただきたいと思います。  以上、御協力のほどよろしくお願いいたしたいと思います。  それでは、ここで審査の前に増田教育部長から発言を求められておりますので、受けたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○増田教育部長   皆さん、おはようございます。決算特別委員会文教分科会の開会に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。  先日は、文教常任委員会での視察におきまして、金池小学校の英語教育の取り組みを御視察くださいましてまことにありがとうございました。指導者の工夫した授業を児童が楽しそうに取り組んでいる様子をごらんいただきましたが、2020年度実施に向けまして、引き続き英語教育の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、ぜひとも御指導をよろしくお願いいたしたいと思います。  では、教育委員会の決算の概要について御説明を申し上げます。  教育委員会では、教科指導マイスター派遣事業外国語指導助手招聘事業、大友氏遺跡保存整備事業等重点の事業を初め、各種事業を確実に推し進めるとともに、適正な予算執行に努めたところでございます。  こうした中、本日御審議いただきます平成29年度大分市歳入歳出決算における教育費のうち、子どもすこやか部所管分市民協働推進課所管分及びスポーツ振興課所管分を除く教育委員会所管分の決算額は120億7,005万8,261円であり、一般会計の決算総額に占める割合は7%となっております。  また、今回3件の事務事業が評価の対象となっておりますが、委員の皆様方の大所高所からの御意見、御指導を賜り、今後の予算編成等に反映させてまいりたいと思っております。  なお、詳細につきましては、教育総務課長から説明をさせますので、帆秋分科会長、松本副分科会長を初め、委員の皆様方には慎重御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○帆秋分科会長   それでは、早速審査に入っていきたいと思いますが、議第103号、平成29年度大分市歳入歳出決算の認定について、平成29年度大分市一般会計歳入歳出決算、歳出の第10款子どもすこやか部市民協働推進課及びスポーツ振興課関係を除く教育費についての審査を行います。  それでは最初に、第1項の教育総務費の審査を行います。執行部の説明を求めます。 ○清水教育総務課長     〔説明書③287ページ~ 第1項教育総務費について説明〕 ○帆秋分科会長   説明が終わりましたが、質疑、意見はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○帆秋分科会長   ないようですので、質疑、意見を終結いたします。  それでは、早速事務事業評価に入っていきたいと思いますが、提出された事務事業評価シートをもとに執行部から説明を受けたいと思います。  まずは、奨学助成事業についての説明をお願いいたします。 ○佐藤教育部次長学校教育課長   それでは、奨学助成事業について御説明いたします。まず、本事業の目的についてですが、学校教育法に規定する高等学校や大学等に在学する生徒及び学生のうち、学業人物ともに優秀で、かつ経済的理由による修学困難な者に対し資金を給付、または貸与し、有用な人材を育成するものでございます。  次に、対象・手段についてですが、本事業には高等学校及び大学等に在学する生徒や学生を対象とした貸与型奨学金と、高等学校等に入学を予定している生徒を対象とした給付型奨学金である未来自分創造資金がございます。  平成30年度の貸与型奨学金の募集定員は、高校・高専が30名、大学が35名で、貸与金額は校種により月額1万円から4万5,000円となっており、15年以内に返還するようにしております。  給付型奨学金は50名の募集定員で、入学支度金として10万円、学年進級時と卒業時に5万円の合計25万円を給付しております。  本事業については、子供の貧困対策の推進の観点から、意欲と能力のある学生等が経済状況にかかわらず修学の機会を得られるよう、制度の充実を図る必要がございます。  右側をごらんください。  成果目標としては、経済的理由により高等学校等への進学や進級を諦めることがないよう、就学の機会を確保することであり、平成29年度の成果実績としましては、貸与型奨学金については、高校生・高等専門学校生の生徒44名に対し912万円、大学生112名に対し6,039万円を貸与しております。また、給付型については、高校生59名に対し420万円を給付しております。  成果指標の実績として、申込者及び括弧内に定員を記載しております。平成29年度は、高校の貸与型では定員40名に対し5名の申し込み、大学の貸与型では定員35名に対し34名の申し込み、高校の給付型では定員25名に対し32名の申し込みとなっております。  また、事業費については、平成29年度実績額が7,461万1,000円となっております。  本事業の自己評価についてですが、実績評価としては、資金を給付または貸与することで修学の機会均等及び人材育成を図るとともに、高校については入学前、進級時等に一時金を支給し、保護者の経済的負担を軽減することができております。  今後の方向性、課題についてですが、本市の奨学資金制度については、子供の貧困対策を踏まえ、平成30年度は給付型の定員を25名から50名に増員しており、今後も応募状況を勘案する中で、定員等について検討を行い、修学の機会均等を図ってまいりたいと考えております。  また、平成30年度の貸与型奨学金において、高校は定員30名に対し6名、大学は定員35名に対し18名の応募であり、ともに定員に満たない状況となっております。このことについては、奨学生選考委員会においても、「奨学金の返還が大きな負担になる」、「金額を抑えてでも給付型のほうが望ましい」などの意見もあり、今後他都市の状況を調査する中で、本市の奨学金制度のあり方について検討する必要があると考えております。  なお、特記事項に記載しておりますが、大学生を対象とする奨学金制度については、国において平成30年度から給付型奨学金が本格実施されているところでございます。 ○帆秋分科会長   説明が終わりましたが、質疑、意見等はありますか。 ○仲道委員   右下の今後の方向性、課題の下から2行目、奨学生選考委員会において「金額を抑えてでも給付型のほうが望ましい』とあり、方向性としてはこの方向でいいと思うのですが、給付の金額自体が足りないという状況になるのが一番困ると思います。どの程度抑えてという方向性の原案みたいなのがありますか。 ○佐藤教育部次長学校教育課長   未来自分創造資金については、昨年度25名の定員から今年度50名といたしております。それは32名の応募があったということでありますが、この募集が12月中旬から1月中旬までということで、まだ応募状況がわかっておりませんので、50名を超えるというようなことがあれば、またその辺も給付型の拡充等について検討してまいりたいと考えています。
    ○仲道委員   もう一点、左の目的の真ん中後半、「学業人物ともに優秀」というのを奨学生選考委員会の中でどういうテストでどう判断して検討しているのか。前も聞いたことがあるのですが、記憶があやふやになってしまっているのでお願いします。 ○佐藤教育部次長学校教育課長   その評価項目がございまして、評価項目は学業成績、人物概評、家計状態となっております。そして貸与型、給付型ともに100点満点に換算しております。  その中で学業成績は30点満点、これは学校長から5段階評定の評定推薦書をいただきまして、その学業成績の平均ということで出しております。それから人物概評として30点満点、これも学校長から10項目の人物評価を出していただいて、それを点数換算しております。最後に家計状態が40点満点で、これが一番比重が高いのですが、これについては世帯の認定所得額を出して、収入基準額以下になっているかどうかというところで判断しております。 ○仲道委員   再質問を1点します。「人物ともに優秀で」というところで、学校長からの調査票が上がってくるという形なんですけど、その学校の中で学校長が判断するときに1人で判断するのか、選考委員会のようなものがあって、ある程度学年主任等々も入って複数で判断するのか教えてください。 ○佐藤教育部次長学校教育課長   人物評価の10項目、基本的な生活習慣や健康、体力の向上、それから創意工夫、責任感、思いやり、協力と10項目ありまして、それが1つが3点ということで30点満点にしているのですが、こういった内容については、もちろん作成の責任者は校長でありますが、クラスの担任、それから学年の代表者等が集まってこの推薦書を作成しております。 ○帆秋分科会長   その他に質疑、意見等ございますか。 ○高橋委員   奨学金を支給された人の公表というか、ほかの生徒にもわかるような状況になるのですか。それとも、その内容についてはわからないのでしょうか。 ○富川学校教育課参事   申請について、奨学生選考委員会で決定いたしましたら、その御本人さん宛てに通知するだけでそのほかの人にわかるということはありません。 ○高橋委員   ほかの方がそのことをうらやましく思うのか、そういう感情がほかの生徒にどう影響するのかということも含めて、オープンにしなかったらわからないんですが…。 ○帆秋分科会長   申請した方、奨学金を受けられる方も全然周りには知らされないということですね。 ○富川学校教育課参事   はい。 ○高橋委員   成績優秀という項目が評価の中にありますよね。そのこととか、いろいろな評価の中の40%が生活状況ということの資金面ということになると思うんですけど、これはどうなんですか。受ける側にとって名誉なこと、何ていったらいいか、やりがいにつながることなんでしょうか。それとも貧困というか、生活が厳しいからというところとどちらになるのでしょうか。  言っていることがわかりますか。僕は優秀だから品行方正だから、そういったことで喜ばしいことなのか。推薦していただくときに、奨学金いただきますと御本人から申請をするということですよね。そうすると、最近子供食堂なんかがあるじゃないですか。でも、そういったところに行く人は生活が苦しいからということでなかなか行かないという声もあるんですけど、奨学金を受けることは、本人にとってはどちらを考えているんでしょうかね。本人は名誉なことだと思っているのか、これはもう家庭がそういうことだと思っているのか。 ○佐藤教育部次長学校教育課長   手続的には、大学の奨学金の場合は高校、高校の奨学金の場合は中学校の進路指導の中でこういったものがありますというのを紹介して、そして保護者、本人が、それを希望すれば手続が開始になります。  先ほど御質問にありました本人のモチベーションというか、そういった部分ですが、基本的にはこの奨学金制度が修学困難な者に対して資金を給付、または貸与して有用な人材を育成するというところで、本人の夢や希望をかなえるためにあるものということを考えると、本人自体はそれをもらって勉学に励む、自分の夢や希望に向かって進むという点では有益なものだと理解しているのではないかと考えます。 ○帆秋分科会長   ほかにありませんか。 ○甲斐委員   関連すると思いますが、この制度に対して申し出をするときに、御本人を含めて家族が多いのか、学校側の推薦というか、学校から家庭のほうにこういう制度があるけど活用しないかというのがあるのか。もしくは第三者という形で、募集のきっかけというのはわかるのですか。 ○佐藤教育部次長学校教育課長   全学校にこういった奨学金制度がありますという御案内は出しておりますが、その先、進路指導の中で紹介をしていくことになるとは思うのですが、どの程度声をかけるかというところまでは、教育委員会としては把握はしておりません。特定の子供だけに声をかけていくというのもどうかなというところもありますので、1回だけではなくて進路指導の中でのさまざまな面談とか、子供の進学希望等を聞きながら、学校が柔軟に判断しているのではないかと考えております。 ○仲道委員   給付型の定員が平成30年度に25名から50名にふえて、給付金額が25万円、5年制の学校は35万円というのは、前年度から変わってないんですかね。 ○佐藤教育部次長学校教育課長   金額は変更ございません。 ○仲道委員   1点目の質問の続きなんですが、選考委員会で現状では「金額を抑えてでも給付型のほうが望ましい」とありますが、金額を抑えないで給付型をふやすということは不可能なんでしょうか。25万円、35万円の金額を変えないで50名、あるいはもっと募集があればふやしていくというような方向性は考えられないのか。実際に予算的にどうなのかというのは財政で詰めないといけないけれども、方向性として考えられるのかどうか。 ○佐藤教育部次長学校教育課長   予算全体のバランスというのもあろうかと思いますが、今給付型と貸与型というところで、応募の人数が貸与型のほうがどんどん減っているということで、そちらを減らす分、例えば給付型をふやすということは、同じ予算の中で使い分けということは可能とは考えております。 ○福間委員   参考のために、特記事項の現行の国の制度の基準についてお聞きをします。 ○富川学校教育課参事   国の給付型奨学金日本学生支援機構が平成29年度先行実施いたしまして、平成30年度から本格実施されております。申し込みの基準といたしましては、住民税非課税世帯生活保護受給世帯、それと社会的養護を必要とするいわゆる児童養護施設の入所者の方々を対象としております。  給付の月額といたしましては、国公立、私立それぞれ異なりますが、国公立の自宅の場合が月額2万円、私立の自宅外の場合が月額4万円の給付となっております。 ○福間委員   もう一点は、国も多くの皆さんの意見で、平成29年度から私学を中心にずっと始めて、今年度は約2万人規模での拡大というふうにお聞きをしているんですが、奨学金を借りて大学を卒業したらもう借金が何百万円もたまって返さないといけないというような現実は御承知のとおりだと思うんですね。それで、大分市独自の給付型奨学金と国の奨学金の併給についての定めというか、通常いろんな制度だと、これをとればこっちはだめとかあると思うのですが、その辺の考え方を教えてください。 ○富川学校教育課参事   日本学生支援機構の給付の対象となるのが大学、短期大学の方が対象となっております。大分市の制度は高校生を対象としておりますので併給というのはございません。 ○帆秋分科会長   ほかに質疑、意見等ございませんか。  〔「なし」の声〕 ○帆秋分科会長   それでは、質疑、意見は終結いたします。  次に、委員評価のほうに入っていきたいと思います。  ここでは、委員各自でお手元の議会側の事務事業評価シートの1の項目別評価と2の委員評価までを記入していただきたいと思います。これからの部分につきましては、あとの自由討議や最終委員の評価の発表で必要となりますので、自分で説明ができる程度のメモ書きの記入をしていただきたいと思います。  それでは、1と2を合わせておおむね5分以内をめどで記入をお願いいたしたいと思います。  〔事務事業評価シート記入〕 ○帆秋分科会長   5分過ぎましたが、よろしいですか。  〔「はい」の声〕  それでは、次に自由討議に入りたいと思います。評価の合意形成を図る上で重要ですので、ただいま記入していただきました1の項目別評価と2の委員評価について、その理由等につきましても、それぞれ自由討議で発言をしていただきたいと思います。 ○福間委員   それでは、私は必要性については、ここの目的にあるように、達成のためには非常に必要性が高いと判断をしております。また、これは国、県、市で協働して行わなければいけない事業だと思いますけど、先ほどの質疑の中でも大分市の給付型は高校生ということです。国の制度を見ても非常に貧弱なわけです。大学生は自宅通学はなしとか、収入も非課税ですから二百二、三十万円以下ですかね、そういうのに拡充する必要性も必要だと思いますし、非常に費用対効果についても高い施策だと考えております。  ですから、2番の委員評価の部分といたしましては、今の理由で1番ということで私は評価をしたところでございます。 ○川邉委員   今、お話を伺って、平成30年度に拡大をしたにもかかわらず応募が少ないという現状がありますので、もう少し様子を見たほうがいいかと思います。周知の方法も何かちょっとあやふやというか、国の大学の奨学金とかは、たしかあれは全高校生に配って、そして応募してもらうという感じじゃなかったかなと思うんですよね。だから、高校の奨学金の御案内にしても、やはり全生徒さんを対象にもう少し周知をされたほうがいいかという気がします。  高校生に対して授業料はどうなのかということや、授業料支援の成果がどうなるかというところもありますので、様子を見るということで、継続でお願いします。 ○帆秋分科会長   そのほかの委員はどうですか。 ○松木委員   私もある種川邉委員と似た考えを持っていまして、必要性と妥当性は高いと思いますが、達成度と費用対効果というのは正直わからないというのが先ほどの説明、事前の勉強会で説明を受けたときの感想です。この事業自体は予算をふやすのかふやさないのかというところでいうと、わからない。ただ充実はさせるべきだと思っています。  内容としては生活保護受給世帯の高校進学率がほかの層に比べて非常に低いというのは結構有名な話で、こういったところを底上げしていくのにすごく重要だと思うんですけど、追跡調査等もことしはされているという話がありましたけど、それ以前はされてなかったりして、効果を検証することができていないんじゃないかなというのが率直な感想です。  充実という観点からいうと、教育ということで高校に進学してもらおう、大学に進学してもらおう、チャンスを与えようということで、人材育成の側面もあるんですけど、やっぱり人材確保の観点といいますか、いろいろ条件をつけて大分市内に就職するとか、さまざまな条件をつけて貸与、給付、メニューがありますけど、それ以外のメニューもふやしていったりとか、そういったことを考えていただきたいと思います。 ○帆秋分科会長   継続でよろしいですか。 ○松木委員   結局、貸与はニーズが減っていて給付はニーズが増しているということですので、先ほど予算、同じベースでも給付型をふやすことができるというお話もあったんですけど、やはり貸与型というのは返ってくることが前提のものですので、そういったことを考えると、私の考えは拡充かなと思います。 ○仲道委員   結論は拡充です。  定員については、25名から50名にふやして平成30年度にどうなるか、定員については見る必要があろうかと思います。ただ、前年度がもう32名という形で推移していますから、50名という定員はある程度キープしないといけないんじゃないかと思います。  それから、予算について、入学支度金が10万円、2年進級時、3年進級時がそれぞれ5万円、卒業時が5万円で25万円。この金額については、例えば今松木委員からも発言あったが、生活保護受給者が本当に生活費に充てているのかどうかという調査をしたときに、本来の目的以外に使っているケースも見受けられるという報告を受けています。今回の奨学助成金については、事前に学業人物ともに優秀でかつ経済的理由により修学困難な者という前提がついています。その場合に、もうこれを信じるしかないと思います。  それで、経済的にはそれぞれの家庭の経済によって25万円が本当に足りているのか、少ないのか、それぞれの生徒の、学生の事情によって違ってくると思いますが、参考書を買ったり、いろんな形で学業にかけるお金はあればあるほどいいというのが前提だと思います。したがいまして、25万円は個人的には少ないと思います。  先ほど貸与型の予算を回すと言いましたけれども、果たしてそれでいいのか。奨学生選考委員会が金額を抑えてでも給付型をふやすという形、金額を抑えるというのが前提になっています。ほんとうにそれでいいのかと判断したときに、やはり金額は最低限でも現状維持で給付型をふやすという方向でないといけないと判断しますので、拡充でお願いします。 ○甲斐委員   私も拡充の方向で話をします。  それぞれちょっとニーズが違うので見直す観点があると思うので全体を広げるということではなくて、まず給付型のほうは、先ほどほかの委員から出たように定員をふやしていただきたいと思います。全体の予算のバランスもあると思いますので、今の金額は現状変えずに、例えば今の金額は一定でもう決まっていますので、たしか民間の奨学金等々は2年生から3年生に上がるときに金額が変動したりとかいうことも私自身も聞きましたので、そういう形で全体としての今の25万円を上げる方向で、3年次からの進学時に一定の要件をつけて上げるだとか、そういうことをすると将来的にも足りるんだなということでいろんな面で使いやすくなるのかと思います。  貸与型のほうはあり方を検討しないと、今、月額幾らという形になっていますので、入学時に一番お金が必要ですので、その分で払っていく年額払いだとか、それから周知の仕方とか先ほど出た広報の仕方の検討、そして、下は未来自分創造資金というふうに給付型はありますので、貸与型も何か名称等をつけて、より親しみやすいというか皆さんに広めやすいような形で事業を少し改善していくといいのではないかなとつけ加えます。 ○藤田委員   私も拡充ということでさせていただければと思います。  その中でも貸与型については、特に高校生の場合が非常に実績等が少ないということもあるので、見直しが必要だと思っています。  給付型は、まだまだ需要があるんじゃないかと思っていますので、大学関係も入れる必要性があるのかと思いながら、そうすると、かなりふえてくるんじゃないかなという感じがしますから、その辺は国や県との絡みがあるでしょうから、1回検討いただければと思います。  それともう一点、先ほど松木委員がおっしゃったような形で、私がこの前提案しましたけど、大学生が、例えば大分市に5年以上就職すれば貸与型であっても無料にするとか、ほかの市でもそういう制度をかなり取り入れていますので、その辺も考えていく必要があるかと思いますので、私としては拡充ということでお願いしたいと思います。 ○高橋委員   もう皆さんから出ている拡充でお願いします。 ○松本副分科会長   若干違うのが、全面的にもう貸与型から給付型のほうに切りかえていただいて、もう返済はなしということで、そこら辺の制度で新たなこの事業の展開を図っていただきたいという思いで拡充でお願いしたいと思います。 ○帆秋分科会長   あとは私だけになりました。私は皆さんの意見に左右されずに私なりの考え方を述べたいと思いますが、まず給付型の高校生の部分につきましては、定員を少しずつ上げてきて、川邉委員が先ほど申されましたように、もう少し様子見でもいいのかなと思います。
     大学生の部分につきまして、世論として貸与型を給付型に移行という意見は強くありますが、果たしてお金がないから大学に行かない、行けないということが大きな要因、要素として考えるべきかどうか慎重にしなければ、世の中の秩序が乱れるというふうに非常に危惧していますので、私はやり方を検討していくという期間を設けて、拡充するかどうかということはそれから後のことで、まず継続をしてその考え方の整理を抜本的にやっていかなければ、お金を出せば、ただだったら真剣に頑張りますよ、日本のために頑張りますよ、地域のために頑張りますよと、果たしてそういうことになるかというのが私は非常に危惧されると思いますので、慎重にやるという意味で継続というのが、私の気持ちでございます。  委員みなさんの気持ちはここに出ましたので、それでは合意形成に入っていきたいと思います。それぞれの委員の意見を聞いて、それぞれ評価結果も出しました。ここで右の欄の委員としての最終評価の欄にまずそれぞれがメモを入れていただきまして、そしてさらに皆さんの意見も聞いて、どういうことの主張を強くしたいということがありましたら合意形成用のメモ欄に書いていただければと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、分科会の合意形成に入っていきたいと思いますが、3の最終委員評価の欄に丸はそれぞれしていただきました。最後に評価区分とその理由を、1人ずつ述べていただきまして、この分科会としての評価の合意形成を図るために意見を取りまとめていきたいと思います。  先ほど一通り皆さんの考え方を述べていただきましたので、今度はもう順番という形でよろしいかと思いますので、甲斐委員のほうから最終評価の区分と、再度また同じような理由であればその理由も述べていただければと思います。 ○甲斐委員   制度の内容、先ほど言ったことも含めて内容の検討をしていく形で拡充の方向でお願いします。 ○松木委員   私も拡充です。理由は、先ほど述べたところが主ですけど、この拡充は予算を来年度からもっとふやしてほしいとかそういう意味合いではなくて、あくまでも事業を充実していくため。先ほど帆秋分科会長がおっしゃっていたような懸念は私もすごく共感するところがありますので、そのあたりを慎重にしていただきながらも事業を充実していただけるようにということで拡充でお願いします。 ○藤田委員   拡充でお願いします。制度の内容を吟味しながらということで拡充をお願いしたいと思います。 ○仲道委員   拡充でお願いします。分科会長が言われた部分、非常に大事なところだと思うんですよ、お金があるから行くか行かないかという形の判断も大事ですけれども、入学時10万円、進級時5万円、卒業時に5万円、この金額をもらえるから高校に行く、もらえないから行かないという判断は余り大きな比重にはならない。大学は違いますけどね。高校の場合にはそれほど大きな影響はないと思います。行くという形の中で10万円もらえる。それを有効に使うという形のほうが多いと思います。  ただ、貸与型の部分を給付型に変えるから、これで予算としては一緒だからという判断ではないと思います。給付型は給付型、貸与型は貸与型という形の中で、給付型の予算はどうするのかという判断をしたときに、やはりここはふやしていくという判断になろうかと思いますので、貸与型から回すから増額じゃないという話ではないと思いますので、拡充をお願いいたします。 ○帆秋分科会長   私の順番ですが、先ほども申しましたとおり、確かに高校入学のときの無償の給付の部分につきましては、これは生計とかも加味した中での部分でございますので、まだこれを大きく当たる段階にはならない、まだ拡充と言ってしまうまでもないのかなと思います。大学の分につきましては、一気に給付型に変更というかじ取りをすることにつきましては危険度のほうが高いという気持ちが強いので、基本的に制度がどうあるべきかということを見直すのであれば、ちゃんとした準備期間をつくってやる必要があるということで、まず継続しながら今後どの形がいいのか、どういうメニューをつくるのがいいのかということを含めまして継続という気持ちで変わりません。 ○松本副分科会長   拡充でお願いをしたいと思います。去年も言っていましたが、市と県と国がそれぞれ役割分担的なものをきちんと整理をしていただいて、市として何かポイントを絞って給付型を推し進めていただきたいという部分と、やっぱり学びたいという思いをきちんと受けとめて、そういった子供に機会をきちんと与えることが市の務めだと思いますので、拡充の方向でぜひよろしくお願いしたいと思います。 ○高橋委員   私も拡充です。給付型については、枠を広げてもいいのではないかという気持ちも持つぐらいの拡充です。でも、先ほど言われましたことについては慎重にやっていかないといけないと思います。 ○川邉委員   私は継続でお願いします。この評価区分の説明にありますけれども、継続の②で事業内容を一部見直して継続すべきであるということで、継続でお願いします。 ○福間委員   私は拡充です。高校から大学へと連動するような制度に発展することを期待しているところです。生活保護家庭については、生活保護法の一部改正によって大学進学に数十万円の支援をすると、大分市は4人ぐらいが来ていましたかね。ですから、それだけでも授業料やいろんなことを考えれば大変な状況が今後も続くでしょうから、そういう中での発展を期待して拡充ということであります。 ○帆秋分科会長   合意形成が図られればということでございましたが、拡充と継続という形に分かれましたので、全会一致という形ではなりませんので、挙手という形で委員会の判断をさせていただきたいと思います。  拡充に賛成される方、挙手をお願いいたします。  〔賛成者挙手〕 ○帆秋分科会長   それでは、継続は2人ですね。 ○川邉委員   はい。 ○帆秋分科会長   それでは、分科会といたしましては拡充という評価結果にさせていただきたいと思います。  拡充にしたことの理由等につきましても分科会として整理をさせていただくのですが、詳細につきましては、正副分科会長の案を25日に皆様方に確認いただきます。今出た話の流れはこのようなニュアンスで大きくおかしくないかということだけ私のほうから整理をさせていただきたいと思います。  貸与型の分と給付型の分を若干切り離して考えたとした場合、高校入学時の給付型についての拡充が必要ではないかというのはおおむね皆様方が一致した形かと受け取っておりますが、高校生を含めまして大学生までの貸与型につきましては、貸与ではなくて給付という形でもいいのではないかというお気持ちを意見として出された方も複数人おられましたが、そうすることが果たして本当に全てにわたっていいのかということにつきましては若干慎重にならざるを得ないという意見も出ました。  今後、奨学金制度といたしましては、拡充という方向は分科会として確認はできたものの、貸与型につきまして、いずれ給付型にすることはどうかということも含めて、今後のあり方、制度のあり方につきましては十分に検証なりメニューの拡大も含めてしていく必要があろうかということを1つ補足をつけながら、全体的には事業としては拡充というような形のニュアンスだったかと思いますけど、大体その辺の部分を文章化するというような形で皆様方にまたお諮りするということでよろしいですか。  〔「異議なし」の声〕 ○帆秋分科会長   それでは、文章整理させていただいて、またそのときに確認をお願いします。 ○仲道委員   ちょっと加えてもいいですか。奨学生選考委員会のところで、先ほども質問しましたけど、「金額を抑えてでも給付型のほうが望ましい」という形でありました。あくまで金額を抑えてでもというのは前提ではないと思いますが、奨学生選考委員会で協議をするときに、今の25万円という金額、それぞれ裏づけがあると思います。入学時、なぜ10万円にしたのか、進級時なぜ5万円にしたのか、こういう費用がかかるから10万円、こういう費用から5万円という形の中の金額が決定されていると思います。  果たしてその金額が妥当なのか、少ないのか多いのかという検討をしていただいて、現状では少ないという結論、検証ができるのであれば、「金額を抑えてでも」という部分を外していただいて、金額をふやしてという形に選考委員会のほうでぜひ意見を出してもらいたいと思います。25万円の金額の検討をしていただきたいというのをぜひ要望したいと思います。 ○帆秋分科会長   ここは、大事なところなので皆さん方で再度合意形成をさせていただきたいと思いますが、私のこの文章の説明の受け取り方は、貸与型の奨学金制度の部分について、その金額を減らしてでも償還が前提でない給付型にしてはどうかという奨学生選考委員会の意見が出ているということで、高校の入学時、進級時の10万円、5万円の部分ではないというふうに私は捉えているのですが、どちらが正しいですか。佐藤次長、その辺を教えてください。 ○佐藤教育部次長学校教育課長   奨学生選考委員会の中でさまざまな委員から意見は出たのですが、基本的には貸与型、それから給付型というのを見たときに、貸与型はやはり応募が少なくなっていることや、いろんな社会情勢を見たときに貸与型で卒業後に返還できなくて大変な状況があるというような意見の中で貸与型の金額は抑えて給付型のほうを拡充したほうがいいのではないかと、貸与型から給付型のほうに移行したほうがいいのではないかというような考えが多かったです。 ○帆秋分科会長   そういうことですよね。高校生の入学、進級時のことじゃなくて高校、大学、短期大学の貸与型の部分を一部給付型にシフトするという方向性がいいのではないかということで、そうなれば毎月の分とか金額を少なくしてでも貸与型から給付型にしたらどうかという奨学生選考委員会の意見ということです。 ○仲道委員   貸与型の金額、これは個人の金額じゃなくて予算額を抑えてでも給付型をふやしたほうがいいという受け取り方なのですか。 ○帆秋分科会長   全体予算なのか、個人の金額のことなのかということですか。 ○仲道委員   「金額を抑えてでも給付型のほうが望ましい」、その金額というのは、何の金額を抑えるのか。分科会長の解釈でいくと、金額を抑えるのは貸与型の予算額ということです。その予算額を抑えてでも給付型のほうの予算額をふやしたほうがいいという読み方なのか。給付型が今1人25万円、総予算がこのくらいになっていて、その25万円という金額を抑えてでも、もっと人数をふやすということか、どっちなのか。 ○佐藤教育部次長学校教育課長   給付型の25万円、この額は変えずに人数をふやすということで、貸与型のほうは抑えて、その分給付型の人数をふやすという御意見が多かったです。 ○帆秋分科会長   そういうことですよね。 ○仲道委員   今の要望を取り下げます。 ○帆秋分科会長   わかりました。  本当にちょっと不確定な部分ですね。この文字面のとおり、それをそのまま前提にして分科会要望にしたときに、もし観点がずれていたらまずいので、その辺は慎重に、そういう意見があったということを受けとめる程度でいきたいと思います。  それでは、そういう形でさせていただきたいと思います。  〔「異議なし」の声〕 ○帆秋分科会長   正副分科会長によって作成する分科会評価結果の文言につきましては、25日の火曜日、分科会要望の確認日に確認していくということでよろしいですか。  〔「異議なし」〕の声〕 ○帆秋分科会長   では、そのように決定いたします。  次に、2つ目の事務事業になります大分っ子基礎学力アップ推進事業についての説明をお願いいたします。 ○佐藤教育部次長学校教育課長   大分っ子基礎学力アップ推進事業について御説明申し上げます。  本事業は、児童生徒の確かな学力の向上を目的としており、対象・手段にございますように、大きく2つの内容となっております。  1つは、小学校第4学年及び中学校第1学年において、標準化された学力調査を実施するとともに、調査結果をもとに教育委員会において指導資料を作成しております。また、各学校においては、保護者や地域住民も参加する学力向上会議における協議結果や本市作成の指導資料等を踏まえ、指導方法等の改善を図っております。  もう一つは、小学校2校、中学校1校を大分市基礎学力向上研究推進校として2年間指定し、教科指導のあり方等について研究を行い、2年次に公開研究発表会を開催し、研究の成果を他の小中学校に還元しております。  本事業の必要性としては、小学4年生、中学1年生の市主催の学力調査に加え、小学5年生、中学2年生の県の学力定着状況調査、小学6年生、中学3年生の国の全国学力・学習状況調査の結果を活用し、小学校第4学年から中学校第3学年までの客観的、継続的な実態把握を行い、指導方法等の改善に役立てる必要があること。また、研究推進校において、児童生徒の実態や教科等の特性に応じた指導方法の工夫改善についての実践的、実証的な研究を推進し、成果を他校に還元することが必要であることと考えております。  右側をごらんください。  成果目標として、市・県・国主催の学力調査における全国平均以上の教科の割合を100%とするとしておりますが、成果実績にありますように、平成29年度は実施した40教科中33教科が全国平均以上であり、割合は82.5%となっております。  事業費は、平成29年度において、標準学力調査の委託料や研究推進校への研究助成としての消耗品費、公開研究発表会の研究紀要等の印刷製本費など、実績額が1,218万7,000円となっております。  本事業の自己評価についてですが、実績評価としては、児童生徒の学力及び学習の状況を継続的、客観的に把握、分析することにより、大分市学力向上ハンドブックの活用や教科指導マイスターの指導による授業改善など、学力向上に向けた取り組みを効果的に推進しております。  また、各学校においては、指導方法の工夫改善や補充指導等の個に応じたきめ細かな指導の充実に努めるとともに、各家庭とも連携し、家庭学習の充実等を図っております。  研究推進校においても、児童生徒の実態や教科の特性に応じた効果的な授業展開のあり方等について研究が深まっております。  こうした取り組みにより、各種学力調査における全国平均以上の教科の割合は、平成28年度から8割を超えているところでございます。  今後の方向性といたしましては、学力調査の結果分析をもとに作成する指導資料や、各学校の実態に応じた復習用教材などの効果的・効率的な活用を推進するなど、引き続き本市児童生徒の確かな学力の定着・向上に努めてまいりたいと考えております。 ○帆秋分科会長   それでは、ただいまの説明につきましての質疑、意見はございませんか。 ○藤田委員   保護者や地域住民が参加する学力向上会議について説明してもらえますか。 ○佐藤教育部次長学校教育課長   学力向上会議は、学期ごとに行われております。校長、PTAの代表、地域の自治会長、学校評議員や学校運営協議会の委員が入るような場合もございます。近年では小中一貫教育を行っておりますので、中学校の学力向上会議に校区内の小学校の校長や教員が入るというようなこともあります。  そうした中で、この調査結果を分析して、例えば1学期の会議ですと2学期に向けてはこういった取り組みをするというような方向性を出して、それについていろいろ御意見をいただくというようなものであります。各学校は学力向上プランというものを作成しております。その中で取り組みについて、学力向上会議等を通して見直して改善していくというような会議でございます。 ○藤田委員   ありがとうございます。皆さん方から意見というのは結構シビアな内容の意見や質問等も出てくるわけですか。それとも一般的に学校から説明して、こういう形でいきますみたいな感じで報告的なものになっているのか、そのあたりはどうですか。 ○佐藤教育部次長学校教育課長   各学校によってその内容等はちょっと違ってくるとは思いますが、もちろんシビアな意見も出るとは思います。ただし、私たちが聞いているのは、あくまで今後どうするのか、どう協力していけば子供たちに力がつくのかというような方向性の御意見で、そういった意味では学力向上会議を通して、家庭、地域の連携、協力が推進されていると聞いております。 ○藤田委員   ありがとうございます。今の時点では、十分いろんな皆さん方の意見が反映されているということですね。 ○仲道委員   平成30年度の事業費の計画では、事業費が1,515万7,000円、人件費が1,036万円となっていますが、この内訳を詳しく教えてください。聞きたいポイントは、調査することにかかる費用、直接的な費用が幾らかかっているのかというのが知りたいです。例えば拡充にした場合には、その部分の費用が増加するという形で、現状維持という場合にその金額は余り動かさないという形になりますので、そのあたりのポイントをお願いします。
    佐藤教育部次長学校教育課長   平成29年度事業費(1)の内訳がその下にありますが、この委託料、2校の1,130万6,000円、これがいわゆる標準学力調査に係る分でございます。平成30年度上がっていますのは、小学校で社会科を新たに追加したということで上がっているところでございます。あとの消耗品費、印刷製本費等については、先ほど申し上げましたように、学校の研究助成という形で支援しております。 ○仲道委員   確認です。一教科増加することによって平成29年度から平成30年度で幾らふえているのですか。この平成29年度総事業費の計画が約2,600万円、平成30年度の総事業費の計画が約2,500万円で余り変わらないのだが、平成30年度は一教科ふえたけど逆に総事業費が減っているという状況になっているのですが、科目をふやしても事業費は変わらないという判断でいいのですか。 ○佐藤教育部次長学校教育課長   学力テストについては、一教科当たり308円となっております。例えば学年が小学校4年生の場合、4,300人ほどおりますので、それを掛けて、あと学級数とか、教師用の分も入りますので若干変わってくるのですが、1教科で250万円ぐらいふえるというような形になります。 ○仲道委員   ということは、平成29年度の実績が2,254万7,000円、この予想値としては平成30年度の実績が250万円ふえて2,500万円ぐらいになるという計算でいいのですか。 ○佐藤教育部次長学校教育課長   計算上300万円ぐらいふえている形にはなっているのですが、それが一教科ということです。 ○仲道委員   わかりました。 ○高橋委員   例えば拡充になったら予算を上げるということになりますよね。この成果目標の平均点以上の教科の割合を100%とするためには、予算を上げればそうなるのか。いろんな施策をすればなるのか。その辺を教えてください。 ○佐藤教育部次長学校教育課長   市、県、国の調査も合わせて、小学4年生から中学3年生までこの標準学力調査をして、それを客観的に分析して、学校として教員が1年間でつけるべき力がちゃんと定着しているかというのを確認できて、その結果、それをどう授業に反映させていくかということが一番大事だと思います。もちろん個別指導も含めてです。教科数をふやせばそれだけ上がるということではなくて、ソフト面でこの結果をどう学校で活用していくか、また施策に反映させていくかということのほうが課題であると考えております。 ○高橋委員   全教科100%になってほしいという思いがあるのですが、そうしたときに拡充とし、予算をふやせばそうなるのか、その辺がちょっとわからなかったので、どういうふうに我々としては判断していいのかと思っているところです。 ○帆秋分科会長   予算の増額が前提であれば拡充となります。 ○高橋委員   そういうことが前提なので、これはもう100%を目標に頑張ってくださいということは言えるのですが、その辺の整理が難しい。 ○帆秋分科会長   回数や教科をふやしてでも、予算額をふやしてでもやれば100%の目標が達成できるような代物かどうかいう質問ですね。ソフト面的にいって努力するということにはお金はかからないので、そっちのほうが大事と思っているのであればお金をかけてこうなるものではないというのが先ほどの答弁だったということでよろしいですか。  であれば、委員の評価の拡充はあり得なくなる。整理は簡単です。そんなものではありませんと、現場のトップの方が言っていただければ、やみくもにこれを拡充してばんばんやるようにとなったときに、現場も子供も大変なことになりますからね。そういうことではないということなんですよね。 ○佐藤教育部次長学校教育課長   この基礎学力向上アップ推進事業というのは2つの事業になっておりまして、1つは小学4年生と中学1年生で学力検査、この分はある程度国、県と比べたときに継続して推移がわかるような形で教科は入れておりますので、年2回したから云々という話にはならないと思いますし、それを小学3年生からやればという話も出てくるかと思うのですが、グラフなど抽象的な算数、数学の分野の概念が入ってきて、学力差がつきやすいというのが小学4年生ぐらいからということで、小学4年生を入れている経緯もあります。それを低学年に持っていくという部分でも意味がないとは思わないのですが、今のところそれは考えておりません。  もう一つの基礎学力の研究推進校という取り組みは、ずっと続けてきておりまして、研究推進校では徐々に成果も上がっているというようなところもあります。これもたくさん研究指定すればそれだけ上がるかという話でもないとは思っています。学力アップに向けてこういった調査を活用しながら、もし拡充という方向があれば、ソフト面でさらにこれをより効果的に展開するために、この中に何か別の取り組みを入れるとか、そういったことは考えられますが、標準学力テストについては現状という形でそれを効率的に活用するということが重要であると考えております。 ○松木委員   委託料についてですが、どこからどこまでを委託しているのかを教えてください。 ○佐藤教育部次長学校教育課長   配送、回収、その採点、集計、個人票作成というところまでを委託しております。 ○松木委員   平成29年度の委託料は、1,130万6,000円ですが、選択肢は複数あると思います。もしかすると、もうちょっと高いところはもう少しサービスがよかったりということはあるのですか。サービスというか、付加条件としてわかりやすい分析シートとかそういうものまで出してくれるということもあれば、問題のクオリティが高いとか、問題の作成までやってくれるとかいろんな要素があると思います。 ○佐藤教育部次長学校教育課長   取り扱い業者によってその辺は違うと思いますし、全国的にどのくらいの自治体がそれを実施しているかで、母数といいますか、調査のデータの量も違いますので差はあるかと思います。今回ずっと継続して委託しているところについては、基礎的な問題と活用的な問題がバランスよく入っているというところが市の教育委員会としては一番重視しているところで、なおかつ全国的シェアもかなり広いというところもあって、データ自体がかなり信頼性が高いと言うとちょっと語弊があるかもしれませんが、全国的な多くの集計のデータに基づいた部分で偏差値等が出ますので、その辺は安心して使えるというところがあります。  集計結果等の活用の仕方についても、フォローアップのシートがウエブで使えるとか、そういったところでもかなりサービスとしては充実していると考えております。 ○松木委員   関連といえば関連なのですが、市が委託しているこの標準学力調査の中で、学力以外の部分の調査というのはあるのでしょうか。 ○佐藤教育部次長学校教育課長   児童生徒へ質問紙のアンケートの部分は、市の標準学力調査の中には含まれておりません。国、県の調査にはございます。 ○松木委員   これをもし検討すると、そこも委託に入ってくるのですか。それは独自でやらないといけないのですか。 ○佐藤教育部次長学校教育課長   業者に確認をしないとわかりませんが、オプションとしてそれがセットでということは可能ではないかと思っております。 ○福間委員   基本的なことをお聞きします。  1点目は、導入されて10年ぐらいになったと思うが、10年経過した評価はどうかという点です。2点目は、国・県・市でやっていると思うが、それぞれの目的と予算額を教えてください。  3点目は、学ぶ力をつけるといっていますが、私は個人的には学ぶ力というのは読み書きそろばん以外にいろいろあると思います。ここで言うこの学力の範疇というのは、どういう考え方に基づいた学力の調査なのかというのがよくわかりません。全国の学力調査で個人を伸ばそうと思うなら、普通の小中学校はテストを返して、A君の場合、数学はここの計算が間違えているとか、回答書を返して学習し直して理解を得る。B子さんの場合、国語の授業でかなの振りが間違えているとか、返して理解を深めるというやり方ではないですか。全国の学力調査というのは、そういう反映をしているのか。私の聞くところによると、結果発表も遅くて、もう学期が終わったぐらいにしかこないし、回答用紙も返さないし、何を一体判断をして個人を伸ばすのかとすごく疑問がありますので、その辺についての考え方を聞きたい。  あわせて、大分市は教員の多忙化ということで、13項目出して子供と向き合う時間をふやすと言っていますが、私はこの学力テストの準備なり負担が正規のカリキュラム以外に乗っかってくるわけですし、これに照準を合わせた準備を教職員はしなければいけないわけです。それはかなりの負担になっていると思います。その辺のことについて、教育委員会はどのような教員の声だとか、いわゆるそれに占める時間がどのぐらいかかっているとか、御承知のように今年から夏休みが一週間短くなるというような状況もあるわけなので、その辺との関係はどうなっているのかというのをまとめてお聞きします。 ○佐藤教育部次長学校教育課長   5点あったと思います。1点目は10年経過してその成果ですが、これまでずっと市・県・国と標準学力調査を行って客観的なデータに基づいて事業改善を進めている結果、まだ100%には達しておりませんが、全国平均を超えるという分が徐々に上昇しているということでは徐々に成果が出ているのではないかと考えております。  2点目の予算についてでございますが、全国学力・学習状況調査、国の分については、理科も含めて約53億円と聞いております。県の学力定着状況調査の予算については、約3,400万円で小学5年生と中学2年生を対象としています。市の分については、先ほど申しました委託料として約1,130万円となっております。  3点目、先に個にどういうふうに返しているかということですが、学力調査の個人票が返ってきますので、学級担任が個別にその個人票を渡す中で、こういったところがよくできている、こういったところはもうちょっと頑張ろうというような声かけをしながら、きめ細かな指導に生かすという観点から、結果だけを伝えるということではなく対応しております。  次に教員の多忙化ですが、これについて各学校の標準学力調査等は教育課程の中に位置づけておりますので、授業として計画的に実施をしていると考えております。一人一人確かな学力をつけていくということは学校教育の重要な責務であると考えておりますので、今後も個人の学力、それから学習状況の把握、分析に努めて、個別指導の充実を図ってまいりたいと考えております。  学力をどう捉えているかということですが、この学力調査ではかれるものというのは、学力の一部分であると考えております。基本的な知識、技能、それらを活用してよりよく課題を解決していくための思考力、判断力、表現力、それから学習意欲が非常に大事な学力の要素であると考えております。 ○福間委員   2番目に聞いた国・県・市の目的ですが、違いがあれば明らかにしてほしいということには回答がなかったようなので、後でお願いしたいと思います。  それと、あわせてこの調査はなぜ全学年みんなに国勢調査みたいな調査なのか。これをするなら抽出調査でも十分可能な調査だと私は思います。なぜここまでしなければいけないのか。その辺の考え方についても見解があればお示しいただきたい。 ○佐藤教育部次長学校教育課長   まず、先ほど飛ばしてしまいました目的についてですが、全国学力・学習状況調査は義務教育の機会均等とその水準の維持・向上の観点から全国的な児童生徒の学力や学習状況の把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てる。さらにそのような取り組みを通じて教育に関する継続的な検証、改善サイクルを確立するというものになります。  本市の標準学力調査の目的としては、大分市立の小中学校及び義務教育学校児童生徒の学力の定着状況を客観的に把握、分析、考察し、指導方法の工夫改善を図ることにより児童生徒の確かな学力の向上に資するものであり、最終的には児童生徒の学力向上のためにこの結果を有効活用するというような形になっております。  それから、2点目の抽出調査ではいけないのかということですが、目的にもありましたように、児童生徒一人一人の状況を把握して、そしてその子供の学力の定着、向上に活用していくという観点から、ある特定の学校なり特定の子供たちだけというのではなくて、市内の例えば小学4年生であれば小学4年生の全児童を対象として実施したいと思っています。 ○帆秋分科会長   ほかに質疑等ございませんか。 ○仲道委員   先ほどの松木委員の委託料に関連して、委託先の選択、変更というのは大分市は可能なんですか。大分市は今委託しているところしかないのか、選択の余地があるのか教えてください。 ○佐藤教育部次長学校教育課長   現在、小学4年生、中学1年生で実施している市の標準学力調査は、実は県が中学2年生と小学5年生で実施しておりまして、同じような形で同じ業者で分析がしやすいということ、それから経年変化が見やすいというようなこともあって、そこを指定しております。そういった関係で、県が変われば市も変えるのかということになるのですが、そこは内容も検討しながら進めていきたいと思っていますが、基本的には学校現場で同じ業者のテストのほうが関連性が高いという点が多いので、現行はそういうふうに考えております。  その中で、先ほどオプションと言ったのですが、アンケート調査等は、学校現場でそういったものを分析しながらクロス集計して使うというようなことが可能かどうかというのはまた業者には確認をしていきたいと思っております。 ○仲道委員   今の答弁を前提にして、県と同じ、県が変えればという言葉もありましたが、その選択の余地があるのか。例えば、市でこっちの業者のほうがいいから、県にこっちに変えませんかという形が可能なのかどうか。それとも一社しかないのかという質問です。 ○佐藤教育部次長学校教育課長   今は県と同じ業者のほうが活用しやすいだろうということで考えておりますので、市が別の業者でというのは現在のところ考えてはおりません。可能は可能ですが考えておりません。 ○仲道委員   質問の趣旨は、例えば市の業者もずっと同じ業者でしたほうが、違う業者にして3つの柱は一緒でもその部分に微妙な違いが出てくると、前年度までの比較というところでずれが出てくる可能性があるので、できれば同じ業者のほうがいいと思っています。県とも同じ業者のほうがいいと思っています。ただ、本当にそれでいいのか検証するためには、他の業者と比較する必要があろうかと思います。そういうことが可能なのかどうか、そのような業者が大分市内に何社かあるのかという質問です。 ○佐藤教育部次長学校教育課長   数は正確には覚えていませんが、そういう全国的なテスト調査を行っている会社が何社かあります。以前、大分市では今と別のところを使っていた経緯がありまして、そのときに毎回年度によって業者が変わると、学校が分析しにくいというような反省もありましたので、今仲道委員がおっしゃったように、ある程度統一して同じもののほうが継続して分析はしやすいというふうに考えています。そういった面で、何社かありますので、比較検討はできるのですが、現状としては県と合わせたほうが縦のつながりではやりやすいのではないかと思っています。 ○川邉委員   成果ですが、今年の82.5%というのはわかるのですが、その成果がどのぐらい変動があるのかというのがわかれば、平成27年度くらいから、平成16年度から本当は欲しいのですが、わかる範囲で教えてください。 ○帆秋分科会長   わかる範囲で成果達成率を、推移を教えてください。 ○川邉委員   毎年、これだけのお金をかけて、基礎学力アップ推進事業をされているのですが、どのぐらいその成果が出ているのか。平成29年度はわかりますが、それ以前のものを教えてください。 ○佐藤教育部次長学校教育課長   平成26年度から全国平均以上を超えた教科の割合という数字を申し上げます。平成26年度が75.9%、それから平成27年度が78.9%。 ○川邉委員   申しわけない、資料にありましたね。平成16年度に導入されて平成25年度とかはどうですか。 ○佐藤教育部次長学校教育課長   平成25年度は79.3%、平成24年度は85.7%、平成23年度は75%、平成22年度は37.5%となっております。 ○川邉委員   すごく変動があるのですが、その原因は何だったのでしょうか。 ○佐藤教育部次長学校教育課長   実施教科数も違っている分もあります。特に全国学力・学習状況調査については、標準学力調査と違った問題があって記述式が多いとか、そういったこともいろいろあっての影響かと思っていますが、先ほど学力向上会議のお話もしたのですが、やはり家庭、地域、学校が一体となって取り組むというところの機運の醸成等も含めたそういう取り組みが年々充実してきているところが向上につながっていると考えています。  ただ、年度ごとにいいとき、悪いときの差はありますが、その辺は十分分析ができていないところではありますが、近年については徐々に向上傾向にあるというふうに思っております。 ○帆秋分科会長   さっき言おうと思ったのですが、そもそも論を聞きます。今数字の根拠が出たので言いやすくなったのですが、国も県もやっているのに大分市独自でもやっていますよね。そもそも大分県内、九州、全国的に市で独自にやっているところが何割ぐらいあるのか。  今次長が数字の説明を求められたときに、自分で説明しながらこんな感じだということは、あえて言いますが、大分市の独自のこの基礎学力アップ推進事業のテスト、調査したことによる効果でこの数字が変わっているわけではないということが恐らく現場ももう認識せざるを得ないような状況ですよね。評価は後ですからそれ以上は言いません。県・国でやっているのにさらに自治体で独自にやっているというのは九州内、大分県内の市町村で割合的にどれぐらいあるのですか、大方でいいです。 ○小野学校教育課参事   全国的な状況ですが、平成29年度につきましては、文部科学省が公表しておりまして、小学校につきましては47都道府県中11都道府県が全県的な調査を実施しております。
    帆秋分科会長   県じゃなくて市町村レベルです。 ○小野学校教育課参事   大変申しわけございません。今の数値ですが、全県的な調査を実施していない割合が47都道府県中11都道府県です。県内につきましては把握をしておりまして、大分県内の各市町村におきましては、実施学年、実施教科等に違いはありますが、全ての市町村で何らかの調査を実施しているというところでございます。大分県外の市町村につきましては、把握できておりません。 ○帆秋分科会長   わかりました。 ○川邉委員   本来の目的ですが、基礎学力をアップするための事業ですので、個別に全部結果が出ると思うのですが、平均点以上の方はいいのですが、平均点以下の方に対する個別の指導等は、何かあるのでしょうか。 ○佐藤教育部次長学校教育課長   各学校によって取り組みは変わってくる部分かと思います。ただ、学力の二極化とか低学力層の指導というところが大きな課題となっておりますので、学校では放課後等を使って補充指導を行ったり、そこに地域の方の協力を得て行うとか、あとは少人数で習熟度別指導を行ったりとかいうような形で対応しているところでございます。 ○川邉委員   ということは、学校によって個別にさまざま取り組みが違うということですか。 ○佐藤教育部次長学校教育課長   もちろん細かいところは違うとは思うのですが、いわゆる補充指導あたりは全ての学校で行っております。 ○川邉委員   それでは、先ほど福間委員が言われたように、先生方の多忙化になっているという現状があるということでいいですか。地域の方とかいろいろ補習指導とかをしてくださる方もいらっしゃるとは思うのですが、やはりクラス担任の先生方がそれにかかわられるということですか。それとも、それ以外の何かサポートをされる先生方がそういうことにかかわる、学校によって違うというのもあるのでしょうが、その辺のことがわかれば教えてください。 ○佐藤教育部次長学校教育課長   個別指導については、小学校で言えば担任がついてというところが基本的な部分だと思いますし、中学校では教科担任が見るということはあると思います。ただ、例えば本市では、大分っ子学習力向上推進事業で非常勤講師を配置しておりますので、そういったところでより少人数での指導ができる、習熟度別指導ができるような体制はとっております。それは全ての学校に入れているわけではございませんが、そういった取り組みをしております。  教員の多忙化というところですが、実際に授業改善につないで、その結果どうしてもわからない子供に個別指導をするという部分は、確かに時間が要るのですが、教員としての本分、学校教育の果たすべき責任というところもありますので、どちらかというと本来業務というようなところもあると私は個人的には思っております。 ○仲道委員   大分市よりも学力調査の結果が上の市、あるいは県と大分市の違いの分析はできているのかどうか。具体的にその内容を聞いているわけではありません。質問の趣旨は、シートの左のページの一番下、事務事業の必要性の、学力調査によって「実態把握を行い、指導方法や学習状況の改善等に役立てる」という部分です。この部分が100%全ての学校、全ての教師が役立てて授業を行っていれば、このパーセンテージがもっと上がると思います。そういう意味で、ほかの上位の市と大分市と何が違うのかという分析をする必要があると思います。指導方法がどこが違うのか、違いはあるのかないのか。カリキュラムに違いがあるのかないのか、授業の進め方に違いがあるのかないのかといった分析をすることによって指導力向上という形ができると思います。そういう分析を行っているのかどうかを教えてください。 ○佐藤教育部次長学校教育課長   全国学力調査等で先進的と言われているのが福井県と秋田県です。私自身も10年ほど前になりますが、秋田県に行ってきました。そのときに秋田県の先生方や校長先生もほかと比べて全然違うことはしていませんというふうにおっしゃっていました。ただ、当たり前のことを当たり前に徹底してやるということが非常に大事だという中で、家庭学習、家庭の協力とか、学校での個別指導、そういったところを全ての学校で全ての教員が当たり前にできるように全体のレベルアップをしていくことが大事なんだということをおっしゃっていました。  今回、大分市と比較したときには、大分市がバランスが悪いとは思ってはないのですが、やはり各学校によって指導法と力量等に差が出ないように、教員の授業力の向上に努めなければいけませんし、そのために学力向上ハンドブックをつくったり、授業のスタンダードパターンという形で必ず目当て、振り返りを持つとか、そういったある程度見通しを持った授業がどこでもできるような形で教員の授業力向上もあわせて進めていこうというふうに考えております。 ○仲道委員   私も父が中学校、母が小学校の教員だったんですけど、自分の経験からいくと、好きな先生の教科というのは点数が伸びるんです。嫌いな先生の教科は伸びません。だから教員も指導の仕方とか授業の進め方とかいう職務能力の部分プラス人格能力をどう磨くかというのも1つの大きな課題だと思います。  具体的な話はもう言いませんが、今次長が言われたように、福井県、秋田県と進め方も変わらない、先生の熱意も変わらない、何が違うのかという部分を分析していく必要があると思います。調査は難しいと思います、結論づけも難しいと思います。可能性としてこういう可能性があると提示されるだけでも違うと思います。そのあたりは必要だと思いますので、後で要望します。 ○藤田委員   先ほど話が出た委託料のことでお聞きしたいのですが、業者に委託をする際に契約を交わしているのかどうかを教えてください。 ○佐藤教育部次長学校教育課長   業者と契約をしております。 ○藤田委員   その中で、調査の内容のデータの部分の所有というのはどうなっていますか。 ○佐藤教育部次長学校教育課長   データは各学校と教育委員会の所有です。 ○藤田委員   それでは、業者が持っているデータについては所有権、知的所有権というのは持たないといことでいいですか。その辺はどうですか。 ○佐藤教育部次長学校教育課長   データについては、全てこちらに提供されているので、基本的にはデータごと本市のほうに所有権があると思っています。 ○藤田委員   もし万が一業者を変えるということになったときに、その所有権の問題が出てくる可能性があります。業者が所有権を持っていたら、これはうちが持っているからこれだけの費用が発生しますとかいうことになれば、簡単に業者を変えようと思ってもなかなかその費用が発生することによって変えられないというのもあるので、その辺はもう一回よく確認をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○帆秋分科会長   ほかに質疑はありませんか。 ○松本副分科会長   ミスかと思いますが、平成28年度の実績の中に事業費1,116万4,000円、人件費1,036万円、トータルで1,220万円となっていますが、この数字、間違っていませんか。2,152万4,000円ということでいいですか。 ○佐藤教育部次長学校教育課長   大変申しわけありません。これは足し算の間違いです。2,152万4,000円の間違いです。 ○帆秋分科会長   ほかに質問はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○帆秋分科会長   それでは、1の項目別評価と2の委員評価までの記入をお願いいたしたいと思います。  〔事務事業評価シート記入〕 ○帆秋分科会長   それでは、それぞれの委員の皆様方から自由な意見をいただきたいと思いますが、どなたからでもいいのでお願いします。 ○松木委員   私は拡充すべきと思います。必要性、妥当性はもちろん高いと思います。達成度と費用対効果、今回成果に数値が上がっていますが、私は、達成度、費用対効果はここだけを見るべきではないと思っています。年によってパーセンテージの上下がありましたが、これは本当に複雑な要因が絡み合っていて、水ものというか個体差がすごくあるので、あくまでも参考程度のものだろうと思います。  これをもとにどうやって今後の指導に生かしていくか、ここが一番重要なところだと思います。低学力層の話もありましたが、私がいつか見た論文か何かでは、日本の義務教育、小学校はもう本当に世界最高水準という数値が出ていますが、注目すべきはそこに近いぐらいの学力がある国と比べると、低学力層が多いというのがありました。秋田県の話も出ましたが、秋田県で学力アップの事業を見せてもらったときに、学力調査と生活状況調査のようなものを合わせた分析の冊子を読ませていただきました。そうしたら、やっぱり秋田県は低学力層が少ないという点と、生活がしっかりしているなというところがありました。  先ほどの質疑のときもオプションでそういった生活の状況の調査というものがつけることができるのかという話もあったので、ぜひそういうところにも取り組んでいただきたい。小学校4年生で実施する根拠としても、小学校4年生ぐらいから学力の差が出てくるというお話もありましたが、これも私が最近読んだもので、あくまでも統計学的なものですが、家庭の環境によって10歳ごろから学力の差が出てくるという結果が出ているというところもすごく私的には重要だと思っていて、そうやってプラスの部分として生活の状況の調査等もしていただいて、次に出てくるスクールソーシャルワーカーともうまく連携して学校での学習とか家庭の学習だけではなくて、生活の状況等にもやはり支援をしてあげることが結局学力の向上につながるのではないかなと私は思っていますので、拡充ということで考えています。 ○甲斐委員   私は、終期を設定して終了すべきではないかと考えています。四つの観点から話をします。  1つは、先ほど皆さんから出ている学力観ということですが、あくまでもこれはテストであって教科が限定されている、学校で教えているようなもの、テスト教科の科目だけではなく、先ほど仲道委員もおっしゃったように、もちろん教える先生の力量にもよりますし、その先生が好きになったら勉強が楽しくなるというのはあると思いますし、他教科をやっぱり好きになって学校が楽しくなって学ぶ力がついてくるというお子さんもいらっしゃいますので、やっぱりこの事業ではかれている基礎学力アップの部分の基礎学力というのは、あくまでも教科の点数の部分であると思っています。ですから、やっぱり学ぶ楽しさだとか学び方とかを今まで大分市がいろいろこういう事業も含めて各種やっている事業で蓄積されたものをぜひ生かす方向で事業を考えたほうがいいという点が一点です。  2点目が、先ほどの教員の多忙化の部分が出ましたが、やっぱり子供と向き合う時間を確保することがその子と寄り添うことになると思いますので、やはりテストのことがたくさん入ってきているということはそれに対する対策、そのほか含めてやはり時間をとっていて、現場の先生の多忙の一環になっていると思いますし、子供と向き合う時間の減少につながっていると思います。  3点目は、本来的には国や県に対しても要望したいのですが、ここは市の事業評価ですので市の部分に限りますが、先ほどどなたかの委員がおっしゃいましたが、悉皆調査ではなくて抽出調査でも十分この事業検証は学力の方向性だとかをはかれると思いますので、その意味でも何らかの形で一旦終期して考えを見直すべきだと思っています。  4点目は、本来大分市がすべきことは、この左側に書いてあります事業の成果とか必要性とかありますが、そこへ今まで蓄積されたことをこれからより生かす方向での研究の推進の成果、そしてそれを広げるための人材の確保とか人員増のほうが必要だと思いますので、他の事業との連動を図るためにも一旦見直しをすべきだと考えています。 ○藤田委員   私は継続でいいのではないかと思っています。基礎学力は学校として当然上げる必要性はあると私は思っています。ただ、先ほどいろんな角度から見ても、例えば研究推進校とか、あるいは地元への学力向上会議とかいろんな意見を集めながら努力されている部分はあると思いますし、今の状況ではその事業で十分ではないかという感じがしています。ただ、学力向上するためには、やはりいろんな内容的なものを十分研究する必要があるかと思いますが、一応継続ということでお願いします。 ○福間委員   私は終期を設定し終了です。先ほど甲斐委員が言われた4点も共感する点も踏まえて、やはり1つはここにもあるように、平均点の何%とか、これがひとり歩きをして競争をあおり立ててきている傾向というのが全国的な傾向であるし、序列化も進んでいる。学力テストは始まって10年になりますが、私の記憶では特に学力テストトップの福井県でも、中学生が教員から叱責されて自殺事件というのも現実問題として過去に起こっております。これは、本来あってはならないことです。子供にとってはものすごく負担だというあらわれだと思います。  あわせて、先ほどの報告の中で都道府県では実施をしていないという県も、最近では広島県が業務改善でテストを取りやめています。やはり学力、広い意味で、一部を取り出しての評価ですから、やっぱり学力全体の評価を行い、教員の多忙化を解消し、子供と向き合えるようにと思います。  私たちのころの小学校というのは、先生が授業に必要な補足資料は絵に描いたりして、持ってきて理解力を高めたり、それが児童生徒と教員との結びつきを強めて、信頼関係を生んできた経験です。私もすごく思い出のある先生がいます、五、六年生のときです。本来私はそういうふうにあるべきではないかと思いますので、終期を設定し終了という立場です。 ○仲道委員   継続です。事業の必要性は大きく3つあると思います。1つは、この調査によって客観的、継続的な実態把握を行う、これが事業の必要性1点目です。その実態を踏まえて、指導方法や学習状況の改善等に役立てる、これが2点目です。3点目は、研究推進校の成果を他校に還元する。この3つが事業の必要性であろうと思います。  その場合、拡充イコール予算を増額して事業を行うとした場合に、拡充とした場合に実態調査を広げるという形になろうかと思います。そうなった場合に、現状でいいのではないかと判断いたします。だから抽出調査等ではなくて、大分市内500平方キロメートル、非常に広い、鶴崎市、大分市の合併、野津原町、佐賀関町との合併等々ありましたから、やはり全市的に現状の調査をすべきであろうと思いますので、この部分は継続です。  2番目、3番目のポイントは、これは先ほどの質問の中でも申し上げましたが、予算を伴わない部分であるし、教員の指導力がこの実態調査によってこういう指導をしたほうがいいというのが100%実践できれば子供の学力は上がります。研究推進校の成果をそれぞれの教師が100%実践できて、成果を生かすことができれば子供の学力は上がります。これが100%になっていないというふうに現状把握をしております。したがって、2番目、3番目は努力をすべき、もっともっといろんな工夫をして広げるべきだと思いますが、事業評価としては予算を伴わないので、先ほど藤田委員が言われたような同じ理由で継続という形でお願いをしたいと思います。 ○帆秋分科会長   分科会長として先に言うのは申しわけないのですが、私は、ほぼ100%今の仲道委員に賛成の意見です。もともと大分市は学力が若干劣っていたという客観の事実から何かしないと悪いということで始まったのがこの事業です。先ほど次長がくしくも質問に対して正直にお答えいただきました。学校によって、教師によっての資質や指導のあり方には差異があると。このことの統一性を持つためには調査は必要でしょうし、それを指導に役立てるためには、以降は今の仲道委員と100%私は同じ気持ちです。継続で私も考えています。内容を変えることも含めてです。続けていくだけのことではなくて、資質を高める意味でこのことは必要だろうと思います。そういう意味で継続です。 ○高橋委員   私も同じ意見で継続です。何らかのある程度の目安というか、どういった位置づけになっているか、実態はどうなのだろうかというのは、やはり必要ではないかと思います。そして、先ほど言いましたように、いろんな面で改善に結びつけていくということは大変重要なことだと思いますので、継続ということでお願いします。 ○川邉委員   分科会長、1個だけ聞き忘れたことがあるのですが、その判断に必要なことなので聞いていいですか。 ○帆秋分科会長   どうぞ。 ○川邉委員   今、国・県・市で3回学力テストを行っているということなのですが、例えば市がそれをやらなくて国と県だけの判断でその目安になりますか、目安にはならないですか。 ○佐藤教育部次長学校教育課長   3回というか学年ごとに1回ずつ行っていますので、そこの間が抜けてしまうということでは継続的な分析、把握ということは難しいかと思います。 ○川邉委員   わかりました。今のお話を聞いて、継続でお願いいたします。 ○帆秋分科会長   理由は大体他の委員と一緒ですか。 ○川邉委員   一緒です。 ○松本副分科会長   継続か終期設定し終了で迷っています。平成16年度から始まって15年間経過している事業ということで、もういいのではないかというのと、何かもう少しきちんと把握できる取り組みがほかにあるのではないかというので、これを継続していくことが本当に子供たちのためになるのか、先生のためになるのかというのが疑問でございまして、新たに別の方法なりできちんと把握してもらう何かをしてもらうという意味で、終期設定し終了とさせていただきたいと思います。 ○帆秋分科会長   それぞれ皆様方から最初の評価をいただきました。幾つものばらばらの意見が出ましたので、合意形成が可能かどうかわかりませんが、できない場合は先ほどと同じように多数決となります。  それでは、ここで休憩に入り、13時から再開という形でお願いいたします。                                    午後0時3分休憩                                    午後1時0分再開
    帆秋分科会長   文教分科会を再開します。  藤田委員が少しおくれるとのことですが、午前中の続きで2つ目の事務事業評価の、2の委員評価を上げていただきまして、理由を皆さんのほうから述べていただきました。  これから合意形成を図っていきたいと思いますが、皆さん方の御意見を聞く中で、3の最終委員評価を出していただいたと思いますので、今度は福間委員のほうから、理由があれば理由も含めてお願いします。 ○福間委員   3番の終期設定し終了で、これまで言った根拠と一緒です。 ○川邉委員   私は、2番の継続と3番の終期設定し終了との間なのですが、3番の終期設定し終了でお願いします。 ○高橋委員   継続でお願いします。 ○松本副分科会長   終期設定し終了でお願いします。 ○帆秋分科会長   私も継続です。理由は先ほど申したとおりでございます。 ○仲道委員   継続です、理由は先ほど申し上げました。  それから、藤田委員も継続ということを聞いております。 ○帆秋分科会長   それでよろしいのですね。 ○仲道委員   はい。 ○松木委員   私は、自分の考えを整理しまして2番の継続でお願いします。予算額は実績よりだいぶ多くとっています。私が望むようなことは予算内でできるというふうに判断しましたので、事業内容をよくしていただければと思います。 ○甲斐委員   3番の終期設定し終了です。先ほどの理由に、重なるかもしれませんが、県と国が行っていますので、その分で十分補えるのではないかという理由をつけ加えさせていただきます。 ○帆秋分科会長   合意形成が図れませんでしたので、多数決という形になりますがよろしいですか。  〔「異議なし」の声〕 ○帆秋分科会長   それでは、再度確認いたします。継続という評価結果の方は手を挙げてください。  〔賛成者挙手〕 ○帆秋分科会長   5名です。  終期設定し終了という方につきましては、手を挙げてください。  〔賛成者挙手〕 ○帆秋分科会長   4名です。  5名対4名、非常にきわどい結果ではございます。言っているニュアンスは大きく違っているというふうに私は認識していないのですが、今の形にとらわれ過ぎて、ただ点数をチェックしていくだけのようなやり方については賛成できないという方が終期設定して終了、強い気持ちだったと思いますが、継続の皆さんもほとんどがそれだけに固執してすることには是としないということでした。もっと工夫しながら具体的な指導の上達なり、大分市全体のベースアップ、学校職場全体の問題として捉えていきながら、点数とりだけの調査ではなく、もっと広い範囲の調査もしていくことも含めて、よりよい改善を求めて事業としては継続というような形で整理をさせていただきたいと思います。ニュアンス的には今のような文言でまた皆様方にお諮りしていくということでいいですか。  〔「異議なし」の声〕 ○帆秋分科会長   ありがとうございました。  それでは、先ほどと同じように正副分科会長におきまして作成いたしました文言等につきましては、25日の火曜日、分科会の要望等確認日に皆様方に御確認して、そのときに御意見があればお願いします。  次に、3つ目の事務事業評価でございます。スクールソーシャルワーカー活用事業について、執行部から説明をお願いします。 ○御手洗大分市教育センター所長   スクールソーシャルワーカー活用事業について御説明いたします。  評価シート左側、中段以降にあります事務事業の概要欄の目的をごらんください。  本事業の目的としましては、「不登校をはじめ、いじめ・暴力行為・児童虐待など生徒指導上の課題への対応が求められる中、行政や関係機関と連携した相談活動など包括的な支援を行うため、社会福祉等の専門的な知識・技術を有するスクールソーシャルワーカーを効果的に配置し、児童生徒及び保護者のおかれた様々な環境に働き掛けるとともに学校における教育相談体制の整備、充実を図る」ことでございます。  対象・手段としましては、社会福祉等の専門的な知識・技術を有するスクールソーシャルワーカーが義務教育学校を含みます中学校区を単位として、児童生徒や保護者等からの相談を通して、現状や背景についての情報収集・分析を行うとともに、子ども家庭支援センターや児童相談所、病院、警察等の関係機関等とのネットワークを構築し、連携・調整を行いながら児童生徒等がおかれた環境に働きかけ、問題解決に向けた支援を行っているところでございます。  また、中央、東部、西部エリアに主任スクールソーシャルワーカーを配置し、組織的な教育相談体制を充実するとともに、計画的に研修を行い、専門的な指導力の向上を図っているところでございます。  事務事業の必要性といたしましては、「不登校をはじめ、いじめ、児童虐待等、生徒指導上の課題の背景には、心の問題とともに家庭、友人関係等、児童生徒等のおかれている環境の要因が複雑に絡み合っていると考えられる。こうした課題解決には、教育、福祉、医療等関係機関が連携して取り組むことが必要であり、スクールソーシャルワーカーによる支援が求められている」と考えております。  次に、右側、上段をごらんください。  成果目標といたしましては、スクールソーシャルワーカーを全中学校区に配置し、あわせてその校区の小学校も担当し、中学校区における切れ目のない相談支援体制を整備することにより、福祉的な支援が必要な児童生徒及び保護者等へ対応し、児童生徒の抱える課題の解決及び改善を図ることでございます。  成果実績、効果といたしましては、平成25年度に嘱託職員のスクールソーシャルワーカー3名を配置することから開始し、その後段階的に増員し、支援体制を整備したことにより、平成29年度は計20名のスクールソーシャルワーカーを義務教育学校を含む中学校20校に配置し、当該中学校区の小学校43校、計63校の学校を支援してきました。  対応事案件数は3,538件、好転率58%となるなど、課題を抱える児童生徒及び保護者に対して、関係機関との連携、調整を行いながら問題解決に向けた支援を行うことができたと考えております。  決算額は5,671万7,000円でございます。  自己評価欄をごらんください。  実績評価につきましては、平成29年度は、嘱託職員のスクールソーシャルワーカー20名を20中学校区に配置し、当該校区の小学校を含む63校を支援することで、中学校区における切れ目のない継続的な支援体制を整備することができたと考えております。  また、市内を中央、東部、西部の3つのエリアに分け、そのエリアごとに専門性、指導性の高いグループリーダーを配置する組織的な支援体制を整備することにより、福祉的な支援の充実を図ることができたと考えております。  最後に、今後の方向性、課題、改善についてでございますが、平成30年度は嘱託職員のスクールソーシャルワーカーを2名増員し、計22名を全中学校区に配置いたしました。また、新たに正規職員のスクールソーシャルワーカーを大分市教育センターに2名、東部・西部子ども家庭支援センターに各1名配置することで、エリア体制及び子ども家庭支援センター等との連携を強化するとともに、定期的な研修により指導力の向上を図っているところでございます。  今後は、スクールソーシャルワーカーの相談等対応延べ件数が年々増加していることに加え、好転するまでに時間を要する事案が増加していること、また不登校を未然に防ぐこと、ネグレクト及び子供の貧困等の課題に迅速に適切な対応が求められることなどから、人員をさらに増員し、福祉部門との連携強化を図るとともに、中学校区における切れ目のない教育相談体制の充実に努める必要があると考えているところでございます。 ○帆秋分科会長   説明が終わりましたが、質疑、意見はございませんか。 ○仲道委員   理想を言えば、80分の80のスクールソーシャルワーカーが必要だと思いますが、現状の中学校区に配置をして小学校をカバーするという体制がとれれば、100%ではないにしてもある程度の成果は上げられるというふうに判断していますか。 ○御手洗大分市教育センター所長   今年度、全中学校区において支援体制ができたというところでありますので、これからがそういった検証をしていくところになってくると思いますが、小学校と中学校の切れ目のない支援ができているということで、小学校と中学校における支援体制は充実してきていると考えています。 ○仲道委員   ちょっと質問の仕方を変えます。目標値が80分の80ですよね。これは20何人かのスクールソーシャルワーカーで80校をカバーするという目標値ですよね。80分の80という目標で、目的は達成できるという判断で80分の80にしたのか、まだ足りないが、予算的にいろんなことを考えて80分の80とせざるを得なかったのか、教えてください。 ○御手洗大分市教育センター所長   まずは、小学校、中学校全学校にスクールソーシャルワーカーを配置するというところから考えを持っておりました。そして、実際に学校によって支援をする度合いが違ってくるというところもございます。まずは80分の80という全学校に置くという目標を立てているところでございます。 ○仲道委員   ちょっとわからなかったのが80分の80という数字が今20何人かで80分の80校を見ましょうという形で今目標値が設定されています。そのときに、最初の前半の今の答弁は、本来は、80校に80人のスクールソーシャルワーカーが最初の目標であったが、学校ごとの事情等々考えて中学校区に配置して小学校を見るという形に変えたというふうな答弁と理解したのですが、違っていたらまた答弁してください。 ○御手洗大分市教育センター所長   そうではございません。私の答弁がちょっと不適格だったと思います。80校を網羅するために何人のスクールソーシャルワーカーが必要かというところから現在の22名という数字が算出されたということでございます。 ○仲道委員   好転率は、平成29年度が58.0%になっています。なかなか好転が難しい事例というのがあるというふうに先ほど説明を受けました。例えばスクールソーシャルワーカーが対応して好転できないような事例というのはどういうものですか。 ○御手洗大分市教育センター所長   まず、不登校を例に挙げますと、不登校というのは、小学校の段階から不登校傾向にあるというところでございまして、中学校になって学校に来られない、家から出られない生徒に対する支援を行ったところに、なかなかその子供が心を開かないとか、保護者もなかなか理解を示していただけないというところも中にはありまして、中学校区へのスクールソーシャルワーカーの配置がふえた年度から実際に少し好転率が下がってきたという状況でございます。 ○帆秋分科会長   そのほか質疑、意見はないですか。 ○松木委員   スクールソーシャルワーカーと児童生徒がつながるまでのプロセスはどんな形が多いのかというのを教えてください。 ○御手洗大分市教育センター所長   その学校の困りというか、そういったスクールソーシャルワーカーに関する案件につきましては、スクールソーシャルワーカーマネジャーがおりまして、その先生と学校長、教頭、管理職等と話をしながら、どういうふうにかかわっていくかという、スクールソーシャルワーカーの役割というのを明確にさせます。  そのように明確にさせる中で、保護者、子供と一番つながっている担任と同行して、まずは顔をつないでいく。そして、これから私1人で来ていいかなというようなところの部分も、担任等とお互いに話をしながら、そこがまず大丈夫であればもうそのままスクールソーシャルワーカーが単独で、きょう来ていないからちょっと顔を見てきますというようなこともできますし、実際に担任が一緒に同行したほうがよい場合もありますので、その場合には単独ではなく担任等と一緒に学校から同行して子供たちの支援に当たっているという状況です。 ○松木委員   あと、対応事案件数を見ると、とても多くてかなり人手が足りないのではないかというふうに見てとれるのですが、現場の状況というか現場の声とか、そういうものはどんなふうに把握されていますか。 ○御手洗大分市教育センター所長   対応件数が非常に多くなっています。解決に要する時間もかかっているというところもありまして、少しでも相談に対応していくためには、人員をふやしていくというところを今後考えていかなくてはいけないというところです。 ○福間委員   スクールソーシャルワーカーの処遇といいますか、正規職員は何人か、嘱託職員の処遇、労働時間も含めてどういう契約になっているのかというのが聞きたいところです。  ここの指標では、好転率の話が展開されていますが、好転率をどう見るかというところです。そして私が聞きたいのは、これだけ人員の配置をして、解決に至ったという評価です。この部分はどのように評価をされているのかと思うのですがその辺を教えてください。 ○御手洗大分市教育センター所長   嘱託職員の勤務日数は月17日で、報酬は20万4,000円でございます。休暇につきましては10日間の年次有給休暇があります。勤務時間につきましては、原則午前8時45分から午後5時、休憩を60分含むことが原則としておりますけれども、学校によりましては、学校の業務が終わった放課後にケース会議を持つ等がございますので、その場合には午前9時45分から午後6時、もしくは午前10時45分から午後7時までという勤務体制をとっております。  それから好転率につきましては、可能な限り複数の目である程度の客観性を担保した上でこの状況が改善していったというところを見て好転としておりますので、今まで学校に来られなかったというところが、全く誰にも会わなかったというところを担任と会えるようになった、もしくは学校の状況を聞いて、少し学校に行ってみようかなというところで1日学校に足を向けたとか、もしくはセンター内にフレンドリールームがありますけれども、通級指導教室に通ってみようかなというところで通うようになったというところを見て、この子は少しずつ改善に向かっているなというところを含めて好転率として上げております。 ○福間委員   これだけいろんな問題が発生しているわけですが、専門性と継続性が問われる職種だと思います。それでお聞きしたいのは、他の機関との連携です。児童相談所とかいろいろありますよね。それと先ほどの人員配置についてですが、私はできれば早く、中学校は1校1人の専任制が望まれているという気がします。なかなか中学校のほうも不登校の発生状況も高いし、いじめの件数もありますので、その辺の今後の考え方についてもお尋ねをしておきたいと思います。 ○御手洗大分市教育センター所長   まず、スクールソーシャルワーカーの連携についてですが、今、子ども家庭支援センターにスクールソーシャルワーカーを兼務させております。これまではDV、児童虐待等の案件につきましては、直接学校から子ども家庭支援センターに連絡があるということがあったのですが、実際にスクールソーシャルワーカーがかかわることにより、よりその具体がはっきりした中で子ども家庭支援センターにつなぐことができます。実際に、子ども家庭支援センターが今度は内容が児童相談所に連絡するケースであるというようなことも判断していただくこともありますので、そういった事案を協議する中で連携がとれてきております。  今後、人員の配置ですが、今年度は全中学校区に配置をしております。ただ、相談件数が大規模校のところになりますと、なかなか1人のソーシャルワーカーが1人で全校を対応するというのは非常に厳しい状況でございますので、そういったところは複数体制にするなどして、少しでも多くの子供たちの支援に当たれるようなことができればということで考えております。
    ○福間委員   ありがとうございました。 ○帆秋分科会長   ほかにありますか。 ○松木委員   対応事案の内訳というか、どういうことが何%とかそういうことがわかれば教えていただきたいです。 ○御手洗大分市教育センター所長   平成29年度の対応事案件数の内訳ですけれども、不登校に関することが659件、それから家庭環境、いわゆる貧困対策等については892件、発達障害等ということで授業中に気になるお子さんがいらっしゃる等の相談が833件、多いのはそういったところです。 ○帆秋分科会長   他によろしいですか。 ○川邉委員   予算的なことですが、平成29年度までは6,041万7,000円という予算で実施されていて、平成30年度になったら8,838万9,000円というふうに既にここで2,000万円ちょっと拡大しています。事務事業評価をするときに、平成30年度の分をベースに考えるのか、それとも平成29年度の分をベースに考えるのかを、執行部の方というよりは評価の仕方について教えてください。 ○帆秋分科会長   決算審査の一環としての事務事業評価なので、基本的には平成29年度の部分で今度どうあるべきかということです。平成30年度に向けて自主的な方向性も少し出ていますが、あくまでも平成29年度をベースとして考えてください。 ○川邉委員   わかりました。 ○帆秋分科会長   ほかに質問、意見はございませんか。 ○松本副分科会長   関連しますが、国・県も、特に大分県もそうだと思うのですが、スクールソーシャルワーカーの充実というところが基本にあると聞いております。それを受けて、本市としてそれを先駆けてスクールソーシャルワーカーの増員という方向で確保してきたということで認識はしているのですが、今後の国・県の見通しといいますか、平成30年度の計画の中では数字的なものがふえているという状況なのですが、そのことに対して何らかのコメントがあればお聞かせください。 ○御手洗大分市教育センター所長   国におきましても、スクールソーシャルワーカーの活用事業につきまして、概算要求として18億4,200万円を上げております。昨年度が12億5,800万円ということでございましたので、国もスクールソーシャルワーカーの拡大については予算を取って、補助資金として充ててくれているというものでございます。それに伴いまして、本市もそういったところも加味し、できるだけ多くの子供たちの支援に当たりたいと思っております。 ○帆秋分科会長   ほかに質問、意見はございませんか。 ○甲斐委員   今の形からいくと、国も予算がふえるということは各自治体もふやすということですので、やっぱり人材不足という点がこの業種にも関係があると思います。本市が今考えている今後の雇用形態、先ほど嘱託の説明がありましたが、雇用形態が安定することがやっぱり人材を確保する上で必要なことだと思いますので、今後の雇用形態のありようだとか、人材育成策、資格を取ったからすぐなれるというものでもないと思うので、その辺の今の方向性なりがありましたらお聞かせください。 ○御手洗大分市教育センター所長   現在のスクールソーシャルワーカーの人員ですが、22名のうち16名が社会福祉士、精神保健福祉士の資格を持っています。それ以外の6名につきましては元教員であったり警察官であったり心理の資格を持っている方がいらっしゃいます。実際に募集をかけてみたところ、なかなか資格を持った方というところで枠が埋まらないという現実がございます。  そういった中に、やはり学校でのソーシャルワークを行うというところもありまして、学校のことを知っている人材も必要ではないかというところも含めてそういった関係者、これまでにそういった活動をしたというところを含めて募集をかけているところでございますが、今後はそういった人材を募集、確保していくのは難しい状況が続くのではないかにつきましては、委員がおっしゃるとおりでございます。  報酬につきましては、ことし正規の職員3名を任期つきで置いております。また新たに大分市の正規職員で、資格を持っている職員を1名、計4名配置しておりますが、今後正規職員という部分の資格を持った職員をスクールソーシャルワーカーとして配置することにより、全体を見通せる活用事業というところのシステムを構築していければと考えているところでございます。 ○甲斐委員   最後のほうがちょっとわからなかったのですが、正規職員をふやすということですか。 ○御手洗大分市教育センター所長   子ども家庭支援センターが3エリアありますので、そこにスクールソーシャルワーカーとしての正規職員を3名から、今後少しずつ増員していきながら複数体制にしていくというところで考えております。 ○甲斐委員   わかりました。 ○帆秋分科会長   ほかに質疑、意見はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○帆秋分科会長   それでは、質疑、意見は終結いたします。  委員評価に入りますので、先ほどと同じように1の項目別評価と2の委員評価をつけていただきたいと思います。よろしくお願いします。  〔事務事業評価シート記入〕 ○帆秋分科会長   記入が終わったようですので、それぞれ自由討議に入っていきたいと思います。評価の合意形成を図る上で重要ですので、ただいま記入していただきました評価区分とそれぞれの理由についての発言をどなたからでもまた挙手でお願いいたしたいと思います。 ○松木委員   私は拡充です。先ほどから人手が足りないというお話も出ていましたし、やはりきめ細かな支援が子供たちの生活の充実にも、いわゆる学力であったり非認知能力の向上、こういったことにもつながると思うので、ぜひとも増員をしていただきたいし、おのおののスキルアップ、これも図っていただきたい。また、関係機関等との連携強化、こういったところも取り組んでいただきたいと思います。 ○甲斐委員   私も拡充ですが、ただ予算をふやして人員をふやすということではなく、先ほどの話の中でもあったように、恐らく将来的には人材不足が生じてくると思いますので、将来を見据えた人材確保策と人材育成策の面で拡充を訴えたいと思います。例えば志ある方に資格を取りながら働いてもらうとか、先ほど言っていた複数体制をしっかりとる。最近ケースワーカーのドラマがありましたが、絶対1対1で対応しませんので、複数体制が必ず必要だと思います。そして、何よりも人材確保のための職としての安定が要ると思うので、嘱託ではなくぜひ正規職員という、これはまた相手側の状態にもよりますが、そういう将来を見据えた策のための拡充ということで意見いたします。 ○福間委員   私も拡充です。非常に必要度は年々増していると思いますし、携わる人材の専門性や指導力や継続性を求められている職種だと思いますし、正規雇用としてきちんと位置づけていただきたいと思います。  それとあわせてなのですが、特に他機関との連携のお話を先ほどお聞きもしました。私も時々児童相談所に行くケースがあるのですが、そこも1人の職員がかなりの事務量を抱えていて、先般行ったときは、ある中学1年生の心理テストをするだけでも1カ月先という状況が今の現実でした。  私は後で全体要望として言おうと思っているのですが、そういう状況の中で、中核市として児童相談所を早期に設置して、こういう分野との連携をさらに深めていけたらいいという、これは後でまた要望として言いたいと思いますが、そういう気持ちで拡充です。 ○藤田委員   私も拡充でお願いします。やはり早い時期にこういった不登校とかいじめとかいうのは解決をすべきだと思います。恐らく小学校以前にもあるのではないかと思います。そういう面では早い時期にとにかく芽を摘むということが私は大事だと思っております。不登校がかなり多い、隠れたところで相当いるということでございますから、それを解決するためにも、やはり早い時期にやっていただきたいと思います。そのためにもやはり2人体制、3人体制をとりながら、増員をすべきだと考えておりますので、ぜひ拡充でお願いしたいと思っています。 ○川邉委員   私も皆さんと同じ意見で、拡充でお願いします。 ○帆秋分科会長   総合的に一緒ということですね。 ○川邉委員   はい。 ○高橋委員   児童生徒の抱える課題に対しても改善、解決が図られているということもありますし、そういった面ではスクールソーシャルワーカーのスキルアップというのは必要なんですけれど、今2名体制とかいう話もございましたけれども、そういったことを含めて、重点的に対応していく必要があるのではないかと思いますので拡充でお願いします。 ○仲道委員   拡充です。今後の数値目標としては2つあると思います。1つは、好転率平成29年度58.0%、これを上げていく。ちょっと例えが違うかもしれませんが、3人寄れば文殊の知恵、1人で考えるより2人、2人より3人でいろんなことを相談しながら考えたほうが当然いい結果になると思います。そのために一番いいのは、今中央、東部、西部、3つのエリアに分かれてそれぞれグループリーダーがおります。横の連携をとるためにはこのエリアを細分化して5つ、6つにふやして、1エリアの数を減らすほうが横の連携をとりやすくなる。それによって回数も人数的にもかけられるようになる。  もう一つは、平成29年度の相談等対応延べ件数が4万6,981件、好転のためにもこれをもっともっと相談しやすい体制にする必要があるのですが、そのための方法としても人がいっぱいいたほうが相談しやすくなる。人がいっぱいいたほうが1件にかける時間が、回転率が早くなるから、10件持っていたら10日後しか最初の1件対応できないのが、人がふえて対応件数が減れば早い回転率になりますから好転率も早くなります、相談件数も多くなります。ということで、2つの数値を上げるためにはお金をかけないとできません。拡充でお願いします。 ○松本副分科会長   拡充でお願いします。人をふやすというのは誰もが言っていましたし、教育委員会としてもその方向でということと思いますが、人をふやすことと同時に質の向上というのがこれからは課題になってくるだろうと思います。そういうことも関連しますが、福祉部門との連携なり定期的な意見交換の場なりも含めた中で、両者で一緒に問題の共有ができるようなそういった体制をつくっていただきたいという思いです。 ○帆秋分科会長   私も拡充です。人員増はもちろんですが正規職員化です。さらには専門性を高めることや、資質の向上のための内部の研修機関等々も設けていくなど、いろいろな面で予算も当然必要になってきます。私が一番言いたいのは、資格を持っているからオーケーではなくて、失礼な言い方ですが、本当に経験も必要になってきますので、本当の意味の質の高さを求めて、人数もちゃんとふやして正規職員化も求めていく中で拡充という形でいきたいと思います。  ということで、皆様方全員拡充という御意見で合意形成させていただきますが、よろしいですか。  〔「異議なし」の声〕 ○帆秋分科会長   文章表現等につきましては、今皆様方から出た部分をなるべく結びつけるような文言整理でしていきたいと思っております。  それでは、文章表現につきましては、正副分科会長におきまして作成して25日に御確認いただきます。  次に、討論、採決につきましては、27日の全体会で行うことになりますが、先ほどまで説明を受けました第1項の教育総務費に対する当分科会としての意見を集約いたしたいと思います。  第1項の教育総務費の認定について、反対の方がいらっしゃいましたら御意見を求めますがいかがしょうか。  〔「なし」の声〕 ○帆秋分科会長   第1項の教育総務費については、反対の意見がなかったということで集約いたしたいと思いますが、よろしいですか。  〔「異議なし」の声〕 ○帆秋分科会長   それではそのようにさせていただきたいと思います。  次に、第2項小学校費について審査いたします。執行部の説明を求めます。 ○清水教育総務課長     〔説明書③299ページ~ 第2項小学校費について説明〕 ○帆秋分科会長   説明が終わりましたが、質疑、意見のある方は要望を含めて挙手でお願いいたします。 ○高橋委員   営繕費の内容について教えていただきたいのですが、稙田小学校が約6,000万円、城南小学校が約5,000万円と金額的には大きい営繕をしているのですが、これはどういうものでしょうか、内容について教えてください。それから、先日金池小学校に行ったときに非常に古かったのですが、この営繕費が非常に低いです。こういった古い学校と営繕費との兼ね合いというか、建てかえるからこんなに抑えているとかいうようなことも含めて、状況を教えてください。 ○池田教育部次長学校施設課長   営繕費につきましては、ここの300ページの表のようにばらつきがかなりあるのですが、この中で大きなものに城南小学校や判田小学校、別保小学校、野津原東部小学校、稙田小学校などが上がっていますが、大きなところについては屋内運動場の外壁や屋根等の改修工事とか主に外壁工事に係る経費が入っていますので、計画的にやっていく関係で大きくなるところがあるということでございます。 ○高橋委員   ちなみに、金池小学校は何か考える計画はあるのですか。 ○池田教育部次長学校施設課長   金池小学校は現在建てかえを検討しているところでございまして、大きな改修を入れずにやっているところでございます。 ○帆秋分科会長   ほかに質問、意見、要望を含めてありませんか。 ○川邉委員   302ページの理科教育等設備整備費というのは、これは何を整備されたのですか。全校に整備費が入っています。
    池田教育部次長学校施設課長   理科教育等設備整備費ですが、これにつきましては国の補助対象で行っております。理科の備品につきましては、国が特に補助事業として求めているところでございまして、補助内容としましては2分の1の補助がございます。大分市では1校当たり24万円を各校に配当いたしまして、国から半分補助ということでその執行をしており、例えば顕微鏡とか学校理科の備品として指定されているものを購入しております。 ○川邉委員   わかりました。  その24万円を全校に配当して、あとは学校で必要なものを購入したということですか。 ○帆秋分科会長   それでよろしいですか。 ○池田教育部次長学校施設課長   はい。 ○帆秋分科会長   ほかにありませんか。 ○松本副分科会長   301ページのAEDに関することなのですが、使用した実績があるのか教えてください。 ○西川体育保健課長   平成29年度、使用した実績はございません。 ○松本副分科会長   わかりました。 ○高橋委員   先ほどの話に戻るですが、国からの補助が半分出るという理科教育等設備整備費についてです。理科になった、理科に限った理由というのは何か国の方針とかがあるのですか。 ○工藤学校施設課参事補   対象が理科及び数学の教科となっておりまして、理科、数学の備品等が不足ぎみというか、なかなか整備されていかないということです。 ○高橋委員   備品が不足ということですか、それとも理数に日本が力を入れていくとか、そういうことではないのですか。お金がないから、そういうことだけですか。国から何か方針が出ているわけではないのですか。 ○帆秋分科会長   通達の文書か何かきているのではないのですか。 ○池田教育部次長学校施設課長   経過を調べて報告させていただきます。 ○帆秋分科会長   これは報告でよろしいですか。 ○高橋委員   はい。理科に限ってなぜなのかと思いました。 ○帆秋分科会長   その資料を後日お願いします。 ○福間委員   私は1点と資料です。1つは営繕費の額です。学校からの要望枠に比べておおむね何%ぐらい充足した金額かというのをお聞きしたい。もうひとつは、就学援助制度の入学準備金が非常に喜ばれております。お礼を言います。後にもかかわりますが、小学校と中学校の認定率を、後でいいので資料でいただけたらと思います。 ○帆秋分科会長   小中学校の就学援助の認定率について、資料を後でください。営繕費の学校の要望に対する予算のつきぐあいの率ですが、要望事項の数字とかまとめていますか。 ○池田教育部次長学校施設課長   各校から上がってくる要望の時点ではまだ金額が出ていません。それをやるということでお金に換算しますので、要望事項に対して何%ということはなかなか難しいです。 ○帆秋分科会長   それでよろしいですか。数字の出しようがなさそうです。 ○福間委員   わかりました。 ○高橋委員   学校周辺の樹木がたくさんあります。生い茂っていて、最近そういった声も伺いますが、この営繕費の中には先ほど説明にあった外壁とか屋根とかいろんなのもあるのですが、そういった中には入っていないのですか。そこはもしあるとしたらどの辺になりますか。 ○帆秋分科会長   敷地内の樹木の伐採費用はどの費目になりますかということですが、どうですか。 ○高橋委員   学校に対する要望でそういうものも出てくるのではないかと思いますが。 ○池田教育部次長学校施設課長   この営繕費は工事ということですので、樹木の剪定とかになると委託費のほうでやっております。管理費の中には入っていますが、ここに載っている営繕費という工事の中には入っておりません。樹木の剪定の予算は299ページの委託料の中です。 ○帆秋分科会長   ほかにありませんか。 ○仲道委員   営繕費の中で、もう一度教えてください。例えば明治小学校でこの営繕とこの営繕とこの営繕をしてほしいと学校側で希望があります。その後の流れはどうなるのですか。さきほど、3つが上がってくるわけではないという説明でしたよね。 ○池田教育部次長学校施設課長   学校のほうから要望は3つ上がってきます。それを予算とそれから緊急性とかをみて、これを先にやる、これは後でいいですかという話を学校とやりとりします。順番からいうと、これを先にやってくださいという話なら予算的にできるということで、最初はこの1番のことをことしはやりましょうという感じです。あとはことしの予算を見ながら少し待ってくださいという話を実際はやっているところです。 ○仲道委員   ということであれば、充足率が出るんじゃないですか。 ○池田教育部次長学校施設課長   件数的には出るかもしれませんが、学校側がこの3つで予算が幾らですというふうには上がってこないものですから。 ○仲道委員   わかりました。 ○帆秋分科会長   ほかに質問、意見はありませんか。 ○西川体育保健課長   先ほどの松本副分科会長から言われましたAEDの件でございますが、平成29年度の使用実績はありませんが、平成21年の社会体育の剣道の指導者に対して使用し、それから、平成24年には中学3年生に対して運動会で使用しております。 ○松本副分科会長   わかりました。 ○帆秋分科会長   ほかに質疑、意見、要望含めてございませんか。  〔「なし」の声〕 ○帆秋分科会長   ないようですので、質疑、意見は終結いたします。  次に、本案のうち、この小学校費に対する当分科会としての意見を集約したいと思います。  本案のうち、第2項小学校費の認定について、反対の御意見はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○帆秋分科会長   本案のうち、第2項小学校費については、反対の意見がなかったということで集約をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○帆秋分科会長   それでは、そのように集約をいたします。  次に、第3項中学校費について、審査いたします。  執行部の説明を求めます。 ○清水教育総務課長     〔説明書③306ページ~ 第3項中学校費について説明〕 ○帆秋分科会長   説明は終わりましたが、質疑、意見のある方は挙手をお願いいたします。  〔「なし」の声〕 ○帆秋分科会長   特に質疑もないということですので、質疑、意見は終結いたしたいと思います。  次に、本案のうち、第3項中学校費に対する分科会としての意見を集約したいと思います。  本案のうち、第3項中学校費の認定について、反対の御意見はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○帆秋分科会長   本案のうち、第3項中学校費については、反対の意見がなかったということで集約したいと思いますが、よろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○帆秋分科会長   では、そのように集約をいたします。  次に、第4項、子どもすこやか部の所管分を除く幼稚園費の審査を行います。
     執行部の説明を求めます。 ○清水教育総務課長     〔説明書③311ページ~ 第4項幼稚園費について説明〕 ○帆秋分科会長   質疑、意見、要望含めてございませんか。  〔「なし」の声〕 ○帆秋分科会長   ないようですので、質疑、意見は終結いたします。  次に、本案のうち、第4項幼稚園費に対する当分科会としての意見を集約いたしたいと思います。  本案のうち、第4項の幼稚園費の認定について、反対の御意見はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○帆秋分科会長   本案のうち、第4項幼稚園費については、反対の意見がなかったということで集約いたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○帆秋分科会長   それでは、そのように集約をいたします。  続きまして、第5項、市民協働推進課所管分を除く社会教育費についての審査を行います。  執行部の説明を求めます。 ○清水教育総務課長   〔説明書③316ページ~ 第5項社会教育費について説明〕 ○帆秋分科会長   説明が終わりましたが、質疑、意見のある方は挙手をお願いいたします。 ○藤田委員   美術館の件ですが、非常に頑張っていただいているのではないかと思います。というのは、かなりの方が入っているようですが、県の美術館と比較して、どういう状況か聞かせていただけますか。 ○長田美術振興課長   県立美術館が年度の入館者数を公表しておりまして、昨年度が約46万人であったと思います。当館は、340ページに掲載しております18万2,000人という数字は展覧会の観覧者数でございまして、美術館全体を御利用いただいた人数としましては約37万人となりますので、県立美術館が公表している約46万人と比較対照になるのは、当館の総利用者数約37万人ということになろうかと思います。 ○藤田委員   ありがとうございました。市と県は常に連携をとっていると思いますが、今後も連携をとりながら頑張っていただきたいと思います。 ○福間委員   もう廃屋になっていますが、うすき少年自然の家の前を時々通る。かなり老朽化がすごいのですが、あそこは今後どういうふうにしようとしているのか、方向性が定まっているのかどうか。少年自然の家はどこが管理しているんですか。 ○永田社会教育課長   当時、教育施設として行政財産の扱いになっていましたが、現在は普通財産の扱いで管轄が違うということを一度確認させてもらっていいですか。管財課ではないかと思うのですが、一度確認させてください。 ○福間委員   わかりました。ありがとうございます。 ○帆秋分科会長   ほかに質疑、意見はありませんか。 ○甲斐委員   316ページの負担金の真ん中あたりの海洋少年団育成費補助金というのはどういう団体なのでしょうか。 ○永田社会教育課長   海について学ぶということで、子供たちは船についての学びでありますとか手旗信号なんかを学んだりしております。人数については、今ここでお示しはできないのですが、社会教育関係団体の1つとして、毎年そういう活動を行っております。 ○甲斐委員   人数と何というか、団体の責任者じゃないけど、どういうことなのかがわかれば、資料があれば後日ください。 ○帆秋分科会長   どういう団体があって、どういう活動に対して出している補助金か、わかる範囲で答えてくださいということです。 ○永田社会教育課長   代表の方は三佐の疋田さんという方です。目的とすれば、海洋少年団、未来のある青少年に対して、海に親しみ、海や船舶に関する知識や技術を学ぶ機会を提供するということで、それで主な活動としましては、通常の訓練として毎月2回から3回ほど、先ほど言いましたように手旗信号の練習でありますとかロードワーク、また各種ボランティア活動をされております。1年の中で、例えば7月の海の日の関連行事への出席や、あと8月の日本海洋少年団全国大会への参加等を行っております。会員数については、現在公表されている人数は25名ということになっております。その活動費として補助金を支給しております。 ○帆秋分科会長   年間行事の活動費ですね。そういう説明でよろしいですか。 ○甲斐委員   はい。 ○帆秋分科会長   ほかに質疑、意見、要望含めまして何かございませんか。 ○長田美術振興課長   先ほど県立美術館の入館者数を、昨年度約46万人と申し上げましたが、46万人という数字は一昨年度でございました。昨年度の数字は、正確に覚えておりませんが60万人を超えていたと思います。昨年度は夏にジブリの展覧会をしまして、そのジブリの展覧会だけで19万人の観覧者、入場者がありましたので、昨年度の県立美術館全体の入館者数は60万人を超えておりました。訂正させていただきます。申しわけございませんでした。 ○永田社会教育課長   先ほどのうすき少年自然の家の件なのですが、訂正をさせていただきます。当時は管財課の所管で、平成28年にもう売却をしております。 ○福間委員   もう売却したのか。 ○永田社会教育課長   はい。 ○福間委員   知らなかった。もう心配しなくていいな、管轄外になってしまった。 ○帆秋分科会長   ほかに質問、意見、要望等ございませんか。  〔「なし」の声〕 ○帆秋分科会長   ないようですので、質疑、意見は終結いたします。  次に、本案のうち、第5項の社会教育費に対する、当分科会としての意見を集約したいと思います。  本案のうち、第5項社会教育費の認定について、反対の御意見はありませんか。 ○福間委員   1目の社会教育総務費の中に、同和関連事業として教育集会所の運営費が措置をされておりますので、それに反対の意見を述べておきます。 ○帆秋分科会長   ほかに反対意見はないですか。  〔「なし」の声〕 ○帆秋分科会長   本案のうち、第5項社会教育費については、一部反対の意見があったということで集約をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○帆秋分科会長   それでは、そのように集約をいたします。  次に、第6項、スポーツ振興課所管分を除く保健体育費について、審議を行います。  執行部の説明を求めます。 ○清水教育総務課長     〔説明書③345ページ~ 第6項保健体育費について説明〕 ○帆秋分科会長   説明は終わりましたが、質疑、意見のある方は要望を含めて挙手をお願いいたします。  〔「なし」の声〕 ○帆秋分科会長   ないようでございますので、質疑、意見は終結いたします。  次に、本案のうち、第6項保健体育費に対する当分科会としての意見を集約したいと思います。  本案のうち、第6項保健体育費の認定について、反対の御意見はありませんか。 ○福間委員   それでは、豊府小学校、滝尾小学校、大在西小学校の学校給食の民間委託に反対の意見を述べておきます。 ○帆秋分科会長   ほかにはないですか。  〔「なし」の声〕 ○帆秋分科会長   本案のうち、第6項保健体育費については、一部反対の意見があったということで集約をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○帆秋分科会長   それでは、そのように集約をいたします。
     以上をもちまして、本日の審査は終了いたしましたが、それぞれの項目の中での要望、個人要望を含めて今まで出てないのですが、今からでも構いません。委員の皆さんから、他の分科会にも関連するような要望事項等がありましたら、あわせて協議をしたいと思いますが、何かございませんか。 ○高橋委員   子供たちのスポーツの場で、河川敷のグラウンドはスポーツ振興課の所管になっているかと思いますが、河川敷のグラウンドが10何カ所、去年の台風18号の後、補修していただきましてきれいになりました。前は教育関係の所管だったと思います。  去年、台風18号が襲来したときに、長年に堆積した大野川、乙津川の堆積物の河床掘削をするように国が2億円出してこれから工事にかかります。市民からよく言われるのが、整備のためにトラックでどんどん真砂土を入れています。一方でこれから下流側の土をとっています。非常に矛盾しているという感じがします。  6月ぐらいの大雨になったら河川敷がやられますが、もう10月までは整備をしません。これは幾ら整備をしてもまた台風が襲来するということで、整備をしてくれません。これからの地球温暖化といろんな状況を考えると、河川敷は子供たちがスポーツする場という面で健康面にも関係がありますし、子供が野球とかをやっているグラウンドになっていると思うので、教育委員会としても問題意識を持っていてほしいと思ったところです。 ○帆秋分科会長   整理しますと、工事のあり方につきましての要望的なことなのか、そういうスポーツ、交流の広場としての確保を大分市としてちゃんとやってもらいたいということなのか。 ○高橋委員   スポーツ振興計画の中には、あれは前に教育委員会が出しましたよね、その中にはグラウンドをふやしていくというのを私は記憶しています。 ○帆秋分科会長   必要に応じて地域格差を考えながらということですよね。 ○高橋委員   はい。それがもう企画部に移ってしまったということで、そういったところの整合性が変わってきているところもあるかと思います。 ○帆秋分科会長   地域バランスを考えるうちに、その河川敷のスポーツグラウンド的なものですが、たしか加味してなかったと思います。 ○高橋委員   加味してないのですか。 ○帆秋分科会長   はい。公園グラウンドや河川敷の件、どなたかいつか質問しましたよね、高橋委員でしたかね。 ○高橋委員   はい、私です。 ○帆秋分科会長   それでは、覚えているのではないかと思いますが、その答弁の内容だったと思います。 ○高橋委員   要するに、所管が違うんですよね。 ○帆秋分科会長   そこの場所にあるのを全く無視はしてないけれどもというようなニュアンスの答弁だったと思います。 ○高橋委員   それではないです。 ○帆秋分科会長   違いますか、済いません。 ○高橋委員   疑問を持ってほしいと思います。去年、河川敷を1億数千万円かけてせっかく整備したものがもう水に流れてしまうわけです。そういったこともあるので、教育委員会を含めて大分市としてどうするかというのは考えてほしいと思います。河川敷のグラウンドの整備についてはもう無駄です。 ○帆秋分科会長   そっちの方向ですね。今のは個人要望という形でいいですか。 ○高橋委員   はい、所管が違うので個人要望です。 ○帆秋分科会長   そういう個人要望が出たと受けとめていただいて、だから分科会としてはどうすべきかというのは…。 ○高橋委員   そういったことは、方向性として、教育委員会も含めて考えてほしいということです、もったいないので。 ○帆秋分科会長   大きく言えば、河川敷グラウンドのあり方ですね。 ○高橋委員   子供たちのスポーツをする場、としてのです。 ○帆秋分科会長   場所がないですからね。 ○高橋委員   場所がないという中で、今河川敷グラウンドを使っているのですが、そのことを。 ○帆秋分科会長   それでは、個人要望としての受けとめ方をしておきます。  ほかにありませんか。 ○松本副分科会長   ③の347ページのレントゲンの関係です。延べ26名とあって、その下に小中学校(結核対策委員会で要精密検査となった者)とあるのですが、結核と診断された小中学生はいるのかいないのか。いるとすれば何人いるのか、わかりますか。 ○大渡体育保健課参事補   ただいまの質問に出ました26名は、全員検査して異常ありませんでした。WHOの結核の高蔓延国と指定されている地域から体験入学等をしている児童生徒については、学校に入る前に検査等をしていただいております。そのルールについては、大分市結核対策委員会で決めております。そのルールにのっとって、児童生徒の定期健康診断で必要があったという児童生徒をあわせて、全体で26名検査をしています。 ○松本副分科会長   ありがとうございました。 ○帆秋分科会長   ほかの分科会に絡む分の要望などもありませんか。 ○福間委員   先ほどスクールソーシャルワーカーの事務事業評価のことで言いましたが、これを考える上での児童相談所の設置を早期にという要望を全体要望で上げていただきたいと思います。先ほど話したように、そこに行っても皆さん業務がいっぱいで、十分な対応ができないし、ましてや今みたいな子ども家庭支援センターでは権限の制約がありますから、非常に複合していて複雑になっている中で、ある程度の権限を持っておかないと、立ち入りもできない訳です。  そういう点から、このスクールソーシャルワーカーが活動しやすくというか、福祉と教育の連携を含めて、大分市は中核市でもありますし、できれば早く総合的な支援体制の構築につながるのではないかという思いから、ぜひ全体要望に上げてほしいというのが私の気持ちであります。 ○帆秋分科会長   ただいま福間委員から全体要望にかかわる部分といたしまして、大分市立の児童相談所の設置の方向の要望を上げていってもらえないかということでございましたが、委員の皆様方、いかがいたしましょうか。 ○仲道委員   必要性について、執行部の見解を教えてください。 ○増田教育部長   庁内におきまして、児童相談所設置庁内検討委員会を開催しています。まだ今協議についたばかりでございますので、今後検討状況につきまして、子どもすこやか部が所管しておりますので、そちらから報告があろうかと思います。 ○仲道委員   方向性としては、その検討委員会を設置したということは、必要性は感じているという認識でいいですか。 ○増田教育部長   国から示された内容では、子ども家庭支援センターの充実ということもうたわれておりましたので、今後どのような視点で考えるべきかということの検討に入ったばかりでございます。いずれにしましても、つくるのであればどういう機能が必要なのか、そういう検討の段階だと理解をしております。 ○帆秋分科会長   そういう執務に対しましての部長の考え方の話がございました。委員の皆さん、全体要望として分科会として上げてはどうかという福間委員からの意見につきまして、ほかの方はどうでしょうか。 ○仲道委員   スクールソーシャルワーカーが活動するにしても大きな助けになろうかと思いますので、設置の方向で要望したらどうかと思います。 ○帆秋分科会長   ほかの委員はどうですか。異議なしということでよろしいですか。 ○高橋委員   事務事業評価で出たらわざわざ出さなくてもという感じはするのですが、どうなのですか。事務事業評価で拡充としているわけですよね。 ○仲道委員   議員間討議でいいですか。 ○帆秋分科会長   議員間討議です。今高橋委員が持たれているのは、スクールソーシャルワーカー事業について拡充となりました。そこに関連機関との連携ということの中で、こちらの整理する文章の中に大分市の中にそういう児童相談所なりができてくればもっと充実するのではないかというような書きぶりをすれば、ここであえて全体要望にしなくても今の意は伝わるのではないかという議員間討議の中の意見です。方向性は大きく違うところではありません。 ○仲道委員   福間委員の言われた、一般質問も含めて、要求している施設の内容がスクールソーシャルワーカーにかかわること以外にも多くの要望をしているような施設というふうに理解したのですが、議員間討議で確認をお願いします。 ○帆秋分科会長   高橋委員が持たれていることももちろん間違いない方向性でありますが、児童相談所をつくるということになれば、その児童相談所の門構えからしたときには大分市行政的にも全体的にもっと間口が広がる施設になり得るというのが今仲道委員の考え方です。 ○福間委員   仲道委員が言われたように、スクールソーシャルワーカーの議論を通じて、その機能拡充、そのものは大いに賛成ですが、やはり問題が複雑化して、より専門性や指導力や継続性も必要で、他の部局との連携、1つの事象に対していろんなところからの支援がないと難しいケースが最近はすごくふえています。ですから、そういう機能も含めて、あわせて言えば、児童相談所ということになれば法的なある程度の立ち入り調査権とか、今の子ども家庭支援センターではそこまでは行けません。せいぜい児童相談所につないでお願いしますというぐらいのことしかできませんので、より指導監督という点では大きな役割を果たすのではないかという立場でありますから、スクールソーシャルワーカーだけではなくてほかの分野も含んだということになります。 ○帆秋分科会長   今、提案者の福間委員から機能的なことを位置づけも含めて、さらなる追加の補足説明がございましたが、委員の皆さん、いかがいたしましょうか。 ○仲道委員   それを受けて、今全庁的に副市長トップで貧困連鎖を断ち切るということで、都市計画部等々も入って全庁的に組織しています。その組織を充実させるという意味でも、今福間委員から提案があったような施設が必要であろうと思いますので、ぜひ要望として上げていただきたいと思います。 ○帆秋分科会長   高橋委員、そういう観点なら、観点はずれていません。  ほかの委員の皆様については、よろしいですか。  〔「異議なし」の声〕 ○帆秋分科会長 
     では、御異議がないようでございますので、福間委員が申されました、文章表現につきましては正副委員長で書かせていただきたいと思います。ただ児童相談所の設置ということだけではなくて、今の機能的なものとか関連性を文章でつなげまして、児童相談所の設置についてという全体要望につきましては、分科会の要望事項といたしまして全体要望として上げていきたいと思いますが、よろしいですか。  〔「異議なし」の声〕 ○帆秋分科会長   では、そのように決定していきたいと思います。  それ以外にも各項目に対する要望、今のようなほかの分科会に絡む分でも構いませんが、他にございませんか。 ○藤田委員   個人要望ですが、いいですか。 ○帆秋分科会長   はい、いいです。 ○藤田委員   この前、金池小学校に行かせていただき勉強させていただいたのですが、5年生、6年生が対象で始まったばかりですが、幼稚園、保育園の方といろいろ話をした中で、幼稚園、保育園の中でももう英語教育というのは既にやられている現状が私どもが思った以上にすごいんです。  ですから、幼稚園、保育園関係、あるいは学校、小学校関係との連携をより深めていく必要があろうかと思いますし、また大分市独自でも小学1年生ぐらいからそういう英語教育みたいなものを取り組んでいく必要があろうかと思いますので、これはぜひ積極的に取り組みをお願いをさせていただきたいと考えております。 ○帆秋分科会長   これは個人要望ですか。 ○藤田委員   個人要望で結構です。 ○帆秋分科会長   これは個人要望ということなので、真摯に受けとめてください。 ○藤田委員   お願いいたします。 ○帆秋分科会長   ほかには、個人要望も含めて分科会、さらには他の分科会、全体に絡む分で構いませんがありませんか。  〔「なし」の声〕 ○帆秋分科会長   委員の皆様からその他として何かございますか。  〔「なし」の声〕 ○帆秋分科会長   執行部からその他として何かございませんか。  〔「ありません」の声〕 ○帆秋分科会長   それでは、最後にこれまで出ました分科会要望並びに全体にかかわる部分の要望の内容の確認を再度させてもらいますが、分科会独自での項目に対する要望は本日の段階ではなかったということでございますが、よろしいですか。  〔「なし」の声〕 ○帆秋分科会長   最終段階で、福間委員から出されました市のいろいろな関連機関、それぞれの福祉的なものも含めて全体を網羅するような児童相談所を今後の大分市のためにつくっていくべきだということにつきましては、全体要望として、文章表現は整えますが、上げていくということでよろしいですか。  〔「異議なし」の声〕 ○帆秋分科会長   それでは、執行部につきましては、個人要望につきましても、先ほどの高橋委員が申されましたスポーツ施設の河川敷の考え方について関係部局とそのあり方につきましての整理をすること、そして、藤田委員からの発言は、全体的な分科会要望にはいたしませんが、真摯に受けとめていただきまして、前向きな対処をお願いいたしたいと思います。  それと、一部報告事項なり、文章的なものの整理をもう一遍ということもございましたので、また後刻、事務局を通じて委員会のほうに報告をいただきたいと思います。  なお、9月27日の全体会で報告いたします文教分科会長報告につきましては、文言整理を含めて、正副分科会長に御一任していただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○帆秋分科会長   それでは、要望事項、事務事業評価結果の文言の確認等々につきましては、25日の火曜日、午前10時からこの場で行いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、これで文教分科会を散会いたします。                              午後2時38分散会...