大分市議会 2018-09-14
平成30年総務常任委員会( 9月14日)
平成30年
総務常任委員会( 9月14日)
総務常任委員会記録
1.開催日時
平成30年9月14日(金)午前10時0分開議~午前11時4分散会
2.場所
第1
委員会室
3.
出席委員
委員長 田島 寛信 副委員長 松下 清高
委 員 穴見 憲昭 委 員 野尻 哲雄
委 員 秦野 恭義 委 員 井手口 良一
委 員 馬見塚 剛 委 員 荻本 正直
委 員 国宗 浩
欠席委員
な し
4.説明員
(総務部)
○
田島委員長
ただいまの報告に対しまして質問はございませんか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
次に、同じく
企画部スポーツ振興課から、
大南地区スポーツ施設整備について、お願いします。
○
三好企画部次長兼
スポーツ振興課長
スポーツ振興課5の資料をごらんください。
資料の中段、下段は、6月議会で御報告させていただいた内容であり、参考として記載させていただいております。
上段、1、進捗状況についてでございます。7月5日に、
スポーツ施設の建設について要望をいただいておりました
大南地区振興協議会へ、判田地区に建設したいとの市の考え方について御報告をさせていただきました。
この中で、特に
建設候補地の
竹中地区と判田地区から、自治会長への説明をしてほしい旨の御要望をいただきましたので、7月23日に
竹中地区、8月6日に判田地区の自治会長を対象として説明会を開催いたしました。
また、
土地登記簿上で約80人いらっしゃる地権者に対して説明会の御案内を送付し、40人が御出席される中、9月1日に説明会を開催いたしました。説明会では、施設の規模、機能等について、また、今後の
スケジュールについて説明し、大きな反対意見は出されませんでした。特に、地権者の皆様には、今年度、測量設計のために現地に立ち入る旨の御説明をさせていただき、御了承をいただきました。
また、10月1日には、
竹中地区の中でも
建設候補地に隣接する豊田地区からの御要望により、住民を対象とした説明会を開催する予定でございます。
○
田島委員長
ただいまの報告に対しまして質問はございませんか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
次も同じく
企画部スポーツ振興課から
日吉原体育館の
リニューアルオープンについてをお願いします。
○
三好企画部次長兼
スポーツ振興課長
スポーツ振興課6の資料をごらんください。
まず、1、概要についてです。老朽化が進んでおりました
日吉原体育館は、平成29年度から大規模改修を行ってまいりましたが、このたび完成し、9月30日日曜日に
リニューアルオープン式典を行うこととなりました。
一般利用は10月1日からとなっており、既に予約受付を開始しております。
2の改修内容ですが、利用者の安全確保のための耐震化や、床の全面張りかえ、照明のLED化などとなっております。
次に、3、概算事業費でございますが、総事業費が約3億5,270万円。そのうち地方債が2億6,450万円、一般財源が8,820万円となっております。
次に、4のリニューアル記念式典ですが、9月30日日曜日の午前11時30分から行うこととしております。また、当日は、式典終了後、坂ノ市地区体育協会の主催で、
リニューアルオープン式典ミニテニス大会を開催いたします。委員の皆様には御案内をさせていただいておりますが、お時間が許されましたら、ぜひ御出席を賜りたいと思っております。
○
田島委員長
ただいまの報告に対しまして質問はございませんか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
次に、財務部税制課から、大分市
未収金徴収対策の平成29年度実績についてをお願いします。
○
津田税制課長
未収金徴収対策における平成29年度の実績がまとまりましたので、その概要について御報告を申し上げます。
お手元にお配りしておりますA4縦の資料1、大分市
未収金徴収対策の平成29年度実績についてをごらんください。
まず、1点目はこれまでの経過でございますが、市税や使用料等の収入未済額が累増しておりましたことから、その早期解消と発生防止に全庁的に取り組むことを目的に、平成19年9月に、財務部担当副市長をトップとする大分市
未収金徴収対策会議を設置し、3年ごとに策定する
未収金徴収対策方針において基本方針と数値目標を掲げ、各種取り組みを実施しているところでございます。現在は、平成28年度から平成30年度までを期間とする第4次
未収金徴収対策方針に沿った取り組みを行っております。
次に、2点目の主な取り組みでございますが、納税課や国保年金課を中心に、財産調査や差し押さえ、差し押さえ物件のインターネット公売の実施、住宅課では、家賃滞納者に対して即決和解、明け渡し訴訟など、裁判所を通じた法的措置に積極的に取り組むとともに、その取り組み状況のチラシを市営住宅に掲示し、意識啓発に努めており、また、納付環境の整備のため、口座振替の推進やコンビニ納付の実施に取り組み、さらに、例年どおり法的知識や徴収ノウハウに関する実務研修を実施しておりますが、昨年度、新たな取り組みとしまして、大分県弁護士会に所属する弁護士の方々との意見交換を中心とした研修を実施し、職員のスキルアップを図ったところでございます。
次に、3点目の目標値とその達成状況についてでございます。(1)の未収金総額は、各年度において新たに発生した当該年度分の未収金と過年度から繰り越している滞納繰り越し分の総額でございますが、平成29年度末までに35億3,300万円に縮減するという目標に対し、34億3,500万円まで縮減し、目標額を9,800万円上回る成果を挙げることができました。
(2)の未収金収納率は、過年度から繰り越しをしている滞納繰り越し分の収納率を小数点第1位まで表示したものでございます。平成29年度末は、目標率26.4%に対し、実績率は昨年と同水準の24.5%となり、1.9ポイント、目標率を下回る結果となりました。
この要因といたしましては、未収金全体に占める回収困難債権の割合が相対的に大きくなってきていることが考えられます。
2枚目のA3の資料2、未収金収納率等の状況をごらんください。
まず、全体の収納率の推移でございますが、ごらんのとおり、平成22年度以降は前年度を上回る収納率となっており、平成29年度末は96.41%となっております。
現年分の収納率の推移でございますが、全体の収納率と同様、平成22年度以降は前年度を上回る収納率となっており、平成29年度末は99.05%となっております。
次に、滞納繰り越し分の収納率の推移でございますが、先ほど御説明いたしましたとおり、目標率の26.4%には届きませんが、前年度末を若干上回る収納率となっており、平成29年度末は24.51%となっております。
次に、資料、右側の上段をごらんください。こちらは未収金総額の推移でございますが、平成22年度以降、減少を続けており、平成29年度末で34億3,500万円となっております。その下には、平成29年度末における未収金総額に占める各債権の割合を円グラフにしたものでございます。
次に、3枚目のA4の資料3、平成18年度以降の推移一覧をごらんください。
こちらは、各年度の調定額、収入額、還付未済額等を一覧にしたものでございます。
以上、これまでの推移を含め、平成29年度実績について御説明をいたしました。全体の収納率及び未収金総額については順調に推移をしており、引き続き目標値の達成及び未収金のさらなる解消へ積極的に取り組んでまいります。
○
田島委員長
ただいまの報告に対しまして質問はございませんか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
次に、市民部市民協働推進課から、第36回
暴力絶滅おおいた
市民大会の開催についてお願いします。
○
安部市民部次長兼
市民協働推進課長
第36回
暴力絶滅おおいた
市民大会の開催について御説明いたします。
お手元の資料の市民協働推進課1をごらんください。
11月11日日曜日の午前11時から、若草公園におきまして第36回
暴力絶滅おおいた
市民大会を開催いたします。
この大会は、
暴力絶滅に積極的な意欲と熱意を持って市民の自主的活動を推進し、
暴力犯罪の絶滅及び暴力団排除に対する市民意識の普及と高揚を図るとともに、大分市暴力団排除条例に基づく、地域、職域、
家庭における
暴力絶滅活動を推進し、各警察署を初めとする各種団体との連携の中で、市民総ぐるみによる「
暴力追放3ない運動+1」を展開しながら、「
暴力のない 明るく 住みよい 平和なまち 大分市」の実現を目的に開催されます。
この大会に参加する団体は28団体で、参加人数は、昨年実績同様の約900人を予定し、総決起大会と若草公園周辺のパレードを行い、パレードに合わせてトキハ前と大分駅
府内中央口広場におきまして啓発活動を行います。また、大会の中では、
暴力絶滅標語コンクールの入選者の表彰や
暴力絶滅の実現に向けた大会宣言を行います。
なお、開会式を午前11時から行いますが、
総務常任委員会の皆様方を初め、議員の皆様方には、後日、御案内をさせていただきますので、お時間がございましたら、ぜひ御来場いただきますようお願い申し上げます。
○
田島委員長
ただいまの報告に対しまして質問はございませんか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
次に、同じく市民部市民協働推進課から、第2回おおいたNPO博の開催についてをお願いします。
○
安部市民部次長兼
市民協働推進課長
お手元の資料の市民協働推進課2をごらんください。
第2回おおいたNPO博の開催について御説明いたします。
あさって9月16日日曜日の午前11時から、大分駅
府内中央口広場におきまして第2回おおいたNPO博を開催いたします。
このイベントは、市民主体の
まちづくりに重要な役割を担うことが期待されるNPO法人や市民活動団体等がそれぞれの活動を通して地域貢献できるよう、地域と各団体、学生との連携を図るネットワークづくりの場を提供し、また、NPO法人や市民活動団体、ボランティア団体の活動を広く市民の皆さんに周知するとともに参画を促し、地域コミュニティがさらに活性化することを目的に開催いたします。
このイベントに参加する団体は33団体で、参加する団体の有志が実行委員として企画及び運営に参画いたしております、会場で行われます活動発表やワークショップ、地域物産の販売など、市民が気軽に楽しみながらNPO活動を体験できる内容となっております。
なお、開会式を午前11時から行いますが、
総務常任委員会の皆様方には、先般、御案内をさせていただいておりますので、お時間がございましたら、ぜひとも御来場いただきますようお願い申し上げます。
○
田島委員長
ただいまの報告に対しまして質問はございませんか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
次に、市民部市民課から、証明書自動交付機の運用終了についてをお願いします。
○
萱島市民部次長兼
市民課長
証明書自動交付機の運用終了について御説明いたします。
A4縦の1枚の資料をごらんください。
住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書の交付につきましては、市民課、各支所の窓口や郵便請求に加え、6台ある証明書自動交付機及びコンビニで取得することができます。
このうち、証明書自動交付機につきましては、住民記録システムと連携させ、平成21年1月に稼働し、平成29年度には証明書全体の約3割を発行していますが、現行バ-ジョンの交付機の販売は終了し、今後の機器更新はできない状況となっております。
現在、複雑化したシステムの最適化を目的に、住民票や印鑑登録業務に対応する住民記録新システムの構築を進め、2021年、平成33年1月からの稼働を目指していますが、現在ある証明書自動交付機は新システムに対応できないことから、現在のリース契約を最大限延長し、新システムの稼働にあわせ、2020年、平成32年12月末をもって証明書自動交付機の運用を終了したいと考えています。
このため、証明書自動交付機の運用終了後も引き続き市民皆様の利便性を確保していくことができるよう、コンビニにおける証明書の取得普及に向け、取得に必要となるマイナンバーカードの作成促進のための取り組みを進めてまいりたいと考えております。具体的には、資料下2番目にありますように、当面、今年度中に証明書自動交付機登録者でマイナンバーカード未取得者、8月末現在で15万9,756人の方がおられますが、全員に証明書自動交付機の運用終了とマイナンバーカード作成案内のはがきを送付するようにいたしております。
同様に、自動交付機利用者への周知に向け、証明書自動交付機設置場所にパネルを設置いたすように考えております。
○
田島委員長
ただいまの報告に対しまして質問はございませんか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
次に、消防局総務課から、(仮称)大分市
消防団ビジョンの策定についての報告をお願いします。
○
阿部総務課長
(仮称)大分市
消防団ビジョンの策定に際し、資料に沿って進捗状況等を説明させていただきます。
資料A4縦、1枚でございます。
まず、前回の
総務常任委員会以降、消防団員、消防職員、市関係職員の合計16名で構成する策定作業部会を7月と8月の計2回開催し、原案として形になってまいりました。その後、その原案について消防団員へ内容説明を行い、広く団員、職員の意見を抽出する作業を実施しているところでございます。
次に、9月現在での原案の構成についてでございますが、5章構成となっております。第3章で、昨年度実施した市民意識調査や消防団員アンケートの結果などをもとに現状をまとめ、そこから課題を抽出し、第5章で問題解決のための取り組みをまとめるといった構成になっております。
次に、検討委員の選任状況ですが、推薦母体と人数を決定し、委員推薦の依頼を終えたところでございます。なお、6月の委員会で御説明しました案の段階から大規模災害時における災害弱者への対応等も考慮していく必要があることから、民生委員児童委員協議会からの推薦を加えたところでございます。
今後の予定でございますが、11月の第5回策定作業部会において原案を完成させ、12月には
パブリックコメントを実施し、市民からの声を抽出した上で第2、3回目の検討委員会を経て3月での完成を予定しております。
完成後には、再度委員会で御報告させていただきたいと考えております。
○
田島委員長
ただいまの報告に対しまして質問はございませんか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
最後に、各課から、昨年の
市民意見交換会の意見・質問等に対するその後の経過についての報告をお願いします。
○
菅防災危機管理課長
お手元にございます
総務常任委員会意見・質問事項集約表をごらんください。
その後の経過について御報告いたします。
1番の「今後、弾道ミサイルの飛来を想定した避難訓練などをどのように行うのか聞きたい」。
2番の「災害等により伊方原子力発電所で事故が起こった場合、伊方町からの避難者をどのように受け入れるのか聞きたい」。
4番の「避難所の指定基準、要件はどのようになっているのか。 また、災害時に避難所が使用できなくなった場合、代替施設の確保と住民への周知はどのように行うのか」。
5番の「災害時の職員の参集体制はどのようになっているか。 また、状況に応じた職員の配置について見解を聞きたい」。
6番の「校区単位の防災組織に対する補助金などの助成制度はどのようになっているのか」の5つの質問事項につきましては、前回、回答した際と特に状況に変化はございません。
3番の「災害時、多くの市民へ情報を迅速かつ的確に伝達するため、体制の構築にどのように取り組んでいるのか。」という質問のその後の経過につきましては、「本年5月に実施した『自主防災組織役員及び防災士等フォローアップ研修』において、『
風水害避難行動計画』の作成依頼や支援を行ったところ、597自主防災組織のうち351組織より本行動計画が提出されたところであります。 今後も研修会や地域での防災講話、防災訓練などの様々な機会を捉え、『
風水害避難行動計画』の作成を働きかけてまいります」。
○
安部市民部次長兼
市民協働推進課長
7番の「支所機能の強化についての見解を聞きたい」という質問のその後の経過につきましては、「市内13地域の目指すべき将来像をまとめた『
地域まちづくりビジョン』が平成30年7月に市長に提言されたことから、庁
内関係部局と連携するなか各支所の中心となって
ビジョンの実現をめざすなど、市民サービスの向上が更に図られるよう、今後とも支所機能の充実に努めてまいります。
○
三好企画部次長兼
スポーツ振興課長
8番の総合型地域
スポーツクラブにつきましては、その後の経過といたしまして、大分市の全クラブで構成される総合型クラブ連絡協議会にて議論を行うとともに、各クラブへのアンケート調査を行い、それぞれの実情に即した支援のあり方を現在、探っているところであります。
9番の人工芝やグラウンドの新設についての考え方、そしてグラウンドマナーの啓発につきましては、前回回答した際と特に状況変化はありません。
○
安部市民部次長兼
市民協働推進課長
10番の市民の運転マナーの向上など、交通安全対策にどのように取り組んでいるのか」。
次に、11番の「朝夕の登下校時の交通指導は子供の見守りといった効果もあることから、重要なものと考えるが、交通指導の取り組みについてなんらかの支援を行えないか聞きたい」。
次に、12番の「日本一きれいな
まちづくりについて、今後、どのように取り組んでいくのか、見解を聞きたい」という質問のその後の経過につきましては、前回回答した際と特に変化はございません。
次に、13番、「地域住民による
まちづくりが進められる中、自治委員制度のあり方をどのように考えているのか見解を聞きたい」という質問のその後の経過につきましては、「平成30年4月から、各課が発行し自治委員を通じて配布していた広報物等を市報の紙面に掲載することや、回覧への変更を行うことによって配布物を減らすとともに回覧依頼物についても各課の依頼物を取りまとめた上、発送することによって、自治委員が効率的に作業できるようにし、自治委員の負担軽減に努めています。 また、自治会や自治会長に対しては、その負担が軽減され、地域活動の活性化を図ることができる新たな支援策の実施や自治会連合会の組織化の促進に向けて、校区会長へのアンケート調査の結果や他都市の状況等を参考にしながら、支援策の検討を行ってまいります」。
次に、14番の「自治公民館の備品購入に対する補助金交付についての見解を聞きたい」という質問のその後の経過につきましては、「自治公民館の備品購入に対する補助に関して、その後の変化はありませんが、平成30年4月からAEDの設置工事につきましても補助対象としたところであり、今後も引き続き地域のニーズに対応しながら自治公民館の施設整備の促進に努めてまいります」。
次に、15番の「地域
まちづくり活性化事業では支援が現物支給となっているが、支給方法の変更はできないのか聞きたい」。
次に、16番の「地域活動で健康増進に取り組む場合、どのような補助金、支援があるのか聞きたい」という質問のその後の経過につきましては、前回回答した際と特に状況の変化はございません。
○
温水選挙管理委員会事務局長
17番、「選挙の意義を周知するとともに、投票率を向上させることについて、どのように取り組んでいるか」という御質問につきましては、前回回答した際と特に状況に変化はございません。
○
田島委員長
ただいまの各課からの報告に対しまして質問はございませんか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
以上で
報告事項は終了いたしました。
執行部から、その他として何かございませんか。
○
糸長人事課長
災害復旧支援に係ります10月以降の2件の職員の派遣要請につきまして御報告させていただきます。
1点目は、平成30年7月豪雨に係る災害復旧支援のため、10月1日から12月末までの3カ月間、宇和島市へ土木職員1名の派遣を予定しております。
業務内容につきましては、道路、河川等の災害復旧に係る災害査定の発注・監督等に係る業務が予定されております。なお、今後、派遣に係る手続を行った上で、今月の27日に派遣の発令を行う予定でございます。
2点目は、熊本地震の復興事業に伴う埋蔵文化財発掘調査のため、熊本県2市に文化財課の学芸員、文化財の専門職になりますけれども、10月の1カ月間、派遣をする予定でございます。
主な業務内容につきましては、中学校や公営住宅等の建てかえに伴います埋蔵文化財の発掘調査というふうに聞いております。こちらにつきましては教育委員会で発令の予定でございます。
○
田島委員長
執行部から、ほかにありませんか。
〔「ありません」の声〕
○
田島委員長
それでは、委員の皆さんから、その他として何かありませんか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
以上で、
総務常任委員会に付託されました全ての案件の審査を終了いたしました。
なお、会議規則第104条の規定により、お手元に配付の委員会の継続審査及び調査事件について、それぞれ閉会中の継続審査及び調査ができるよう議長に申し入れたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
田島委員長
そのように決定いたします。
次に、
評価対象事務事業について調査・研究を行いますので、関係する職員以外は退席してください。お疲れさまでした。
〔市民協働推進課以外の職員の退席〕
○
田島委員長
それでは、
事務事業評価の評価対象事業として選定した地域おこし協力隊事業について、先日に続きまして、調査・研究を行いたいと思います。
早速、執行部から説明を受けたいと思いますが、本日の調査・研究に当たりましては、
事務事業評価の事前審査とならないよう留意したいと思いますので、執行部からの説明後は、説明及び資料に関する質問のみを行いたいと考えておりますが、それでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
田島委員長
そのようにいたします。
それでは、執行部の説明を求めます。
○
安部市民部次長兼
市民協働推進課長
地域おこし協力隊事業の事業費や隊員個別の活動計画等につきまして、お手元に配付させていただいておりますA3の資料に沿って御説明をさせていただきます。
初めに、事業費についてでございますが、隊員別予算内訳の資料をごらんください。この資料は、平成30年度の事業費の内訳でございます。
まず、人件費についてです。大分市の地域おこし協力隊員は、全員嘱託職員となっておりまして、月額報酬といたしまして18万4,000円を支給いたしております。また、勤務日数は月17日としており、勤務日以外の時間に隊員としての活動をした場合の時間外報酬を含めて、隊員1人当たり238万8,000円を計上いたしております。
次に、活動費でございますが、隊員の活動はさまざまな分野にわたっておりますことから、必要な予算費目も一人一人違っております。隊員全員に共通する経費といたしましては、右端の備考欄に記載いたしておりますとおり、社会保険料、公用車のガソリン代、インターネット使用料、隊員居住家賃、公用車リース料などとなっております。
公用車のリース料やガソリン代は、支所に配置している隊員の移動に係る経費として、隊員活動費から支出しております。また、隊員一人一人が居住する賃貸住宅は民間の物件を借りていることから、物件ごとに金額差が出ているところでございます。このようなことから、隊員一人一人の活動費に差はございますが、9名の平均では、1人当たり223万5,000円を計上しており、合計では1人当たりの予算が462万3000円となっているところでございます。
前回、8月22日の当委員会で御説明いたしましたように、国の要綱上、本事業は特別交付税算定上の基礎数値となっておりますので、特別な財政上の需要額として総務省へ数値の提出をしているところでございます。
なお、特別交付税は、国庫支出金などの特定財源と異なり、使途の定めのない一般財源として交付されるため、地域おこし協力隊事業の財源は、全て本市の一般財源として措置されております。
次に、隊員活動内容についての資料をごらんください。
この資料は、地域おこし協力隊員が応募時におのおのどのような活動を提案していたのか、また、現在活動内容はどのようにしているのかを記載いたしております。
時間の都合もあり、一人一人の個別の具体的な活動については説明いたしませんが、9名の隊員は、応募時の活動内容について予定どおりに実施している隊員もいれば、着任後の事情により最初の提案どおりにならなかった隊員もいます。
渡邊隊員、松岡隊員、大石隊員、吉田隊員、高橋隊員の5名については、応募時の提案事業をほぼ実施いたしております。
中西隊員、中野隊員、木原隊員の3名については、複数の活動を当初提案していただいておりましたが、まずは、現在の活動を優先して実施するとのことでございます。
根本隊員につきましては、当初の計画における事業規模が地域おこし協力隊活動費を大きく超えており、関係部署に企画を提案し、実現可能かなどの協議を行いましたが、別予算での実施は困難との結論に至りました。そのため協力隊の活動費の予算
内で実施可能な企画を再度提案していただき、その事業については、現在庁
内の関係する部署等に協力をいただきながら進めているところでございます。
当課といたしましては、限られた予算の中で、一人一人の地域おこし協力隊員の能力を最大限に生かした活動をしていただくため、今後とも予算の確保に努めるとともに、庁
内連携会議等を活用し、他部署との連携を密接に行いながら各隊員の活動や任期満了後の支援に努めていきたいと考えているところでございます。
○
田島委員長
ただいまの執行部の説明及び資料につきまして、委員の皆さんからの質問はございませんか。
○井手口委員
一人一人の活動費がこれだけ違うのに、時間外報酬が一律で8時間となっているのはどういうことでしょうか。
○
足立市民協働推進課参事
時間外報酬につきましては、時間外勤務を月8時間程度と想定して予算計上しております。隊員の勤務日数は月17日でございまして、隊員個々で平日の勤務とするか、休日の土日を勤務とするかを決めるようになっておりますので、隊員が休日を勤務日とした場合、時間外勤務ではなく通常の勤務日となり、通常の勤務時間のほかに勤務する時間を1人当たり月8時間と想定して、予算計上させていただいているところでございます。
○井手口委員
上半期が終わりましたが、実績はどうなっていますか。
○
足立市民協働推進課参事
休日の土日に勤務する場合、勤務日の扱いとしておりますので時間外勤務の実績はほとんどございません。
○井手口委員
公用車リース料が隊員の活動費にありますが、公用車はそれぞれ隊員に1台ずつ配置しているのでしょうか。
○
足立市民協働推進課参事
基本的には、支所に配置しております隊員につきましては、おのおの別の活動になりますので複数人の配置があった場合でも1人1台の公用車のリースをさせていただいております。なお、本庁勤務の隊員につきましては、管財課所管の公用車を特別配車して使っております。
○井手口委員
本庁勤務の3人の活動費にばらつきがあるが、これは住んでいる家の家賃の差ですか。
○
足立市民協働推進課参事
住んでいる家の家賃の差もございます。また、当初予算の要求時に、財政課の査定等を受ける中で若干減額をされているといった分もございます。
○井手口委員
特別交付税の算定に係る話で、4,000万円程度を今回計上されているけど、これを報告して、次年度、期待される金額は全額ですか。それとも何割ぐらいでしょうか。
○
安部市民部次長兼
市民協働推進課長
特別交付税の算定につきましては、翌年度に国から通知がありますが、内訳については、財政課からは一部をとしか聞いておりませんので、詳細については分かりかねます。
○井手口委員
各隊員の活動提案書は我々も見ることできますか。
○
足立市民協働推進課参事
活動提案書につきましては、各隊員が応募をした際に御自分でプレゼン資料として作成した内容を記載しており、そのプレゼン資料はお見せすることができます。
○井手口委員
着任後の活動計画書はつくっていないのですね。
○
足立市民協働推進課参事
着任後に作成するようにはしておりません。
○井手口委員
今後、隊員は任期まで勤めることになるが、離任するときには、活動報告書をつくって、できたこと、できなかったこと、将来にわたって問題になるだろうというものは残すという形で活動計画書を提出させることになりますか。
○
足立市民協働推進課参事
現在、具体的なものは考えておりませんが、隊員の任期である3年が終了しましたら、隊員の起業に係る支援等、総務省の100万円の起業支援、そういったものの補助を市の補助金の要綱等で制定するように考えておりまして、その中で今後の計画を出していただくよう考えております。
○
安部市民部次長兼
市民協働推進課長
隊員の活動の報告についてでございますが、毎年、各隊員の活動報告を、市長を交えた庁
内連携会議で実施しております。この活動報告につきましては、今後、市民の皆様にも広く周知させていただきたいと考えておりますし、また、前回の委員会でお配りさせていただいた各隊員の活動資料等も、市報、
ホームページに掲載してまいりたいと考えております。
○井手口委員
最初に活動計画書を出していないので、活動報告書を1年ごとに出したとしても比較する形での評価というのはできませんよね。隊員の活動の評価は誰がどのような形でするのですか。
○
足立市民協働推進課参事
隊員の活動の評価につきましては、1年ごとに雇用を更新する決裁の際に、所属長が隊員の評価をしております。また、各隊員が取り組んでいるイベント、事業等に参加された市民の皆様のアンケート等の御意見をもとに隊員の活動を評価しております。
○
田島委員長
ほかにございますか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
執行部から、その他として何かございますか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
それでは、18日月曜日は午前10時より管内視察を行います。
最初に、
委員会室にて事業概要説明を受けた後、視察を行いますので、放送がありましたら
委員会室にお集まりください。
それでは、本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。
午前11時4分散会...