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1. 大分市議会 2018-09-14
   平成30年子ども育成・行政改革推進特別委員会（ 9月14日）

   
   取得元: 大分市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   平成30年子ども育成・行政改革推進特別委員会（ 9月14日） 　 　　　　　　　　　　　　　　　子ども育成・行政改革推進特別委員会記録 １．開催日時 　　　平成30年９月14日(金)　午後１時０分開議〜午後１時50分散会 ２．場所 　　　第１委員会室 ３．出席委員 　　　委員長　松木　大輔　　　副委員長　荻本　正直 　　　委　員　穴見　憲昭　　　委　員　　安部　剛祐 　　　委　員　松本　充浩　　　委　員　　斉藤　由美子 　　　委　員　馬見塚　剛　　　委　員　　安東　房吉 　　　委　員　国宗　　浩　　　委　員　　佐藤　和彦 欠席委員 　　　なし ４．説明員
   　　（子どもすこやか部） 　　　重石子どもすこやか部長、釘宮子どもすこやか部審議監、 　　　藤田福祉事務所次長兼子育て支援課長、平松子ども企画課長、 　　　指原保育・幼児教育課長、小林保育・幼児教育課政策監、高橋子ども企画課参事、 　　　沖田子ども企画課参事、横川子育て支援課参事、 　　　足立子育て支援課参事兼中央子ども家庭支援センター所長、 　　　三原子育て支援課参事兼西部子ども家庭支援センター所長、 　　　小野保育・幼児教育課参事、井上保育・幼児教育課参事、 　　　額賀子ども企画課参事補、幸野子育て支援課参事補、河野子育て支援課参事補、 　　　吉良子育て支援課参事補、三崎子育て支援課参事補兼子育て交流センター所長、 　　　三嶋子育て支援課参事補、佐藤保育・幼児教育課参事補 　　（教育委員会） 　　　増田教育部長、佐藤教育部教育監、河野教育部次長、 　　　佐藤教育部次長兼学校教育課長、池田教育部次長兼学校施設課長、 　　　清水教育総務課長、西川体育保健課長、大石人権・同和教育課長、 　　　永田社会教育課長、御手洗大分市教育センター所長、野田学校教育課参事、 　　　黒木教育総務課参事補 　　（福祉保健部） 　　　原田福祉事務所次長兼障害福祉課長、安藤生活福祉課長、 　　　村上大分市保健所次長兼保健総務課長、森大分市保健所次長兼保健予防課長、 　　　竹野大分市保健所次長兼健康課長、青沼保健予防課参事 ５．事務局出席者 　　　書記　松尾　和貴 ６．審査案件等 　　　１．「すくすく大分っ子プラン」の各事業における平成29年度の実績及び平成30年 　　　　　度の取り組み状況等について 　　　２．平成30年度認可保育所等の新規事業者募集の結果等について 　　　３．大分市幼児教育の振興並びに市立幼稚園及び保育所の在り方検討委員会の経過 　　　　　報告について 　　　４．市立幼稚園一時預かり事業について 　　　５．その他 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議の概要 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年９月14日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分開議 ○松木委員長　 　本日は、常任委員会終了後のお疲れのところ、お集まりいただきまして、ありがとうございます。 　ただいまから、子ども育成・行政改革推進特別委員会を開会します。 　安部委員より、本日の委員会に少しおくれるとの申し出がありましたので、報告をしておきます。 　本日の案件は、１、すくすく大分っ子プランの各事業における平成29年度の実績及び平成30年度の取り組み状況等について、２、平成30年度認可保育所等の新規事業者募集の結果等について、３、大分市幼児教育の振興並びに市立幼稚園及び保育所の在り方検討委員会の経過報告について、４、市立幼稚園一時預かり事業について、５、その他です。 　ここで、重石子どもすこやか部長より挨拶の申し出がありますので、許可します。 ○重石子どもすこやか部長　 　皆様、こんにちは。本日は、大変お忙しい中、子ども育成・行政改革推進特別委員会を開催していただきまして、まことにありがとうございます。 　挨拶の前に、昇任及び転任した課長以上で、前回６月の特別委員会で紹介できていない職員について自己紹介をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　〔執行部説明員の自己紹介〕 ○重石子どもすこやか部長　 　それでは、改めまして御挨拶申し上げます。 　松木委員長、荻本副委員長初め、委員の皆様方には、日ごろから本市教育・保育行政並びに子育て支援に係る施策の推進につきまして、格別の御高配を賜り、厚くお礼申し上げます。 　さて本日は、最初に、待機児童の解消を初めとする課題の解決とあわせ、本市における子育て支援の充実を目的として策定しております、すくすく大分っ子プランについて、各事業における平成29年度の実績及び平成30年度の取り組み状況等について御報告させていただきます。 　次に、今年度の認可保育所等の新規事業者募集の結果等について御報告させていただくとともに、新たな幼児教育・保育振興計画等を検討している大分市幼児教育の振興並びに市立幼稚園及び保育所の在り方検討委員会についての経過を報告させていただきます。 　さらに、国が定める幼稚園教育要領に基づき実施しております、市立幼稚園における一時預かり事業について御報告させていただきます。 　最後に、その他の報告事項として、市立保育所及び幼稚園のブロック塀の安全対策を含めた２件の御報告をさせていただきます。 　それでは、内容につきましては、担当課長から説明させますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○松木委員長　 　それでは、すくすく大分っ子プランの各事業における平成29年度の実績及び平成30年度の取り組み状況等について報告を受けます。 ○平松子ども企画課長　 　すくすく大分っ子プランの各事業における平成29年度の実績及び平成30年度の取り組み状況と、すくすく大分っ子プランの改定について説明させていただきます。 　それでは、Ａ４横の冊子、平成30年度すくすく大分っ子プラン、主な事業・取り組みの１ページをごらんください。 　すくすく大分っ子プランは、本市における子供や子育てに関する施策の総合的な推進を図るため、全体を９つの目標に分類し、それぞれの目標ごとに取り組む主な84の事業を掲げております。資料では、平成29年度全体の達成状況をまとめておりますが、上の左側の表を見ていただきますと、二重丸をつけました達成済み、または目標を超える実績を達成したものと、丸の目標に向けて順調に実績を伸ばしている、この事業が合計で70事業、全体の82.4％となっております。昨年度が70.6％でございましたので、約11.8ポイント上昇しており、全体として計画が順調に推移しているものと考えております。 　それでは、次ページ以降の目標ごとに、主要な事業について、進捗状況がおくれているものや、新たな取り組みを行っているものを中心に説明させていただきます。 　２ページをごらんいただきますと、目標１、妊娠・出産・育児の切れ目ない支援の充実は、事業番号１番から、４ページの11番までの11事業を挙げております。 　ここでは、４ページの事業番号11番、育児支援家庭訪問の実施でございますが、これは、ファミリーパートナーや公立保育所の保育士が、育児に不安を抱える子育て家庭を訪問し、子育てに関する相談や情報提供を行うものでございます。評価指標を述べ訪問回数としており、達成状況をバツとしております。これは、これまで事業をこどもルームなどでのポスター掲示により広報しておりましたが、十分に認知されておらず、回数が減少していることから、今後、広報の仕方などを再検討し、事業の周知と利用の促進を図ってまいります。 　次に、５ページの目標２、乳幼児の発育・発達に向けた支援の充実です。こちらは、事業番号12から18までの７事業を挙げております。 　このうち、５ページの12番、乳幼児の保護者に対する相談体制の充実ですが、すこやか育児相談や保健師・栄養士等による家庭訪問、母親同士の交流の場づくりなどにより、仲間づくりや相談体制の充実などに努めるとともに、相談専用ダイヤル、すこやか育児電話相談の利用促進を図るものでございます。評価指標を乳幼児に関する電話や窓口での相談件数とし、達成状況を二重丸としております。これは、昨年度からは、大在や大南の各健康支援室の窓口にも看護職員を配置し、相談体制の拡充を図ったことで、平成29年度実績は前年度と比べて大きく増加したところでございます。 　次に、８ページの目標３、乳幼児期における教育・保育の提供では、11ページ、31番までの13の事業を挙げております。 　このうち、次の９ページ、22番の幼稚園教諭や保育士等の人材確保ですが、評価指標をハローワークの月平均有効求人数とし、評価をバツとしております。これは、待機児童解消に向けた定員拡大などに伴い、各保育所等において保育士の確保が必要となっているものであり、この傾向は今後も続くと考えられることから、新たな取り組みなども検討する中、引き続き保育士確保に向けた取り組みを進めることとしております。 　次に、12ページをお願いします。目標４、知・徳・体をバランスよく育成し、生きる力をはぐくむ学校教育の推進は、13ページ、36番までの５事業を掲げております。 　ここでは、13ページの35番、健康教育の充実ですが、学校・家庭・専門機関等が連携し、子供が自分自身を大切に、また、相手も思いやることができるよう、健康教育の充実を図るものでございます。評価指標を健康教育の開催回数とし、評価を二重丸としております。昨年度は、学校への積極的な働きかけにより開催依頼が増えたことで実績を伸ばしているところでございます。 　続きまして、14ページの目標５、学校・家庭・地域社会が一体となった開かれた学校づくりの推進は、15ページまでの４事業でございます。 　このうち、38番の生き生き学習サポート事業等ですが、子供の学習意欲の喚起や生きる力を育むため、専門的な知識や技能、豊富な経験を有する外部人材を活用し、地域と学校が一体となった多様な教育活動を展開するものでございます。評価指標を地域人材の活用人数とし、達成状況をバツとしております。これは、地域人材の高齢化に伴う人材不足や、プログラミング教育など新たな教育課題に対応する人材が確保できていないことなどが原因と考えており、今後は、学校や関係団体と一層連携しながら人材確保に努めていくこととしております。 　次に、16ページの目標６、安心・安全な学校づくりの推進。こちらは、18ページまでの５事業を掲げてございます。 　このうち、16ページの41番、いじめ・不登校等対策の充実は、大分市いじめ・不登校対策協議会の開催や、教職員へのカウンセリング技術の指導、助言等により、相談体制の整備、充実に取り組むものでございます。評価指標をスクールカウンセラー配置校における校内研修会等の実施率とし、評価は二重丸としております。このスクールカウンセラーはおおむね週一回の配置でありますが、児童生徒や教職員等からの相談件数が増加をしていることから、スクールソーシャルワーカーなども活用し、いじめや不登校の未然防止、解消に向けた取り組みを進めてまいります。 　次に、19ページの目標７、子どもと家庭へのきめ細かな支援につきましては、23ページまでの16事業を挙げております。 　このうち、47番、にこにこルームでの支援の充実は、言葉や発達に不安のある１歳６カ月から就学前の子供と、その保護者が一緒に通園し、保育を通して発達を促すものでございます。評価指標を療育機関につなげた割合とし、達成状況をバツとしております。平成29年度が67％となっておりますのは、療育機関への利用希望者が多く、順番待ちとなることや、公立保育園の特別支援保育など療育機関以外の施設につなげたケースなどが最近は多いためでございます。 　次に、24ページの目標８、子どもと子育てを支える社会づくりでは、28ページまでに17の事業を掲げております。 　このうち、24ページの63番、こどもルーム事業ですが、評価指標を年間延べ利用者数としており、達成状況を丸としております。昨年度は、平成28年熊本地震の影響で休館をしていた府内こどもルームを旧中島小学校に移転、再開しており、大型遊具や砂場を設置した園庭が多くの子供やその保護者に親しまれているところでございます。 　最後に、29ページからの目標９、仕事と子育ての両立支援では、６事業を挙げております。 　このうち、29ページ、79番の子育て支援中小企業表彰制度ですが、これは、子育て支援に積極的に取り組んでいる中小企業を表彰し、広く市民に広報することで、子育て支援意識の醸成を図るものであります。評価指標を延べ表彰企業数とし、達成状況を二重丸としております。これは、これまでは毎年１社ほどしか表彰ができておりませんでしたが、昨年度は、応募方法などの見直しを行った結果、５社の表彰につながったところでございます。 　続きまして、裏表紙になりますが31ページをごらんください。 　こちらは、子供や子育てに関連し、本年度から新たに取り組む事業を記載しております。 　１つ目の新生児聴覚検査事業は、これまで自己負担でありましたが、受診者の経済的負担の軽減など、検査の具体的な実施に関する国の改正通知を受け、本年度から、生後２カ月までの乳児を対象とし、県下一斉で検査の助成を行うこととしたものであります。 　２つ目のおたふくかぜワクチン予防接種費助成事業は、平成28年から全国的におたふく風邪の流行が見られ、昨年には本市においても罹患者が増加している状況を踏まえ、１歳児の予防接種費用の一部を助成することで接種を受けやすい環境整備を図ったものでございます。 　３つ目の認可外保育施設巡回支援事業は、全国的に認可外保育施設での重大事故発生率が高いことを踏まえ、施設を公立保育所の所長経験者等が巡回し、事故防止及び事故発生時の対応に関する必要な支援を行うものでございます。 　４つ目の保育コンシェルジュ事業は、保育所の待機児童対策の一環として導入したものであり、保育・幼児教育課の窓口で保育を希望する保護者の相談に応じたり、一時預かりなど保護者のニーズに合った子育て支援サービスの情報提供等、これまで以上に保護者に寄り添った支援を行うものであります。 　最後に、５つ目の子どもの生活実態調査事業は、国において子供の貧困対策に関する大綱が制定されたことを受け、本市における子供の貧困対策の推進に向け、子育て世帯の生活実態や支援ニーズ、各支援機関の現状、また課題などを把握、分析するため、アンケート調査を行うものございます。 　今後は、それぞれの事業の実績や効果を把握しながら、事業推進を図って参りたいと考えております。 　なお、平成27年度から平成31年度末までの５年間を計画期間とした、このすくすく大分っ子プランですが、残り１年半となりましたことから、次期計画の策定に着手をいたします。 　恐れ入りますが、お手元のすくすく大分っ子プランの冊子の14ページと15ページをごらんください。 　現行計画のめざす姿や基本理念は、そちらに記載しておりますが、これは大分市子ども条例の制定の趣旨等を踏まえたものでございますから、引き続き継続をし、その下の計画の体系となる４つの分野、分野１から分野４、それから、施策の検討に当たっての視点である、一番下にございます５つの視点という、このプランの基本的な体系についても継続をしていきたいと考えております。 　先ほど説明をさせていただきました４つの分野のもとで取り組む主な事業や指標等につきましては、市民ニーズ調査を実施し、本市の現状と課題を分析、整理した上で、こちらについては改めて検討してまいりたいと考えております。 　それでは、Ａ３横の資料、次期すくすく大分っ子プランの策定についてをごらんください。 　右上の５の計画策定までの流れでございますが、まず、本年度は小学校就学前の子供がいる家庭及び小学生がいる家庭を対象にニーズ調査を行い、子育て支援に係る各種事業の利用状況や学校の利用希望等を把握した上で、来年度にかけて、調査結果の分析と、これを踏まえた素案を作成し、大分市子ども・子育て会議において審議をいただいた後、次期計画を策定することとしております。 　なお、ニーズ調査の具体的な手法は、６番にまとめておりますように、就学前児童及び小学生のいる世帯、合わせて１万800世帯を住民基本台帳から無作為抽出し、送付により配布、回収をすることとしております。 　最後に、調査のスケジュールですが、10月上旬から調査に着手し、集計、分析の後、来年１月末ごろには速報値を取りまとめまして、最終的な報告書の完成は来年３月末を予定しております。 ○松木委員長　
   　報告が終わりました。委員の皆さんから質問等はありませんか。 ○安東委員　 　まず、この平成30年度の主な取り組みという中の４ページの11番、育児支援家庭訪問の実施というのがあります。これは、去年の実績が１回だけれども、ほかのところは２桁になっております。回数が違うのはなぜですか。 　もう１つは、今度は教育委員会の関係ですが、19ページの46番に当てはまるかどうかわからないんですが、障害児に対する地域医療費等の支援というところで、今、学校現場で非常に、治療を要する子供さんとか、いろんな支援が必要な子供さんがいるわけですが、それに対して、教育委員会としては特別支援の補助教員というか、補助員をつけてくれと言うのですが、それでもなかなか手が回らずに、保護者を、学校にその世話をするために来てもらっていると、そういう実態はどのぐらいあるのか。実はきのうの新聞に、そのことが裁判で訴えられている事例がありました。本来は学校におる間は学校が全て責任を持たないといけないわけですが、学校現場のいろんな厳しい状況の中で、私は、できるだけ保護者が来なくてもいい体制づくりをしなければいけないと思っているんですが、実態としてどのぐらいあるのか、そして、またそれをどう対応しようとしているのか、その辺の考え方をわかればお願いしたいと思います。 ○松木委員長　 　先に子育て支援課長。 ○藤田福祉事務所次長兼子育て支援課長　 　育児支援家庭訪問について御説明申し上げます。 　平成29年度の実績が１回と、非常に数字が落ち込んだところでございます。これにつきましては、当初のこの育児支援家庭訪問につきましては、公立保育所の保育士が地域支援の一環として御家庭を訪問するという形でスタートしたものでございます。その後、ファミリーパートナーの制度を取り入れまして、Ｊ：ＣＯＭホルトホール大分、稙田市民行政センターと鶴崎市民行政センターのこどもルームに配置しておりますけれども、そのファミリーパートナーさんが直接御家庭に訪問した分が１回という形で、去年落ち込んだものでございます。ファミリーパートナーさんの活動は、認知され始めておりまして、現在６名いますけれども、こどもルームで直接、御心配を抱えた保護者の方の御相談を受けるという形がふえております。また、子育てサロンでファミリーパートナーさんが、そこで直接御相談に応じるといったような形が、昨年度は多く見られておりまして、ファミリーパートナーさんの相談件数はふえてはいるんですけれども、直接御自宅という形のニーズが余りございませんでしたので、少し件数が落ちてしまったということがございます。そこにつきましては、私ども反省しておりますので、積極的な広報に努めまして、今年度はいろんな形で訪問をしていきたいと考えております。 ○安東委員　 　こどもルームに来て相談をするということを考えたときに、来年は、30回、再来年は100回と目標を立てているけど、これが今度は逆に多過ぎるのではないかと思うけど、その辺はどうなのですか。 ○藤田福祉事務所次長兼子育て支援課長　 　昨年度が非常に少なかったので、少し目標が高いのではないかというお話ではございますけれども、積極的な広報に努める中、今年度は順調に件数が滑り出しておりますので、現在、多様な形での相談体制というのも充実させておりますので、そういった中で、なるべくいろんなお悩みに応えていける体制を整えていきたいと考えております。 ○安東委員　 　はい、わかりました。 ○松木委員長　 　次に、学校教育課長お願いします。 ○佐藤教育部次長兼学校教育課長　 　特別支援学級に在籍している子供、通常の学級もそうですが、基本的には学校で教職員が指導に当たるということが基本だと思っています。ただ、通常の学級でも母子分離がなかなかできないとか、そういった形で保護者の付き添い等を依頼しているというところもあろうかと思います。また、特別支援学級においては、情緒が不安定な子供さんもいらっしゃって、長期的に保護者が学校のほうに支援に来るというような場合もあると思います。ただし、その実数については、状況に応じてということなので把握はしておりません。それ以外で、医療的ケアの部分で、多分新聞報道はその件についてだったと思いますが、医療的ケアの支援が必要なお子さんというのはいらっしゃっています。その分については、大分市教育センターが所管しておりますので、この後、続けて報告いたします。 ○御手洗大分市教育センター所長　 　現在、大分市におきまして、校内においてメディカルサポート事業を受けている児童生徒は、中学校が１名、小学校が４名でございます。この際、学校に看護師を派遣して、医療的ケアを行うのは、学校と保護者の連携、協力のもと、学校において児童生徒が安全な環境で教育を受けられるようにするというところで、保護者ときちんと学校と、また教育委員会と話し合いをしながら、メディカルサポートの実施については、実際に週に３回、もしくは限られた中で教育センターが行い、それ以外の日は保護者に行っていただくという承諾のもとに進めている状況でございます。 ○安東委員　 　実は私も１人、そういう要望を受けて、実態を見る中で、医療機関と連携してという、今、小学校１年生なので、今後、授業が多くなった段階での要望ということで、今、様子を見ているのですが、そういった、先ほどの特別支援の部分もそうですけれども、学校現場が非常に厳しい中で補助教員を出しているということがありますし、ただ、それでもまだ足りない、あるいは保護者に来てもらわないといけないという状況があります。非常に、予算的にも、それから人材確保の部分もいろいろ課題があるようですけれども、保護者が来てもらうようなことがないような形の取り組みを今後ともよろしくお願いしたいと思います。 ○松木委員長　 　それでは、ほかにありませんか。 ○斉藤委員　 　先ほどの、安東委員がおっしゃった４ページの11番の項目というのは、相談に応じる体制だと思うんですけど、どちらかというとアウトリーチというか、それが、その１つ上の乳児家庭全戸訪問事業になると思うんですけれど、見たところ、やっぱり数が多くて、虐待防止法とかに関連して、例えば、通報があって訪問するというような件数が、実際この中に反映されているというふうに読めるのかどうかというと、連絡がとれない家庭って書いてあるんですけれど、相談員が持っている件数というか、先般、一般質問でも生活相談員という話が出ましたけど、どのぐらい持っていらっしゃるのかという現状はわかりますか。 ○竹野大分市保健所次長兼健康課長　 　10番の乳児家庭全戸訪問につきましては、生後４カ月までの乳児のいる全ての家庭に、保健師、助産師、看護師、また主任児童委員が訪問しております。この中に書いていますように、拒否の家庭もありますけど、長期入院中や里帰りも最近長くなりまして、４カ月までに会えない方がいらっしゃるので、訪問率が95.6％となっておりますけれど、この後、４カ月過ぎて訪問をしたり、他都市に依頼して訪問したりしておりますので、もしくは、兄弟児の保育所の状況とか予防接種の状況とかを含めて、全員の把握をしております。乳児家庭全戸訪問等で特に気になるケースがありましたら、子ども家庭支援センター等と連携して訪問をしているところでございます。 ○斉藤委員　 　基本的な部分での指導ということになろうかと思いますけれども、子ども家庭支援センターも今回、事務事業に上がっていますので、それはそちらのほうでというふうに思います。 　もう１件ですが、新たな取り組みということで、子供の生活実態調査を今度やりますが、結局、それから後のことはもちろん、この実態調査を受けてということになろうかと思うんですけれど、とりあえず、一般質問でも言ったのですけれど、救済窓口というか、対応というか、そのあたりが、子供の貧困について部局で、今協議をされているとは思うのですけれど、この間の質問の中でも言ったんですけど、やっぱり子供たちが寄りつきのいいところで受け付けをするという体制が、私はとても必要じゃないかと思うんです。子供たちの寄りつきがいいということは、お母さんたちも寄りつきがいいということですので、このあたりを今後の新規事業の中にぜひ検討として取り入れていただければと思いますので、これはぜひ要望しておきたいと思います。部局をまたいでということになろうかと思いますので、お願いします。 ○松木委員長　 　それでは、ほかにありませんか。 ○松本委員　 　19ページの47番ですが、療育機関以外へつなげたということで説明があったのですが、療育機関以外とはどういったところにつなげたのか。また、30ページの82番、父親を対象とした育児講座を開催したということでありますけれども、24回という講座の回数ですが、何名の方が参加をされたのかという人数がわかれば教えてください。 ○藤田福祉事務所次長兼子育て支援課長　 　47番、にこにこルームでの支援の充実のお尋ねについてお答えいたします。 　にこにこルームでは、事業内容にもございますけれども、少し発達等に御心配なお子さんをお預かりしております。にこにこルームでの通所を通しまして、その後、療育機関等につないだりはするんですけれども、療育機関のほうがいっぱいで、半年待ちとかが一般的でございますので、なかなかつながらないといったような部分で目標値が少し下がっている部分がございます。療育機関以外には、幼稚園ですとか保育園とかの特別支援学級や、特別支援保育のほうにおつなぎをさせていただいたりとか、余り多くはないんですけれども、またその通所のお子さんの成長の様子によりましては、そういった機関につなぐ必要がないお子さんも通所の中で見られる場合もございます。 　それから、父親向け育児講座の人数については、子育て交流センターの所長から申し上げます。 ○三崎子育て交流センター所長　 　平成29年度のお父さん応援教室の参加人数につきましては、109名となっております。 ○松木委員長　 　ほかにありませんか。 ○斉藤委員　 　19ページの放課後等デイサービスについて、権限移譲がもうすぐ大分市のほうにおりてくるんですけど、質の向上ということで、これは指導監査の対象になるのか、そのあたりは今のところどうなっているんですか。 ○原田福祉事務所次長兼障害福祉課長　 　来年４月から、大分県より権限移譲で本市に指定等の権限がおりてきますので、指導監査等も全て本市でやるようになりますし、今できていない部分も、状況に合わせて研修会等をやって、施設の支援員等の向上を図るような形で取り組みます。４月から、変更とか一切の権限が入ってきますから、より充実した指導体制が築けることになると思います。 ○斉藤委員　 　指導監査課と連携してということになろうかと思うのですけれど、介護施設とか保育施設とか、今とてもいろいろ負担がかかってきていると思いますので、これはまた、別のところに要求しないといけないんですけど、しっかり体制を検討していただいて、十分に指導ができる体制をとっていただきたいと思います。要望しておきます。 ○松木委員長　 　ほかにありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○松木委員長　 　ないようですので、次に、平成30年度認可保育所等の新規事業者募集の結果等について報告を受けます。 ○平松子ども企画課長　 　平成30年度認可保育所等の新規事業者募集状況について御報告いたします。 　認可保育所等の施設整備につきましては、４月の待機児童等の状況や、昨今の保育ニーズの伸びなどを勘案する中で、平成31年度及び平成32年度４月に合計640名の定員増を行うため、本年５月11日から７月31日までの約３カ月を募集期間として募集を行いました。 　お手元の資料は、今回、新規開設事業者を募集した11地区公民館区域の状況をまとめております。 　表で、左側のグレーで色をつけている部分が、地域ごとに設定した募集の目安となる定員数及び施設類型であり、中ほどの右の黄色で色づけをした数字が、実際に応募のあった施設数と定員数を示しております。また、右端には、その応募のあった施設定員を開設予定時期で分けて記載をしております。 　結果としまして、明治・明野地区は募集定員を上回る応募、大分中央地区や大分東部地区など６地区はほぼ定員どおり、南大分地区と稙田地区はともに応募がなく、大分西部と南部地区は募集定員より少ない応募となっております。全体では、640人分の募集定員に対し630人分の応募をいただいておるところでございます。 　今後、書類審査等を行い、10月に外部委員による選考委員会に諮るとともに、大分市社会福祉審議会児童福祉専門分科会での意見聴取を経まして、認可候補事業者を選定する予定としております。 　なお、応募が少なかった地区などにつきましては、既存保育施設の増改築や、私立幼稚園の認定こども園化などによる定員増が見込まれますことから、これらを考慮する中で、定員数の管理を行ってまいりたいと考えております。 ○松木委員長　 　報告が終わりました。委員の皆さんから質問等はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○松木委員長　 　ないようですので、次に、大分市幼児教育の振興並びに市立幼稚園及び保育所の在り方検討委員会の経過報告について報告を受けます。 ○平松子ども企画課長　 　平成30年度大分市幼児教育の振興並びに市立幼稚園及び保育所の在り方検討委員会――以下在り方検討委員会の検討経過につきまして御報告させていただきます。 　資料はございません。 　新たな幼児教育・保育振興計画につきましては、在り方検討委員会において、昨年10月から今年６月まで計６回にわたり議論をいただき、大分市幼児教育・保育振興計画の素案が取りまとめられましたので、７月23日から８月22日までを期間としてパブリックコメントを実施いたしました。 　期間中、22人の方から御意見をいただきまして、主なものとしましては、特別な配慮を要する子供への支援を充実するためには、充分な人員配置が必要であり、財政面も含めて行政側の支援を望むといった御意見や、子供同士の交流活動、合同行事などの教育の充実や、教職員間の情報交換など、幼児教育と小学校教育の相互理解に基づいた育ちや学びの接続を今後も継続して進めてもらいたいという御意見、また、市立幼稚園と保育所の一体化による認定こども園化を進める上では、さまざまな課題が生じることが想定されるため、これに対する対処法を行政と現場がしっかり整理して進めていく必要があるという御意見などをいただいております。 　現在、意見の整理と、これに対する考え方などを整理しており、次回、10月５日の在り方検討委員会に諮るとともに、御意見をいただいた上で計画を取りまとめ、市長への報告会を開催する予定としております。 　計画の取りまとめの後は、本計画や、７月に策定しました市立幼稚園及び保育所の在り方の方針に基づいた具体的な検討を進めてまいります。 　なお、委員の皆さんのお手元には、緑色の冊子で、７月に取りまとめました大分市立幼稚園及び保育所の在り方の方針を置かせていただいております。これは、今回パブリックコメントをしたものと別に、先に先行して検討を進めてきたものでございまして、７月に市長への報告を得ているものでございます。 　厚生常任委員会及び文教常任委員会の委員の皆様以外の方にお配りさせていただいておりますので、御了承いただければと思います。 ○松木委員長　 　報告が終わりました。委員の皆さんから質問等はありませんか。 ○斉藤委員　 　待機児童の解消のことで一言申し上げておきたいんですけれど、待機児童の解消というのは、数をゼロにするためではなくて、やっぱり待機児童に対応するって、それだけの話ではないんですよね。４月の段階で13人という数は確かに出ましたけれど、13人をゼロにするというためではないと思います。それで、利用調整にもかかってくるんですけれど、待機児童がいることイコール悪いということではなくて、なぜ待機児童なのかというところがやっぱり必要で、いろいろ保育方針等々で選ぶという観点も、私たちは忘れてはいけないと思うんです。やはり個々の状況を踏まえて、あっちがあいていますから、あっちにどうぞと、あっちに行かないのはわがままだというようなことには決してならないように。ゼロにしろって、もちろんゼロにしていただきたいけれど、それを先行することは絶対あってはいけないと思います。 　利用調整に関しては、今後何か協議会等々、いろんな広いエリアでつくっていくような話になっていますけれども、やはり個々の状況があると思います。過去には、稙田方面に住んでいる方が大在に仕事行くけれども、あいているのは大分駅の中心市街地の保育園ですとの話もあり、とてもそれは無理でしょうというようなこともありました。施設も拡充されていますので、今はもうそんなことはないとは思いますけれども、しっかりと保育の中身を、保護者の皆さんが考える余地、権利はあると思うので、その辺はしっかり確認をしていただきたいと思います。この場で言っておきたいと思います。お願いします。 ○松木委員長　 　ほかにありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○松木委員長　 　ないようですので、次に、市立幼稚園一時預かり事業について報告を受けます。 ○指原保育・幼児教育課長　 　それでは、市立幼稚園の一時預かり事業について御説明いたします。 　資料については、Ａ３の横の分をごらんください。 　平成28年度から３園において試行してきました市立幼稚園一時預かり事業につきましては、現行の幼児教育振興計画が平成30年度に計画期間の終了年度を迎えることから、本事業のこれまでの効果や課題を整理し、来年度以降のあり方につきまして検証いたしました。 　初めに、１の事業目的ですが、国が定める幼稚園教育要領では、預かり事業など、子育て支援を積極的に展開するよう求めていることから、本市においても、モデル園３園を選定し一時預かり事業を試行することで、子育て支援の充実を図っているところでございます。 　具体的には、２の事業概要にありますとおり、平成28年度より舞鶴、宗方、大在幼稚園において専任職員を配置して、通常の保育時間終了後や夏休み、冬休みといった長期休業日に、保護者の希望により17時まで有料で預かっているところでございます。利用料につきましては、15時以降の利用について１回400円、長期休業日については１日800円としております。 　なお、この事業には、私立幼稚園等を対象にした預かり保育利用料補助と同等の軽減措置がございまして、月16日以上利用した場合、4,000円を上限に利用料を軽減しているところでございます。 　次に、３の利用状況についてでございますが、黄色で示しておりますように、15時以降の利用について、一番上の舞鶴幼稚園、１日の平均利用割合は平成28年度、９％から、平成30年度は15.5％、次の宗方幼稚園については17.2％から26.5％、大在幼稚園については13.3％から14.7％と割合は増加をしております。なお、記載はありませんが、在園する園児が１度でも利用したことがあるという実利用割合は３園とも90％以上となっております。 　次に、右の上のアンケート結果についてでございますが、一時預かりが必要、開始時期はちょうどよいとする回答をいただいておるところであります。 　質問の３つ目、利用目的についてですが、仕事での利用が23％、リフレッシュが25％、子供自身の希望が40％となっております。また、四角囲みの記述式のアンケートでは、通常の保育の時間では得られない交流や経験ができたことや、子育てのリフレッシュになったと感想をいただいております。 　こうした利用状況やアンケート結果を踏まえ、５の事業効果でありますが、一時預かり事業を実施することで、園児が同年代の子供と家庭的な雰囲気で過ごせるとともに、保護者の就労支援やリフレッシュにもつながり、保護者のニーズに沿ったサービスの提供ができたものと考えております。 　次に、事業の課題でありますが、月15日までの利用の場合、軽減措置の対象とならないことから、受益者負担の観点から検討が必要となってくると考えております。また、国は来年10月から幼児教育の無償化の方針を示しており、国の制度設計との整合性を図る必要があると考えております。 　このような利用状況、アンケート結果、また需要効果を総合的に判断して、７の今後の方向性についてでございますが、中段部分になります。本年７月に今後の市立幼稚園の役割や将来構想等を示した大分市立幼稚園及び保育所の在り方の方針が策定されましたことから、これまでの検証結果を踏まえ、３年間試行としてきた本事業につきましては、試行期間を終了した上で、引き続き３園による一時預かり事業を実施し、子育て支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
   　なお、本事業の拡充につきましては、在り方の方針に沿って、市立認定こども園の整備の過渡期において多年制保育を導入する中、事業の課題を整理しながら、一時預かり事業実施の導入について検討していく必要があると考えております。 ○松木委員長　 　報告が終わりました。委員の皆さんから質問等はありませんか。 ○斉藤委員　 　もう１号から２号へのニーズの高まりは明らかですので、ぜひ公立保育園の移行なり増設なりを検討していただきたいと、ここで強く要望しておきたいと思います。 ○松木委員長　 　そのほかにありませんか。 ○安東委員　 　ぜひ、これ、効果があるということで、進めてほしいと思います。そのときにですね、親のリフレッシュというのはすごく大事だということをしっかり踏まえて、訴えてほしいと思います。子育てに非常に疲れて、ストレスがたまる中で、やっぱりときにはリフレッシュするというのも、新たな子育てのエネルギーになるわけです。何かリフレッシュすると、我々世代からするとリフレッシュは、何か親が子供の責任を放ったらかして遊んでいるみたいな誤解を受けている部分もある。そうではなくて、やっぱり次の子育てに非常に大事なんだということをしっかり認識した上で話をしてほしいと思います。 ○松木委員長　 　ほかにありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○松木委員長　 　ないようですので、委員の皆さんから、その他として何かありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○松木委員長　 　最後に執行部から、その他として何かありませんか。 ○指原保育・幼児教育課長　 　保育・幼児教育課から２点御報告をしたいと思います。 　まず、１点目は、病児保育施設の新規開設についてでございます。 　病児保育施設は、本年４月で５施設の定員60名を確保しておりますが、新たに１施設、来週の18日火曜日に、南大分の田中町に開設をいたします。設置者はかわのこどもクリニック、施設名はスマイルケアルーム、定員は６名でスタートいたします。 　２点目につきましては、市立保育所及び幼稚園におけるブロック塀の安全対策についてでございます。 　前回の６月の本委員会におきまして、市立保育所及び幼稚園のブロック塀は、各施設長等による目視の緊急点検の結果、亀裂や傾き等ですぐに危険といったものは確認できなかったということで報告をさせていただきました。その後、専門の建築技術職員による安全点検を実施したところ、保育所につきましては、ブロック塀のある４施設のうち２施設、生石保育所及び佐賀関保育所に設置されたブロック塀について劣化や傾き等が確認されましたことから、８月中に当該ブロック塀を撤去したところでございます。また、幼稚園につきましては、２施設のうち１施設、稙田幼稚園の園庭の前にあるブロック塀について、そのブロック塀は稙田小学校の敷地を囲むブロック塀でございますが、ぐらつきやひび割れ等が確認されたことから、他の小中学校のブロック塀とあわせて対応することといたしております。 ○池田教育部次長兼学校施設課長　 　続きまして、市立小中学校におけるブロック塀の安全対策について御報告いたします。 　前回の本特別委員会におきまして、小中学校83校のうち31校にブロック塀が存在し、ひび割れや傾きを確認したものは７件と御報告しておりましたが、その後、建築技術職員による安全点検を再度行い、支障のあるブロック塀等は23校で25件確認したところでございます。 　なお、当該ブロック塀等につきましては、現計予算と今議会に上程しました補正予算で早期に撤去等を行ってまいりたいと考えております。 　今後も引き続き、学校施設の安全確保に努めてまいります。 ○平松子ども企画課長　 　続きまして、私立の幼児教育・保育施設の状況について御報告させていただきます。 　私立の認可保育所や認定こども園等111施設及び認可外保育施設のうち、ベビーシッター事業２カ所を除く71施設の状況でございます。 　点検の結果、私立の認可保育所等において、亀裂などの劣化が認められたものや高さや控え壁等に適合していないなど、対応が必要なブロック塀のある施設が６施設ありました。 　この６施設につきましては、今後国に対して改修等に係る補助申請を行い、その内示を受けた後、本年度中に必要な改修等を行うこととしております。 　また、認可外保育施設において、対応が必要なブロック塀等のある施設が５施設ありましたことから、こちらも改修等の必要な対応を求めているところでございます。 ○松木委員長　 　それでは、ただいまの件で質問等はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○松木委員長　 　ほかに執行部から何かありませんか。 ○藤田福祉事務所次長兼子育て支援課長　 　報告の前に資料を配付させていただきたいのですが、よろしいでしょうか。 ○松木委員長　 　はい、よろしくお願いします。 　〔資料配付〕 ○藤田福祉事務所次長兼子育て支援課長　 　児童相談所設置に係る検討状況について御報告いたします。 　児童相談所の設置につきましては、昨年11月から引き続き検討を行っており、今年度は作業部会員による児童相談所の視察や県の関係課との勉強会を行い、児童相談所の機能及び業務等について理解を深めながら、計５回の作業部会と、８月24日には本年度第１回目の大分市児童相談所設置庁内検討委員会を開催したところでございます。 　国におきましては、本年３月に東京都目黒区で起きました５歳女児が虐待により死亡するという痛ましい事件を受けまして、お手元の資料のように、Ａ４縦の分でございますけれども、７月20日に児童虐待防止対策に係る関係閣僚会議で、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策が取りまとめられたところでございます。 　この緊急総合対策におきまして、次の資料の２枚目でございますが、児童相談所の体制強化に加え、新たに市町村の体制と専門性強化を盛り込んだ児童虐待防止対策体制総合強化プランが年内に策定されることとなっております。 　このようなことから、まずは子ども家庭支援センターの体制強化が必要と考えられ、あわせて国や中核市の動向を踏まえながら、引き続き、児童相談所設置について慎重に検討してまいりたいと考えております。 ○松木委員長　 　それでは、ただいまの件で質問等はありませんか。 ○斉藤委員　 　厚生常任委員会ではＤＶのチラシを配っていただきましたけど、児童虐待と密接に絡みますので、ぜひ全委員にお配りしていただきたいと思います。 ○藤田福祉事務所次長兼子育て支援課長　 　はい、申しわけありません。また後ほどお持ちしたいと思います。 ○松木委員長　 　ほかにありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○松木委員長　 　以上で執行部の案件が全て終了しました。 　本日はこれにて終了いたします。お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時50分散会...